【もったいない】嘉田由紀子滋賀県知事【新幹線】2

税収113億円から半減　栗東新駅問題　経済効果県再検証

　栗東市の新幹線新駅問題で、新駅開業１０年後の１年当たりの県や周辺市町の税収予測が、前回の経済波及
効果の調査で出た予測１１３億円から半減することが２４日、滋賀県がまとめた再検証結果で分かった。「上位、
中位、下位」の３パターンで数字を算出したが、上位でも税収予測８２億円と前回調査を大きく下回っている。
推進派は経済波及効果を推進の根拠としてきただけに、今後の議論に大きな影響を与えそうだ。
　再検証結果によると、税収効果は上位が８２億円、中位５４億円、下位３８億円。１年当たりの消費・生産
効果は３７７０億円としてきたが、上位でも２５３９億円で、中位は１６７７億円、下位は１１６６億円だった。
　また、開業１０年後の県人口予測は、新駅設置にともなって２００３年度比で４万５０００人増えるとして
いたが、再検証では、上位でも２万４０００人で、中位１万６８００人、下位１万８００人と続いた。
　経済波及効果は、県や栗東市などでつくる駅設置促進協議会が２００４年にまとめた。
　嘉田由紀子知事は「多くの経済施策では上位、中位、下位の予測を出す。評価は過大だ」などとして、県が、
２００５年度国勢調査や観光入り込み客の推計など最新のデータを活用して再検証を行った。その結果、開業
１０年後の県人口は１４０万７０００人と、当初予測よりも約１０万人も少なくなるなど、前提条件が大きく
変わったことが影響したとみられる。（京都新聞） - 10月25日4時9分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061025-00000006-kyt-l25