【加戸引退】次の愛媛県知事は誰が良い【募集中】

　三重県は１９日、出納局の公用車１台が車検の期限が切れているのに気づかずに、
５月２４日からの２２日間、使用していた、と発表した。
　出納局によると、車検切れの公用車は、津市桜橋の津庁舎分室の職員が使っていた
ライトバン。６月１４日に本庁の職員が、公用車の必要経費の補正予算を組んでいる際
に発覚し、１５日、津署に届け出た。
　２２日間のうち、実際に車検切れのまま使ったのは１１日間で、職員４人が３１９キロ
走行していた。出納局は「県民に深くおわび申し上げる。今後、公用車の管理を徹底し、
信頼回復に努力する」としている。

　群馬県は２０日、東部県民局の男性職員（３７）が３か月余りに遅刻を４９回繰り返したとして、
同日付で減給１０％（１か月）の懲戒処分にしたと発表した。
　管理・監督が不十分だったとして、上司の課長と次長を訓告処分に、所長を厳重注意処分
にした。遅刻を理由とした処分は初めてで、県人事課は「恥ずかしい話だが、全国的にもまれ
ではないか」としている。
　発表によると、男性職員は３月８日〜６月１４日にかけて計４９回、平均５分、最大では１１分
遅刻した。上司からの再三の注意や指導に「帰宅時間が遅いので勤務時間は足りている」など
と従わなかった。
　県職員の勤務時間は通常、午前８時半〜午後５時１５分と定められている。県の指針では、
遅刻を繰り返した場合は戒告が相当だが、今回は▽長期間にわたって行われた▽相当の
回数繰り返した▽上司の指導に従わなかった――ことから、重大な服務規律違反に当たり、
県職員の信用を失墜させるとして厳しく対処した。

　栃木県は２０日、通勤中に道交法違反（無免許）容疑で逮捕された県農業試験場主任
技術員、福田正孝被告（５０）（道交法違反で起訴）を懲戒免職処分とした。また、監督
責任を問い同試験場長（５８）を文書訓戒とした。
　発表によると、福田被告は今年７月１２日午前８時頃、宇都宮市瓦谷町の同試験場に
車で出勤した際、宇都宮中央署に現行犯逮捕された。
　２００４年８月に飲酒運転で検挙、免許取り消しとなって以来、無免許だった。ただ、
処分を恐れて飲酒運転を職場に報告せず、約１年後から無免許で車通勤していた。
　０８年５月以降は、無車検、無保険の状態だったという。県は、職員の車通勤に届け出
の際、これまで免許の有無の確認はしていなかった。事件を受け、全員の運転免許を
確認したという。

　公益法人や独立行政法人などの役員ポストのうち、同じ省庁出身者が３代以上続けて
就任している例が１５２８あることが２２日、総務省の調査で分かった。特定の省庁ＯＢが
独占している公益法人などのポストは“天下り指定席”と呼ばれ、税金の無駄遣いの温床
とされている。政府はこれらのポストに今後、同じ省庁出身者が就くことを原則として禁じる
強い対応を取る方針だ。

　０８年度に補助金や事業発注で国から支出を受けた公益法人や民間企業などの法人に対し、
０７〜０９年に延べ１７５７人の企画官級以上の幹部国家公務員ＯＢが再就職していたことが
２３日、総務省の調査で判明。再就職先の法人が受け取った額は計７兆１９８２億円。政府は、
これらが実質的に天下り官僚の給与の原資となっていたり、不要な事業に使われていたり
しないか、各省庁を通じて実態を詳しく調べる。

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を開かずに専決処分を繰り返し、同県の
伊藤祐一郎知事から是正勧告を受けた問題で、竹原市長は２３日、県庁を訪ね、２５日に
臨時議会を開くことを報告しようとしたが、伊藤知事は面会を拒否した。
　市側は２３日朝に県庁に連絡し、面会を申し込んだという。知事が面会を拒否する理由
として、県は〈１〉日程が調整できない〈２〉竹原市長のリコール（解職請求）運動が始まって
いる――としている。
　市側からは、竹原市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏も同行。県は仙波氏
の選任手続きについて「法的に無効の疑いが強い」と判断し、仙波氏を一般職員として扱う
方針を庁内に指示した。
　面会を拒否された竹原市長は記者団に「知事にも考えがあるでしょう。特に言うことはない。
リコールについて知事が踏み込んだ発言をすることは知事の値打ちを下げる」と話した。
　一方、伊藤知事は「パフォーマンスにはつきあえない」とのコメントを出した。

　財務省所管の「国家公務員共済組合連合会」（本部・東京都千代田区）が、各地で経営する
「ＫＫＲホテル」の赤字補填のため、公費である国の拠出金を充てていることが、同省の資料で分かった。
　２０００年度から０９年度の１０年間では毎年１５億〜２１億円程度を補填し、計１７７億円に上る。
共済ホテルを巡っては、総務省所管の「地方公務員共済組合」が赤字ホテルに対し、０４年度から
５年間で自治体の拠出金１９３億円を充てていたことが明らかになっており、国家公務員の共済組合
でも同じ構図が浮き彫りになった。
　財務省の資料などによると、補填は同連合会が共済年金を主な原資にホテルを建て始めた
１９５８年度から続き、総額で４４２億円に上る。２００９年度は赤字の２４施設に１５億円を補填
した。同省は具体的なホテル名を明らかにしていない。
　補填は、主に人間ドック受診費など、組合員の健康増進関連の経費からの繰り入れ名目で
行われてきた。この経費は国の拠出金と組合員の積立金とで折半している。
　ＫＫＲホテルは東京、京都、大阪など２９都道府県に４３施設を数える。１９６０年代には約８０施設
あったが、２年連続営業収支がマイナスで、３年目も改善の見通しが立たない施設は閉鎖してきた。
　ただ、営業収支が黒字でも、建設費などの減価償却で経常収支が赤字の場合は補填の対象とし、
営業を続けてきた。
　補填について、財務省給与共済課は「赤字のホテルへの公費投入は当初から経営の前提条件。
組合員はホテルに割引料金で宿泊できるので、公務員の福祉には必要。問題ない」と話す。
　地方公務員共済組合による赤字ホテルへの公費補填では、原口総務相が７月２３日の記者会見
で「独立採算による運営が原則」と述べ、見直す姿勢を示した。
　財務省の方針に、総務省の担当者は「他省のことなのでコメントできない」としているが、土居丈朗
慶応大教授（財政学）は「公的組織が運営するホテルへの公費投入は、形を変えた公務員給与。
国や地方からの資金提供を絶ち、独立採算に改めるべきだ」と指摘している。

　全政令市の中で最多の職員を抱える大阪市（今年４月時点で３万９１７１人）は、来年度から
２０２２年度までに職員を１万人減らし、２万９０００人台とする方針を固めた。
　１１８団体ある外郭団体についても、来年度からの５か年で半分の５９団体以下に減らすこと
を検討。外郭団体に再就職している市職員ＯＢ約１８００人についても段階的に減らすという。
平松邦夫市長は近く、見直し案を柱とする市政改革方針を公表する。
　ただ、１万人を削減しても、人口が大阪市よりも多く、政令市で職員数２位の横浜市
（２万８１７８人、０８年度）を依然上回り、大阪市の突出ぶりは目立っている。

　茨城県は２４日までに、県住宅供給公社が総額４９６億円の借入金を抱え事業継続困難
になったとして、第三セクター等改革推進債（三セク債）を３８０億円発行し、破産させる方針
を決めた。地方住宅公社の自主解散は前例があるが、破産は全国初。県は三セク債発行
による資金を民間金融機関や国への返済に充てる。９月県議会に関連議案を提出する。
茨城県住宅供給公社は１９６５年設立。

　長崎県議会の複数の議員が、２００９年度の政務調査費でボクシングの試合の入場券や
旅行かばん、自分が使っているｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の関連雑誌などを購入していたことが
わかった。
　議員らは「適正な支出」と主張するが、趣味的な色合いが濃いものが多く、政務調査との
関連もあいまい。疑問が残る数々の支出は県民の批判を招きそうだ。
　楠大典議員（６３）（改革２１）は昨年４月、岐阜県で開かれたプロボクシングのリングサイド
席のチケット（１万円）を購入。政調費の収支報告書には「中京女子大レスリング関係者と
国内スポーツの現状について意見交換」と記入していた。
　楠議員によると、実際は友人の息子が試合に出場していたため、応援に行ったという。
　政調費からの支出は、交通費や宿泊費を合わせて計５万５０００円。楠議員は取材に
「ボクシングの世界は厳しい。生死をかけた戦いを間近に見て、政治の世界に生きる
自分を戒めようと思った」と釈明。

　東京都築地市場（中央区）の移転予定地・江東区豊洲（東京ガス工場跡地）に、戦争中、
毒ガスを製造していた旧陸軍技術研究所跡地（新宿区百人町）の都営住宅工事に伴う土を
５５００立方メートル搬入し、盛り土にしていたことが２４日、明らかになりました。都は豊洲
新市場予定地で実施している区画整理事業で、２・５メートル前後の厚さで盛り土をしています。
　都市整備局の資料で、旧陸軍技術研究所跡地からダンプカー１００６台分、５５３４立方
メートルの土を運び込んだことが判明しました。
　清水氏は、旧日本軍の毒ガス弾を調査した環境省の報告書（２００３年）では旧陸軍技術
研究所が猛毒のルイサイト、イペリット（マスタード）、青酸などの毒ガス弾１００キログラムを
終戦時に保有していたこと、ルイサイトは市場予定地の盛り土から検出されたヒ素の化合物
であることを指摘。「毒ガス弾を生産・保有していた軍隊の研究施設の跡地にかかわる土地
を市場予定地にもちこむこと自体、行うべきではない」と批判しました。
　都市整備局の遠藤正宏市街地整備部長は、百人町から搬入した３件のうち、１件は土壌
汚染調査をしていなかったこと、土地の利用履歴は調べていたと述べ、中央卸売市場の
岡田至市場長は「調査を行い、汚染が見つかることがあれば、対策を講じていく」と答弁。
小沢昌也委員長から「理事者は質問に的確な答弁を」と促され、塩見清仁管理部長は
「私どもは事実関係が全くわからない」と答弁しました。
　清水氏は、「市場当局の、食の安全を守るという姿勢に大きな問題がある」と批判、徹底
調査を求めました。

朝日新聞の「『理系は文系より年収が１００万円高い』　京大など調査」を見て、困ったものだ
と思いました。統計調査の基本、母集団の整備が出来ていないで結論を急ぐ典型的な悪例
です。インターネット調査で1600人調べたと言い、京大が入ってちゃんとした研究に見えるの
だから始末が悪いですね。理系と文系の収入を比較したければ、人事院が毎年している
職種別民間給与実態調査が利用できます。以下に平成２１年職種別民間給与実態調査
「表６　職種別、年齢階層別平均給与月額」からの抜粋を掲げます。

　平均給与月額（企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上）
　　　　　　　　　40−44歳　　　　 48−52歳　　　 56歳以上　　
　大学教授　　　　650,857円　　　　702,766円　　　777,336円
　事務部長　　　　660,954円　　　　689,061円　　　668,078円
　支店長　　　　　680,126円　　　　816,230円　　　726,787円
　研究部長　　　　589,116円　　　　703,444円　　　711,956円
　技術部長　 　　589,236円　　　　663,353円　　　646,283円
　工場長　　　　　505,738円　　　　660,290円　　　733,238円
　医科長　　　 1,270,432円　　 1,304,497円　　1,266,670円
　医師　　　　　1,096,285円　　　1,282,693円　　1,209,025円
　事務課長　　　　582,429円　　　　596,976円
　事務係長　　　　451,844円
　技術課長　　　　536,488円　　　　580,412円
　技術係長　　　　458,603円

　いかがでしょうか。医療関係を除けば、依然として文系が理系よりも高給である状況に
変化はありません。事務部長や支店長の方が技術系より優遇されています。40〜44歳の
課長でも事務と技術で4万6000円の差が出ていて、これは結構大きいと思います。記事に
ある「２０〜６０代の１６３２人（平均年齢４３歳）を分析したところ、文系出身９８８人の平均
年収は５８３万円だったのに対し、理系出身６４４人は６８１万円だった」はこの調査と全く
相容れません。きちんとした公的な調査があるのにインターネット調査に頼るのは無茶、無謀です。

　鹿児島県阿久根市で竹原信一市長（５１）の解職請求（リコール）に向け署名運動を
進めている「阿久根市長リコール委員会」（川原慎一委員長、約３０人）は２５日、署名数
が１週間で請求に必要な有権者の３分の１（約６７００人）を超え８４２０人分に達したと
発表した。市長解職の是非を問う住民投票の実施はほぼ確実となった。川原委員長は
「勢いはこちらにある。今後も署名数を増やせるだけ増やしたい」と述べた。
　署名期間は８月１７日〜９月１７日。市選管の審査や公開（縦覧）を経て署名が有効と
確定すれば、１１月中にも住民投票となる。竹原市長は、有効投票の過半数が解職に
賛成して失職した場合、出直し市長選への出馬を明言している。
　リコール委は２０〜４０代の若手市民で構成。「竹原市長は司法判断を無視し、議会
招集を拒否して専決処分を乱発しており、三権分立と議会制民主主義を完全に否定した
独裁」などとして８月１６日、リコール手続きを開始した。署名を集める受任者は約５２０人
に達している。
　竹原市長は０８年８月、市長選期間中にブログを更新し公選法に抵触する恐れがあると
県警から警告を受けながら初当選。その後、議員定数１０減などを提案して議会と対立し、
０９年２月には議会の不信任決議に対抗して議会を解散。出直し市議選後の同年４月、
議会の再度の不信任決議で失職したが、同年５月の出直し市長選で対立候補を５６２票
差で破った。
　竹原市長は、リコールの署名数について報道陣に「ああ、すごいな」とだけ答えた。

　高齢者の所在不明問題を巡り、大阪市は２５日、戸籍上、１２０歳以上の高齢者が
５１２５人生存したままになっていたと発表した。
　最高齢は、江戸時代の安政４年（１８５７年）生まれの１５２歳の男性。市は生存して
いるかどうかを調査した後、法務局の許可を得た上で戸籍から抹消する方針。
　市によると、通常は親族から死亡届が出され、戸籍から抹消されるが、何らかの原因
で手続きがされなかったとみられる。市の担当者は「なぜこんなに大量に残っていたのか
わからない。是正したい」としている。
　住民登録は居住実態がないことが判明すれば、市の権限で抹消できるが、戸籍に
ついては法務局の許可が必要となる。

　大阪府の橋下徹知事が７月、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）で日本代表選手として
活躍した遠藤保仁選手（ガンバ大阪）に「感動大阪大賞」を贈った際、府庁内の知事室
で自分の子供３人を遠藤選手に引き合わせていたことがわかった。
　子供たちは一緒に記念写真に収まったり、サインをもらったりしたという。橋下知事は
「知事になると、子供を自由に連れていけない。これぐらいは府民に理解してもらえる」
「知事ファミリー（家族）として祝福するのは当然」とするが、識者からは「公私混同だ」
との批判も出ている。
　橋下知事が８月２５日の定例記者会見で明らかにした。知事の説明によると、７月
１４日の贈呈式直前、遠藤選手を知事室に招き入れ、小学生と幼稚園児の子供３人に
会わせた。３人ともサッカーファンで、知事自ら誘ったという。
　府によると、子供たちは府庁会議室での贈呈式も見学。学校や幼稚園を休ませた
わけではないという。
　この日の記者会見で「公私混同ではないか」と問われた橋下知事は、「知事職が
（プライベートと仕事を区別しにくい）公私混同で、僕の子供は一般家庭とは違う制限
を受けている。個人ではなく、政治家のファミリー（家族）と見てほしい」と述べた。
　「サインがほしいほかの子供と比べて不公平では」との指摘には、「その子供の
お父さんに知事になってもらい、（制限を受ける）苦しい親子関係に耐えてもらうしか
ない」と反論した。
　橋下知事には７人の子供がいる。これまでも公務でプロ野球の始球式を行った際
などに子供を連れて行き、一緒に試合観戦をしたり、サインボールをもらったりする
ことがあったという。
　感動大阪大賞は、世界的な大会で好成績を残した選手らを表彰する制度。今回の
Ｗ杯では、遠藤選手のほか、岡田武史監督、本田圭佑選手らが受賞している。

　ＪＲ西日本は２５日、福知山線特急電車の男性車掌（２５）が乗務中、私用で乗り合わせた
先輩の女性運転士（２４）に実際より短い区間の特急券を販売していたと発表した。２人は
６月まで同じ車掌区に勤務。車掌は「先輩だったので安い特急券を発行した」と話しているという。
　同社によると、車掌は今月１８日、福知山線の特急電車に乗務。新大阪から福知山駅
まで私用で乗った運転士に、最も安い６３０円の特急券を車内で販売した。正規の料金は
１３６０円だった。
　２人のやりとりを見ていた乗客が、運転士が６３０円の区間を過ぎても乗っていたとの
投書を寄せたため発覚した。

　「寝てばかりいて仕事もしない上司がやるなら自分も」と公金を流用し、飲み会代や
風俗店通いに―。神奈川県の不正経理事件で詐欺罪に問われ、２５日に実刑判決を
受けた元税務課職員２人。被告人質問や検察側が朗読した調書からは、県民の税金
を預かりながら規範意識が欠落していた姿が浮かんだ。
　架空請求で業者にプールさせた「預け金」の一部を、職場の飲み会代などに充てて
いたという元税務課主幹の吉田伸一被告（５９）。「課内で仕事がうまく回るよう（飲み
会は）コミュニケーションだった」と“仕事の一環”と弁解した。
　上司や同僚から「タクシークーポンない？」と要求されて日常的にクーポンを渡して
いたほか、流用した金を子どもの学費や生活費に充てたとも。
　そんな吉田被告の姿を見て、元副主幹木村仁被告（５０）は「職場で寝てばかりの
上司が月３００万円も（公金を）使うなら自分もと思い、業者に３５０万円を戻させた」と、
自らの流用の動機を供述。公金は競馬代やパチンコ代、風俗店の支払いなどに消えた。
　弁護側によると、１５年以上前から預け金があったという神奈川県庁。「ほかの部署や
県警でもあった。わたしたちだけが悪いのではない」（木村被告）と、開き直りともとれる
発言も口にした。

　厚生労働省は２７日、１０年版厚生労働白書をまとめた。冒頭で、同省の度重なる不祥事が
厚労行政の信頼を失墜させたとして「率直におわび申し上げる」と謝罪した。個別事案ではなく
省全体にわたって白書で謝罪するのは初めて。付録編には厚労行政を紹介する「カルタ」を
付けるなど異例の構成となっている。
　白書は２部構成で、前半は「厚生労働省改革元年」と題し、具体的な反省点として年金記録
問題など旧社会保険庁を巡る不祥事と薬害肝炎問題を取り上げ、経緯やその後の取り組みを
詳細に記述。全４０６ページ中１００ページを割いている。
　後半では、「社会保障は経済成長の基盤を作る未来への投資」との考え方を打ち出し、労働
市場や地域社会、家庭に国民の参加を促す「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」を
目指す方針を示している。
　「現場」や「わかりやすさ」を重視する長妻昭厚労相の方針により、各地の取り組みや話題を
取り上げた「コラム」も大幅に増え、ページ数は前年の２４６ページから６割以上も増えた。
このため、価格は例年より２００〜３００円高い２９８０円（税込み）となった。

　名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は２７日午前、市議会解散の
直接請求（リコール）に向け、市選挙管理委員会から署名活動に必要な証明書の交付を受けた。
同日午後から署名集めを始める。政令指定都市の市長が自ら主導して議会のリコールを目指す
極めて異例の事態。市民税減税の恒久化や議員報酬削減を目指す河村市長と市議会の対立は
深刻で、関係修復は困難な状態。

　江戸時代に生まれた人が除籍されず、戸籍上は生存扱いになっている問題で、
長崎県壱岐市は、１８１０年（文化７年）生まれの「２００歳」の男性の戸籍が残っていると発表した。
　同市市民福祉課は「明治期の戸籍法に基づいて作成されたのかもしれない。現在はすべての
戸籍を電算化しているが、（電算化した際）削除するのを忘れたのだろう」と話している。
　男性が生まれた年は江戸後期の侠客・国定忠治の生年とされ、ピアノの詩人と呼ばれる
フレデリック・ショパンも生まれている。フランスの皇帝ナポレオン・ボナパルトも在位していた。
　同市は長崎地方法務局と相談し、除籍を検討するという。

　愛知県警は２７日、三重県松阪市春日町、無職野呂岳央容疑者（３５）を、覚せい剤取締法
違反（譲渡）容疑で逮捕したと発表した。
　野呂容疑者は、野呂昭彦・三重県知事の長男。県警は２６日、知事公舎など２か所を捜索した。
　発表によると、野呂容疑者は今年４月１８日、津市羽所町の路上で、知人の飲食店従業員女性
（２７）に、覚せい剤約０・２グラムを、１万円で譲り渡した疑い。野呂容疑者は容疑を認めているという。

　名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が市議会解散請求
（リコール）の署名活動を開始した２７日、同市議会は臨時議員総会を開き、市長が主導
するリコール運動を「議会制民主主義を否定し、憲法や地方自治法の精神を踏みにじるもの」
と非難する文書を採択した。一方、同日午後、市長の支援団体は中区栄の繁華街に
署名用テントを設置。多くの市民が署名に応じていた。
　議員総会で採択された文書は「二元代表制や議会制民主主義を尊重する」などとした
「決意表明」で、河村市長が署名活動の先頭に立っていると批判した。市長派の市議ら
２人が退席後、全会一致で採択された。横井利明議長は「市民が間違った選択をしない
よう、議会も市民に説明する機会を作る」と語った。
　市長の支援団体は同日午後、名古屋市東区の事務所前で支援者ら１００人を集め
署名出発式を開いた。前静岡県磐田市長の鈴木望代表は「市民の判断を仰ぐ時がきた。
名古屋市を良くするために頑張ろう」とあいさつ。支援者らが「今度こそ勝つぞ」と気勢を
上げた。支援団体は「減税解散やろまい」ののぼりを掲げ、１カ月間の署名活動を展開する。

　文部科学省は、４月に始まった高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を加える
方針を固めた。
　同省の専門家会議が適用を妥当とする報告書を作成し、３１日にも公表する方向だ。
川端文科相も報告書を尊重する意向で、９月中にも学校名を告示することを検討している。
ただ、適用には閣内にも異論があるため、関係閣僚らと協議したうえで最終判断する考えだ。
　朝鮮学校を無償化の対象とすることには、中井国家公安委員長らが、北朝鮮に経済制裁
を科していることと整合性がとれないと異を唱えた。これを受け、文科省は５月に専門家会議
を設置し、適用の是非を検討してきた。
　文科省は、各種学校の外国人学校を無償化対象とする条件を、〈１〉日本の高校と同等の
課程であると本国で確認できる〈２〉国際的な評価機関で認定を受けている――としており、
朝鮮学校はこれには当てはまらない。しかし、会議では、多くの大学が卒業生の入学資格
を認めていることや学習指導要領を参考にした教育課程に基づいて授業が行われている
ことなどから、朝鮮学校を「高校に類する課程」とみなすことが妥当だとする意見が大勢を占めた。
　適用が決まれば、生徒１人当たり年間約１２万円の就学支援金が４月分までさかのぼって支給される。

　４人が死傷した北海道東川町の天人峡、旭岳両温泉周辺の大雨被害で、雨量の基準を
超えた後も道がパトロールや交通規制をしなかったのは、現地の旭川建設管理部の担当
職員が内規に反して出勤していなかったことが原因だったことが分かった。２８日に会見
した葛西悟部長は「不適切な対応だった。重大な事態と受け止め反省している」と謝罪した。
　道路管理に当たる同部事業課では、課長ら管理職の４人が持ち回りで非常用の携帯電話
を持ち、気象警報などのメールが届けば緊急出勤して委託する業者に対応を指示することに
なっている。
　２４日の大雨警報は午前１時過ぎに発令されたが、５０代の担当職員は出勤せず、５時半
過ぎに道警旭川東署などから土砂崩れの連絡を受けて業者に携帯電話でパトロールを要請
しただけだった。職場に着いたのは６時前で、内部調査に「午前３時ごろまで自宅にいた。
パソコンで雨量が基準を超えているのは知っていたが、雨が少なくなっており、対応はもう
少し先でいいのではないかと判断した」と釈明しているという。
　また当初は「パトロールは３時過ぎに要請した」としていたが、通信記録から要請がなかった
ことが分かると「したと思い込んでいた」と説明を一変。旭川市内で雨被害はなかったにも
かかわらず「３時半ごろから個人的に市内を見回っていた」と話すなど不自然な点も多く、
同部はさらに事情を聴いている。

　「消費者行政の司令塔」を目指して消費者庁が発足してから、９月１日で１年を迎える。
　消費者安全法に基づいて製品事故など消費者事故情報を一元化して迅速に対応することが
課題の一つだったが、報告体制の整備はいまだ不十分で、重要な事故情報を把握できない
ケースが相次いでいる。
　「そんな事故が続いていたとは、知らなかった」。先月発行された日本小児科学会の学会誌
を手に、消費者庁の幹部はうなった。
　学会誌では、昨年３月と１０月、神奈川県内のある病院に乳児が搬送された事故事例が
報告されていた。いずれも自宅の浴槽内でシート付きの浮輪を使用中に、バランスを崩して
おぼれたケース。命は取り留めたものの、生後７か月の男児は１か月間、１０か月の女児は
２日間入院したという。浮輪は中央についたパンツ型のシートに乳児が両足を入れて座れる
タイプだった。

　法務省が２７日、初めて公開した死刑の刑場（東京拘置所内）。小綺麗な内装や構造
だけでなく、内部は禁煙で「最後の一服」がなく、首を吊るためのロープは再利用される
など、隠された習慣も明らかになった。
　全国７カ所にあるが、国会議員の視察が過去３回行われた以外は公開されていなかった
刑場。制度に慎重な千葉景子法務相（６２）が先月２８日、執行に立ち会い、国民的議論の
きっかけにするため、公開を決めた。
　死刑囚は普段は独居房で午前７時起床、午後９時就寝の生活を送る。業者とバイト契約
を結び、作業で報酬を得るのも可能。服は私服で、新聞や雑誌、書籍が買える。
　また弁当のほか、ぶどう、カニやウナギの缶詰、どら焼きなども買えるので食うに困らない。
面会は原則、親族と弁護士のみだ。
　注目の死刑執行は当日朝に言い渡される。「１９７５年に前日予告し、自殺者が出た」（同省
矯正局）といい、その後、当日が定着した。
　希望により刑場内の教誨室で数十分間、旧知の教誨師に最後のお祈りを受ける。ここで
拘置所提供の和菓子や果物も口にできるが、たばこや酒はない。
　同室には仏壇があり、スライドすると神棚、キリスト教徒は扉を閉めて十字架を掲げる仕組み。
「１日に複数回執行する場合もある」（同）が、スムーズにこなせる。
　教誨が終わると執行室の前の部屋へ移動。前で腕組みをして手錠、足にゴムバンドが
巻かれる。視線の先には青いカーテン。これが死刑囚の生涯最後となる光景だ。
　医療用ガーゼで目隠しされるとカーテンが開き、踏み台の上へ。３人の職員が同時にボタンを
押して踏み台が外れ、医師が死亡を確認した５分後に遺体が下ろされる。踏み台の真下には
排水溝が設置されていた。
　ボタンを押した職員には１人２万円の特別手当が支給されるが、「執行経験の有無はだれにも
話さないのが、この世界の不文律」（同）。
　これまで「一度の失敗もない。抵抗した場合は相応の人数で実力行使する」（同）というが、
粛々と罪を償うケースが通常だという。ちなみにロープは「刑場ではない」という理由で公開
されなかったが、捨てることなく再利用するという。

　熱中症のため埼玉県蕨市のマンション自室で７月に死亡した無職女性（８０）について、
マンションの管理人が死亡前夜に１１９番したのに、市消防本部は緊急性がないと判断して
出動しなかったことが３０日、同本部への取材で分かった。同本部によると、７月２３日
午後７時すぎに１１９番があった。対応した隊員は話が長くなりそうだったので、詳細に
話を聞こうと別の電話番号にかけ直すよう指示したが、再度の電話はなかった。

　小沢出馬に慌てているのは、霞が関の官僚たちも一緒だ。
　操りやすい菅首相、何でも聞いてくれる仙谷官房長官、ヒヨッコ同然の大臣たちを相手に、
せっかく官僚支配を復活させたのに、小沢政権になれば、再び力関係がひっくり返る。
それが分かっているのだ。
　小沢といえば、昨年の幹事長時代、宮内庁長官をどやしつけたことがあった。天皇と
中国副主席の会談にからんで、ブツブツ言った羽毛田長官に「一役人が内閣の方針に
文句があるなら、辞表を出してから言え」とやった一件だ。子供時代から一度も怒られた
経験のない宮内庁長官は震え上がったと、今でも霞が関の“伝説”になっている。
　小沢は事務次官会議廃止、内閣法制局長官の答弁禁止、天下り禁止なども主導してきた。
公約の「政治主導」のためにはどんな偉い官僚にも容赦ない。だから元厚生事務次官だった
宮内庁長官を平然と罵倒できる。こんな度胸のある政治家はいない。
　ある官僚がこぼした。
「霞が関が一番嫌いな政治家は間違いなく小沢。手ごわいし、官僚の手の内を知り尽くしている。
人事にも介入してくる。検察とだって闘おうとしている。幹事長時代はあまり内閣のことに口出し
しなかったが、首相になったら、ガツーンとやって、『政治主導復活』を印象づけるでしょう。
霞が関は戦々恐々ですよ」
　菅首相は、元社保庁長官とか元ロシア課長などいわくつきの官僚まで復権させて、
霞が関にコビを売っているが、小沢は違う。従わない官僚はバッサリやる。
　埋蔵金を隠す一方で、「景気対策をやる財源はない」なんてホザいている財務官僚や
無策の日銀幹部のクビが飛ばされる日が来るだろうから、待ち遠しい。

　連合兵庫の下部組織「連合兵庫北阪神地域協議会伊丹地区連絡会」（連合伊丹）が、
兵庫県伊丹市の市有施設に置く事務所の使用料を市から全額免除されていたことがわかった。
　約３５年前から慣例として続いており、免除額は年間約３００万円に上る。市は「市民の
理解が得られない」として見直しを検討している。
　事務所は市立労働福祉会館・青少年センターの１階（約１００平方メートル）にある。
全額免除は１９７４年の旧会館の開館時に前身の２団体が事務所を置いた際に始まり、
２００１年の建て替え後も続いていたという。
　全額免除が始まった経緯について、市は「数十年前のことでわからない」としており、
今後、他市の例などを参考に使用料の徴収を検討する。

　北海道東川町などの道道が２４日、大雨で崩落して４人が死傷した災害で、夜間当番だった
上川総合振興局（道の出先機関、旭川市）の管理職が未明に大雨警報が出ても気づかず、
朝まで寝ていたことが３０日わかった。
　この管理職は当初、「自宅で雨量データを集め、旭川市内を巡回した」などと虚偽の説明をしていた。
　同振興局が記者会見で明らかにした。それによると、当番者は気象警報が発令された際は、
直ちに出勤して警戒に当たることが内規で定められている。旭川建設管理部の調べに対し、
事業課の管理職は当初、２４日午前１時過ぎに大雨警報を携帯電話のメールで受信し、
自宅で地域気象観測システム（アメダス）の雨量データを集め、同３時半頃には自宅を出て、
旭川市内を巡回したなどと説明していた。

　長崎市議会の東満敏議員（６９）が、乗用車を路線バスに接触させて逃げ去ったとして、
県警長崎署から任意で事情聴取を受けていたことがわかった。
　同署は道路交通法違反（当て逃げ）の疑いがあるとみて調べている。
　長崎署によると、２７日午後３時頃、長崎市恵美須町の市道で東議員が乗用車を
Ｕターンさせようとしたところ、前方で信号待ちをしていた長崎バス（本社・長崎市）の
路線バスの右後方部に接触したという。バスの運転手がサイドミラーで車が走り去った
のを見て、ナンバーの一部を覚えていたため、営業所を通じて同署に通報した。乗客
約２０人にけがはなかった。
　東市議は取材に対し、「２７日夜に署から連絡を受けるまで、接触したことに気付か
なかった。しかし、状況などからみて（接触したのは）間違いないと思う」と話した。
２８日に長崎バスを訪ねて謝罪したという。

　高知市消防局南消防署（高知市桟橋通）で今年３月、車庫に駐車した無人の救助
工作車（９・６３トン）が動き出し、道路向かいの美容室兼住宅に突っ込んだ事故について、
高橋政明・市消防局長が３０日、市議会の議会運営委員会で、同様の事故を３４年前にも
起こしていたことを明らかにした。
　高橋消防局長は「再発防止策が万全ではなかった。大いに反省したい」と陳謝した。
　議運での高橋消防局長の答弁によると、１９７６年、台風で警戒出動した消防車が同署に
帰った後、車止めを置かず、サイドブレーキが不十分だっため、同じ家屋に突っ込んでいた。
　３月の事故については、市は９月定例議会で、建物の修理費など賠償金７３７万円を支払う
議案を提出する。

　札幌市は２７日、現金を渡して女子高校生の体を触り、罰金９０万円の略式命令を
受けたとして、札幌市手稲区土木部維持管理課の村上健久職員（２７）を懲戒免職処分にした。
　市によると、職員は５月、札幌市のホテルで女子高校生に１万円を渡して体を触ったとして
７月、札幌・東署に逮捕された。８月に児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の罪などで
略式起訴され、罰金の略式命令を受けた。

　東京・築地市場の移転問題に絡み、同市場を現在地で建て替える場合の費用を東京都が
改めて試算したところ、最も高いケースでも、これまで説明していた試算額約３４００億円の
半分の約１７８０億円で済むとの結果が出ていたことが３０日、分かった。
　現在地で建て替える場合の費用が高額になることも都が移転を推進する理由の一つで、
その試算額の大幅な変更は、来月に始まる都議会定例会で議論になりそうだ。
　同日午後に開催する都議会の小委員会で報告される。
　試算はＡ、Ｂ、Ｃの３案あり、中央区晴海地区へ一時的に全部移転し、工事後に再び戻るＡ案
が約１７８０億円と最も高い。晴海地区に一部移転しながら順次工事を進めるＢ案・Ｃ案では
約１４６０億円となっている。

名古屋市の河村たかし市長に対する市内有権者の支持率は70％――。2010年8月31日
付朝刊で、朝日新聞がメ〜テレ（名古屋テレビ）との共同世論調査の結果を報じた。河村市長
の支持団体は、市議会が市長の公約実現を阻んでいるとして、市議会解散の直接請求
（リコール）に向けた署名活動を27日に始めている。市長の不支持率は16％で、「支持」の
方が大きく上回っている。調査は28、29日に実施され、回答率69％で有効回答は1086人だった。

　大阪府の橋下徹知事は３１日、自ら代表を務める地域政党「大阪維新の会」所属の
市議が大阪市役所で行った市の事業仕分けを傍聴した。
　首長が他の自治体の〈本丸〉に乗り込んで改革を迫るのは極めて異例で、橋下知事は
「市は解体的出直しが必要」と、対決姿勢をあらわにした。
　仕分けは、維新の会市議団が１３の外郭団体を対象に行い、４団体を廃止、６団体を
民営化するとの判定を下した。橋下知事は公務を終えた夕方に仕分け会場に姿を見せた。
　仕分け後、橋下知事は報道陣に「市がこんなひどい組織とは思わなかった。平松邦夫
市長には行政改革の経験も知識もない」と激しく批判。その上で「求められれば、維新の
会が市長をサポートする」と話した。

　神戸市須磨区の須磨海水浴場で８月に開かれた音楽イベントで麻薬を隠し持っていた
大学生らが逮捕された事件を受け、市は１日までに、再発防止策の一環として、体に
タトゥー（入れ墨）を入れた客の同海水浴場への入場を規制する方向で検討を始めた。
条例化も含め年内をめどに具体策をまとめる方針。サウナなど商業施設での規制例は
あるが、誰でも出入りできる公共の海水浴場では異例。議論を呼びそうだ。

　日本年金機構は１日、本部（東京都）の障害年金業務部の４０歳代の契約職員が、
妻と知人名義で障害年金の不正請求を行い、懲戒解雇処分にするとともに、詐欺
未遂容疑などで警視庁に告訴したと発表した。
　機構によると、職員は４月、妻と知人について病院の偽造印を押した診断書を作り、
郵送で申請。知人の診断書に初診日の記載がなかったため、病院に問い合わせた
ところ、不正が発覚した。

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、同市折多地区に県が事業主体となって
計画する「地域活性化施設」の建設に同意せず、事業がストップしていることが３１日、
分かった。市にも負担金が生じ、市長は「箱物は不要。維持管理費を地区が負担すれば
同意する」との方針。地元住民は「災害時の避難所にもなる施設。年間約３００万円の
維持管理費は、市の類似施設と同様に市が負担すべきで納得できない」と反発している。
　県などによると、「地域活性化施設」は国の補助事業「中山間地域総合整備事業
阿久根北部」の一環として市の要望で計画され、２００６年度から建設予定地の造成や
水道配管などを整備。１０年度に建物の委託設計、１１年度に着工、完成する予定だった。
　建設費約１億３千万円のうち国と県で８０％補助し、市は残りの約２５００万円の負担が
必要。県が４月、本年度の事業実施にあたり、市に負担金支払いの確認を求めたところ、
竹原市長は維持管理の地区負担を条件に同意するとの方針を示した。このため、
地元区長などは７月２１日、維持管理は市が負担して建設するよう市長に要望。
しかし、市長は「建設の考えはない」と決断し、市は８月中旬、県に事業を停止するよう
連絡したという。
　同市では農村環境改善センターなど類似の集会施設が６カ所あり、いずれも維持管理は
市が負担。折多地区は約２０年前から施設を要望してきた。０６年７月の豪雨災害では
折多小体育館が床上浸水したが、同体育館は避難所に指定されており、新施設は
避難所としての活用も期待されていた。同地区の区長（１０人）の一人は「折多地区だけ
維持管理が住民負担では不公平だ」と話している。
　竹原市長は、民間保育園の移設新築の補助金申請書類の決裁を拒み、事業が
棚上げになる事態も招いている。同市は９月３日に市長以下執行部が市民と市政に
ついて意見交換する市民懇談会を開く。専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏は
「恒久的に維持管理を税金で賄うことに市民が納得できるのか」と話し、同施設の問題
などを懇談会で市民に問い掛ける予定という。

　財務省は２日、各省から提出を受けた１１年度税制改正要望の概要を発表した。
法人税率引き下げなど減税要望の合計は約１兆３６００億円に対し、増税は計
約１０００億円。環境税など額を明示していない要望も多いが、現時点では１．２兆円を
超える減収要因となる。１２月の税制改正大綱の策定に向けて政府税制調査会などで
議論を開始するが、要望の実現には財源の確保が課題になりそうだ。
　新たな税や拡充などの要望項目は２５９、時限的な減税措置の廃止や縮減は５５だった。
財務省は各省庁に対し、新たな減税を要望する場合には、その額に見合う増税を併せて
要望するよう求めていたが、大半で守られずに減税要望額が膨らんだ。古本伸一郎
政務官は同日の会見で、「極めて残念な要望。各省に財源確保の再徹底を求める」と述べた。
　減税額が１兆円と最も大きいのが、経済産業省の法人税率引き下げで、約４０％の
実効税率の５％引き下げを求めた。経済界は日本の税率が欧州などの先進国に
比べて高く、日本企業の競争力を低下させていると主張。政府の新成長戦略でも
法人税率引き下げが明記されているが、経産省は代わりとなる財源を示しておらず、
財務省は難色を示す可能性が高い。
　環境省は、原油やガスなど化石燃料の輸入者に対し、二酸化炭素の排出量に応じて
課税する地球温暖化対策税（環境税）の創設を要望した。１０年度税制改正でも導入が
議論された経緯があり、実現の可能性が高いとみられる。ただ、産業界の反発に加え、
課税による電力会社などのコスト増が料金に転嫁され、消費者の負担増につながる
恐れも指摘されている。
　外務省が要望した国際開発連帯税は、日本発の国際航空券への課税が検討される
見通しで、税収を途上国の開発支援に充てる。同様の課税はフランスや韓国などで
導入されている。金融庁は証券優遇税制の延長を要望。景気対策としての効果を見込んでいる。

　業務用のタクシーチケット９５９０円分を私用での帰宅で使う不正行為があったとして、
鳥取県は２日、県商工労働部産業振興総室の男性副主幹（４４）を懲戒免職処分にした。
　県の指針では、原則として「公金などを横領した職員は免職」と規定。「処分が厳しすぎる
のではないか」との指摘に対し、県人事企画課は「業務上横領に相当する行為。免職を
回避する状況は認められなかった」としている。
　県によると、副主幹は今年２月１１日と６月２３日未明、鳥取市内で飲酒後、自宅のある
八頭町までタクシーを利用した際、県のタクシーチケットの使い残しを不正に使用した。
　副主幹は私用だったことを隠そうと、乗車区間には仕事で使ったかのように記載。副主幹は
「泥酔状態だったので全く記憶にない」と弁明したという。

沖縄県基地対策課によると、8月は米兵らによる刑法犯事件が4件も起きた。4日未明には、
3等軍曹が那覇市内の住居に侵入し、20代女性の口をふさいで胸を触り、頭などにけがをさせた
とされる強制わいせつ致傷・住居侵入事件があった。8日未明には、那覇市内の女性（29）宅へ
住居侵入した1等軍曹が現行犯逮捕された。
また、ほかにバーでの盗みなど2件の窃盗事件もあった。刑法犯事件以外にも、酒気帯び運転
の疑いで米兵が現行犯逮捕されてもいる。
怒っているのは県議会だけではない。県庁や那覇市議会、市民団体も在沖縄米軍などに
対して抗議の声を挙げている。県も8月4日と9日に、知事公室長や基地対策課長らが、
在日米軍沖縄地域調整官らに口頭で再発防止などを強く要請した。
実は、在沖縄米軍は2010年6月に「再発防止・改善策」を示したばかりだ。3月に飲酒・
当て逃げ事件や公務執行妨害事件などが相次いだため批判の声が挙がったのを受けた
措置だった。改善策の中身は、0時から朝までの基地外のバーなどへの出入り禁止や
米軍が行うパトロールの区域拡大、教育の徹底などだ。
改善策提示から2か月もたたない内に事件が続発したことで、「県民の怒りが増幅されている」
（沖縄県庁関係者）というわけだ。しかも、今回は強制わいせつ致傷という「重大な」犯罪まで起きている。

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分を繰り返した問題で、同県の伊藤祐一郎
知事は３日の定例記者会見で、臨時議会での不承認後も竹原市長が副市長人事などの
専決処分の有効性を主張していることについて、「二元代表制、法治国家の仕組みを否定
している」と批判した。ただ、改めての是正勧告などは行わない方針で、市長への解職請求
（リコール）の動向などを見守る考えを示した。
　伊藤知事は、議員から招集要請された臨時議会を開かない中で行った専決処分について、
「地方自治法に違反した状態での専決処分は違法性を帯びる」と改めて指摘。竹原市長が
専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏（６１）を続投させていることについて、「副市長と
名乗ること自体がいささか不可解」と述べた。

　海水浴に来ていた大学生らが麻薬を所持していたなどして逮捕された神戸市須磨区の
須磨海岸で、兵庫県警が別に押収した注射器十数本のうち８本から覚醒剤反応が出て
いたことが３日、捜査関係者への取材でわかった。県警は同日、一連の事件とは別に
少女１人の逮捕を発表。薬物汚染の広がりをうかがわせた。
　捜査関係者によると、注射器は８月上旬、海岸を清掃していたライフセーバーらが複数
地点で回収して須磨署へ提出。中身はほとんどなかったが、８本から覚醒剤成分が検出
された。県警は覚せい剤取締法違反容疑で使用者を調べている。
　また須磨署は同日、大麻取締法違反（所持）容疑で神戸市長田区の無職の少女（１９）
を逮捕、送検したと発表した。
　逮捕容疑は８月１５日ごろ、須磨海岸で大麻約１．３グラムを所持していたとしている。
同署の調べに容疑を認めているという。同月に麻薬取締法違反容疑（所持など）で逮捕
された７人とは関連がないとみられている。
　神戸市は県警などと対策を検討する「須磨海岸の健全化に関する専門チーム」を設置。
今月上旬にも初会合を開くことにしている。

　松山市など３市３町でつくる松山広域福祉施設事務組合は３日、部下の女性に
セクハラ行為をしたり、通勤・住居手当約２７４万円を不正に受給したりしたとして、
男性副主幹（５３）を懲戒免職処分にした。
　組合によると、副主幹は６月中旬、女性らと出張中、飲酒後に女性の部屋に入って
抱きつこうとした。女性が上司に相談して発覚。組合が実態を調査する過程で、通勤・
住居手当を約１０年間、不正受給していたことも分かった。全額弁済している。
　組合長の中村時広松山市長は記者会見で「市民の信頼を損ない申し訳ない」とコメントした。

　滋賀県警甲賀署は４日、同県総務部次長北田良三容疑者（５７）（滋賀県甲賀市）を
県迷惑行為等防止条例違反（痴漢）の疑いで現行犯逮捕したと発表した。
　発表によると、北田容疑者は３日午後１０時過ぎ、ＪＲ草津線草津―石部駅間を走行中
の電車内で、甲賀市の専門学校生の女性（１８）の隣に座り、太ももを触るなどした疑い。
北田容疑者は酒を飲んでおり、「覚えていない」と容疑を否認しているという。
　女性はすきを見て逃げ、運転士に事情を説明。運転士が貴生川駅（甲賀市）で北田
容疑者を降ろし、駅員が１１０番した。
　県人事課によると、北田容疑者は人事課長、新幹線新駅問題支援対策室長などを経て、
４月から現職。

下水の汚泥にはリンが含まれており、岐阜県では肥料に加工して販売している。
さらに、長野県の汚泥焼却灰からは、金が回収されている。
　窒素、カリウム、リンは「三大要素」などと呼ばれ、植物の生育には欠かせない
栄養素だ。その中の「リン」は、主要原産国である中国等の輸出規制の影響等もあり、
国際取引価格はここ数年間で乱高下している。それに拍車をかけているのが、
新興国の経済発展やバイオ燃料ブームによる、穀物増産の動きだ。
　各国が一斉に作物の増産に動き始めたため、肥料の原料であるリン価格も高騰
しており、リンのほとんどを輸入に頼る日本は、長期的かつ安定的なリン資源の確保
が課題になっている。そこでにわかに、リンが含まれる下水の汚泥に注目が集まっている。
　例えば岐阜市は、下水処理場から脱水汚泥などの廃棄物が年間約3万トン発生し、
そのほとんどを焼却している。焼却にともなって発生する約1千トンの焼却灰はレンガに
加工し、岐阜市の公共事業などに利用していた。
　一方、下水の処理は、伊勢湾の閉鎖性水域保全のため、リンを対象とした高度処理を
平成10年2月から導入することで、汚泥焼却灰中のリンの含有率が 20〜35％まで上昇
していた。このリンの含有量は、低品質のリン鉱石と同等程度であったことから、利用先
が限られるレンガに加工して利用するのではなく、リンを有効利用する方針に切り替えた。
そこで、焼却灰からリン酸塩を抽出するプラントを建設し、平成22年4月から稼動を始めている。
　このプラントは、平成20年度から国庫補助事業として建設を進め、岐阜市と民間企業の
共同開発による「下水汚泥焼却灰からのリン回収技術」を実用化した、肥料を製造する
日本初のプラントだ。汚泥焼却灰の処理能力は年間1千トン、リン酸肥料製造能力は
年間500トン。ここで製造された肥料は平成21年3 月25日付けで　肥料登録証を受け、
「岐阜の大地」というブランド名で販売されている。

　また、リン以外の資源を発見した自治体もある。長野県の諏訪湖の湖畔には、諏訪市
と周辺5市町村の生活排水を処理する豊田終末処理場がある。長野県がこの処分場から
出る汚泥を有効利用しようと分析したところ、2007年に偶然にも金を発見した。そこで汚泥
から金を回収し売却したところ、2008年には 4000万円もの売却益を手にすることができた。
なぜこの地域の下水汚泥に金が含まれるのか、正確な理由は分かっていないが、周辺の
貴金属を多く含む地層から金が下水道に溶け出した可能性や、周辺の精密機械工場で
基板などに使った金メッキの排水が流れ込んだ可能性があるといわれている。
　今後も資源価格の高騰が続けば、下水の汚泥も新たな資源の元として注目が集まりそうだ。

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は３日、先月の臨時市議会で反市長派の
議員が提案し可決された、市議会の会期を１年とする「通年議会」条例を公布しない
方針を、市が開催した市民懇談会で表明した。
　市議会を開催せず、市職員や市議などのボーナスをおおむね半額とする条例などの
専決処分を続けた竹原市長は、「（市長を）不信任した議会だから、開いても仕方がない」と、
議会開催に否定的な考えを改めて表明。通年議会条例もこの延長で、公布しない意向を示した。
　地方自治法は、法令に違反するなどしていない限り、首長は議長から送付された日から
２０日以内に条例を公布しなければならないことや、公布後に施行することなどを規定。
通年議会条例は、１６日が公布の期限となる。

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は３日夜、市内で市民懇談会を開き、８月２６日
の臨時市議会で可決された「通年議会」化の改正条例について「専決処分の阻止が
目的。執行しないから何の効果もない」と述べ、条例を公布しない方針を明言した。
　地方自治法は、首長に議会から条例の送付を受けた日から２０日以内の公布を
義務付けている。罰則はない。公布されない条例は効力を発しない。
　同市の通年議会条例は１６日が公布期限。竹原市長は公布しない理由を「名古屋市
の河村たかし市長も（議会可決の）条例を公布していない」と語った。
　通年議会は定例会を常時開会状態にする。議会を招集せず専決処分を繰り返す
竹原市長への対抗手段として、臨時議会で反市長派が議員提案し、賛成多数で
可決された。
　専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏によると、９月定例会は招集する方針
だが、近く議員と会合を開き、反市長派が市長の公約を尊重する姿勢を示せば、
公布する可能性もあるという。
　竹原市長は懇談会で約３００人を前に「議会はインチキ。専決処分は不承認でも
有効。議会を開けば（承認を求めたという）お墨付きが付くから（臨時議会を）開いた」
などと話した。

　厚生労働省が３日、同省所管の３０４法人に、今年４月１日現在で、他省庁も
含む１６５３人の国家公務員ＯＢが役員以外で再就職していたと発表した。
　役員以外の天下りの実態を調べたのは今回が初めてで、役員への天下りも
含めると、約２８００人が公益法人に在籍していたことになる。
　調査は長妻厚労相の指示で行われ、今年４月１日時点の在籍状況をまとめた
もので、１６５３人のうち、厚労省ＯＢは１４０１人で、年に１０００万円以上の報酬
を受け取っていたのは１３７人で、うち同省ＯＢは１２４人、最高額は日本医師会
事務局長の１８２６万円（元環境省環境保健部長）だった。
　また、厚労省や同省所管の国立病院機構に在職歴のあったＯＢ２９人が、国内
の主要製薬会社１５社に再就職していたことも判明し、長妻厚労相は「国民から
癒着を疑われかねない」として、製薬会社への再就職の自粛を徹底するよう指示
した。