国民健康保険料の格差

ある都市では国保世帯の７割が住民税非課税世帯。
国保の所得割にいくら格差があっても大部分の国保世帯には関係ない。
残り３割の世帯に保険料収入の半分を占める所得割がのしかかる仕組み。
小数の重い所得割、住民税所得割を負担している皆様、是非、カキコお願い。

所得割賦課に旧但し書き（所得比例）方式と住民税方式。
そして住民税方式でも市民税方式とか市民税所得割方式とか住民税所得割方式と
か様々な方式が混在。
　市町村ごとの運営。被保険者１万人にみたない小規模な保険者が多い。
病院とくに入院病床をかかる大病院の分布の偏り。被保険者市民の所得と
高齢者の割合。
　当然、このようなことを地方自治でやると市や県の補助も違い、保険料
に格差が激しくなる。
　反日の人たちにも流れているけど、老人の年金とか所得は低い。特に
国民年金。当然、国保の保険料は安い。国民年金料が安いかわりに国保料は
高くなる。そして健保より審査機関も保険者も脆弱な国保はいろいろな人、
団体にあらされる。

これからは住む街もよくよく考えなければならない。
小泉のおかげで日本国中何処に住んでも同じでなくなった。所得税・住民税は法と言う箍が掛かっているからまだ許せるが
国民健康保険料・介護保険料、固定資産税は市の台所事情で如何様にも変更できようになった。
・・・もともとそうであったが、その運用が激しくなったと言うことか。
定年退職後は社会保険から任意継続に切替、それも２年の猶予しかない。その後の国保等を考えると全国平均以下の街に住
み替えなくっちゃー。それが無理なら親戚知人宅に住民票を異動して国保の高い街から名目上だけでも脱出する方法もある。
因みに、現状で日本全国で一番安い国保は神奈川県の川崎市だ、またその反面日本で一番高い国保料を徴収している街は福
岡県の県庁所在地の福岡市である。（１７年度までは全国平均以下だったが１８年度に賦課基準を変えた為）
退職後の所得減少等で所得の激変緩和処置が有るので、一年間のみは救済される制度があるが二年目からはたまったもんじ
ゃない。・・・・・・詳細は市のホームページを確認されたし。

福岡市はＨ１８年度に市民税方式から所得比例方式に変えてるね。市民税非課税
世帯に厳しくなったけど市民税課税世帯には甘くなった。どこが安いかは個人の
所得、世帯の状況によって違う。ただ全国で今後も非課税所得者に重い所得比例
方式への変更を厚労省は進めている模様。国保の格差は少し昔の方があったので
あって今は多少なりとも格差の是正はすすんでいると思う。むしろ、介護保険と
相まって高値の限界といったところ。今年はまだ住民税、市民税方式の市では
税源移譲の影響により国保料の変動が起きる可能性がある。