大阪市長選挙・大阪市政

大阪府以上の市職員の人件費大幅削減。
最低３割。
住民税削減。　購買力増加。　大阪発展。

大阪市が裏金で３５１人処分　関係職員３億円を返還

　確認された約７億円の「裏金」をめぐり、大阪市は３１日、職員３５１人の処分を発表した。また関係した職員に求めて
いた返納などで、予定していた３億円が市に返還されたことも明らかにした。
　今回の処分で平松邦夫市長は、一連の裏金問題に区切りをつけたい考えだ。
　処分は同日付。地方公務員法の懲戒処分に当たる戒告以上は停職１５人など１８５人。ほかに１６６人を文書訓告や口頭注意。
平松市長と副市長２人も給与の３０％を１カ月減額する。
　最も重い停職１カ月は、全庁調査後に裏金の支出を続けていた大正区の係長ら２人。
　市は再発防止策の一環として、裏金づくりをしたり、余った予算を業者に預けるなどした職員と、それらを使った職員も免職
か停職にする「厳罰化」を決めた。
　裏金では、市不適正資金問題調査検討委員会が、使途に問題がないと判断された支出を除く３億円について返還を要求。職員
らの自主返納は約２億７１００万円で、裏金の残金などを加え計約３億１４００万円を回収した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008073101000507.html

生ぬるい処分。　民間なら　即　首。
早く市職員の人件費３０％削減せよ。　府以上に。

まだ職員優遇か？
市職員は府職員より給与を下げるべき。

大阪市、４００億円が回収不能　未収金８００億円のうち

　大阪市が２００５年度末時点で市民から徴収できていなかった未収金約７９９億円のうち、約４０６億円が回収不能と
なる見通しであることが５日、分かった。
　同日開かれた市債権回収対策会議に市が報告した。０７年度末時点の未収金は約７９６億円で、０５年度からほとんど
減っていないことも判明した。
　未収金は、市税や国民健康保険料のほか、市営住宅の家賃、保育所の保育料、介護保険料など。
　報告によると、市は０５年度の未収金のうちこれまでに約１４４億円を回収。一方、約３２８億円は時効などで徴収
できなくなり、さらに約７８億円は滞納者の生活困窮や行方不明で回収不能になりそうだという。
　回収不能の中には、職員が督促を怠っていたり、督促をしたかどうかの資料が残っていなかったりするものが約２３億円
分あった。
　市は回収を強化しているが、０７年度は約２７５億円の未収金が新たに発生し、総額は横ばいの状態だ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008080501001037.html

関西テレビが大阪市から社屋を買取る価格に、
不正の疑いが見受けられます。
大阪市は財政建て直しのため、路線価格をはるかに上回る、
２０８億円で売却する旨を恐る恐るＫＴＶ提案しました。
ところがダボハゼのように関西テレビは飛びつき、大阪市
が提案した価格に上乗せをし、２１６億円で購入契約をした。
８億円の差額はどこに流れるのか？
大阪市長・平松の母体ＭＢＳか？元ＫＴＶ森井の懐か？
それとも仲介業務を担う住友信託銀行か？
あるいは、自社ビルを購入し独立した創造拠点を築いた社長
として名声を挙げようとする福井代表取締役の野望か？
大阪市の汚職と関西テレビの腐敗の構図を徹底取材する。

大阪市職員２人が裏金を捻出した上に個人的に着服していた事実が６日
明らかになった。浪速区役所では裏金７４万円の使い道が分かっていなかった。

しかし、これまで裏金を受け取ったことを否定していた元職員が市の調査
に対し着服を認めた。７４万円のうち１４万円を自分で使い込んだという。
その上、残りの６０万円は別の職員と山分けしこの職員は自分の口座に入金していた。

一連の裏金問題で着服が明らかになったのは初めて。大阪市では
今後の調査結果によっては職員を懲戒免職にし刑事告発する方針。

ソース：よみうりテレビ　(08/06 19:00)
http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D7672.html

http://news24.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1171551005/l50

大阪市、水族館の株売却は白紙　近鉄との合意撤回

　大阪市は８日、水族館「海遊館」（同市港区）を運営する第三セクター「大阪ウォーターフロント開発」の保有株の大半を
近畿日本鉄道に売却する計画を白紙に戻す、と発表した。
　全国の水族館でリニューアルが相次いで競争が激しくなっており、将来の設備投資への負担が大きいと判断して売却を決めて
いた。
　しかし、海遊館は年間入館者数が２００万人を超え、大阪市の三セクでは優良企業。市議会から「黒字なのに売る必要がある
のか」「公共性が担保できるか」などと異論が出て売却を延期してきた。
　大阪市は「将来も市を中心に運営するのは無理があるが、売却の合意が内部で形成できず、いったん白紙に戻した」と説明。
株売却以外に民間からの出資による増資も検討するとしている。
　市によると、市が保有する１万株（発行済み株式の２５％）のうち８８００株を総額９億円余で譲渡することで昨年９月に合意。
近鉄は市に代わり筆頭株主になるはずだった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008080801000690.html

大阪市は文楽の助成維持　橋下知事の財政再建に対抗

　大阪府の橋下徹知事がまとめた財政再建のための「大阪維新プログラム案」で助成金の削減対象になった文楽協会と
大阪フィルハーモニー協会について、大阪市は１２日、助成金を維持する方針を発表した。
　「残った物が文化だ」とする知事に対し、平松邦夫市長は「守らなければいけない文化もある」との考え。２００８年度
の助成金も前年度と同額で、文楽協会に年間５２００万円、大阪フィルハーモニー協会に同１億１０００万円を支出する。
　ただ、府と同様に財政難に苦しんでおり、基本的に府と歩調を合わせ、府が市に補助金を出したり、府と市が協力して助成
金を出したりしていた計８２事業を廃止、縮小する方針。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008081201000789.html

さっさと４年間終わらないかな・・・
今度こそエモヤンが自公から出馬して
多すぎる職員どんどん削減してほしい

５０００万円の不適正資金　裏金で大阪市監査

　多額の裏金が確認された大阪市は１５日、外部団体への委託料に関する定期監査の結果、職員の個人口座
に移し替えるなどして２１件、計５２００万円余りの不適正資金があったことが分かったと発表した。
　このうち１１件、４８００万円余りは、７億円の裏金を確認した不適正資金調査検討委員会の報告書で、
存在を指摘していたものの、具体的な調査は定期監査に委ねるとしていたケース。１０件、３２０万円余りは、
今回新たに判明した。
　委託料に絡む不適正資金の残金は約４０００万円で市は、差額の約１２００万円余りを９月中に関係部局など
に返金させるとともに、関係した職員の処分を検討する。
　新たに発見された３２０万円余りは、計画調整局や浪速区役所で、統計調査員の確保に協力した町会役員への
謝礼に高級茶葉を贈った費用などに充てていたほか、一部は風俗店で使われた疑いがあるという。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008081501000983.html

　大阪市職員って窃盗集団？公金横領［裏金つくり]罪。
　大阪市はなで警察、検察庁に告訴しないのだ。
　内輪での処分では泥棒等［市職員窃盗団]には甘すぎて再発防止に成らない。

大阪市の裏金、新たに約３２０万円…風俗店利用も

　７億円を超える大阪市の裏金問題で、市は１５日、新たに６区役所で約３２０万円の裏金が判明したと発表
した。いずれも２月からの全庁調査時には申告されず、職員が隠ぺいしていた。民間団体への委託料を不正流用
するなどして捻出(ねんしゅつ)しており、裏金で風俗店やスナックを利用した職員もいた。市は関与した職員の
処分や刑事告訴を検討する方針。
　市が２００２〜０６年度分の委託事業約１万２０００件の関係書類を調査した結果、３区役所で年度末に余った
委託料計約２６３万円を市に返さず、後年度の事業などに流用していたことがわかった。委託料計約５７万円を
本来の目的以外に使っていた区役所もあった。
　浪速区役所では、０２年６月〜０３年１１月に５回、区人権啓発推進協議会の委託料約１５万円をイベントの
打ち上げなどに支出。職員らがスナックや風俗店の支払いに充てたとの記録もあった。ほかにも、市の事業に協力
した町会長への贈答品として茶葉やノリを購入したり、市の外郭団体にビール券を贈ったりしていた。
　すでに公表されている３局６区の委託料関連の裏金と合わせた総額は約５２１０万円になり、市は９月中に職員ら
に返還させる。
　平松邦夫市長は「言語道断。厳正に対処する」とのコメントを出した。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080816-OYO1T00148.htm?from=top

大阪市職員の待遇を３０％削減しろ。　財源は出てくる。

厳正に対処って？例の厳重注意だけじゃ大阪市職員窃盗団には通用しないよ。
裁判所に告訴するか懲戒解雇［退職金没収処置]だよ。

【バカ？】 大阪の緑化 【利権？】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1194764768/

大阪市、給与５％カットへ　来年度から９年間

　大阪市が財政再建の一環として、来年度から２０１７年度までの９年間に職員給与
を総額で５％程度削減する方向で最終調整していることが、２９日分かった。
　平松邦夫市長は「人件費などの削減を精査した。９月４日に経費削減の素案を公表
したい」としている。
　ただ、平松市長は市長選で市職員労働組合から支援を受けた経緯があり、職員の反発
も予想される。
　大阪市では、税収の伸び悩みなどから１６年度の累積赤字が約１２００億円になると
見込まれている。市政改革マニフェストで１０年度までに経常経費９００億円の削減を
目指しているが、達成は厳しい状態で、人件費削減もやむを得ないと判断した。
　大阪市の職員数は約４万１２００人。０７年４月現在の大阪市職員の平均年齢４２歳
の平均給与月額は３２万４１００円で、政令指定都市では最低。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008082901000289.html

>大阪市の職員数は約４万１２００人
また捏造！それは役所の人数でしょ。
交通局・水道局・環境局とかふくんでるんか！

大阪市で新たに裏金７３１万　５区役所の税務部署

　大阪市は３日、区役所の旧税務担当部署に対する「裏金」調査の結果、新たに福島区など５区役所で計約
７３１万円の裏金を確認したと発表した。
　また７月に発覚した浪速区と東住吉区の裏金は、最終的に計約３３１万円と判明。明らかになった大阪市
の裏金は総額７億１８００万円余りとなった。
　市によると、５区役所ではアルバイト代の架空請求や、予算を使ったように装い業者に預ける「預け金」など
の方法で裏金を捻出。
　このほか浪速区では既に退職した当時の総務課長代理が１４万円の裏金を私的流用した疑いが浮上。東住吉区
では昨年見つけた裏金を今年７月まで報告していなかったことも分かった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008090301000560.html

同和加配「１８４人削減」　大阪市調査委が最終報告提出
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news2/1157532986/

で、平松は今どうしているの？

大阪市２年で６８８億円削減　累積赤字解消へ

　５兆円を超える負債を抱える大阪市の平松邦夫市長は４日、歳出削減策の素案を発表。２０１０年度までの
２年間に計６８８億円の経費削減を実現する方針。職員給与の５％カットや高齢者支援の削減などに踏み込んだ。
　人件費削減はさらに１７年まで継続し削減額は累計約２９００億円。市は１６年度に１２００億円を超える
見通しとなっている累積赤字解消にめどが立ったと説明。平松市長は記者会見で「２０１７年度に収支がほぼ
均衡する。これを乗り切れば元気な大阪になれる」と胸を張った。
　相次いで発覚した裏金の対応に追われてきた平松市長は、財政再建に力を入れる姿勢を「平松カラー」として
市民に印象づけたい考え。だが市民生活への影響は避けられず、市議会や職員組合などからの強い反発が出ること
も予想される。
　人件費は職員の基本給のほか管理職手当の１０％も削減。１０年度までに職員を約２４００人減らし、約３万９０００人
を目指す。年収の減額幅は、局長級が５２万４０００円、部長級が４４万３０００円、課長級が３８万４０００円に
なるという。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008090401000706.html

橋下新施策に大阪市長反発　補助金自由化、対象外で

　大阪府は２２日、２００９年度から地域福祉、子育て支援、小学校の安全対策、住民相談の
４分野で府が支出している補助金を、市町村がより自由に使えるよう交付金化する新制度の
概要を公表した。
　橋下徹知事が目玉施策として推し進める府から市町村に対する分権の具体策の一つ。ただ
政令市は新制度の対象外で、平松邦夫大阪市長は２２日、「政令市が除かれていることに
不信感さえ感じる」と批判するコメントを発表した。
　府によると、補助金は特定事業にしか使えないが、交付金化すれば使途が限定されず、市町村
の実情に合わせた行政サービスの充実につながるという。政令市を対象外とした理由については
「都道府県並みの権限と財源がある」としている。
　平松市長はコメントで「今回の案は、市町村への税源移譲についてはなんら考え方が示されて
おらず、知事の意向が反映されているとはとても思えない」とも指摘した。
　交付金化する補助金は０８年度の場合、４分野合計で約２５億円だが、新制度が始まる来年度
の額は未定という。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008092201000855.html

大阪市教委が学テ結果公表へ　橋下知事の意向受け

　大阪市教育委員会は２６日、臨時委員会を開き、全国学力テストの平均正答率などの結果を公表することを決めた。
　橋下徹知事の強い意向を受けた大阪府教委が各市町村教育長に公表を要請。平松邦夫大阪市長も市教委にデータ公表を
要請していた。
　市教委によると、結果分析や課題、今後の取り組み方と合わせて、１０月中旬をめどに公表する。ただ、今後の議論次第
で、教科別の正答率を出さず設問別にとどめる可能性もあるという。
　平松市長は「説明責任を果たし、主体性を持って判断された。序列化や行きすぎた競争につながらないよう配慮していると
思う。大阪の教育力強化に向け、強い決意で取り組む」とコメントした。
　大阪府寝屋川市教委も同日、平均正答率などのデータ公表を決めた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008092601000964.html

時代は地方分権から中央集権へ 日本文化を潰す橋下徹から行政権を取り上げよ - 読売新聞

http://s02.megalodon.jp/2008-0727-1313-17/www2.imgup.org/iup655014.jpg

（サントリー文化財団理事　山崎正和）

自民・中山"火の玉"前国交相「民主党が政権を取れば、日本が大阪になる」
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1222590624/l50

累積赤字１１６３億円圧縮　大阪市、給与カット効果

　大阪市は３日、２０１７年度までの中期的な「財政収支概算」を発表した。平松邦夫市長が
９月に公表した全職員の給与５％カットなどの経費削減策の素案による効果で、６月時点の概算では
１１９４億円としていた１７年度の累積赤字額が３１億円に大幅に減る見通し。１１６３億円圧縮
できることになる。
　概算によると、景気低迷の影響で市税収入は減るが、交付税の確保や、人件費削減の結果、１６年度
以降の単年度収支が黒字になるとしている。
　平松市長は記者会見で「素案を基に市民や議会の意見を聴いて改革を進めたい」と、決意を強調した。
　ただ素案には、高齢者が市営バスなどに無料で乗れる「敬老パス」に利用上限額を定めることが盛り込まれ、
市議会が強く反発している。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008100301000926.html

５兆円の赤字はそのままか。

大阪市「裏金」新たに９８人処分　延べ４４９人に

　７億円を超えた大阪市の「裏金」で、市は１７日、新たに職員９８人を処分したと発表した。
６月に最終報告書を公表した後、区役所などで発覚した裏金に関与した職員が対象。７月末に
処分された３５１人と合わせ、一連の裏金をめぐる処分者は延べ４４９人となった。
　記者会見した平松邦夫市長は、裏金問題について「調査と処分は終了したと考えている」と強調。
「今後は職員と組織を挙げて再発防止に取り組みたい」と述べた。
　処分は１７日付。地方公務員法に基づく懲戒処分は停職７人、減給（１−３カ月）１８人、戒告
７人の計３２人。ほかに６６人を文書訓告や口頭注意とした。
　最も重いのは停職２０日で、引き継いだ裏金約２０万円の大半を紛失した上、２−４月の全庁調査
の際に報告しなかった鶴見区役所の当時の担当課長（現部長級）。
　浪速区職員らが、区人権啓発推進協議会への事業委託費をラウンジや風俗店の支払いなどに流用した
とされる疑惑については「参加者の特定が困難」として、支出を認めた当時の係長を停職１日とするに
とどまった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008101701000623.html

>>394
阿倍野歩道橋コンペは出来レース
阿倍野区の自民党大阪市会議員Ｄの娘が昭和設計の情報開発室にいるから
この娘自身は設計には全く関わってないけど
「コンペ通ったのは自分のおかげ」って言ってた

もちろんその娘はコネ入社

産経新聞の記者によれば平松邦夫は自分の自殺事件も
ヤラセで報道していたがわかっている。
２０００年９月に日経、朝日、産経、読売、東京新聞の各紙で、
一斉に平松邦夫の自殺が報じられている。
平松邦夫はその後の記者会見で「昔の平松邦夫は死にました。
私が新しい平松邦夫です」などと表明しているが、
市長選での「平松邦夫の経歴は詐称している」という理解でいいのか？
「恥を知れ平松」と言うのが関係者の本音。
この自殺事件について市民が納得できるように情報公開してもらいたいよ。
正直者を売りにしてきた平松邦夫の化けの皮も剥げることだろう。

裏金問題幕引き後、各マスコミ関係者を個別に呼んで
北新地やミナミのラウンジで接待を行っている。
「新聞や雑誌で余り叩かないで。！」っと頼み込んでいるらしいが
その接待の飲み代が裏金から捻出されている。
呆れたもんだ。いい加減にしてもらいたいよ。この木偶の坊は。

何、このコイズミツヨシ？

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

大阪市議会、報酬５％減で主要会派合意　政調費も１割減
朝日新聞　2008年12月2日21時7分
http://www.asahi.com/politics/update/1202/OSK200812020083.html

大阪市議会（定数８９）の自民、公明、民主の主要３会派は２日、議員報酬５％、政務調査費１０％を
削減することで合意した。期間は来年４月から１１年４月までの任期中で、１２月市議会に特例条例を
議員提案する方針。また、政務調査費の使途について、１円以上のすべての領収書を公開することを決めた。
共産も同調する見通し。

市議会事務局によると、市議の報酬はこれまで月額１０２万円で東京都に次いで高く、政令指定市では最高額だった。
削減後は９６万９千円になり、指定市でも横浜市や名古屋市に次いで３番目。議長は１２６万円から１１９万７千円に、
副議長は１１２万円から１０６万４千円になる。

政調費は１人あたり月額６０万円で東京都と並び全国最高額だったが、削減後は５４万円。指定市では名古屋や
横浜より少なくなり、京都市と並ぶ。年間削減額は報酬５４９６万円、政調費６４０８万円の計１億１９０４万円。

また、政調費の収支報告書に添付する領収書は、０６年以降５万円以上に限定していたが、来年４月分からの
全面公開を目指す。今後、統一的なルールや、使い方をチェックする第三者機関の設置について協議し、
今年度中に関連条例の改正案を提出する方針。事務局によると、政調費の全面公開は１７政令指定市のうち
１２市と大阪府で実施。東京都も来年度分から全面公開する。

５兆円の負債を抱える大阪市では、経費削減のため、平松邦夫市長や副市長が給料を１０％カット。
平松市長は職員も来年度から９年間、基本給５％、管理職手当の１０％を削減する方針を示している。

平松・大阪市長の経費削減案が混迷、敬老パス見直し焦点──議会猛反発、目標組み直しも
日経新聞　2008/12/03
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003753.html

大阪市の平松邦夫市長が今年9月に示した経費削減素案についての議論が混迷している。焦点は市議会の
全会派が反対する市営バス・地下鉄の敬老優待乗車証（敬老パス）予算の削減だ。3日に開会する市議会で
敬老パス見直しが承認されなければ、他の経費削減策を拡大する必要が生じる。昨年12月19日に就任した
平松市長の行財政改革は厳しい選択を迫られている。

経費削減素案では、2009年度から2年間で約688億円を削る。職員の人件費や業務効率化が削減の中心だが、
98億円を市民サービスの見直しで自主財源化することを盛り込んでいる。

市民サービス見直しで焦点となっているのが、大阪市が70歳以上の高齢者に交付している敬老パス制度の
大幅見直しだ。市の案では、現在は市バスや地下鉄を無制限で利用できる敬老パスに1カ月につき5000円の
利用上限を設ける。さらに、利用者に所得に応じて年間3000円から1万5000円の負担を求める（生活保護受給者は
無料のまま）。この見直しで現在の年間予算（81億円）から27億円の経費を削減できるという。

平松市長はあくまで敬老パス制度維持のための見直しと強調するが、市議会は強く反発している。10月の市議会では
「高齢者の移動の自由を奪う」「生きがい対策として外に出る機会をつくることは重要」などと全会派から批判が噴出した。

敬老パスを含む経費削減素案は09年度予算に反映される。もし平松市長の経費削減案が認められなければ、
関淳一前市長時代から続けてきた06年度からの 5年間での2250億円の経費削減目標は組み直す必要が生じる。
財政再生団体の一歩手前の早期健全化団体に転落する恐れもある。

平松市長は「見直さない案はない」と述べ、案の小幅修正は示唆している。だが、敬老パスの制度見直し自体を
撤回する可能性は少ないとみられ、12月議会で議会側との衝突は避けられそうにない。就任から1年近くが立ち、
平松市長は行財政改革の岐路に立っている。

大阪市は実は人員削減や給料削減は進んでいる。
しかし、問題は人員が減ったにも関わらず 、
上のポストが減っておらず歪な組織となっている。
数年前局の再編成で局同士が統廃合されたのに
逆に局が増えている。
これは局長などのポストのためである｡
現業でもヒラの職員より主任の方が多かったりする日がある｡
局長や役員、主任が増えているのである。
大阪市職員が減っているにも関わらず
新しい役職が沢山誕生しているのである。
民間委託や合理化が進んで職員が減ったのに
役　職　は　増　え　て　い　る　の　で　あ　る。

府知事は、このままの過剰反応では大阪の都市機能が麻痺するなどと言い
ながら、一週間休校にするなどと矛盾に満ちた対応をしているが、
迎合しなかった平松市長は立派である。

>>605
国民世論は、おまえとは逆の反応↓
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20090518-00000011-jij-soci&s=points&o=desc

大阪市総合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/8626/1241628146/

同じ政令都市でもさほど変わらない神戸市が早々に給付開始した
定額給付金を全国１の遅さで受付開始し
郵送文書には2週間前後にて給付と謳いながら実際は『1ヶ月以上かかります』
メディア出てふるさとクーポンとか1000万出資とかアフォな事する前に
その税金を事務手続き費用＝市民の為に使えよアフォ平松


もう次は無いわオマエ

徳村さとるは鶴見区民ぶるんだよなあああああ。日朝友好しとけよ

age

平松市長の親友、近藤光史がラジオで偽装献金疑惑の鳩山首相を擁護発言
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8983811

http://onion21.cocolog-nifty.com/onion21_kyodo_news_blog/

大阪市建設局職員の親子の会話

http://www.youtube.com/watch?v=QxVdoqjGSQE

大阪市は横浜より100万人人口が少ないのに

大阪市の職員は1万人多いそうです

ドンだけ無駄な職員雇ってんだよ

http://www.youtube.com/watch?v=n1yBBMlWLvI

１）憲法の前文には福利は国民がこれを享受するとある。
２）憲法の生存権は国民を対象としている。
３）生活保護法や公営住宅法も国民を対象としている。
４）地方自治法には自治体は法と法に基づく政令に従って仕事をするとある。
５）外国人の生活保護を認める厚生省の通達は憲法に反し、法的根拠もない。
６）憲法には憲法に反する法や命令は効力を有しないとある。
７）公務員は憲法を尊重する義務がある。

以上のことから外人の生活保護や公営住宅の使用は憲法違反であることは明らか。
外国人が公務員として参政権の一部である公職に就いてるのもおかしい。
何故権利の保障されていない外人が生活保護を受けたり公務員になれるのか。
２万人にのぼる国民が路上生活をする中、憲法を無視して５万人の外国人が生活保護を受けているなど許されない。
直ちに外国人の生活保護等を中止して国民を保護せよ。

■在日韓国人生活保護不正受給
ttp://www.youtube.com/watch?v=N44iQONJDoE
■【国内】増える「呼び寄せ脱北」 一家9人、韓国では差別受けるから日本に同時入国⇒生活保護で生活
ttp://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1191250124/
■【事件/大阪】生活保護の不正受給容疑で中国人２人逮捕[08/20]
ttp://www.youtube.com/watch?v=ajb1P2Y31ds
■【社会】日記に「おにぎり食べたい」　生活保護「辞退」男性死亡［07/11］
ttp://news22.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1184139276/
■不法滞在の朝鮮人の偽装結婚に利用される日本人ホームレス
ttp://www.youtube.com/watch?v=_seY2K8wPoU
■シナ人留学生に月２０万円支給
ttp://www.youtube.com/watch?v=5KbUM7GpWf0
■【国内】西成で覚醒剤を小口密売、生活保護の韓国人女ら2人逮捕・・・大阪［06/30］
ttp://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1214843588/
■杉並区が韓国生まれの韓国人の餓鬼に出産手当
ttp://blog-imgs-29-origin.fc2.com/s/p/e/specialnotes/chosennippo20080917a1.jpg
■【米韓】 米国で遠征出産する韓国人、貧困層向け制度悪用して無料医療の恩恵「アグリー・コリアン」批判
ttp://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1235227640/

>>616
特別永住資格　− 触法者はその限りにあらず −
資格立証責務は申請者にあり動乱時の密入国者の記録は約8割が保管されて
おり警察庁　税関　入管　厚生省に同一のものが保管されている

入管特例法第四条
第二次世界大戦の終戦前から引き続き日本に在留する平和条約国籍離脱者
の子孫で、出生その他の事由により上陸の手続を経ることなく本邦に在留する
こととなるものは、法務大臣の許可を受けて、この法律に定める特別永住者
として、本邦で永住することができる。

通例として永住権という言葉がよく使われるが正確ではない。
法律上、権利ではないと位置づけられているため、永住権という語は
用いられていない。

永住者の場合は、３年または１年間隔の在留資格の更新が無い。

戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残って
いた朝鮮人は、当時登録されていた 在日朝鮮人約６１万人のうちわずか
２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方
担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。

資料は３４年７月１１日付で、２４５人について「みな自分の自由意思に
よって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して
日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。

永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の推進派は、在日韓国・
朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の１つとして挙げてきた。

ソース：産経新聞　2010.3.11 08:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/plc1003111306007-n1.htm

　悪徳不動産業者の話は皆さんよく耳にすると思いますが、特に大阪

府、その中でも大阪市内では悪徳不動産業者は多いです。大阪は不動

産業界自体の競争が激しく、経営が悪化する業者も少なからずあり、

そのような業者の一部が詐欺や詐欺すれすれの悪質な行為を行うよう

です。そのため大阪で不動産業者を利用する前には少なくともその会

社についてネットで詳しく検索し怪しい話がないか必ず確認するべき

でしょう。大阪では不動産業者の数は多いので怪しい話があるとわか

れば別の業者にしましょう。また例外もありますが一般的に小規模の

不動産業者よりは全国規模で経営している業者の方が悪質業者の可能

性は低いと言えるでしょう。

　いずれにしましても大阪で不動産業者を利用される前には必ずネッ

トでその会社について詳しく調べる必要があると思います。