さて、社保事務所・自治労の労働協約の件だが

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1名無しさん@お腹いっぱい。
労働協約を悪用したサボタージュで、社保事務所での裏金つくりや不正年金取得などの事件を
不明にするために、膨大な件数の不明を生んで国民多数を巻き込んだ挙句、それに飽き足らず、
今度は、御得意の「牛歩戦術」か不明年金の解消すら妨害しようとしている。
民主、社民、共産の指図にもとづく自治労のサボタージュ戦略、もはや社会保障制度破壊工作集団だ。
どこまでも、国民を舐めてかかってる。民主党などの野党、もはや大規模不作為詐欺集団。
国会で不明解明できるかどうかで大騒ぎのマッチ行動、2chで↓はのようにポンプ行動に出てること
が見え見え。

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1182586044/

2名無しさん@お腹いっぱい。:2007/06/24(日) 22:05:44 ID:0uRcshQp
民主と背景団体の自治労

ガセネタ(嘘つきは泥棒の始まり)=カラ出張、カラ飲食、裏金、御手盛手当、年金不正受給

3名無しさん@お腹いっぱい。:2007/06/25(月) 01:51:35 ID:AlOp3k69
社保事務所職員集団(自治労)データ入力不作為、サボタージュ=集団組織的横領の集団組織的隠蔽工作
の容疑も濃厚

★年金問題 : 社保庁職員 保険料横領して「未納扱い」のケース多発か★

日経新聞 2007年6月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070624AT3S2301223062007.html

 年金保険料の一部を収納担当の職員が横領している事例があるとして、社会保険庁は全国の実態調査を始めた。
保険料横領は発覚している分だけで2002年までに1億1000万円を超すと判明、未発覚のケースもあると見られる。
社保庁は市区町村職員を調査する方針だが、同庁の地方出先機関も対象になる可能性がある。保険料横領は、
払ったはずの保険料納付記録がなくなっている「消えた年金」などの一因とみられる。調査と情報公開を急ぐ
必要がありそうだ。

 会計検査院の調査資料によると、1989―02年までの公的保険料の横領額は発覚した分だけで約1億1000万円。
4年間にわたり加入者から受け取った保険料を国庫に納付せずに着服していたケース(東京・蒲田)、架空の被保険者
記録を職員が作り自ら開設した金融機関口座に年金を振り込ませていたケース(愛知県・半田)など計7件。

4名無しさん@お腹いっぱい。:2007/06/25(月) 18:54:23 ID:OUYjvc69
5名無しさん@お腹いっぱい。:2007/06/26(火) 04:22:20 ID:cfXRGo8E
とにかく↑>>3のような横領事件の数も、これからどれほど多く発覚するかわかならないほど、
多く起きてるそうだ。
そういう状況だとすると、社保事務所労組(自治労)のデータ入力不作為(サボタージュ)の
企みを予断をもって一概に決めてかかることはしないほうがいいな。
民主など野党も自治労も知能犯集団だから。

いずれにしても、自治労のデータ入力不作為(サボタージュ)の策謀の狙いは

1、不明年金の政治的結果責任を全て政府に責任転嫁するため、ある期間は不明(の程度の)事実を
隠しておいて、政府がいきなり忙しい時期とか目につきにくいような時期を見計らって報告書を出して
おいて、ある時間が過ぎたら突然にマスコミなど使って「報告書はとっくに出しておいた。政府は何をしてた。」
って騒ぎだしたというマッチポンプ手法、
2、または、上記>>268の記事のような集団組織的横領を隠蔽するための証拠隠滅するための時間稼ぎ
3、または、その両方

の三つのうちのどれかだな。
6名無しさん@お腹いっぱい。:2007/06/27(水) 08:15:55 ID:k0yofSGK
自治労
地方分権税金裁量拡大、なにあっても免罪、責任回避、ノーリスクハイリターン
(カラ出張、カラ飲食、裏金、御手盛手当て、サボタージュ・年金横領)

地方分権って
泥棒猫に鰹節の番をさせるようなものだな。

7名無しさん@お腹いっぱい。:2007/06/30(土) 13:48:53 ID:HvJJlvK0
さすが竹中、頭脳明晰、簡潔明瞭、一刀両断だな。

竹中平蔵:「今度の社会保険庁(事務所)のデータ不明問題では、多くの人は誤った捉えかたしてますよ。
この不明問題は、年金問題でもなんでもなく労働問題なんです。・・・」
8集団的選挙権の濫用防止:2007/07/01(日) 05:44:48 ID:0f8LSQP1
>1
自民も無駄遣いだが。
9名無しさん@お腹いっぱい。:2007/07/10(火) 20:39:19 ID:rc6lAE9V
現行労働法(憲法28条、労働三権の付随法)で違憲の判例がでず、憲法13条で行政には人権擁護義務が定められている以上、
その遵守によって「大量データ不明」という公共の福祉(憲法12条)に反する事態が生じるのは、明らかに憲法欠陥
(憲法条項間の不整合、矛盾)の現れでしかない。

憲法崇拝カルト教のように憲法改正議論さえ言論弾圧、思想弾圧、学問弾圧し続け、その憲法欠陥を放置し、
頑なに憲法改正反対運動してきたのは社会主義労働運動の野党員たちであることは明々白々。


10ひみつの検閲さん:2024/07/16(火) 13:53:34 ID:MarkedRes
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削除日時:2012-10-20 21:49:43
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11名無しさん@お腹いっぱい。
>>10
おいおい…しらねーぞ