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学力調査「抽出４割多すぎる」　事業仕分けで削減要求

　地域の学力競争をあおっているとの批判もある「全国学力調査」。２５日、行政刷新会議の事業仕分けで出た結論は「予算の大幅縮減」だった。
全員実施を原則としてきた調査に対し、政権交代で文部科学省が出した方針は「４割を取り出す抽出調査に」。しかし、仕分け人たちは「不十分」
と切り込み、もっと減らして予算を学校の取り組みに回すべきだと迫る場面もあった。今後、文科省は一層の規模縮小を迫られそうだ。
　全国学力調査は小６、中３を対象に、自公政権のもとで０７年度に始まった。民主党は「全員に実施しなくても学力傾向はわかる」という立場で、
政権交代後、文科省の政務三役は「４割抽出」への切り替えを表明。予算要求は自公政権の約５７億円から２０億円以上減らし、この日の
事業仕分けでも文科省の職員は「努力」を強調した。
　しかし、仕分け人側は納得しない。「４割は調べないと都道府県別の学力を把握できない」「教育委員会側の要望もある」とする文科省に対し、
「県別のランキングをぜひとも出したいということか」「子どもの学力水準の向上という目的と違う」と批判が続出。文科省が毎年違う問題を
出して内容を公表していることについても「非公表にした上で毎年同じ問題でやらないと、年ごとの比較ができない」との指摘が出た。
　とりまとめ役の蓮舫（れん・ほう）・参院議員は、調査自体が目的化していないか、と指摘。調査ではなく、子どもの学力向上のための具体的な
施策に予算を回すのが「税金の有効な使い方」と話した。
　この日の事業仕分けでは、学力調査の運動版といわれる「全国体力調査」についても予算を大幅に減らすべきだと結論付けた。ただし、仕分け人側は
「何でも削減」ではなく、他に検討対象になった国立大学運営費交付金、高校生や大学生の奨学金、義務教育の教員増については理解を示す声も多く出た。

http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY200911260006.html