【加戸引退】次の愛媛県知事は誰が良い【募集中】

犯罪の総合デパート加戸守行
この７年間で愛媛県を中堅県から財政破綻、景気不振に陥れた加戸守行

これ以上加戸を知事にして置くわけにはいかない。

誰が次期知事に良いかよ〜く考えよう。

愛媛を良くする人物を推薦して下さい。
もちろん、自薦も可ですよ。

時広だな

どうして

http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1149852603/
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/rights/1149243333/
http://www.geocities.jp/shikokuchuo_city/
四国中央市の外国人参政権に反対

蚊戸は高齢・病弱

もう辞めろ

旧自治省で愛媛県の市町村課長５年で出雲市助役を経験し、再び愛媛県総務部長５年
新潟県副知事を経験している今井やすたか氏が最適だろう。

>>6
そんな人物がいたのかぁ。
旧文部省という市町村役場より格下出身の加戸と違って
旧自治省は国の御三家だろ。
しかも、地方行政、地方財政のプロだよな。
俺は絶対の今井やすたかさんを応援するぜ。

和田！雪辱を果たしてくれ！

和田って誰？

あの赤軍出身の猪瀬直樹が愛媛県知事選挙に出るらしいな。

まぁ加戸よりましかも。

信念がある分。

加戸は、同和利権（白鳳会館の補助金不正流用）のもみ消し工作に必死だって？

>>11
加戸は愛媛新聞の担当記者と社長の圧力をかけたんだってさ。
加戸と常務の石●は仲が良いらしい。
ジャーナリズムが権力に屈している。
これが愛媛の現状なんだぞ。

昨年は加戸知事オススメ扶桑社歴史教科書の採択に反対して
散々偏向報道したサヨク新聞社である愛媛新聞が、「権力に屈してる」ってか？
へーえ。この一年で仲良しコヨシになったんかいねぇ。

今井瑠璃男氏が白石春樹元知事の引き立てで愛媛新聞社のトップになりましたが、
伊賀県政のとき、石田というぺエペエが、白石氏のところに行けば伊賀氏の悪口を言い、
伊賀氏のところに行けば白石氏の悪口を言い、コウモリ男であった。
その石田のコウモリ振りがバレて、伊賀氏が「えひめジャーナル」の副編集長に飛ばしました。
その意地汚い石田は、加戸に媚を売り、加戸の力で愛媛新聞社の常務取締役にして貰いました。
いま、加戸が知事を辞めれば、今井瑠璃男氏と松下功氏の息子さん（番町クラブの愛媛新聞記者）に
その立場を追われるところから、同和利権問題を必死になって隠蔽工作してるって訳です。

>>14
>加戸に媚を売り、加戸の力で愛媛新聞社の常務取締役にして貰いました。

そんな人が常務取締役やってるにしちゃあ、愛媛新聞は昨年
加戸知事オススメ扶桑社歴史教科書の採択に反対して
ずいぶんと偏向した記事を書きまくりましたなぁ。

不思議不思議。

石田が愛媛新聞社内で権力を手中にしたのは今年からだからな。

716 ：非公開＠個人情報保護のため ：2006/09/07(木) 08:37:07
昨日のあいTVニュースで流れた「県元総務部長・今井康容氏知事選に意欲！」
今日の愛媛新聞に載っていない。
加戸から、不掲載の要請があったとかの情報も流れ飛んでいる。

言論人として、愛媛新聞は「まがいもの」だよ。
６月県議会の頃の加戸、亀岡の同和利権問題も、加戸と同和団体の圧力で封印した噂も真実味を帯びてくる。

加戸は、今井には負けると必死の防戦か？
正々堂々と勝負できない哀れな老人、それは加戸守行。

昨日の県選出国会議員との意見交換会
今日の県人会での内容は・・・

出ないわけが無い！

加戸守行が良い訳ではない。
現状で甘い汁が吸えればいいだけ。
勝ち馬に乗りたいだけ。
目先の利益。私利私欲。
だから、カトちゃん　ぺッ

明日出馬表明
市町村合併で負け組みの県議が必死。

４月の県議選情報はありますか？

過渡にとってはつくる会採択はなるにこしたことはないとしても、利権ほど重要ではないはず。

　　　　南予の苦しさ、道路事情、生活環境の悪さなど本当に理解している人。
　　　南予出身の早稲大学総長をしていた奥島さんはどうか。
　　　　知事にも、70歳定年制を導入すべき。県議、市・町長、議員もそうすべき時期に来ている。
　　　　会社員の定年が60歳、もっと早いところもある。体力、気力、次の世代の育成からも。　
　　　　奥さんの反対を押し切って、愛媛のために出馬した高齢の知事が気の毒に思える。

>>22
加との利権って凄いのか？

立候補表明した県議の評判はどうなの？
全然聞いたことなかったんだけどさ。
まあ協賛塔よりは票集めるかな？

>25立候補表明した県議の評判はどうなの？
人の前に出ると必ず悪評が立つ。
夏の参議院選が視野にあるとしても、蛮勇？は評価したい。

知事選くすが勝
そうなると参では関○が勝
こういうシナリオさ

関○勝 にしろ、石原死んだろうも
親子で税金食い尽くすつもりか？
辞めてくれよ

・・・エ？カトチャン負けるの？
イガグリさんの二の舞？

加戸は,７２歳の恍惚老人。

http://jbbs.livedoor.jp/study/4943/

学会員が集まる掲示板だよ、みんなで議論しようね！

加登の自宅は川崎って言ってたけど、千葉に竹中が建てたすごいのがあるらしい
どこ？

大洲のダムの件で東京地検特捜部が動いてるっていう噂だけどほんとかね？
いつもの選挙前の噂か？

愛媛の政治ってなあなあだな。

加戸には任期中に健康上の理由とかで引退して欲しいが、４年後は県警のスター仙波敏郎かな？
バカ息子が職場の上司（消防署長）を刺し殺しても干されることなく立ち振舞ってるからな。
その自己保身で見せた処世術を県政で発揮して欲しい。
報酬も県警通信室や鉄道警察隊よりイイぞ。

創価学会以外ならＯＫ

とりあえずもう和田氏でいい。

ここ数年、２ちゃんねるの社会系・政治系板はもちろん、
ほぼ２ちゃんねる全板にわたって連日連夜、必死に荒らしている人達がいます。
（野党を誹謗中傷・侮辱するするガセネタ・デマ・怪文書を前代未聞の規模でマルチして荒らし、
新聞にも掲載され警察の捜査対象にまでなった「10万枚マルチコピペ荒らし」や「嫌韓厨」の類が典型）

彼らの言動を見てきて、動機や行動様式・パターンが大体判ってきました。

具体的にはどんな人たちか？
・昨今のネット世論における良識派の台頭により、自分が信じてきた
価値観(差別主義、排外主義、国粋主義等)が破壊されそうになり、そんな流れが憎くて仕方の無い人
・ネット世論における良識派の台頭で、自分らの既得権益が脅かされつつあるという恐怖に苛まれている人
・特定対象を罵倒することが生きがいという倒錯した性分を開放している人
・マイノリティーや異民族や女性に対する憎悪と差別を煽るべく
人々にレイシズム・差別主義、排外主義等の人間の良心に反する反社会的思想を刷り込むための活動をしている人
・脆弱なアイデンティティを満たす帰属意識を「国家」という枠組みにまで希薄化しているがゆえに
その帰属意識の拠所である「国家」という枠組みを揺るがしかねない事象に対して、
極度の恐怖感を抱き、過剰なまでの敵愾心を見せる人
・強い人間には逆らえないので、弱い立場に置かれている人間や
マイノリティーをいじめることによって劣等感＆ストレスを発散しようとしている人
・その他、また上記の複数に該当する人
行動様式も様々。
・毎日24時間、朝から晩まで「やれチョンだの、ブサヨだの、反日だの、特亜だの」と煽り立ててラリっている
・あらゆる板やスレに場所や流れも弁えず、異常な執念を燃やして
いわゆる「嫌韓コピペ」やら「嫌朝日コピペ」等をマルチコピペして荒らす
・彼らにとって都合の悪い投稿や気に入らない投稿をする者を暗い情熱を燃やしてネットストーキングする

ちなみに、彼らのような基地害は、議論に窮した場合や念仏罵倒オナニーの際には
「サヨ」「チョン」などとしか言えない。
きっと自分のアイデンティティを維持するための魔法の呪文なんでしょう。

仁義なきキンタマ ウイルス情報 Part64
http://tmp7.2ch.net/test/read.cgi/download/1197968566/275-290

275 [名無し]さん(bin+cue).rar sage 2007/12/28(金) 22:44:44 ID:Pgli8NIi0
[仁義なきキンタマ] ＠＠　和富(B0D535FB)のドキュメント vol.2.zip dyNN62qd3A 3,269,614 72c08ab8f155da25a8042dc5a463cdc0
[仁義なきキンタマ] ＄＄　和富(B0D535FB)のドキュメント.zip dyNN62qd3A 802,462,606 2d0635e6b5e23dd71bd6c001498e6d99
ウィニー特区愛媛県の11市親善ゴルフ大会(06年実施)に関する資料。流出日不明。Vol2は完走したが
本体は全然落ちてこない。幹事さん、自宅で無償奉仕ですか。他の業務資料は無さそう
会費制で、裏金とかは無さそうだが。出席名簿、組合せ表、ハンディ表等

宮崎県知事「そのまんま東」を引き取ってもらえませんか？
宮崎県民より

>>34
仙波敏郎って、県警の裏金を告発して
報復人事を受けた人でしょ？
充分 干されてるじゃないか。
まあ、何にしても
この人を支持する人は少ないんじゃない？
息子の事もあるし。

二宮清純こいつしかいない

　「年季を経ての横柄な態度や傲慢な物言いの可能性を指摘されたが、前者の轍を踏まないよう強く自戒しなければ」―。
二十八日、質問選に入った二月定例県議会。加戸守行知事の答弁に議場が一瞬、ざわついた。
伊賀貞雪前知事を指しているのが明白だったためだ。
　代表質問に登壇した篠原実氏（自民）は「議会人も年季を重ねると自覚なしに態度が横柄になっていたり、
傲慢な物言いになっていたりする。いかに聡明な加戸知事といえども同じことが言えるのではないか」と自らを引き合いに問い掛けた。
　現職伊賀氏と新人加戸氏が激しい保守分裂選挙を繰り広げた一九九九年の知事選は今も関係者の記憶に新しい。
就任から既に九年が経過した加戸知事だが、答弁は、前任者に対する強烈な負の意識を現在も抱いていることを印象付けた。
　自民党県連幹事長として来年度も引き続き最大与党を仕切る篠原氏は九九年知事選の際には伊賀派。
過去の経緯を踏まえ、答弁に微細なとげを感じた与党議員もいた。
加戸知事を初当選時から支えてきた池田忠幸氏や谷本永年氏ら自民党の長老議員が前任期で相次ぎ引退する中、
知事と最大野党の間に生じた微妙な距離感を図らずも浮き彫りにするかのようなやり取りでもあった。

やっぱ、東大卒は頭いいよなぁ
愛人の手切れ金を特別職の報酬で県民の負担で分割払いさせたんだから・・・
といったトイレの落書き転載

関西ローカル最新情報。関西以外の方にぜひ見てもらいたい。
チベット大虐殺は中国軍の暴走だった。
胡錦濤も温家宝も軍の暴走を止められない今の中国政府。
福田チンパンジーはこれからも売国行為に走る。

�@http://jp.youtube.com/watch?v=obbFja9-sVY
�Ahttp://jp.youtube.com/watch?v=6u5_zDb2UWE

他板・他スレでも宣伝していただけたら幸いです。

愛媛県知事っていうのは「愛媛のお父さん」でしょ。
（か○くりテレビで９０過ぎのおばあちゃんが言っていたが・・・）










それを考えると・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以下ノーコメントorz

>>42
キンタマ県議って図々しく県連の幹部できるよな

池面の塩崎恭久でええやんwww

>>42
連中のレヴェルの低いつばぜり合いは笑える
痴痔も含めて、こいつら日光サル軍団ｗ
で、サルの下働きをしている県庁職員は、虫けら扱い

　昨年、国体補助金の不正流用が指摘された。
県教委は、関連団体の内部監査で、私的な流用が認められなかったとして関係者の処分は形式的なものだった。
次に、選挙カーの公費負担・燃料費の問題が暴露され多くの不正受給が明らかになった。
他県では刑事告発をしている自治体もあると聞くが、単に不正受給額の返済で一件落着した。
　先日は県職員の工事費に絡んだ工費詐取事件が発生。
一年余の間に十九回にも重ねられた犯行が、内部で全くチェックされていなかった。
公務員の公費に対する金銭感覚に憤りさえ感じる。
続いて、県水連理事長の業務上横領事件が発覚したが役員会では刑事告訴は断念した。
　また一方、県陸協では、役員が経理の帳尻合わせのために生徒を巻き込んで偽領収証を作成。　
県教委は、事実関係を調査し処分を検討すると公言しているが、その前に補助金の使途について交付団体に対する指導の不徹底と過去の内部調査の在り方に問題はなかったか反省すべきである。
続発する不祥事に対して知事は、県政のトップとして、再発防止のため、問題意識を持った対応と決断を願いたいものだ。

不正解明へ外部監査が必要　
　県は財政構造改革に伴い、高齢者や難病患者への補助金等を厳しく見直してきた。
一方、国体強化の名目で多額の補助金を安易に支出し、その多くが目的外使用されていた。
実際とは異なる領収証を認定し、返還額を意図的に縮小した疑惑は大いに残る。
さらに、補助金の適正な使用を偽装するため、教師が生徒に私文書偽装の片棒を担がせたことに、一片の罪悪感もなかったのか。
　交付要綱も無視し、使用範囲も身勝手な拡大解釈のもと、安易な補助金の使用である。
地位と権力のフル活用を許してきた知事と与党の責任は重大である。
県のずさんな調査と管理体制の甘さが露呈し、知事や議会がそのふたをし続けてきた結果といえる。
事実の解明や説明もそこそこに、県水連の理事長には、身内意識から告訴も取り下げ、横領であるにもかかわらず、返還のみで早々と決着をつけた。
　蚊帳の外の県民に、幕引きの結論は到底納得できるものではない。
不信の一掃を声高に願った知事ではあるが、第三者機関の調査を毎回拒否することは自分の信念と逆行するものではないか。
県体協への還流金も含めた全容解明のため、外部監査を受け入れるべきである。

高校説明会日程考えて　プリン(12)
　初めまして、プリンが好きな小学6年生です。と言いましても、3月24日に卒業したのですが、私には三つ年上の姉がいて、姉も今年高校生になります。私は小学生の卒業式は一生忘れません。
　そのことなんですが、なんと私の卒業式と姉の高校説明会が同じ日だったのです！説明会には必ず保護者が付いて行かなくてはならなかったので、父は私の卒業式のために休みをとってくれていたのに、姉の説明会に行ってしまいました。
　普通は、教育委員会などで調整して、日が重ならないようにするのではないでしょうか？高校の方も謝ったらしいですが、毎年同じ日にあるらしいです。謝るぐらいなら、来年からは日にちを変えてほしいと思います。（松山市・女子）

　県は１８日、南予地方局産業経済部八幡浜支局森林林業課大洲駐在の技術課長補佐（５６）が、林業関係団体の預金口座などから計２８９万５６５８円を着服していたことが分かったと発表した。県は同課長補佐を同日付で懲戒免職処分にした。
　県によると、元課長補佐が着服していたのは、愛南駐在の主席普及指導員として宇和島地方局産業経済部森林林業課に勤務していた２００５―０７年度。
経理を担当していた南宇和地区林材業振興会議（会長・谷口長治愛南町長）など３団体と林業関係者の親ぼく会費から、１３万５０００―１４３万９７８０円を着服していた。
　元課長補佐は３月３０日に辞表を提出し、約２２０万円の着服を申告。その後の県の調査で判明した分も含め全額を４月１４日までに各団体に返還した。着服金は遊興費に使ったと話しているとい
う。
　県では１月、旧八幡浜地方局のトンネル照明修繕工事に絡む公金詐欺事件で土木部道路維持課道路防災係長西森幹夫被告（５２）＝詐欺罪などで起訴、懲戒免職＝が逮捕され、同部職員が飲酒運転で県警に摘発されていたことが明るみに出るなど職員による不祥事が相次いでいる。

加戸って中予のことしか考えてないよな。マジでさっさとやめろ。

愛媛県知事に提言しようね。
車通勤して、無料で施設内に駐車している、警察官、教員、医療関係者から駐車場代を徴収しましょう。
５０００人　×　５０００円　×　１２ヶ月　で　３億円の収入になりまーす。

関谷加戸つぐ

3区がダメなら知事があるさ

中村で決まりやろ

>>56
今度は県政を破壊するつもりですかｗ
（県庁にも部ごとに部長のお世話課＝政策課を作られるよｗ）
今度は愛媛県全体を博物館とする坂の上の雲のまちづくりやるのｗ
加戸とも幼少の頃からの付き合いなんだし一緒に東京帰れば？

禁煙の病室で知事がたばこ　「気の弱さ」反省、愛媛
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/cigaret/1137664803/

南海放送の山下アナがいいと思う。

オレでよければ喜んでやりますが。

死にたい　殺される　労災隠しこわい　労災隠しこわい　労災隠しこわい　殺される　ﾊﾟﾜﾊﾗこわい　ﾊﾟﾜﾊﾗこわい ﾊﾟﾜﾊﾗこわい　殺される　殺される　殺される前に死にたい　死にたい　死にたい　死にたい　ごめんね　ごめんね　ごめんね　ごめんね　死にたい

　死にたい

死にたい

　死にたい

　
死にたい

死にたい

>>61 死にたい

　
　しにたい　しにたい　しにたい　　　　しにたい　しにたい　　　　　しにたい
　
　
しにたい　　しにたい　しにたい　しにたい　しにたい　しにたい

引退後、落選した永江にやってもらう案

落選した塩崎じゃダメなのか？

↑でもいいけど、女乗り捨て１００万円慰謝料の話

職場のパワハラが原因の…遺書を書いてるけど上手く書けません
どうすればいいですか？
新聞社とか官邸とか警察いろんな所に郵送するけど…上手く書けません
どうすればいいですか？

加戸知事は早く子ロシタほうがいいね

オスマン・サンコンがいい

公務員は基本給以外に手当が山ほどある。
普通、数百万円は出ている。
手当は公務員が考え出した税金泥棒の手段だ。

そもそも公務員のする業務は総て給料に含まれている。
それを何かする度に手当を要求するのは給料の二重盗りだ。
だから公務員の給料は民間の二倍になっているんだよね。

公務員の給与を民間並に引き下げる時には、税金泥棒の手段である手当を
役職手当と通勤手当を除いて全廃しなければならない。

>>75 手当などないぞ！　もうかっているのは国家公務員だけだ。

地方公務員の平均年収は、バスの運転手より少ない。

みんなぎりぎりの生活だ。

民間は不況になれば、人員整理されたり、減給、ボーナスカットされたりする。
一方警察官は、身分保障があって刑事事件を含め不祥事を起こしても絶対に懲戒免職されない。
減給も一時であり、どんなに不況でも昇任・昇給がありボーナスたんまり出る。

これらの違いを考慮すると、警察官平均給与８００万円に対し、民間平均給与４３０万円民間並みに是正すると言うのは間違っていると思う。
民間並みに是正すると言いながら巡査を巡査長に昇任させる等の等級上げをして誤魔化す警察官は逆に民間よりも低くするべきだ。

愛媛県警警察官の平均給与は３６０万円くらいが妥当だと考える。

西予署の警部公然わいせつか　県警が事情聴取
西予署の４０代の男性警部が西予市内のスーパーで下半身を露出させるなどして、県警監察官室から事情を聴かれていることが１６日、分かった。
監察官室は公然わいせつなどになるか、事件性の有無を調べている。
関係者によると、同警部は１５日、西予市内のスーパーで下半身を露出させるなどして同署に通報されたという。
同署から報告を受けた監察官室は１６日、同警部を休ませた上で、動機などについて事情を聴いた。
県警によると、同警部は今年４月から西予署に勤務。
１５日以前は欠勤などもなく、勤務態度に問題はなかったという。
愛媛のニュース2008年09月17日(水)

公然猥褻警部｢出口順偉｣の人事異動発令
西予署付→企画教養課職場教養課長補佐

さすが裏金の温床「警備部公安」出身だけに同じ警部「是沢和洋」のように裏金を告白すると言って居座り続けて税金を食い潰すようです。
刑事責任をとる事無く、大した懲戒処分を受けることも無く公然猥褻の警部｢出口順偉｣は職場教養で公然猥褻で首にならない方法の講義でもするのかね。
やがて、十余年後は何事もなかったように警視に昇任するでしょう。

そして、稀に見る極甘処分を下した阿部克彦監察官室長は、これまた裏金発覚で問題となった新居浜警察署署長に御栄転となりました。

ときひろさんは、国会議員になりたくて、
知事には全く興味ないって、本当？

カトちゃん、早いところ引退したいんだろうね。

>>79
市政すらマトモに出来ない妾の坊ちゃんが何を偉そうにｗ

それより早くピョンテク（韓国）と手を切らんかい。
知事市長揃っての売国奴めが。どっちも日本に必要ないわ。

中村市長で良いやん♪
知事になって
なめてる西条
イジメたれよ…。

愛媛の自民党は、もういいです。これで、自民党が当選すれば、愛媛県人はよっぽど〇〇です。

愛媛県人は何があっても〇〇だよ。

えらそうな老いぼれやな　おまえが代議士に挨拶せんかい

えたはなにしてもだめなんだよ　えた

愛媛えたで終わり

八幡浜のどうわかと

肺癌でしね

このアホウは拉致担当大臣造れって民主に言ってるらしいが
お前の好きな時民の塩ちゃんに言えや!!

火葬場

愛媛のニュース2009年10月31日(土)
愛媛県、国庫補助金の不正経理１億２０００万円
愛媛県による国庫補助金の不正経理問題で、不正に処理していた額は約１億２０００万円に上ることが３０日、分かった。
少額の私的流用もあるという。
調査の詳細は１１月上旬にも国の会計検査院と同時期に正式発表する。
加戸守行知事らによると、不正の手口は、
業者に架空発注などをして裏金をプールする「預け」や、
発注と納品が年度をまたぐ「翌年度納入」、
発注と異なる物品を納入させる「差し替え」
などで、検査院が全国で指摘しているものと同様。
郵便切手の目的外使用など少額の私的流用もあり、職員に返還させる。
中予地方局では、買いだめた未使用の切手が大量に見つかったという。
補助金の不正経理について県は３月、土木部の出先３機関で計６５９万円を確認したと発表。
県費も含まれるとしていた。

地方分権って、地方が持った方が効率的な権限（とそれに見合う財源）は地方に委譲するから、
『地方公共団体の自己責任でやれ』と言うことなので、
本来備えているべきであるその地域の公務員の技量と誠実性が高くないと成り立たない。

結果、最悪の例として変な政策展開をした自治体が財政再建を余儀なくされた場合、
その責任の大部分がその地域の住民の負担になると思われるから、
下手すると夕張市どころの騒ぎじゃなくなってしまいます。

なので、地方公共団体は今までよりも大幅に厳正な人材の選抜、育成、処分を行って、今まではおざなりにしてきた責任を果たしていかないといけない。

昔からどうわえただからそこらからでるやろ

■永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書を採択した自治体■

・香川県議会
・石川県議会
・山形県議会
・埼玉県吉川市議会
・長崎県議会
・佐賀県議会

愛媛県議会は続けるか？

高見知佳

同和太郎

歴代どうわぶらくだよな

　愛媛広告協会（麻生俊介会長、２５７社）の新春懇親会が５日、松山市本町１丁目の南海放送本町会館で開かれ、
県内の企業や広告関係者ら約３３０人が新年の挨拶を交わした。出席者は次の皆さん。

【来賓】衆議院議員塩崎恭久　←　暇つぶし
▽同村上誠一郎代理　村上修次　←　田舎嫌い
▽同白石洋一代理　高橋督佳
▽同山本公一代理　永井和
▽同永江孝子　←　干されてる
▽同高橋英行代理　都築亘
▽参議院議員山本順三　←　尻に火が着いて必死
▽同友近聡朗代理　西山徹
▽同山本博司
▽県知事加戸守行代理　佐伯満孝　←　どうでもいい
▽松山市長中村時広　←　やる気満々

中村さんは、参議院ねらってるんでしょう？

「泊まる場所もなく…」強盗未遂で５９歳無職男逮捕　愛媛　[01/04]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100104/crm1001040100001-n1.htm

ちんこ見せてスーパーの店内を徘徊した警察官は逮捕されなかったのに…可哀そう。
2008.03
愛媛県警第一次人事異動
愛媛県警察本部警備部公安第五課上席係長(警部補)　昇任　西予署交通課長(警部)　出口順偉

西予署の警部公然わいせつか　県警が事情聴取
西予署の４０代の男性警部が西予市内のスーパーで下半身を露出させるなどして、県警監察官室から事情を聴かれていることが１６日、分かった。
監察官室は公然わいせつなどになるか、事件性の有無を調べている。
関係者によると、同警部は１５日、西予市内のスーパーで下半身を露出させるなどして同署に通報されたという。
同署から報告を受けた監察官室は１６日、同警部を休ませた上で、動機などについて事情を聴いた。
県警によると、同警部は今年４月から西予署に勤務。
１５日以前は欠勤などもなく、勤務態度に問題はなかったという。
愛媛のニュース2008年09月17日(水)

2009.03
西予署付(警部) 教養課職場教養課長補佐(警部)

西予署交通課長(愛媛県警部)「出口順偉」は、懲戒処分や公然猥褻の罪に問われることも無く、「裏金問題を告白する」と言って在職し続ける。
今回の異動で企画教養課職場教養課長補佐(愛媛県警部)となり、職場教養で犯罪を犯しても懲戒処分を受けない方法の講義をする。

この年収７００万円警察官の扱いと比較して国民はどう見るのか？

のし

　大阪市の斎場職員が、火葬場を特定の葬儀業者に優先的に使用させる見返りに、
現金を受け取っていた疑いがあるとして、市が職員の聞き取り調査を始めたことがわかった。
　現金授受が慣習化しているとの情報も寄せられており、事実関係が判明すれば、処分する方針。
　市関係者によると、複数の斎場職員が一部の葬儀業者に対し、
火葬の順番を早めたり、駐車場から近い火葬炉を割り当てたりするなどした謝礼として、
数十万円を受け取ったとの疑惑が持たれている。斎場内の端の炉を使うことを嫌がる遺族もおり、
中央の炉を希望する業者が多いという。
　市は、市内５か所で斎場を運営。２００２年には、斎場職員が喪主らから
１件平均５０００円の心付けを受け取っていたことがわかり、
「公務員としてふさわしくない行為」として、担当職員３６人が文書訓告、
監督責任で斎場長ら２１人が戒告などの処分を受けた。

覚え違いタイトル集
http://www.library.pref.fukui.jp/reference/mosikasite.html

「政権交代で自民系の知事は苦労しています。陳情が民主党に一元化され、
官僚とのパイプを失ったため、政府との直接のパイプ作りに奔走しています」（政治部記者）
　その焦りを見透かしたように、自民系知事に寄付を募る閣僚がいる。前原誠司国交相である。
　寄付の要請が確認できたのは岩手、長野、奈良、鳥取、愛媛、佐賀、熊本、宮崎の八県。
いずれも公共事業の依存度が高い中山間地域を多く含んでいる。
　多くは、県庁に、前原氏の後援会の会報誌を送る形がとられているが、受け取る知事側の反応もさまざま。
「知事に渡しましたが、戻ってきたので処分しました。
知事は『こんなものが来たんだね〜』と言っていた」（長野県庁秘書課）
「特別賛助会費の振込用紙が届きましたが、寄付は行っておりません」（愛媛県庁秘書課）
「機械的に送られてくるものだと思ったので知事にも渡しておりませんし、なにも処理しておりません」（鳥取県庁秘書室）
「こういう寄付の話は初めてですね。知事に渡したら、少し笑っておられた」（佐賀県庁秘書課）
　実際に寄付したのは、宮崎県の東国原知事だ。
「最近は中立の立場であることをやたらと強調している」（県政関係者）というから、
昨年の衆院選前、「自民党総裁候補なら」と売り込んだ姿からは想像もつかない変貌ぶりだ。
　一口一万円を二口寄付したという。
　政治アナリストの伊藤惇夫氏が警告する。
「国交大臣の立場で知事に寄付を募れば、権力を利用した金集めと言われても仕方がない。
民主党は政権与党になってから、全般的に権力を乱用する傾向が強いですね。
権力は抑制的でなければいけないはずなのに、わかっていません」

　これこそ本末転倒！？　独立行政法人（独法）が余剰資産を使って国債を購入、
保有額が少なくとも２１法人で計３０００億円にも上ることがわかった。
余り分を国に返せば国債発行額が抑えられるが現行では認められず、
国債発行を減らす機会をミスミス逃している格好だ。
しかも運用益を事業費や人件費などに充てており、無駄遣いを招くとの指摘もある。
　２１法人の保有する国債が３０００億円にも達していることは、朝日新聞が、
独法全９８法人の２００９年３月期の決算書をもとに調査、判明したもの。
　購入原資は、国の出資金や運営交付金から事業費を除いた余剰資産など。
独法の余剰資産は国に返還できず、国債保有も設立規則で認められているという。
最も多額だったのは住宅金融支援機構の１７９３億円。次いで農畜産業振興機構の２１０億円だった。
　多くの独法は「もらった金を蓄え、運用している」として正当性を主張しているが、
国債は税収不足などで発行が増え続けている。このため、専門家からは
「余り分を返還して、国債発行を減らすべきだ。」との指摘が出ている。
　しかも国債運用で得た金利は、独法の特定の事業に充てられるか、
理事らの判断で自由に使えることになっていた。
事業費の一部のほか、独法の人件費や事務所費などに充てていたという。
　税金の運用益を自由に使えるとなれば、今後、
使い道についてもより詳しい説明が求められることになるだろう。
　政府は今国会に独法に関する改正法案を提出しており、法案が通れば返還が可能になる。
４月に実施される見通しの事業仕分けでも、独法の国債保有問題が検討対象になる可能性がある。

　本音は行財政改革に後ろ向き？――。
　山形県の吉村知事は２日の県議会一般質問で、行財政改革への取り組みを問われ、
昨年の大河ドラマ「天地人」を引き合いに、「上杉家が会津から米沢に移ってきた時には、
１２０万石から３０万石に減らされた。家臣団６０００人をリストラせずに、
みんな助け合って支え合った」と、職員数削減に消極的とも取れる発言をした。
ご当地・米沢市区選出の中川勝県議（自民党）への答弁。
　知事は重ねて上杉鷹山にも触れ、「鷹山公は、厳しい藩の財政を立て直すために、
目の前の藩士をバッタバッタと削減したでしょうか」と強調。直前の答弁では、
「簡素で効率的な組織体制の構築に向け、部局改編を進めるなど、
しっかり見直しを進める」などと述べていた。
　中川県議は再質問で、「６０００人の禄高は３分の１、５分の１に減った。
県で言えば、人数はそのままかもしれないが、給与が減ったということ」と応酬した。
　県は年度末にまとめる「県行財政改革推進プラン」で、医療や教育、治安など
現場にかかわる部署以外の県職員を２０１１年度からの３年間で３％程度削減する
ことを掲げた。「数値目標が低い」などの批判が出たため、知事は数値目標の変更も
含めて再検討する考えを明らかにしている。

　新米の枝野幸男行政刷新相が旗振り役を務める「事業仕分け第２弾」。仕分けする“天下り法人”を絞り込むため、
週内にも所管官庁からヒアリングを始める方針だが、早くも作業は「壁」にブチ当たっている。
　最大の障害は、情報不足だ。国所管の公益法人６６２５のうち、役職員に天下りを受け入れている法人は２５５３にも及ぶ。
　枝野大臣は「０７年度に国・独立行政法人からの支出が１０００万円以上」「正味財産が１０億円強」など
絞り込みの「７基準」を示したが、それでも仕分け対象は３００〜４００法人に達する見通しだ。
「法人の数が膨大なため、全体像を網羅する資料やデータがほとんどありません。頼みの綱は、会計検査院が
昨年１０月に公表した公益法人についての詳細な調査報告のみ。７基準の予算ベースが『０７年度』と、
やや古いのは、会計検査院の調査が０７年度予算を対象にしていたため。枝野大臣は常に『早く天下りの実態を
解明する新たなデータを出せ』とスタッフにハッパをかけていますが……」（行政刷新会議関係者）
　枝野大臣が「ムダ削減」ではなく、天下り法人の「実態解明」に力点を置いているのも、気になる。
実は０８年に福田内閣が公益法人への支出３割カットを指示し、財務省は０９年度予算で
「支出見込み額」という注釈付きで、約３０００億円の支出をカットしていた。
　だから、自民党議員からは、「今回の削減額が福田内閣時代を下回るのを恐れて、枝野大臣は数値目標を
打ち出さないのでは」との見方も出ている。「天下り法人改革が放置されているのは、政治の側に理論武装と
明確な戦略が欠如しているためです」と、天下り問題に詳しいジャーナリストの北沢栄氏が言う。
「昨年の仕分け作業もそうでしたが、政治家が出たとこ勝負で、天下り問題に切り込もうとするから
“勉強不足だ”と役人の抵抗にあうのです。せっかく会計検査院があらゆる角度で天下り法人を調べているのですから、
味方に引き込み、仕分け作業にあたらせてもいい。やみくもに刀を振り回しているだけでは、敵の逃亡を許すだけです」

　政治サイドがムダをあぶり出すことにも、限界があるという。
「政治家側が意気込めば意気込むほど、天下り法人は『ムダはない』と言い張るのは当たり前。そこを逆手に取って、
天下り法人側に『ムダはない』という挙証責任を取らせればいい。どれだけ有意義な事業を行っているのか、
コンペ形式で国民に公開すれば、自然とムダがあぶり出されますよ」（前出の北沢氏）
　枝野大臣も「（天下り法人を）ゼロベースで見直す」と豪語するくらいなら、大胆な手を打つべきだ。

【国・独法からの支出が多かった公益法人ベスト１０（０７年度）】
◇順位／法人名／所管官庁／支　出／天下り人数
◆１／雇用振興協会／厚労省／２９４億円／４
◆２／中央畜産会／農水省／２５６億円／３
◆３／住宅管理協会／国交省／２１６億円／１
◆４／畜産環境整備機構／農水省／２０２億円／４
◆５／大日本水産会／農水省／１８３億円／１
◆６／中央酪農会議／農水省／１４５億円／１
◆７／国民健康保険中央会／厚労省／１４１億円／４
◆８／全国石油協会／経産省／１３９億円／０
◆９／労災保険情報センター／厚労省／１１５億円／２
◆１０／全国競馬・畜産振興会／農水省／９４億円／２

　昨年、過去最多を記録した児童虐待事件が今年に入ってからも相次いでいる。
　東京、兵庫、奈良、埼玉……。４人の幼い命が奪われた事件を検証し、関係機関や地域社会は
何が求められているのか考える。
　「感度の甘さ」「把握の甘さ」「評価の甘さ」
　東京・江戸川区で１月、両親から暴行を受けていた小学校１年の海渡君（７）が死亡した事件。
区が今月２日に公表した報告書は、区の子ども家庭支援センターと、海渡君が通っていた
区立小学校の対応の問題点について、「甘さ」という表現を１０回も使って批判した。
　歯の治療をした歯科医が、海渡君の顔にあざがあるのを見つけ、センターに通報したのは昨年９月。
　この情報はセンターから学校に伝えられ、２日後、校長、副校長、担任が家庭訪問をして両親と面会した。
しかし、父親から「二度と殴らない」と言われたため、その後、海渡君が欠席を繰り返しても
センターには知らせていなかった。
　報告書は、学校が父親の発言を聞いて「解決したように思ってしまった」とした上で、
センターに継続して情報提供しなかった点に「甘さ」があると指摘。児童の状況把握を学校に任せて
父親の発言を信じたセンターについても「虐待者に対する評価」に「甘さ」があると批判した。
センターから情報提供を受けた児童相談所も問い合わせをしておらず、両者の情報共有が不徹底と結論づけた。
　同区の場合、センターで虐待を監視する職員は６人で、このうち常勤は１人。報告書を受け、
区は増員や研修の強化を検討している。区の幹部は「できることは、すべて手を打つつもりだが、
万全だとは言い切れない」と語る。

　埼玉県蕨市で、２００８年２月に衰弱死した力人ちゃん（４）の両親が今月４日、逮捕された事件では、
児童相談所と市が０６年５月から死亡の約１か月前まで１３回にわたって、力人ちゃんの「保護」を
児童福祉法に基づいて家裁に申し立てるべきか、警察などと会議を開いていた。
　この間、児童相談所と市の担当者は月１、２回の割合で家庭訪問し、４人家族の中で１人だけパジャマ姿で、
ひどく不衛生な様子の力人ちゃんを確認していた。その時、担当者の一人は「このままではダメだ。
何とか保護しなければ、と痛感した」と打ち明ける。
　だが、保護の申し立ては見送られた。「身体的虐待がなく、保育園に行っていないというだけでは難しい」
という判断からだった。
　４件の事件の家庭は、いずれもマンションやアパートで暮らし、近隣との人間関係も希薄だった。
　０９年１１月に死亡した兵庫県三田市の夏美ちゃん（５）の場合、近所の住民が死の約一月前、
夏美ちゃんがほおを赤く腫らしているのを目撃していた。
　今月３日に奈良県桜井市の智樹ちゃん（５）が死亡した事件でも、妹（３）と両親が外出するのを、
アパートの窓から見送る智樹ちゃんを、向かいのガソリン店員が何度も目にして、同僚と
「虐待されているのでは」と話していた。
　しかし、こうした情報は警察や児童相談所などには伝わっていない。
　虐待問題に詳しい日本女子大の林浩康教授（社会福祉学）は「地域社会が、行政ができることには
限界があるという意識を持つことが重要。地域住民の意識がもっと高まらないと、虐待の兆候が
見過ごされるという悲劇は、減らないのではないか」と訴えている。

　４日の都議会で、都職員の“水の私物化”が浮き彫りになった。
舞台となっているのは、東京都の外郭団体である「東京水道サービス株式会社（ＴＳ）」。
都から年間８０億円あまりの業務委託を受け、うち３２億円を民間企業に委託している。
委託業務のひとつが給水管の点検だが、この仕事が２０００年から９年間にわたり、
特定の５社に発注されていたのである。
　一応、入札はやっているが、ＴＳはこの５社を「協力会社」と位置づけ、
過去５年間のシェアはほぼ同じ。
　一方、水道メーターをチェックする営業所徴収業務（年間４５億円）でも過去５年、
特定の３社が受注してきたことがわかった。こちらもシェアは毎年同じだ。しかも、
複数の委託業者に元水道局課長らが天下り、取締役や幹部として勤務しているのだ。
この問題を追及した民主党の伊藤悠都議が言う。
「水道料金という公共性の高いお金が、毎年同じ企業に同じ比率で発注されるのは
どう見ても不自然。なれ合いの背後には、退職後の天下り先を確保しようという
職員の思惑があるはず。一般社員として天下った人を含めると、総勢は数百人に
上るでしょう。こうしたことが過去何十年野放しにされてきたのです」
　都庁は伏魔殿だ。

　政府の行政刷新会議が「事業仕分け」第２弾の対象候補として公表した５０の公益法人中、４６法人の
常勤役員に、官僚ＯＢ１０７人が天下っていることが１０日、各法人や省庁への取材で分かった。半数
以上の２９法人はトップが官僚ＯＢで、いずれも所管官庁の出身者だった。トップのうち１０人は非常勤だが、
別の法人の役員を兼務するなどしていた。常勤１０７人のうち、９割以上の９９人が所管官庁ＯＢ。

　厚労省からＷＨＯ（世界保健機関）に派遣された医系技官がパワハラ騒動を起こしているという。
舞台は、マニラの「ＷＨＯ西太平洋地域事務局（ＷＰＲＯ）」。４０代半ばの医系技官Ａ課長が、
部下の日本人女性や医師らに執拗な嫌がらせをしていたというのだ。
「Ａ課長は部下の日本人女性を他の職員の前で罵倒したり、日本から派遣された医師に嫌がらせを繰り返した。
外国人に対しても容赦なく、数人が精神科に通うほどでした」（事情通）
　Ａ課長は都内の私大医学部を経て、９０年代前半に旧厚生省に入省。東北の救急医療センターで勤務したり、
九州地方の自治体の保健福祉部でＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策にも携わったりした。
　ＷＨＯでは新型肺炎（ＳＡＲＳ）の対策に関わった。そんな“エリート技官”がパワハラとは信じがたいが……。
「ＷＰＲＯでは昨年、事務局長のイスをめぐって韓国とトンガの候補者が選挙で一騎打ちになりました。
日本は発言力を高めようと途上国のトンガを推したのだが、結果は韓国の候補者が当選。
以来、日本と韓国はソリが合わなくなった。その状況に危機感を持ったのが、ＷＰＲＯでの存在感や発言力を
増したいと考えていたＡ課長。厚労省から拠出されるカネの差配に大きく関与し、思い通りにいかないと
部下を罵倒するようになったのです」（事情通＝前出）
　これが本当なら実にバカバカしい話だが、Ａ課長の悪評が広まるや否や部下らがすぐに「反論文書」を
出す展開になっている。
　厚労省の担当者は「国際機関というのは魑魅魍魎の世界。ポストを狙ってさまざまなウワサが飛び交います。
省として本人に確認しましたが、指摘されているような事実はありません」（国際課）と否定。Ａ課長は
人事をめぐる謀略の被害者というわけだ。
　どうでもいいけど、ＷＨＯって結構ヒマなのね……。

　茨城空港（茨城県小美玉市）が１１日開港し、第１便となるスカイマークの臨時便が神戸から到着した。
国内９８番目の空港だが、初日から飛ぶ定期便は、韓国・アシアナ航空のソウル１往復のみ。
　国内線はスカイマークが神戸と１往復運航するが、正式な就航決定が２月にずれ込み、
実際の定期運航は４月１６日からと約１カ月遅れる。開港時に「国内定期便なし」という異例の事態となった。
　日航や全日空は、茨城空港の需要は見込めないとしており、当面は国内定期便は就航しない見通し。
“赤字空港”となるのは確実で、地方空港の乱立を招いた航空政策の在り方があらためて問われそうだ。
　国土交通省によると、離島空港や、２０１２年度に軍民共用化再開予定の米軍岩国基地を除けば、
全国で最後の空港開港となる。
　茨城県と国は開港前、札幌、大阪、福岡、那覇と結んだ場合、年間約８１万人の利用が見込まれると
説明していたが、４路線とも実現しなかった。アシアナ、スカイマークの定期便２往復が毎日満席に
なったとしても、２０万人余りにとどまる。

　茨城空港（茨城県小美玉市）が１１日、国内９８番目の空港として開港したが、
国内の空港で業務を行うなどしている国土交通省航空局所管の公益法人（２７法人）のうち、
国から天下りを受け入れている法人が２０法人に上ることが、分かった。
こうした法人はちゃっかり蓄財もしており、２０法人の正味財産（資本金や剰余金に相当）は
２００８年度で約２９０億円に達するという。
　国内空港の大半は収支が赤字となる一方、その空港で駐車場や保安業務を請け負っている公益法人は
天下りを受け入れながら、ちゃっかり蓄財している。鳩山政権が進める公益法人などを対象にした
「事業仕分け」のターゲットになりそうだ。
　国交省が公表した国管理の２６空港の０６年度収支の試算では、羽田空港を含む２２空港が赤字で、
黒字は北海道の新千歳や大阪の伊丹などわずか４空港だった。
　空港自体の運営は火の車となっている一方で、その空港で業務を行っている公益法人は天下りを
大量に受け入れ、肥え太っている。
　１１日付の朝日新聞朝刊によると、天下りを受け入れている２０法人のうちもっとも正味財産が
多かったのは、全国１９の空港で駐車場経営を行っている「空港環境整備協会」（整備協）で、１７１億円。
　調査系の日航財団の２０億円、航空科学振興財団の１５億円、保安系の航空保安協会の１４億円が
それに続くが、これらと比べても整備協の突出ぶりが分かる。
　また、空港関連以外の国交省所管の公益法人と比べても、高速道路のＥＴＣを管理する
「道路システム高度化推進機構」が約７０億円で、整備協は２倍以上の規模となっている。

　肥え太った公益法人には国から大量の天下りが押し寄せており、国交省航空局所管の２７公益法人のうち
２０法人が天下りを受け入れ、その数は計７３８人に達している。
　２０法人のうちもっとも多く天下りを受け入れているのは、保安系の航空保安施設信頼性センターの２３４人。
整備協の１６９人、航空保安協会の１１４人がそれに続く。
　整備協の１６９人は国交省や自衛隊などの国家公務員の出身。常勤役員や事務所長など主要な役職は
国交省ＯＢで占められているという。
　国交省が９日発表した調査によると、全国７２空港のうち、０８年度の国内利用実績が最新の需要予測を
上回ったのは羽田空港など８空港だけ。実績が予測を下回った空港は約９割に相当する６４空港もあり、
「建設優先で需要予測に問題がある」との批判も出ている。
　需要予測について、戸崎肇早稲田大アジア研究機構教授（交通政策論）は「基本的に空港を造るために
行うため、楽観的な見通しになりやすい。福岡などと結ぶ４路線が就航すると見込み、大きくはずれた
茨城空港はいい例だ」と指摘する。
　最後に永田町有力筋がこう解説する。
　「空港は需要や採算性を考えて造るというよりも、天下り先である公益法人が潤うように造るという
側面もある。空港は赤字だが、公益法人はしっかりため込んでいるのがいい証左だ」
　４月下旬にも実施される事業仕分けの第２弾では、公益法人や独立行政法人が対象。
枝野幸男行政刷新相は官僚ＯＢが役職員として在籍していたり、国の業務を請け負ったりしている公益法人を
選別して、事業仕分けを行う。空港に巣くうこうした公益法人もしっかり仕分けされることになりそうだ。

　神奈川県の不正経理問題で、同県は１８日、不正経理に関与したり、監督責任があったりしたなどとして
減給や戒告などで部長ら職員１０９７人を同日付で処分。県教育委員会の職員６１７人は２６日付で処分。
知事は自主的に監督責任を取り給料１カ月の１０分の６を返納する。県では０３〜０９年度、県警分を
除いて計約１６億６千万円の不正経理が判明。県教委を含めた処分の内訳は減給５人、戒告８人。
文書訓戒など１７０１人。

　政府が各省庁に対し、国家公務員の幹部人事を当面、凍結するよう
指示していたことが１８日、明らかになった。
　鳩山政権が目指す新たな人事制度のスタートが、公務員人事の集中する夏に間に
合わない見通しとなったことから、新制度が発足する前の「駆け込み人事」を防ぐ狙いがある。
　凍結指示の方針は今月１０日、官邸で人事を担当する内閣総務官室の審議官が、
各省庁の人事課長らを内閣府に集めて通告した。具体的には、新人事制度で対象と
なる部長級以上の幹部職員の異動は「やむを得ない場合」を除いて控えるよう求めた。
　政府は、内閣官房に幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を新設し、
同人事局が管理する省庁横断の「幹部候補者名簿」に基づき幹部人事を
行うなどとした国家公務員法改正案を今国会に提出している。
　当初は各省庁の人事が集中する夏の人事から新制度を適用する方針だったが、
改正法案の成立は「早くても５月の連休明け」（省庁人事担当者）との見方が強い。
「幹部候補者名簿」の作成や、同名簿に載せる民間人の公募には少なくとも
３か月程度の準備期間が必要とされ、政府内では「新制度に基づく幹部人事は
秋以降に先送りせざるを得ない」（政府筋）との見方も出ている。

　２００９年７月に松山市で開かれた県町村議会議長会主催の議員研修会で、
公費の日当・旅費支給を受けて参加していた上島町議会（定数１８）の議員８人が
途中で抜け出し、このうち土居計彦議長を含む６議員が居酒屋で飲酒飲食していた
ことが１８日分かった。住民からは「議員としての見識を疑わざるをえない」などと批判が
上がっており、土居議長は事実を認め謝罪。８人は既に日当と旅費を町に返還したという。
　研修会は０９年７月１０日午後１時から同市道後姫塚のメルパルク松山であり、
県内全町から約１６０人が参加。学者とフリージャーナリストが、それぞれ
「地方議会の危機管理術」「麻生政権の命運と総選挙の行方」について講演した。
　土居議長や同町議会事務局によると、議員１４人が出席。うち１人は受け付け後
すぐに会場を離れ、７人は１人目の講演後に途中退席した。７人中６人はその後、
今治市内の居酒屋で約２時間過ごした。１人は帰宅した。
　愛媛新聞社の取材に対し、土居議長は「１人は妻の手術があるとのことだったので、
会場を離れることを認めた」とし、自身を含む７人は「総選挙直前に、倒れる可能性が
高い麻生政権の話を聞いても仕方ない」との考えで退席したと説明。
　居酒屋への立ち寄りについては「最初はそのつもりはなかったが、上島行きの
船の待ち時間があり、懇親目的で入った」とし、「当時はそれくらいの裁量があっても
いいと思ったが、認識が甘かった。誠に申し訳ない」と謝罪した。
　議会事務局によると、研修に出席した議員８人には一人当たり千円の日当と８００８
〜５７４０円の旅費を支給。土居議長によると、返還には議員ごとに私費で積み立てて
いる共済費の一部を充てたという。
　研修を途中退席した上での居酒屋利用について、今年２月中旬に開かれた同町行政
改革推進委員会の会合で民間委員が追及。土居議長は事実関係を認め、謝罪していた。

　悪名高い「私のしごと館」（京都府）が、今月いっぱいで閉館する。厚労省の天下り法人
「雇用・能力開発機構」が、サラリーマンの雇用保険料から総建設費５８１億円を捻出。
０３年のオープン以来、毎年２０億円もの赤字をタレ流し、その補填まで雇用保険料で
面倒を見てきた“ムダ遣いの殿堂”である。
　政権交代により、長妻厚労相が「今年８月末まで」とした麻生政権の廃止方針を
一刀両断で今月末に前倒しした。
「官のムダの象徴」が廃止になるのは当然のことだが、厄介なのは廃止で一件落着
しないこと。今後、敷地面積８万３５８１平方メートル、建物の延べ床面積３万５９３９
平方メートルもの広大な施設は売りに出されるが、一筋縄ではいかない。買い手が
つかず、広大な廃虚になる恐れがあるからだ。
　厚労省の試算によれば、９４年に１５０億円を投じて入手した土地の更地鑑定価格は、
約３７億円まで目減りしている。建物解体費は約２９億円だ。
「更地にして鑑定価格で売却できても、差し引き８億円しか浮きません。そこで取り壊しは
あきらめ、民間の意向を踏まえ、建物の有効活用を検討してきましたが、障害が多過ぎて
再利用の見通しは立たないままです」（厚労省関係者）
　しごと館は大阪、京都、奈良にまたがる京阪奈丘陵を切り崩した「けいはんな学研都市」に
ある。京都の中心部から電車に揺られて約１時間、最寄り駅からもバスで１０分以上も
かかるなど、交通の便は最悪だ。
　周辺には研究・文化施設が居並び、すでに飽和状態だ。新たな研究・文化施設に
改装される可能性は低い。アウトレットモールなどに転用するのにも「縛り」がある。
「学研都市の条例で、建物の用途規制があり、住宅や商業施設、ホテルなどの誘致が
禁じられています。地元の首長たちは『学研都市の整備費がムダになる』と、規制見直しに
反対しており、実現性は極めて低い」（厚労省関係者）
　入札を担当する厚労省職業能力開発局育成支援課は「できる限り、高く売却したい。
夏前をメドに入札公告を実施する」と言うが、見切り発車で売りに出しても、買い叩かれる
材料はてんこ盛りだ。
　いっそ、施設が朽ち果てるまで放置し、「二度とこのようなムダ遣いはいたしません」と、
役人に誓わせる“祈念館”にしたらどうか。

　大阪府独自の私立高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外するかどうかを検討している橋下徹知事は２４日、
「（朝鮮中央通信から批判を受けたが）一介の自治体の長が北朝鮮から批判されるのは光栄だ」と府庁で記者団に述べた。
　また、「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子どもたちを泣かせたくないなら、本国がちゃんと
考えてほしい」と北朝鮮に注文をつけた。

　台湾住民の５割が日本を「最も好きな国」としていることが、日本の対台湾窓口、交流協会台北事務所の
世論調査で分かった。
　植民地統治下で日本語を学んだ世代に加え、日本の大衆文化を愛する「哈日族（ハーリーズー）」
（日本大好き族）と呼ばれる若者が多い台湾の「世界一」とも言われる親日ぶりが裏付けられた。
　調査は「台湾における対日世論調査」の題目で、昨年１２月から今年１月まで、２０〜８０歳の男女
約１０００人を対象に実施され、日本への印象や日台関係などについて聞いた。
　この中で「最も好きな国」として日本を挙げた人は５２％で、２位米国の８％を大きく引き離した。
３位は中国で５％だった。

　大阪府議会で大阪（伊丹）空港の廃港を求める決議が可決する見通しとなっていることに絡み、
大阪府の橋下徹知事は２４日、兵庫県議会の伊丹空港存続決議可決を「物事を考えなくてもできる
小中学生でもできる決議」と批判した。
　空港決議をめぐっては、橋下知事が２３日、県議会の決議を「意味がない」と非難。これを受け、
兵庫県の井戸敏三知事が「伊丹廃港決議案は空想論」などと述べるなど、互いに中傷合戦を繰り広げている。

　今治市職員が市内の温泉施設で現金などの入った手提げバッグを盗んだ事件で、同市は
２３日、市クリーンセンター管理課職員（３０）を、同日付で懲戒免職とする処分を発表した。
監督責任を問い、市民環境部長とクリーンセンター管理課長を文書訓告とした。
　市などによると、同職員は先月２０日正午から午後１時２０分ごろ、温泉施設の
コインロッカーに入っていた入浴客の手提げバッグを盗んだ、としている。バッグには、
現金１１万５０００円などが入っていた。職員は今治署に窃盗容疑で緊急逮捕された後釈放され、
刑事処分は決まっていない。

　宝くじには当たらなくても、裁判員には当たってしまう。昨年５月にスタートした裁判員制度が、もうすぐ１年。
仕事への障害はないものか？　裁判員になって戸惑わないよう“先輩裁判員”に体験を聞いてみた。
　今月１６日に新潟地裁で始まった裁判で、裁判員裁判は全国の５０地裁１０支部のすべての裁判所で開かれたことになる。
　今回、取材に協力してくれたのは、会社員の３番さん（裁判員は全員、番号で呼ばれる）。共働きの妻と、幼児がいる。
評議の内容などについては守秘義務（６月以下の懲役または５０万円以下の罰金）があるため、法律に触れない範囲内で
〈裁判の流れ〉〈裁判所の雰囲気〉などを聞いた。
「午前９時、候補者は全員、大きな待合室みたいな部屋に通されました。そこで紙が配られ、〈この事件の被告人を
知っていますか？〉〈この事件に関わりがありますか？〉〈この事件に関して取り調べを受けたことがありますか？〉
という３つの質問に答えた。事件は、新聞、テレビのワイドショーなどでも大々的に報じられ、たまたま私の近所で
起きた事件でもあったため、鳥肌が立つような思いでした」
　待合室には癒やしの音楽が流れ、お茶やコーヒー、グルメ雑誌などが用意されていた。２月末時点で、合計３３７件
の判決が言い渡され、裁判員を務めた人は補充裁判員を含め、約２８００人だ。
「呼び出し状と質問状は、公判の始まる２カ月ほど前に自宅へ届いた。そのため、当日の仕事の調整はできました。
ただ、２割くらいの人は呼び出し状を無視し、裁判所にすら来ていなかったようです」
　全国平均の出席率は、約８８％。出席の求めに応じない場合、過料（１０万円以下の迷惑料で刑罰ではない）を
科せられるが、実際に適用された例はない。
　待合室で質問に記入すると、次は面接に進む。

「面接といっても、あっけない。裁判官や弁護人が待合室に現れ、〈３番さん、さっきの紙に書いた内容は間違い
ないですね〉といった程度です」
　面接で被告弁護側と検察側は、それぞれ４人の候補を、理由を示さず、不選任請求できる。
「物すごい目つきで何度も顔を見られた。感情的になりそうな人を避けているのだと思いました」
　面接が終わると、書記官がパソコンで抽選をし、裁判員に選ばれた人を番号で発表する。
「裁判長は、とても気さくな人でした。ただ、集中審理で毎日、裁判がある。大量の情報を咀嚼し、結論を
出すため、思っていた以上に大変。〈これも経験だ〉なんて、軽々しくやれるものではないと思います」
　３番さんを見守った奥さんにも話を聞いた。
「帰宅が遅くなるので、夫から選任の電話を受けた時点で、私のほうは予定などを全部キャンセルしました。
子供の送り迎えは交代でやっていますが、裁判中は私が引き受けました。評議するのは夫とはいえ、
家族の協力は絶対に必要。痛ましい事件だっただけに、裁判後の夫の心のフォローにも気を使いました」
　ちなみに、この事件の被告には、ほぼ検察の求刑通りの重い判決が下された。
●日刊ゲンダイ本紙コラム「裁判傍聴記」筆者の霞っ子クラブ
「裁判員の心労の重さは相当で、不眠を訴える人もいます。また、第一印象だけで不選任請求を決めるなど、
手続きが乱暴という意見もある。さらに裁判員のための休暇制度を設けることは企業に義務付けられておらず、
特別有給休暇の導入は半分程度とされる。守秘義務も生じ、現状ではサラリーマンが裁判員をやるメリット
は少ないといえるでしょう。呼び出し状を無視しても実際は何のおとがめもない。真面目な人がバカを見ています」

　在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、
国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金が
もらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。
　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。
同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。
　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つように
なりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。
　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての
受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明
してもらったという。
　「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言って
くる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」
　埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給
を求める多くの中国人が訪れている。
　「ここ１カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」
　なかには「いつから（金額が）増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。
　川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の
中では中国人が飛び抜けているという。
　「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、
中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」

　そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」（地元住民）というほどに中国人が
急増している同市内の団地を訪れてみた。
　団地内にいた３０代の中国人女性３人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身
で５年前に来日した主婦（３２）は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は
“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。
　一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生
証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が
実にいい加減なのだ。
　「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が
決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を
預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われて
いるのかなんて調べようがありません」（川口市職員）
　すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。
　「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、
いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」（荒川区職員）
　その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。

　「税金の無駄遣いの象徴」といわれた関西文化学術研究都市の職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町、木津川市）が
３１日に閉館する。所管する厚生労働省は今夏にも入札を行って建物を売却する方針だが、景気が低迷する中で甲子園球場の
総面積に匹敵する施設の引き受け先が見つかるかどうかは不透明。地元自治体や学研都市の関係者からは「巨大な幽霊屋敷に
なる恐れもある」と懸念する声が出ている。
　京都、大阪、奈良の３府県境の丘陵に広がる学研都市。１００を超える研究施設の中でもひときわ大きなガラス張りの建物が
しごと館だ。３階建て延べ床面積３万５千平方メートル、全長２００メートルに達する。
　３１日の閉館を前に、館内は連日、春休み中の子供らでにぎわっている。
　閉館後の活用法をめぐっては、厚労省の検討会でコンサルティング会社から研究施設や教育施設、データセンター、商業施設
（アウトレットモール）への転用が提案された。とくに商業施設が有力とされたが、しごと館の周辺は文化学術研究ゾーンで
用途規制があるため、委員を務めた地元自治体や学研都市のトップらが反発。結局、昨年１２月にまとまった報告書から商業
施設は除外された。
　厚労省はすでに建物の売却を認可しており、所有者である雇用・能力開発機構が夏前にも入札を実施する見通しだ。
　だが、コンサルティング会社が関西の企業を対象に行った事前調査では、研究施設などで利用するため購入の意向を示した
企業はゼロだった。
　「建物があまりにも大きいうえ、天井が高く、空調が利きにくいなど展示施設以外では使い勝手が悪い。改装にも多額の
費用がかかる」（学研都市関係者）ためで、買い手が見つからなかった場合、巨大な廃虚になる恐れもある。
　地元では「国が廃止を決めた以上、最後まで責任を持ってほしい」との声は根強く、京都府などは入札の動向を見ながら
政府に再利用を検討するよう働きかけていく方針だ。

「天下り根絶をさらに厳しく行っていく」――２６日の記者会見で、鳩山首相は、こう決意表明した。
まもなく事業仕分け第２弾が始まる。宣言どおりバッサリやって欲しい。特に、ムダな赤字空港を
全国に造りまくった国交省航空局はタチが悪い。“専門性”を盾に、公益法人を山ほどつくって、
ウハウハの「天下り天国」が温存されているのだ。
　参院民主党が設立した「日本の空を考えるプロジェクトチーム」の２５日の会合に、航空局が
提出した資料を見るとギョッとする。「航空局所管公益法人一覧」のリストには、似たような名前の
団体が目立つ。さらに、官僚ＯＢの割合が役職員全体の半分以上を占める団体がずらりと並ぶ。
官僚ＯＢが９割を超える驚くべき団体まであって、まさに天下り天国なのである。
　航空局の資料によれば、官僚比率９１％の「航空保安施設信頼性センター」のおもな事業は、
「航空保安施設の信頼性向上に関する調査研究や情報収集」。官僚比率６９％の「航空保安
研究センター」のおもな事業は、「航空保安業務に従事する者の職務に関する調査研究」。
官僚比率６５％の「航空交通管制協会」のおもな事業は、「航空交通管制システムに関する
調査研究」となっている。シロウトには違いがよくわからない。
「空港環境整備協会」の事業は、騒音対策と、なぜか駐車場運営。国有地を借りて、羽田や
伊丹などの空港で駐車場を運営しボロ儲けのオイシイ商売だ。

　会合では、出席した議員から、「なぜこんなに国家公務員出身者の人数が多いのか」
「同じような名前の法人が多いが、一緒にできないのか」と、もっともな疑問が飛んだ。
これに対し、航空局の担当者は、「検討しなければいけない課題のひとつです」と答え
ながらも、「専門技術や専門知識が必要で……」などと、言い訳するのだ。
　航空関係はとかく“専門性”が強調されがちで、外部のチェックが利きにくい。それで、
官僚のやりたい放題に大赤字のムダな空港が造られた。関連の公益法人も同じ構図だ。
航空会社の技術部門ＯＢは、そのカラクリをこう解説する。
「同じ航空局の団体でも、所管は部や課ごとに分かれている。例えば『航空保安研究
センター』は管制保安部保安企画課、『航空交通管制協会』は管制保安部管制課です。
つまり、課ごとにタテ割りで天下り先を確保しているので、同じような名前や業務でも
別々で存在してきたのです。団体を統合すれば、少なくとも理事長や管理部門の職員は
減らせるはずです」
　こんなデタラメ、しっかり事業仕分けされなきゃダメだ。

【官僚ＯＢの多い公益法人】
◇公益法人／官僚ＯＢ／職員数／官僚比率
◆（財）航空保安施設信頼性センター／１６８／１８５／９１％
◆（財）航空保安研究センター／２４／３５／６９％
◆（財）航空交通管制協会／３０／４６／６５％
◆（財）航空機安全運航支援センター／１１２／１３３／８４％
◆（財）空港環境整備協会／１４４／２５９／５６％
◆（財）航空保安協会／１０４／８１４／１３％

　人事院は３０日、２００９年の国家公務員の懲戒処分状況を発表した。
　国家公務員法に基づく懲戒処分を受けた一般職公務員は７５７人で前年より２８％（１６４人）増加。
農林水産省が昨年７月、勤務時間中に組合活動する「ヤミ専従」を理由に職員を大量処分したことが影響した。
府省別では、農水省が前年比３１８人増の３７０人と最多で、全処分者の４９％。次いで法務省９３人、国土交通省６２人。
処分の内訳は免職３４人、停職１０２人、減給３２２人、戒告２９９人。

　開会中の３月議会に出席を拒んでいる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が２９日夜、
反市長派議員による議会報告会に“乱入”。議員らに「市政には参加させない」などと言い放ち、
議員らと一時もみ合いになった。
　報告会は市長宅から数十メートルの公民館であり、反市長派議員１０人と約８０人の市民が参加した。
市長は開始前、「反対派がうそを言うかも」と、出席理由を説明していた。
　報告会で議員から市長の出席拒否を非難する声が出ると、市長が突然マイクを握り、市職員の高給批判
など自説を展開。ヤジを浴びながら約５分間話し続け、壇上の議員に「あなたたちは市政に参加させません」
と言い放った。帰り際に市長が議員を「ばーか」と罵倒したため、もみ合いになる一幕もあった。
　竹原市長は今月４日以降、本会議と予算特別委員会の出席をすべて拒み、委員会では一部の課長に答弁
拒否を命じるなど混乱が続いている。

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は３月３１日、市役所で購読している新聞について
４月から購読契約を打ち切るよう職員に指示、同市役所は１日から全国紙や地元紙など６紙の
購読を取りやめた。
　関係者によると、竹原市長は「新聞はうそばかり書くので、市民に見せても仕方ない」
「記事はインターネットで閲覧が可能」などと話しているという。
　先月までは計１１部が市役所の１階ホールなどに置かれ、来庁者や職員が読んでいた。
　市立図書館や議会事務局は従来通り、購読を続けるという。

　静岡県焼津市は３１日、同市消防防災局の男性主査（３５）を停職２か月の懲戒処分とした。
　発表によると、主査は２０１０年１月上〜下旬に、業務用メールを使って、「つきあって」
「食事に行こう」などと５通のメールを同局の女性消防士に送った。消防士が上司に相談し、
市は１月２７日に主査に文書で厳重注意したが、主査は３月１５日に「つきあってくれないと
別の方法を考える」などのメールを再び送った。
　主査は「恋愛なので、とやかく言われる筋合いはない」と話しているという。

　茨城県は３１日、トレーラーなど特殊車両の通行に必要な通行許可申請を適切に処理せず、最長で約６か月も
未処理のまま放置していたとして、筑西土木事務所の男性係長（５０）を停職１か月の懲戒処分とした。
　管理監督責任として、同事務所長、次長、道路管理課長を訓告とした。発表によると、係長は２００９年４月
から１０月までの間、取り扱った４６８件のうち、１１業者の３２４件を未処理のままにしていた。
　通行許可証は申請から最短で３週間後に交付されるが、通行が複数地域にまたがる場合は、各事務所で協議する
ため、１〜２か月かかる。係長は、協議案件となり回答が必要だった約３０件についても処理を怠っていた。
調べに対し、「事務処理の理解が十分でなく、処理が追いつかなかった」と説明しているという。
　たまっていく申請書類は段ボール箱に入れるなどし、ほかの職員の目に触れないように隠していた。県人事課は、
過去の職場の評価について「丁寧すぎる」「一生懸命だが仕事が遅い」などとあったとしている。

　また“エコひいき”だ。国交省が導入を目指す高速道路の上限料金制度で、エコカー減税対象車の優遇割引が
検討されている。
　現行の「休日１０００円」を見直し、車種別に上限料金を設定、エコカーは軽自動車並みに安くするという。
　この通りにいけば、普通車が最大２０００円にハネ上がるのに対し、エコカーは１０００円程度に抑えられる。
６月をめどに開始し、２０１２年春まで続く予定だ。
「エコカーに乗らなきゃ損だ」と買い替えに走るドライバーが急増しそうだが、その裏で「オイシイ思いを
しているんじゃないか」と指摘されている“謎の団体”がある。麻生政権の景気対策で昨年６月に導入された
エコカー購入補助制度、その審査と交付を仕切る「次世代自動車振興センター」なる社団法人だ。
　エコカー補助金は０９年度に３７００億円、１０年度は９月まで延長され、２６００億円もの予算が計上
されている。総額６３００億円のベラボーな税金を扱っているのに、この法人の正体は謎だらけ。ホーム
ページを見ても、０７年に財団法人「日本自動車研究所」から独立し、経産省から業務を委託されている
ことくらいしか分からない。役員名も、職員数さえ覆い隠されているのである。
　センターの担当者によると、「職員７０人余りの大半は派遣社員、残りは自動車メーカー出身者が多く、
官僚ＯＢはいない」という。ただ、総額６３００億円の補助金のうち、職員の人件費や実務にかかる費用は
「公開していない」の一点張り。ホームページに情報を載せないのも「余分なお金をかけないため」と言い、
税金の詳しい使い道がサッパリ不明なのだ。
　それだけではない。料金所でエコカーかどうかを見分けるにはＥＴＣが必要になる。
　そのセットアップに絡んでいる財団法人「道路システム高度化推進機構」には、国交省と経産省から官僚が
２人ずつ天下っている。こんな調子で、エコ利権に群がってブクブク焼け太りしている天下り法人がゴマンと
あるのだ。
　４月から１年延長される家電エコポイントもそうだが、エコ製品は高いし、高ければ高いほどポイントが付く。
高根の花の庶民にはちっとも恩恵がないのだから、かみつきたくなる。

　天下り斡旋で報酬アップの裏交渉が明らかになった農林水産省。自分たちの組織と権限温存に
突っ走る姿は“醜い”のひと言だが、今国会で俎上に載っている「法案」をめぐっても、インチキ
極まりない組織防衛があった。
　問題を暴いたのは、民主党が党内に設置している「政策研究会」。農水委員会所属の議員で
つくる農水委員会政策研究会が、法案の中身を検討する中で、農水官僚の隠れた意図を見抜いた
のだという。
　民主党の農水委員らが問題にしているのは、「農水省設置法の改正案」だ。この法案には
「行政監察・評価本部（仮称）」の設置が盛り込まれている。汚染米問題で不正を見逃していた
農水省が、省内の監察を強化するための新本部設置といえば聞こえはいいが、実のところは、
「外部からの監察で組織を荒らされるのはイヤだから、自分たちでやりたい」という魂胆なのだ。
　民主党の農水委員でこの法案を検討する小委員会座長の福島伸享衆院議員がこう言う。
「この法案の骨格は昨年８月にできた。つまり石破農水大臣時代の自民党銘柄法案です。
それなのに農水官僚は、政権交代後も政務三役をうまくだまして、欠陥法案を滑り込ませた
のです。私も官僚だったから（元経産官僚）、彼らのやり方はよく分かる。内部監察のため
に新組織をつくるのは筋が通りません。食品安全庁をつくって外部監察でやるべきなのです」
　この法案は、既に閣議決定済みだが、このままでは政府の法案を、与党が修正するという
異常事態になるかもしれない。
　農水省をめぐっては、別の法案でも、閣議決定直前に党の農水委員らが問題点を指摘し、
法案が大幅修正されている。
　ズル賢い官僚の悪だくみをとことんあぶり出し、葬り去っていかなくてはダメだ。

　大阪労働局は２日、飲食店で女性職員にキスを迫るなどのセクハラ行為をしたとして、大阪府内の
ハローワークに勤務する元統括職業指導官の男性職員（５０）を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。
　労働局によると、男性職員は昨年７月１０日夜、懇親会終了後に同じ職場の女性職員と飲食店に入店
した際、キスを迫ったり体を触るなどした。
　男性職員は、調査に対し「泥酔していたがキスを強要したことは記憶にあるが、触ったかは覚えて
いない」と話しているという。
　昨年８月７日に女性からの申し出があった。男性職員は課長級で、職場内のセクハラ相談員だった
という。男性職員は同年１０月１日付で、課長級から専門職に降格し別の部署に異動したという。
　大阪労働局は「セクハラ防止なども企業に指導する立場であり誠に遺憾。再発防止に努めたい」としている。

　４月で発足から１０年を迎えた介護保険制度について、「現行のままでは制度を
維持できない」と考えている市町村が８７％に上ることが、読売新聞社の介護保険
全国自治体アンケートで明らかになった。
　７割が保険料負担の限界を理由に挙げた。今後、財源確保が大きな課題となりそうだ。
　調査は、全国の１７７８市町村（東京２３区含む）すべてを対象に、２月に実施。
１４８８自治体からインターネットで回答を得た（回答率８４％）。
　制度全体については、「大いに」（３６％）、「多少は」（６０％）を合わせ、９６％が
「評価している」と回答。しかし、今後１０年間、財源構成（１割の利用者負担を除き、
税と保険料が５０％ずつ）やサービス内容などは現行のままで制度を維持できるか
を尋ねたところ、「そうは思わない」が２９％、「どちらかといえばそうは思わない」が
５８％。９割が否定的な見方だった。
　その主な理由は、「保険料の上昇に住民の負担が耐えられなくなる」（７１％）、
「老老世帯や高齢独居世帯の増加に対し、現在の介護サービス量では足りなくなる」
（５８％）など。高齢化に伴う要介護者の増加が不安材料になっているようだ。
　現在、全国平均で月４１６０円となっている介護保険料の上昇を抑えるために、
税の投入割合を増やすことについては、「賛成」（２５％）、「どちらかといえば賛成」
（４６％）を合わせ、７１％が賛成した。
　また、「介護保険や高齢者福祉を充実させるための財源として、消費税率を引き上げる
べきか」との質問に対しては、１４％が「できるだけ早く引き上げるべきだ」と回答。６２％
が「将来的には引き上げるべきだ」と答え、「引き上げるべきではない」は１５％にとどまった。

　文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡り、同省が２００８年度と０９年度、事業を
民間に委託するための入札を実施した際、中学校分の事業の予定価格を、小学校分
より５億円以上高い約２３億円に設定していたことがわかった。
　両年度とも、それぞれ単独で入札に参加した「内田洋行」（東京都）と「ベネッセ
コーポレーション」（岡山市）から、事前に提出された「見積書」をもとに、予定価格を
決めていた。中学校分と小学校分の事業は同規模で、５億円を超える価格の開きは、
同省が、業者の見積もりをほぼ“丸のみ”したことを裏付ける形になった。
　中学３年生と小学６年生を対象にした学力テストは、２年目の２００８年度から採点・
集計などの業務を民間に委託するため一般競争入札を導入した。しかし、一部業務
を除き、中学校分は内田洋行が、小学校分はベネッセが、ほかに入札参加業者が
いない「１社入札」で毎年落札している。
　文科省は０８年度と０９年度の入札の前に予定価格を決める際、会計検査院が
「複数業者から取るのが望ましい」としている見積書について、中学校分は内田洋行
から、小学校分はベネッセからしか取っていなかった。
　中学校分と小学校分の事業で対象になる生徒と児童の数は、いずれも約１２０万人と
同規模。その一方、学校数は中学校が約半数のため、解答用紙の配送・回収費用など
を低く抑えられる可能性はあった。

　しかし両年度とも、文科省は、中学校分の予定価格を小学校分（約１７億〜１８億円）
より高い約２３億円に設定。この結果、内田洋行の落札額は０８年度は約２２億４０００
万円でベネッセより約５億５０００万円高く、０９年度は約２１億９０００万円で、同じく
約４億８０００万円高かった。
　落札額の内訳を見ると、０８年度では、内田洋行が借りた採点・集計システム（サーバー）
の４か月間のレンタル料が、同じ製品を購入した場合の価格（約１億４８００万円）より高い
約１億８９００万円に上り、採点のアルバイトの時給もベネッセより約２６％高くなっている。
　文科省は、予定価格を決める際、見積書を複数の業者から取らなかった点について
「実際に入札した業者の見積もりでないと、予定価格を積算する際の参考にならない」
（初等中等教育局）と説明。中学校分の予定価格が小学校分を大きく上回ったことに
ついては、「内田洋行が落札できなければ、テストが実施できなくなるため」（同局）と
して、同社に配慮したことを認めている。
　両社は３月末の入札で１０年度の事業も落札しているが、文科省は３日現在、「契約
手続きが済んでいない」として落札額を公表していない。内田洋行とベネッセはそれぞれ、
「契約内容についてはお答えできない」としている。

　厚生労働省が、所管する公益法人から余った補助金について報告を受けたのに、余剰額の
確定手続きを怠り、国庫に返納させるべき約２億円を法人側に滞留させたままにしていたこと
が７日、会計検査院の調べで分かった。検査院は厚労省に対し、余剰金を精算して国庫に
返還するよう求めた。
　検査院は、公益法人への補助金交付額確定前に経費などを暫定的に支出していた１２府省
を対象に、事業完了後の精算手続きが適切に行われたかを調査した。
　その結果、厚労省所管の５法人が２００６、０７の両年度、予定していた事業を行わなかった
などとして余剰金計約２億円があったことを報告したのに、同省医政、健康両局は精算手続き
を怠り、余った補助金を法人側に滞留させていたことが判明した。

８日午前５時半頃、横浜市港南区日限山の路上で、神奈川県職員の男性（５２）が
散弾銃を手に左胸から血を流して倒れているのを消防隊員が見つけた。職員は病院
に運ばれたが、死亡が確認された。近くに「ご迷惑をかけます」と書かれたメモと
散弾銃所持の許可証があり、港南署は、職員が自殺したとみて調べている。

　厚生労働省は９日、生活保護の対象となる生活水準より収入が少なく、貯蓄など
一定の資産もない「低所得世帯」の世帯数などを初めて推計し、結果を公表した。
　基になる調査によっては、低所得世帯の約７割が生活保護を受給していないと
推計され、厚労省は今後も調査を続ける考え。
　２００７年の「国民生活基礎調査」から推計した場合、全国に低所得世帯（受給
世帯を含む）は３３７万世帯あり、このうち６８％にあたる２２９万世帯は生活保護
を受給できる可能性があるにもかかわらず、していないとみられる。全世帯の
５％にあたる。
　ただ、総務省が０４年に実施した「全国消費実態調査」を基にした場合、低所得
世帯は１４２万世帯と推計され、生活保護を受給していない世帯数も３２％の
４５万世帯にとどまるとされた。
　国民生活基礎調査は、厚労省が医療や福祉の基礎資料を得るために世帯
構造などを調べているもので、０７年は約２９万世帯を抽出して調べた。
　また、全国消費実態調査は、約５万７０００世帯を抽出して家計簿を作成して
もらい、世帯ごとの家計の収支などを調査するもの。
　厚労省は「正確な実態を把握することは難しいが、生活保護を受給する意思
があるのに受給できないということはあってはならず、自治体に適切な対応を
求めていく」としている。

　法務省が所管する社団法人「民事法情報センター」（東京都新宿区）が、理事長で
元最高裁判事の香川保一氏（８８）に無利子、無担保で１５００万円を融資していた
ことが１３日分かった。政府が２３日から始める事業仕分け第２弾に向け、民主党の
衆参当選１回生議員らが行った事前調査で明らかになった。
　１９８６年設立の同センターは、住所から不動産登記の「地番」が分かる地図帳
「ブルーマップ」の発行などを行っている。
　関係者によると、貸し付けは昨年３月、理事会の審議を経ずに行われ、借用書には
利息や返済の期限も明記されなかったという。また同じく昨年３月には理事長の報酬
アップも決定。月５０万円から１００万円に引き上げられたが、これも貸し付けの実施と
ともに、同６月まで理事会に報告されていなかった。
　同センター幹部は読売新聞の取材に、融資について「当時、使用目的ははっきりとは
聞いていなかった」と回答。香川氏は「１５００万円は懸賞論文の費用に使った」と説明
している。

　厚生労働省は１３日、うその人事情報を部下に伝えて現金１００万円を受けとったとして、
統計企画調整室長（５６）を停職３カ月の懲戒処分にした。室長は返金し同日、退職願を
提出したという。厚労省によると、職員は、異動は発令されなかったが７日、不審に思って
幹部らに相談。幹部が室長に話を聞いたところ、虚偽の人事情報で現金をだましとったこと
を認めた。室長は職員に謝罪し全額を返した。

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、自身のブログに「おカネ持ちが判決すると」と題し、
出典不明の裁判官の月給一覧表を掲載した。
　市長が行った市職員への懲戒免職処分に対し、鹿児島地裁は９日の判決で処分取り消し
を命じており、司法批判とみられる。
　１２日に更新されたブログには、「裁判官の給料（月額）」とする一覧表に、最高裁判所長官
２２０万８０００円、最高裁判所判事１６１万１０００円――などと掲載。また、「メールの紹介」
として、「知人が裁判官の娘と別荘に行くのに親の公用車で往復したそうです。こういう人達
に、人の痛みが 解 ( わか ) るとは到底思えません」とする文章も掲載している。
　さらに１３日の更新では「カネに汚い実例」として、「法務省所管法人、元最高裁判事に破格
条件で融資」で始まる文章も掲載した。
　市長は地裁判決に対し、ブログで「公務員である裁判官では公平な裁判はできない」などと
批判を繰り返している。市長は昨年２月にも、全職員の給与を市のホームページに公開して
厚遇を批判している。
　一方、阿久根市議会は１３日、産業厚生委員会を開いたが、農政課と水産商工観光課の
両課長が竹原市長の指示で委員会の出席要請を拒否したため、審議を打ち切った。

>>100
参議院は違うみたいですが、今後何を狙っているんでしょうね。
愛媛も二世議員多過ぎですね。

>>149
阿久根市、大変ですね。

【行政・マスコミ】 愛 媛 県 【無責任】４
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/rights/1268214342/

　中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区内に、公務員ＯＢらが「天下りの塔」と
呼ぶビルがある。３月時点で農林水産省所管の２６公益法人が入居し、その一つの
財団法人が所有・管理する。このうち２５法人に９８人が役員として天下り、国から流れ
込む補助金なども１３法人で約８００億円と巨額だ。事業仕分けを前にビル内を歩くと、
「天下り法人」に対する批判への反発とあきらめの声が交錯していた。
　「三会堂ビル」（地下３階地上９階建て）。明治１６（１８８３）年、大日本農会、大日本
山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、８年後に現在地に移った。
３団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」とも呼ばれる。ビル
には他省庁所管の公益法人や企業も入るが、多くは農水関係の公益法人だ。
　大日本水産会には昨年９月、汚染米事件で引責辞任した白須敏朗・前農水次官が
常勤の会長として就任。会長の報酬は年１８６０万円。ある理事は「三会は『特権さん』
の天下りの指定席」と話す。
　ビルを所有する財団法人・農林水産奨励会の設立目的も「三会」の３法人の支援だ。
奨励会が０８年度に受け取った賃料約１５億円のうち約１億６０００万円は、助成金と
して３法人に還流された。
　総務省公表の資料によると、２６法人中１７法人は専務理事など同じポストへの天下り
が５代以上続く。ビルの法人同士で役員を兼任し合うケースもある。
　だが、公益法人改革の荒波はこのビルにも押し寄せる。昨年の事業仕分けでは、
大日本水産会が保有する「漁船漁業構造改革総合対策基金」など３基金が「ため込む
必要はない」という批判を浴びて廃止され、約６２０億円を国庫に返納することが決まった。
農業後継者を紹介する番組を制作していた農林放送事業団は３月に解散。元幹部は
「事業仕分けも怖かったが、農水省からの補助金が減った」と理由を説明する。
　批判を受ける法人の理事は「必要な事業と思っている」と語気を強める。だが、
奨励会の幹部は「空き室が埋まらない状況で経営は厳しいが、どの団体もスリム
化を迫られ、賃料の値上げなどできない」。ある法人の幹部は「解散を検討している」と明かした。

　大分県竹田市は１４日、公用車１台の車検が２月１５日に切れていることに気付かず、
担当課の職員が使用していたと発表した。
　男性職員が運転中に携帯電話を使用し、竹田署員に反則切符を切られた際に分かった。
　市によると、男性職員は１３日午前１０時半頃、同市拝田原の国道５７号で反則切符
を切られた。担当課は「職員が忙しく、車検の満期を忘れていた」と説明しているという。
　関係者の処分を検討しているため、処分が決まるまで担当課は明らかにできないとしている。
　市は担当課の別の２台を含む公用車全１８８台を調べたところ、ほかに期限切れはなかった。
梅木純副市長は「誠に申し訳ない。再発防止を徹底し、信頼回復に努めたい」とのコメントを出した。

　電車内で女子大生のバッグから財布を盗もうとしたとして、警視庁捜査３課は窃盗未遂の
現行犯で、千葉県袖ケ浦市奈良輪の文部科学省職員、鈴木雅博容疑者（２８）を逮捕した。
同課によると、鈴木容疑者は「あわよくばお金を取りたいと思った。今年に入り２、３回やった。
これまで盗んだ財布は現金を抜き、駅に捨てた」と容疑を認めている。
　逮捕容疑は１３日午前９時２５分ごろ、ＪＲ総武線新小岩駅から錦糸町駅に向かう快速列車
内で千葉市若葉区の女子大学生（１８）に後ろから近付き、女性のショルダーバッグから現金
を盗もうとしたとしている。
　同課によると、捜査員が３月下旬、東京メトロ銀座線の車内で不審な動きをする鈴木容疑者
を発見、警戒していた。鈴木容疑者は千代田区霞が関の同省に出勤途中だったという。
　同省によると、鈴木容疑者は平成２０年２月に入省し、大臣官房政策課で事務官として勤務
していた。同省人事課は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を確認して厳正に
対処したい」とコメントした。

　インターネットの会員制交流サイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」を通じ、高校時代の同級生に「死ね」など
のメッセージを送ったとして、警視庁本富士署は１５日までに、脅迫容疑で、東京都武蔵野市
御殿山、農林中央金庫職員平松佑一容疑者（２３）を逮捕した。
　同署によると、容疑を認め、「以前から態度が腹立たしいと思っていた」と供述しているという。
　逮捕容疑は昨年９月以降、約１０回にわたり、ミクシィを通じ、高校時代の同級生の男性（２３）に、
「まだのこのこ生きてんのか」「自分で死ぬか」などのメッセージを送信した疑い。

　青森地裁と地裁弘前支部に勤務する複数の執行官が、職場に小型カメラを無断で設置し、
パソコンで職員の仕事ぶりを見られるようにしていたことが１５日、分かった。地裁は「軽率な
行為。適切に対処したい」とし、処分も含めた対応を検討している。
　地裁総務課によると、執行官はパソコンに小型カメラを設置し、地裁と同支部の一部の
執行官が、それぞれの職場を見られるようにしていた。撮影に気付いた職員が３月下旬、
地裁に苦情を申し立てて発覚した。カメラは少なくとも１年以上前に設置されたという。
　関与した執行官は、地裁に「職員の働きぶりに不満があり、カメラを設置すれば緊張感を
持って働くと思った」などと説明したという。

　日本郵政グループが郵便局に設置している監視カメラの撤去をめぐって大騒ぎになっている。
本来、監視カメラは防犯目的で設置するものだが、郵便局では業務をする局員に向けて設置
されていたというから仰天だ。
　局員をまるで犯罪者扱いするようなことが横行しはじめたのは、公社時代からだが、一気に
増えたのは民営化後、西川善文前社長のときからだ。監視カメラは、北海道から沖縄、そして
離島まで含む２万４７００の郵便局に設置され、費用は総額７００億円にのぼる。当初から
「プライバシーの侵害」とか「疑心暗鬼になる」「モチベーションが落ちる」などという批判が
相次いでいた。
「監視カメラには、３６０度写る天井のカメラと局員の手元を写すカメラがあります。パーティション
の中に２つも３つも設置する過剰さです。これらの映像は、郵便局長室や総務課の机の上など
に置かれたモニターで常時見ることができるため、局員の一挙手一投足は仕事中、絶えず監視
されている状況です。しかも、録画用ハードディスクまで用意し、いつでも記録に残すことが
できるようになっています」（郵政関係者）
　こんな非常識は民間企業ではありえないが、会社側は「監視カメラではなく、防犯カメラ」と
説明を繰り返してきている。四六時中見られている局員にとって、ストレスそのものだ。もちろん、
本人の承諾などないという。
　この監視カメラを大量導入した本当の目的は、まったく別のところにある。
「監視カメラを大量に買う見返りとして、納入会社に幹部クラスの天下りを受け入れさせている
のです。これまでに天下った幹部は１００人を下らないといわれています」（郵政事情に詳しい
経済ジャーナリスト）
　まさに利権の構造が透けてみえる。幹部の天下りのために、非正規社員を含め約４０万人に
のぼる郵政局員が犠牲になるとしたら、到底許しがたい。監視カメラを撤去するのに３２億円もの
費用がかかるため、撤去するかどうかモメているが、これも小泉・竹中政権のツケ。小泉、竹中、
西川の３人に費用を負担させてでも、撤去するのが当然だ。

　国土交通省北海道開発局は１６日、同局で使用しているパソコンがウイルスに感染していたと
発表した。
　少なくとも本局の約４０台が感染したほか、釧路や札幌の出先機関にも感染が拡大していると
みられ、同局は同日、ホームページを閲覧禁止にした。
　発表によると、感染したのは「Ｗ３２．Ｖｉｒｕｔ．Ｂ」と呼ばれるウイルス。感染すると、パソコン内に
ある個人情報などにも不正アクセスが可能になる。ただ、１６日現在、情報流出は確認されて
いないという。
　同局によると、札幌開発建設部（開建）で、釧路開建から異動してきたばかりの職員が１５日、
ＵＳＢメモリーを使用したところ、パソコンの画面に異常が表示された。これを機に調査したところ、
本局約８００台のうち、約４０台のパソコンで同型のウイルスを検出したという。
　その後、釧路開建に契約先の民間業者から「開発局のＵＳＢメモリーがウイルスに感染している」
という情報が寄せられていたことも判明した。開発局では、出先機関も含め約６０００台あるパソコン
すべてで、ウイルス駆除を実施し、再発防止策を整えるという。

松山東署は１６日、脅迫の疑いで本籍西予市、住所不詳、無職本田智久容疑者（３０）を現行犯逮捕した。
容疑は同日午後４時３５分頃、松山市役所で、国民健康保険料の支払いをめぐり腹を立て、
国保・年金課の男性職員（４５）に対し、「殺しちゃろか」などと大声で脅した疑い。

　航空自衛隊ＯＢの天下りを受け入れていた文具メーカー６社が、４０億円の市場を“山分け”
するために談合をしていたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の
疑いで、排除措置命令を出した。このうち５社には、計約３億７５００万円の課徴金納付命令も
出された。空自の現役幹部が、天下りの受け入れ状況によって発注を割り振る典型的な
「官製談合」。特筆されるのは、空自と業者とが互いにもたれ合ってきた拭いがたい癒着関係だ。

　「懲りないですねえ、自衛隊は。国の役所の中では国土交通省と並んでうちのお得意さんですよ」
　公取委の幹部が皮肉交じりに、こうつぶやいたのには訳がある。
　公取委は排除措置命令や課徴金納付命令を出すと同時に、北沢俊美防衛相あてに官製談合
防止法に基づく改善措置要求を出したのだ。防衛省への改善措置要求は官製談合防止法が
施行されてから初めてとはいえ、これまでに防衛省（旧防衛庁・防衛施設庁を含む）職員が
絡んだ談合事件はこれで５件目だったからだ。
　航空自衛隊の第一補給処（千葉県木更津市）に什器類を納入していた文具メーカー６社が談合
を繰り返していたとして、公取委が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで排除措置命令を
出したのは３月３０日。
　対象となったメーカーは、イトーキ（大阪市城東区）▽内田洋行（東京都中央区）
▽プラス（港区）▽ライオン事務器（大阪府東大阪市）▽岡村製作所（横浜市西区）
▽コクヨファニチャー（大阪市東成区）−の６社だった。
　このうちコクヨファニチャーは立ち入り検査前に公取委に自主申告したため、減免措置を受けて
課徴金納付は免れた。
　空自はこれら６社に天下りの受け入れ状況に応じて仕事を割り振っていた。

　公取委によると、談合をしていたのは平成１７〜２０年度。この期間中にイトーキ、内田洋行、
プラス、ライオン事務器には空自のＯＢが２人ずつ在籍していた。一方、岡村製作所、
コクヨファニチャーにも１人ずつが天下っていた。
　各社への課徴金納付命令書の金額をみると、いかに空自が天下りに比例した差配をしていたか
がよく分かる。
　イトーキが１億２８５７万円、内田洋行が９１２７万円、プラスが７６７１万円、ライオン事務器が
６４９０万円。一方で天下りを１人受け入れていた岡村製作所は１３７１万円しか課徴金納付を
命令されていない。
　課徴金の額は、期間中の受注金額に応じて算定されるため、まさに天下りの受け入れ状況
と受注状況が比例していることが分かる。
　防衛省が発注する物件をめぐっては、次のようにこれまでにも４回にわたって公取委に摘発
されている。
　防衛庁調達実施本部が発注した石油製品の納入をめぐる談合＝１１年▽陸自発注の通信機用
乾電池の入札に絡む談合＝１２年▽防衛庁発注のタイヤ・チューブ入札を巡る談合＝１６年
▽防衛施設庁が発注する土木・建築工事に関する談合＝１９年。
　このうち陸自発注の通信機用乾電池入札を巡る談合を除き、公取委は防衛庁・防衛施設庁（当時）
などの職員が談合を見抜けなかったことについて異例の要請をしている。特に防衛施設庁の１９年
の土木・建築工事の談合では、幹部が今回の談合と同じように天下りの受け入れ状況を加味して
落札業者を決めていた官製談合だと認定した。だが当時は官製談合防止法がなく、これ以上の
強い措置は取れなかった。
　また１１年の防衛庁調達実施本部発注の石油製品納入の際には、業者側が東京地検特捜部
の強制捜査を受ける事態となり、業者側が「防衛庁側が官製談合をしていたため、こちらは逆らえ
なかった」として裁判で全面的に争う展開になった（ほとんどの会社は有罪確定）。
　こうした経緯を見ても防衛省側が公取委の要請を無視したと指摘されても仕方がないといえよう。

　公取委の認定によると、空自の談合の方法は、以下の通りだ。
　まず、空自第一補給処の資材計画部資材計画課長が、処長、副処長の了解を得た上で、
過去の取引実績や空自ＯＢの天下り受け入れ状況を考慮し、業者別に目標額を定める。
その上で資材計画課の各班長に対し、調達要求目標を達成するよう指示。班長らは６社に対し、
調達要求目標額が達成できるように第一補給処が希望するメーカーを明示した上で、入札談合
を行わせていた。公取委は歴代の資材計画課長や同課の班長ら計１０人の関与を認定した。
　例えば、事務机の納入をイトーキに受注させたいと第一補給処が考えた場合、イトーキに
「並びリスト」の作成を依頼する。
　並びリストとは、入札に用いる同等品のリスト。この場合、イトーキは内田洋行やプラス、
ライオン事務器、岡村製作所など、ライバル社の同等品にどういう品物があり、型番は何番か
を記したリストを第一補給処側に提出する。
　イトーキ以外の各社は「イトーキさんがリストを作成しているから」ということで、落札予定社が
イトーキであることを知り、スムーズな談合になるよう協力する−というわけだ。
　もちろんリスト作成を請け負ったメーカーは、自社が最も安くなるよう設定したリストを作成し、
他社にいくらで入札するかも指示することになる。
　あるメーカーの中堅幹部は言う。
　「うちにとってメリットがあったかといえば、そうでもない。空自が右向けといえば、われわれ
出入りの商人は右を向くしか選択肢がないじゃないですか」
　各社とも、将補や一佐クラスの幹部を天下りとして受け入れていた。
　「何をしているかって？新聞読んで、電話でばか話しているだけですよ。部長クラスの名刺
を持っている場合もありますが…」（文具メーカー社員）
　ただこうしたＯＢが絶大な力を発揮することもある。それが今回の談合摘発の際にも壁となった。

　今回の官製談合は公取委の調査に先んじて防衛省が内部調査をしていたことが特徴だ。
　「落札率が異様に高く、きれいに落札社がばらけているのを不審に思った防衛監察本部が
調査を開始したようです」（公取委関係者）
　監察本部は２０年１２月以降、調査を開始。第一補給処の資材計画課長ら関係者から事情
を聴き、談合の事実があったと認定し、２１年５月２８日、公取委に通報した。
　だが公取委が立ち入り検査に入った２１年６月１８日までにかなりの内容が業者側に漏れて
いたことを知る。「コクヨファニチャーは立ち入り検査前にうちに自主申告しました。だから事実
の認定はそれほど難しくなかった。ただ、こちらが把握している内容を相手側が知っていると
いうことはやりにくいことこの上ない。“防衛一家”のきずなの強さを思い知りました」と公取委
関係者は振り返る。
　この情報漏洩に天下りＯＢが一役買っていた。防衛監察本部か第一補給処の職員がＯＢ側
に情報を漏らした疑いが強いと公取委はみている。

　今回の調査を担当した公取委関係者は苦虫をかみつぶしたような顔でこうも言う。
　「今回は什器類でしたが、実はほかの部門でも官製談合の疑いがありました。ＯＡ機器、
コピー機、トナー、シュレッダーの納入に関しても業者の天下り受け入れ状況や受注額を記した
リストが見つかったんです」
　公取委は今回、こうした案件で談合があったとまでは認定していない。「どのような談合方法
があったかが分からなかったんです」（前出の公取委関係者）
　いわば「灰色無罪」で決着させたわけだが、水面下で何やらきな臭い動きがあったことが
裏付けられたわけで、防衛省の談合体質の根深さを指摘せざるを得ない。

　今回の談合はなぜ起こったのか。防衛省を検査したことがある会計検査院の幹部が話す。
　「役所は予算を組んでも執行時に余剰が生じる可能性があります。そのときの余剰分を空自
では什器の調達に充てていたようですね。その入札を第一補給処が一手に引き受けていた。
だから年間４０億円以上の入札が可能になったのです」
　入札を担当する空自の補給本部には第一から第四までの補給処がある。しかし什器の調達
はすべて第一補給処が担当していた。４０億円の市場を６社で分ければ、空自ＯＢの１人や２人
の天下りを受け入れてもうまみは十分にあるというわけだ。
　ある官庁の幹部は防衛省に同情する。「われわれの官庁は天下り先となる財団法人が
たくさんあります。しかし防衛省にはそれがない。業者にお願いするしかないんですね。単に
天下りが悪いと一方的にたたかれても彼らにだって生活がある。一朝一夕に解決できる問題
ではないでしょうね」
　会計検査院は近く、空自の予算執行状況に問題があるとして、調査を始める意向だ。
　防衛省を担当する第２局防衛検査課ＯＢは言う。
　「防衛省は検査先としては最も手ごわい相手。何か書類を出してほしくても『国家機密だから』
と逃げを打つ。国家機密だからといって国家予算を無駄遣いしていいことにはならないと思う
んですが…」
　汚職や官製談合が相次ぎ、防衛省に対する国民の目は厳しさを増している。今後、どこまで
防衛省が自浄努力を発揮することができるか、注視していく必要がありそうだ。

『聖教新聞』印刷工場リスト（『週刊現代』H17.11.28）
ttp://sudati.iinaa.net/masukomi/masukomi051128.html
愛媛新聞 愛媛新聞印刷センター

韓国でパチンコが禁止となったニュースを報道できない日本のマスコミ
tp://blog.goo.ne.jp/naosuke26_1978/e/b861cab10957504290aebe97f14604df

ゴルフ場が韓国を豊かな国にしてはくれない
http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/K04072301J

電通スポーツパートナーズでは、男女プロゴルフ・シニアトーナメントの大会運営業務・エージェントビジネス（協賛関連・プロゴルファー）など
ゴルフに係わるすべてのビジネスを網羅し、統括的なゴルフ事業を行っています。
ttp://www.dentsu-sp.co.jp/Default.aspx?tabid=68

結局、創価学会も統一教会も日教組も民団も総連も在日外国人が多数を占めると言われている街宣右翼も、
その実態が十分には報道されないのは電通の力が非常に大きいから。
電通で長年大きな影響力を持っていた成田豊という人物はソウルオリンピック等の開催に力を発揮した人物でソウルで育った人。

外国人参政権に反対する一万人大会では、愛媛県の加戸守行知事が、歴史教科書をめぐる裁判闘争に外国人が多数、
かり出されている愛媛県の現状などを報告した。

加戸知事は、外国人参政権をめぐり今月６日に都内で開催された臨時の全国知事会で、法案に理解を示す発言をした
知事が３人いたことを明らかにした。だが、それ以外の多くの知事は、領土や基地、自衛隊、エネルギー、外国艦船の
寄港など国政に直結した地方問題をそれぞれ抱えており、法案に反対や消極的な立場が大勢となっていることを報告した。

その上で、加戸知事は「程度の差はあっても法案の行く末を心配している。これが全国の知事の共通認識と理解している」と述べた。

さらに、愛媛県で特定の中学歴史教科書について採択取り消しを求める訴訟が繰り返し起こされている点に言及。
そのうちのある訴訟では原告３４５９人のうち日本人が２０９人にすぎず、残り３２５０人が外国人だとして、
「地方のある行政政策やテーマに外国籍の方々が利用されていると推察している。
外国人が特定の政策に利用される今のこうした状況を考えると参政権の問題は大きな問題をはらんでいる」と警鐘を鳴らした。

大会では、米国での外国人参政権事情などをふまえ、安易な国籍付与を批判する意見も出された。

米メリーランド大のエドワーズ博美講師は米国内での参政権事情を「メリーランド州など一部市町村では容認されているが、
圧倒的に世論は反対で、広がらない」と述べた。

こうした世論を後押しする活発なシンクタンクなどの動きを紹介したエドワーズ氏は
「２５０年の歴史しかない移民大国の米国でも自国の歴史に誇りを持ち、国家への忠誠心、
いざとなったら合衆国のために武器を持つという国防の義務と参政権はセットになっている」と指摘。
「米国の例を見ても帰化の要件はむしろ強化すべきで、国籍のバーゲンセールを絶対にしてはいけない」と訴えた。

4月17日19時47分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100417-00000552-san-pol

“民主主義を定着させたい”

民主党の小沢幹事長は地元の岩手県奥州市で営まれた法要であいさつし、
「政治生活の総仕上げとして、日本に民主主義を定着させたい」と述べ、
民主党政権を安定させるため、夏の参議院選挙などに全力で取り組む決意を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100418/k10013922251000.html

■民主党とは、民主「集中制」党の略なのだろう。
◆民主集中制 - Wikipedia　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E9%9B%86%E4%B8%AD%E5%88%B6
　民主集中制とは、民主主義的中央集権制の略で、《レーニン主義》の系譜を引く政党が採用する組織原則。
　日本共産党もびっくり。これは《報道しない自由》を使って“テレビでは”、鳩山民主党政権の政策解説はなくなるかもね。さすがに、こんな無茶やったら少なくとも、自民と共産は抵抗するだろうが、
テレビ報道さえなければ、早くに知れわたる事はなくなる。
　想像を超える「歴史の分岐点」に生きてるのかもしれない。いや、「破滅のライン」に出くわしたのか…。怖くなってきた。
■「民主集中制」とは？
　レーニン主義の流れを汲む、ファシズム移行過程の、一党独裁政治の形態。
　1.　上級組織で決定した事項について、下級組織がそれを議論することは認められない。
　2.　下級組織での人事は、全て上級組織の承認を得なければならない。
　3.　分派活動は禁止。
　4.　組織内の問題を組織外に開示することは禁止。
　5.　以上の規約に反する構成員は基本的に除名。
　6.　犯罪行為より、反党行為のほうが重く罰せられる。　
　まさに「小沢独裁体制」を理論的に裏付けるものが、「民主集中制」。
【民主・粛清】 民主・横粂氏が「秘書３人が逮捕され、説明を…」とインタビュー回答中、「横粂！あかん！」と強制中断させる民主党議員　http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269008316/

タレントの加藤紀子は離婚届を区役所に出しに行った際に、職員に大声でキレられて
しまった。
区役所には1人で行くつもりだったが、「ちょっとした心配」があって急遽、「会社チーフ」
が同行してくれた。戸籍係で「優しそうなお姉さん」に書類を手渡し、訂正箇所を指摘されて
書き直す。ドラマでも書いた事がないし、書き方が分からなかったが、お姉さんは親切に
慣れた手つきで指導してくれた。
次に別のカウンターに回されて、「おじさん担当者」が説明してくれることに。ところが
「ちょー早口」で「めまいする程の早さ」で3分の1しか理解できず、この日は手続きを
やめることにした。
戸籍係に戻り、さっきのお姉さんとは別のおばさんの担当者に、後日改めてどのような
手続きをすればいいのかと尋ねると、
「この手続きはですね!!　今日名字を変えるんですよね!!　加藤に戻すんですよね!!　
ねえ!!よお!!（よお！とは言わなかったけどそんな勢い）」
と大声でキレながら言われた。しかも「一緒に来てるのは、マネージャーかなんだだよ!!」
と陰口をたたいているのが聞こえた。
加藤は「もう少し小さな声でお願い出来ませんか？」と言ったがすでに遅く、背後を
振り返ると周囲の人たちが注目している。
「人生できっと一度の経験が、こんなふうに怒られながら理解出来ないまま進め
られるなんて･･･」
と切なくなった。
ただ、こうも考えられる。本来は胸の苦しい作業だったはずが、「胸がイラっとして
終わり、結果、悲しみの矛先が変わって良かったじゃ〜ん」と、2010年4月17日に
綴っている。

今週末から事業仕分けの第二弾がスタートする。事情はよく知らないが、厚労省の独自仕分けも
先行実施中だ。論文一本６千万で話題となった労働政策研究・研修機構も含まれている。
「なぜこんな高コストなのか」と仕分け人が突っ込んでいたが、理由は簡単。
やっている仕事ではなく、働く人の都合100％でコストが決められているから。
現状では厚労省で不要となった官僚の養豚場なので、えさ台が高くつくのも仕方ない。

さっさと民間委託しておっちゃんは役所に引き取らせ、捨扶持で資料整理でもやらせておくとよい。
そんなの送り返されても若手も迷惑だろうが、民間はどこだってそうなのだから我慢するべきだ。

何より、そういう状況が厚労省内部でも出現することで、労働市場全体をパッケージで認識できる
ようになるのではないか。というわけで民主党はがんがん攻めるといい。選挙を前に貴重なポイント
稼ぎになるだろう。

ところで、一連の仕分けを見ていて思うのは、攻め手も守り手も大変なエネルギーをともなう作業
であるということだ。
向こうだって食い扶持がかかっているわけだから全力で抵抗するのは当然で、あらゆる手段を
使って天下りを維持しようとしてきたし、これからもそうするはずだ。

一度、溜まり切った膿は出さなければならないとしても、毎年こんなことを繰り返すのは実に無駄である。

天下りをばれないように偽装したり、それを掘り返す作業のために、役所や政治家に給料を払って
いるわけではないのだ。彼らにはもっと他にエネルギーを使うべきことがあるだろう。

つまり、仕分け自体、対症療法の一つなのだ。
本丸は「天下りしたくていてもたってもいられない」というインセンティブを無くすことで、それには
組織内で流動化を進める以外にはない。

実は、公務員制度改革では、今でも民主党に割と期待している。
自治労は公務員制度改革に乗り気でないそうだが、キャリアとノンキャリの格差廃止等、メリットも
少なくない。ちゃんと説得さえすれば、説得できない話ではないだろう。

そして、官僚の人事制度が望ましい方向に進めば、大手の民間に少なからず影響するはずだ。
はっきりいって何一ついいことをしていない鳩山政権だが、宝物は足元に転がっている。

「事業仕分け」第２弾の対象となる独立行政法人が、天下り先に業務の随意契約を集中させ、
身内で利益を分け合っていた。
　朝日新聞（１５日）によると、仕分け対象となる５４の独法は、０８年度に延べ１１６１の公益法人
（財団法人と社団法人）と随意契約を結んでいた。契約金総額は０７〜０８年度の２年間で計約
２３００億円に上る。１１６１公益法人のうち、延べ１０１法人が天下りを受け入れ、昨年４月現在、
２７独法から計５７１人のＯＢが役員や職員として天下っている。これら２７独法が同期に天下り先
の１０１公益法人と結んだ随契額の総額は約１６００億円で、全体の７割を占める。
　国交省所管の都市再生機構→住宅管理協会や、外務省所管の国際協力機構→日本国際
協力センターの関係のように、独法から受注した天下り先の公益法人が、さらにファミリー企業
に業務を再委託するケースも多い。仕分け第２弾では、こうした“独法一家”のウマミ山分けの
構図にメスが入るのは確実だ。

　万博開幕を５月１日に控えた中国・上海で、２０日、初のリハーサルが行われ、会場建設の
関係者や、開催地から立ち退いた元住民ら約２０万人が一足早く参観した。
　今後、さらに計４回、最高で５０万人を動員したリハーサルを実施する。
　市内では２０日から地下鉄駅に武装警察官が大量に投入され、最高の警戒態勢になった。
会場入り口でも厳重なチェックが行われ、入場までの待ち時間が１時間を超える場所もあった。
飲み物や可燃物のほか、反政府運動を警戒し、横断幕なども持ち込みが禁止されている。
　上海万博を巡っては、ＰＲソングの盗作騒動が起きたばかり。だが、リハーサル会場の周辺には、
早速、「人」の字をかたどった公式マスコットキャラクター「海宝（ハイバオ）」のコピー商品を売る
露天商が多数出現。地面に人形やバッジを並べていた山東省出身の女性（７１）は「初日から
いい売れ行きだよ。取り締まったって無理。北京五輪でもニセ物グッズを売って２万元（約２６万円）
を稼いだ。上海万博は期間も長いから、もっともうかるかも」と話していた。

　６月からの高速道路新料金体系で、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した普通車が
現行の料金メリットを受ける大型連休は、このゴールデンウイークが最後。そんな中、今月
２３日から始まる政府の事業仕分け第２弾で、ＥＴＣを統括する「財団法人道路システム
高度化推進機構」（ＯＲＳＥ、東京）が対象から外されたことが関係者の怒りを買っている。
渋滞解消を錦の御旗にＥＴＣの運用を牛耳ってきた「利権の巣窟」（関係者）と言われている
からだ。
　ＯＲＳＥはＥＴＣの安全確保と技術向上を目的に、自動車メーカー、電機メーカー、クレジット
各社の総意で１９９９年に設立された国土交通省の外郭団体。ドライバーがＥＴＣ車載器を
設置するたびに、自動的に手数料が“上納”される団体で、官僚の天下りポストも用意されて
いることから批判が集中していた。
　「常勤理事４人のうち専務、常務は国交省、監事ポストは警察庁ＯＢです。収入名目は
『技術利用料』ですが、研究費は国交省と各有料道路会社が出しており、ＯＲＳＥが自前で
技術開発したものはない。非営利団体ながら毎年度黒字決算で、昨年度３月期も売上高は
約１１０億円。天下り役員に高い報酬を払っても、なお約９億円の純益を確保しています。
留保する総資産額はすでに約５８億円にも達しています」（関係者）
　ＯＲＳＥには、車載器のセットアップ料金３０００円のうち５２５円が流れ込み、ディーラーや
カー用品店はセットアップに必要な機材をレンタルすることにより初期費用１万円と月々
２０００円を上納する。

　さらにＥＴＣカード１枚ごとに９４・５円がカード会社から支払われ、車載器メーカーからも１台
設置あたり９４・５円が入る。おまけに、ＥＴＣレーン１機を設置するごとに高速道路会社から
約３３万円が計上されるうえ、車載器のセットアップ手数料として１件につき２９４円も入ると
いうから、昨今のＥＴＣブームではさぞや笑いが止まらなかっただろう。
　ちなみに、昨年春にはＥＴＣ車載器購入に際し１台あたり５２５０円、合計５０億円の補助金
が購入者に還元されたが、この財源は国交省所管の「財団法人高速道路交流推進財団」の
保有資産の一部で、ＯＲＳＥからは一銭も出ていない。
　つまり、ＥＴＣ搭載車が増えれば増えるだけＯＲＳＥの収入が増えるわけだ。車載器セット
アップ件数は、今年３月末には３７００万台を突破しており、このシステムを知る一部の
ドライバーや関係者はＯＲＳＥを猛然と批判してきた。
　自動車ライターの外川信太郎氏は、「ＯＲＳＥはＥＴＣ利権を不当に搾取してきました。仕分け
対象にはなりませんでしたが、今後もＯＲＳＥを野放しにするなら、民主党に高速道路政策を
語る資格はない」と語る。
　今回、政府はＥＴＣ搭載車の代わりにエコカーの高速料金優遇を予定しているが、実は
エコカー識別にはＥＴＣ車載器が必要。ＯＲＳＥへの“上納”は続くとみられる。
　ＯＲＳＥは「そもそも、事業仕分けの話は一切聞いていない。天下り批判についてはコメント
のしようがない」（総務部）としている。

　行政刷新会議の事業仕分け第２弾の対象となる４７の独立行政法人（独法）のうち、
８割近い３７法人の職員給与が国家公務員より高額だったことが２２日、総務省の資料
などから分かった。独法では２千万円を超えることもある天下り官僚の役員報酬が批判
されてきたが、２３日から始まる事業仕分けでは職員の待遇面も議論となりそうだ。
　独立行政法人制度は２００１年に発足。国の組織を分離して法人化したものが多いが、
役員報酬や職員給与は独自に定めることができ、国より高額な支給が続いていたとみられる。
　４７法人の事務・技術職員は計約２万１千人。国家公務員の給与を１００としたラスパイレス
指数で見ると、０８年度の給与は３７法人が１００を上回った。通勤手当を含めた平均給与は
７３０万円だった。
　最も指数が高かったのは、国際協力機構（ＪＩＣＡ）で１３３。次いで沖縄科学技術研究基盤
整備機構の１３２だった。
　一方、４７法人中、１２法人のトップは年間報酬が２千万円を超えていた。

　政府は２３日午前の閣議で、正規職員の部下が一人も存在しない係長や主任などの職制の
国家公務員が、全府省庁合わせて２万６６３４人いるとする答弁書を決定した。自民党の馳浩
衆院議員の質問主意書に対し答えた。自衛官を除く全公務員の約８．８％に相当し、定員削減
などで組織がゆがんでいる実態が浮き彫りになった。
　省庁別では、地方の出先機関を多く抱える国土交通省が最多で８３４７人に上る。また
農水省（６９２４人）、厚労省（３０５７人）、国家公安委員会（１７７３人）、経産省（１５９７人）、
防衛省（１０３０人）が１０００人以上となった。

愛媛のアナウンサーパート�E
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/ana/1251638823/

320 ：名無しがお伝えします：2009/10/20(火) 00:25:32 ID:Q+4Qg+wD0
若手が局規模に合わず数人いるのに、
ゲスい婆を使い続けるｅａｔ…。
そんなやから育てたい奴に逃げられるんよ。
多少なりとも顔に自信のある連中（？）だろうから、
あんな汚いのにのさばられたら、堪らんやろうね。

電波に乗ると多少ブサく映るのは仕方ない。
が、川肥は実物も性格もブッサイク。
40過ぎだと思ってたらまだ30代前半なんや。
終わってるｗｗｗ。

406 ：名無しがお伝えします：2009/10/28(水) 00:33:22 ID:CrmvEH86O
不評なアナウンサーばかりだけど、
一番ひどいアナウンサーはテレビ愛媛の大下で決まりだと思う。
まる生は完全に正視に耐えない大下の自己満番組になっている。
あんな地域情報番組なら、いらない。
制作費がもったいないし、他の番組を流してもらいたい。

川越もいい勝負だけどね。

329 ：名無しがお伝えします：2009/10/20(火) 18:50:07 ID:anbGUqFw0
>>320 だから浦本にも水口にも柳瀬にも逃げられた。
　　　他局に移れるからこそeatを早々と見切ったのかな？


どっちにしろ、世間から需要のない川越は空気読んでそろそろ身を引け！
　どうせココ見てるんだろうし。

335 ：名無しがお伝えします：2009/10/21(水) 18:35:55 ID:ATMmSSCdO
イートの男はアカンぞ…。

地デジに対応してないぞ(笑)


２０１１年には男達を裏方に回して美人さん連れてこい!!

347 ：名無しがお伝えします：2009/10/22(木) 19:28:30 ID:4SgprAuJ0
大下と川越を早くなんとかしないと愛媛に未来はない。

　兵庫県尼崎市で、５０歳代とみられる韓国人男性が、５５４人の子供と養子縁組し、実子の
１人分と合わせて５５５人分、締めて年間８６５８万円分の子ども手当給付を申請していたこと
が分かった。市の照会を受けた厚生労働省はこれを却下し、市窓口も受理しなかったが、野党
や識者が懸念してきた制度の不備を“予想通り”に突かれた格好。同様の大量虚偽申請は、
今後も各地で起こる可能性がある。
　やはり言わんこっちゃない。２４日の毎日新聞によると、韓国人男性は２２日昼前に同市役所
を訪れ、応対した職員に「妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をした」など
と説明。タイ政府が発行したという十数枚に及ぶ証明書には、５５４人の子どもの名前や出生地、
生年月日などが１人１行ずつ列記されていた。職員の「養子はどの子ですか」の問いに「全員」
と答え、実子と合わせて５５５人の子ども手当給付を要求したという。
　もし養子縁組が事実なら、理論上は全額給付されることになるが、厚労省はホームページで
「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と明記していることから、今回は「支給
できない」と判断された。では、４９人ならどうか。厚労省の人数規定はあくまで「社会通念上」
とあいまいだ。

　子ども手当の受給は子どもの居住地に関係なく、子どもを保護監督し、生計をともにしている
ことが条件。母国に子どもを残している外国人の確認には▽少なくとも年２回以上、子どもと
面会していることを証明するパスポート（コピー可）▽子どもに対する生活費などの仕送りが、
おおむね４カ月ごとに行われていることを証明する銀行の送金通知など▽来日前に子どもと
同居していたことを証明する居住証明書−が必要だ。
　だが、書式は決まっておらず、いくらでも偽造可能というから始末が悪い。厚労省は外国人犯罪
グループの組織的な不正受給を警戒し、市町村への情報提供を積極的に行う方針だが、心配
なのは外国人だけともかぎらない。（１）貧しい国に渡航（２）現地の役人を買収し、数十人の養子
を登録（３）帰国（４）子ども手当て申請−の流れで、日本人でも不正受給は可能だ。
　実際、ネット上では、「川崎市でアジア人が５９０人分の手当てを申請した」「母国に戻り、身寄り
のない１６歳以下の子ども８７０人と養子縁組した書類を作ってもらった」といったデマ情報が飛び
交い、養子縁組の申請ノウハウを具体的に伝授するサイトも存在している。

419 ：名無しがお伝えします：2009/10/29(木) 19:15:30 ID:87Bf5Xhu0
どーでも良いけど、eatはアナを育てないし
良いアナには次々逃げられてるし
川越みたいな真っ先にクビになるべきアナが残ってて…何なの？
諸悪の根源は何だ？？　内部のヤツ、誰か答えろ。

481 ：名無しがお伝えします：2009/11/15(日) 15:24:21 ID:LwtFnUK2O
愛媛の食い物の不味さがパネェ件 ４ぬほど不味い！
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/food/1255011831/

485 ：名無しがお伝えします：2009/11/17(火) 14:47:24 ID:8b7WW61AO
>>481
そのスレの過去スレで、愛媛のアナウンサーは不細工ばかりだから、
愛媛の女は皆不細工ばかりなんだろう、って書かれていた。
丁度川越さんがぷっすまに出た頃。
スペシャルで色んな地方のアナウンサーが出ていて、
他の地方のアナウンサーは綺麗な人が多かった。

そのスレ自体は色んな板で愛媛の中傷をしている人が粘着していて、
皆がそう思っているわけじゃないだろうけれど、
正直言って愛媛の女性に申し訳ないよね。

圧力が多過ぎて、年々メディアの色んなレベルが劣化していっているように見えるけれど、
メディアに露出する責任や資格って結構重いと思う。
人事担当者の責任は勿論重いけれど、
出来不出来はともかく、ジャニーズとかで断れない仕事があるとか以外は、
本人にも殆んど変わらないくらいの責任があると思うし、
ましてや権力のある人と一緒に悪だくみしたりなんてせずに自粛してほしいよね。

■財政への影響
・借金（赤字国債）をして子供手当てを支払っている。しかも外国籍の子供にも支払う。
　つまり、日本の子供に借金を背負わせて外国籍の子供に金をばら撒いている。

・外国籍の人間に総額いくら支払うのか民主党は全く把握していない。

・来年度どうやって５兆４千億円を調達するのか、民主党はノープラン。つまり赤字国債になるのは確実。

■制度の効果
・少子化、子供の貧困に効果があるのか民主党は全く把握していない。

■制度の内容
・親が居ない養護施設の子供には支払われない。

・給食費を支払っていない悪質な親にも子供手当てを支払う。

・北朝鮮の脱北者にも支払う。確認方法は北朝鮮を信用する。

・北朝鮮に流れた金が日本を狙うミサイルや核開発に転用される可能性は全然検討していない。

・親が日本にいて日本人の子供が海外にいる場合は支給されない。
　しかし、親（日本人/外国人問わず）が日本にいてその外国人の子供が海外に居る場合は支給される。

・日本人の親が海外にいて子供が日本にいる場合、子供は看護されていなければ支給されない。

・外国人の子供が外国にいる場合、子供を看護している事を確認できない。


鳩山政権 「今年の数兆円の子ども手当、外国人の『海外に住む子供』にも支給」
　　　　　　　…効果など無計画だが、選挙前に急いで支給
ttp://news.hareplace.com/2nn/126/1268230292.html

長妻氏「平成２２年度においては、法案を修正する考えはありません……」

テレビにだまされないぞぉ
丸川珠代劇場　(子供手当の巻)　　　　　　　【ミヤネ屋】
tp://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-023d.html
子供手当採決を急ぐワケ 【朝ズバッ!】
tp://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-8298.html

愛媛新聞は外国人の外国におられる子供たちへの子供手当について、
問題点等を報道し県民に伝える気がないのでしょうか……

高校無償化の件でも、朝鮮学校の他の学校との違い等に関しては事実を指摘もせずに、
子供に罪はない……人権のため……平等な社会のため……と都合よくその場限りの言葉を並べるだけ……

人権屋や外国人、圧力団体関係者、プロ市民、公務員、マスコミ関係者を
税金で優遇することを、公のための機関として優遇されているマスコミが煽り、
一般の国民……そして困っていても声が小さい人権屋以外の人達が、
それらのために冷遇されることを、愛媛新聞の人達はどう思っているのでしょうか……

【関連スレ】

愛媛新聞
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1148098508/

>>150より

アンニョンハシンニカ
ＨＰ担当のＫです。
今年度も残すところあと10日余りとなりました。
いつもですが、「今年も早かったな〜〜」って思うことが多いです。（年ですか？）
さて、最近高校無償化問題で在日同胞社会では色々な働き掛けが行われてます。
朝高がある都道府県はもちろんのこと、学校がない地方でも積極的に署名活動やら街頭宣伝など街行く人々に呼び掛けております。
街角でも今回の除外に対する話は「おかしい」、「間違ってる」などの意見が多数で世論を見ても子供の教育と外交を混合して考えてる日本の政治に対して色々と疑問をもってる方々が多いみたいです。
自分も、できることがある限りこの問題に積極的に賛同しようと思ってます。（もちろんですがね。。。）
さて、初めに戻りますが残すところあとわずかとなりました。
今年度の締めくくりをしっかりするためにも残った期間。
頑張っていきます

編集後記
ttp://ameblo.jp/shikoku-korea-admin/
学校法人愛媛朝鮮学園　四国朝鮮初中級学校
tp://home.e-catv.ne.jp/shikoku-korea/

　２５日午後０時１２分頃、成田空港に着陸直前だった中国・大連発の中国国際航空９５１便
（ボーイング７３７―８００型機、乗員乗客１５５人）と管制官との通信が途絶え、着陸許可を
得ないまま着陸するトラブルがあった。
　前後の航空機とは間隔があり、衝突の危険性などはなかったが、国土交通省は無許可着陸
に当たるとして、同社に口頭で注意を行った。
　国交省によると、中国国際航空機は、滑走路から約１２キロの位置までは羽田空港のレーダー
管制室とやり取りしており、午後０時９分に「以後は（成田空港の）管制塔と交信するように」と
の指示を受けた。通常なら同機が無線の周波数を切り替えて成田の管制塔と交信するが、
約３分後、成田の管制官からの着陸許可を得ないままＢ滑走路に着陸した。この間、管制塔
からは６回にわたり、同機に対して「こちら管制塔です」などと呼びかけていた。同機は着陸後
まもなく管制塔との交信を始めたという。
　航空管制のルール上、管制官から着陸許可を得られない場合は、着陸をやり直す必要がある。
同省では、同社から当時の状況について事情を聞く方針。

　千葉県警習志野署は２５日、習志野市津田沼、防衛省千葉防衛事務所施設課係長、
田口孝男容疑者（５９）を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。
　発表によると、田口容疑者は２５日午後６時１５〜３０分、同市谷津の手芸専門店で、
フラワーアレンジメント用の小型ナイフや加工用皮革など計１４点（約１万５５００円相当）
を万引きした疑い。
　盗品を手提げバッグに隠し、店外に出たところを警備員に取り押さえられた。「自宅で
使うために盗んだ」と供述しているという。

　前回、事業仕分けの会場として使われたのが、独立行政法人「国立印刷局」が所有する
市ケ谷センターの体育館だった。ところが、「この体育館こそムダだ」という声が噴出、前回
の仕分けの対象となり、国に返還されることに決まっていた。
　ということで、今回は民間の貸会議室を税金を使って借りることになった。ところが、である。
国に返還され、売却されるはずの体育館が、いまだに「国立印刷局」の所有のままになって
いるのだ。どういうことなのか。
「前回の仕分けで国庫に返還されることは決まったのですが、法律が成立しないため返す
に返せないのです。体育館はそのままですが、使用はしていません」（国立印刷局広報室）
　しかし、「職員の健康増進のために使われてきた」（広報室）立派な体育館は、東京の
ど真ん中ということもあって、土地だけでも１０億円はする物件だ。なんというムダ。「国立
印刷局」の所管官庁は財務省。口を開けば「財源危機」と言っているのだから、とっとと
売却するのが当然ではないのか。
「もともと市ケ谷センターは、自民党政権時代に売却する方向で決まっていた。しかし、
財務省が嫌がったのか、売却する法整備が進まなかった。本当は民間の所有地とあわせて
再開発される予定だったが、民間は市ケ谷センターの売却を待ちきれず、自分たちだけで
高層マンションを完成させています」（事情通）
　民主党政権は、今回の仕分け会場となる民間の貸会議室の４日間の使用料として
１２００万円払う。５月下旬から行われる「後半戦」の会場はまだ決まっていないが、
ムダな税金を使う必要はない。空いている体育館を使うべきではないか。まったく
財務省のやることはチグハグのデタラメだ。

　中国海軍の艦載ヘリが今月８日、監視中の海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題は、
ヘリのパイロットが「海自艦に接近するな」という艦隊司令部の指示を無視して行動していた
ことが２５日、防衛省の分析で明らかになった。
　中国海軍内での指揮命令の不徹底さを示す事態に、同省からは偶発的な事故の発生を
懸念する声が高まっている。
　今月７日から２３日までの間、中国海軍はミサイル駆逐艦や潜水艦など計１０隻に上る
艦隊を、東シナ海から沖縄・南西諸島を越え、沖ノ鳥島近海の西太平洋にまで派遣、
様々な訓練を実施した。この間、海自は「すずなみ」など２隻の護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機で
艦隊の動きを監視し続けた。
　最初に中国海軍の艦載ヘリが異常接近したのは８日午前。当時、中国艦隊は東シナ海
中部海域でヘリの発着艦訓練を行っていた。すずなみとの距離は４０００メートルほど離れて
いたが、次第にミサイル駆逐艦を発艦したヘリが近づいてきたという。駆逐艦の司令部から
ヘリに対し、「それ以上、日本の軍艦に近づくな」と、何度も無線で指示が発せられていたが、
ヘリは命令を無視し、すずなみのマストより低い高度約３０メートル、距離約９０メートルまで
急接近した。
　中国海軍のヘリは２１日にも、沖縄本島南方の西太平洋で異常接近を繰り返し、護衛艦の
周りを２周飛行したことが確認されている。
　防衛省幹部は「２度目の接近も命令を無視した行動だった可能性もある」とした上で、
「護衛艦に接触したり、操縦を誤って墜落する事故が起きれば、中国国内で反日世論が
わき起こるのは必至だ。公海上であっても、事故防止のルール作りを急ぐ必要がある」と指摘する。

　メコン川上流に大型ダムを建設し、下流諸国との摩擦を引き起こしている中国が、今度は
インドに隣接する高地帯への大規模ダム建設を推進し、インドで緊張が高まっている。
　インドの日刊英字紙「ザ・タイムズ・オブ・インディア」によると、中国政府は、先ごろ北京を
訪問したインドのS・M・クリシュナ外相に対し、「チベット自治区を流れるヤルンツァンポ川
（インド名ブラマプトラ川）にダムを1基建設し、今後さらに4基を建設する計画」と伝えたという。
ヤルンツァンポ川はヒマラヤ山脈北側のチベット自治区南部を東進し、中国とインドの領土紛争
地域であるアルナーチャル・プラデーシュ州を経て、バングラデシュに入る。建設予定のダムの
うち、ツァンムダムは海抜3260メートルで、世界で最も高い所に位置する。香港の日刊英字紙
「サウスチャイナ・モーニングポスト」によると、5基のダムがすべて完成すれば、発電量は、
世界最大の水力発電所である長江の山峡ダムを大幅に上回るという。これについてインドは、
「ヒマラヤとインド北部地域の生態系バランスを破壊し、インドの水資源確保に悪影響を与える
だろう」と反発しているという。

ムダを洗い出す「事業仕分け」にかけられている文部科学省の所管の独立行政法人
「理化学研究所」のアシスタントの給料が月50万円、年収600万円に上ることが、2010年
4月26日の仕分け作業でわかった。
理研に勤める研究職員のアシスタントは97人。基本的には1年契約で、更新制を敷いている。

アシスタントのうち、研究者の配偶者が6人いたこともわかった。総額1046億9300万円
（2009年度）の予算から分配される研究事業ごとの予算の範囲内で採用、支給している。
アシスタントの給料相場としてはどうなのか。
理研のアシスタントは、研究員の秘書役などの事務業務にあたる。採用の際は研究部門の
「事務職」としてパートやアルバイトとともに募集するが、「アシスタントの場合は契約社員として
採用する」（理研広報部）という。契約期間は1年間で、その後更新する場合がある。
ちなみに、理研は役職員と研究員で3000人を超す大所帯だ。その中で、研究員の給料も
年俸制を敷いていて、1年ごとに見直していくという。アシスタントもそれに準ずることになる。
月給50万円をもらうアシスタントの存在について、理研は「50万円以上もらっている人がいる
ことは事実ですが、研究員の配偶者を含め、（月50万円以上もらっている人が）どのくらいいる
のかは、すぐにはわかりません」と話している。

アシスタントの採用は研究事業ごとに行われている。たとえば脳科学総合研究事業には年間
90億3800万円の予算が配分されていて、この中から研究費と人件費を賄っている。このため、
人海戦術が必要な研究であれば人件費が多くなるだろうし、研究開発費に多くを割いている
研究事業もある。
予算を研究開発費に充てるか、人件費に回すかは「各研究事業のリーダーの裁量」という。

人材派遣や紹介サービスのインテリジェンスの調べでは、「各自のスキルなどに左右される
業務ではあります」と前置きしながらも、いわゆる秘書の平均年収は404万円という。
それに比べると、理化学研究所のアシスタントの月50万円、年収600万円は、研究所という
職場を考慮してもかなり高いといえる。
「事業仕分け」で理研は、アシスタントの中に研究員の配偶者がいたりしたこともあって、採用
が「お手盛り」で行われているのではないか、など厳しい追及を受けた。また、理研側のあいまい
な説明に、枝野幸男・行政刷新相が声を荒げる場面もあって、「ガバナンスの改善が必要」と指摘。
理研の研究開発事業は「現状維持」としたものの、仕分け人からは採用基準を明確にするよう要望が出された。

けんちゃんのどこでもコミュニティより　
ttp://www.nc-21.co.jp/dokodemo/whatnew1/fan/fan1.html
朝鮮総連とはどういう団体なのですか？

今週のゲストは、在日本朝鮮人総聯合会高知県本部常任委員会委員長の黄英信（ファン・ヨンシン）さんです。
今日のテーマは「朝鮮総連とはどういう団体なのですか？」でお話を伺います。
名前はよく聞きますが、実はどういう活動をされている団体かよくわかりません。正式名称は「在日本朝鮮人総聯合会」です。
（略）
従いまして四国は松山に四国朝鮮初中級学校を設立し、共同運営し、
そこに四国四県の対象児童を就学させ民族教育を施してきました。

未来を担う子供達にいかに正しい民族の自覚と誇りをしっかり身につけさせるのかということは大変重要です。
従って日本の学校に学ぶ大多数の同胞児童に対し、土曜児童教室や、夏季学校などの非正規の児童教育にも力を入れています。


【四国のパチンコ店の店舗数】
徳島　７８　香川　９５　愛媛　１４７　高知　１３０

全国パチンコ経営企業数及び店舗数の現状について(２００８年１月３１日)
ttp://www.yano.co.jp/press/pdf/329.pdf

愛媛県人権対策協議会（会長・高浜壮一郎副知事）の第50回定期大会が２５日、
松山市道後町２丁目のひめぎんホールであり、
人権のまちづくり対策基本法や人権侵害救済法の早期制定を求める大会宣言を採択した。

２０市町の代議員や行政職員ら約８２０人が出席。
あいさつで武本修会長代行が
「前身の県同和対策協議会発足から半世紀たつが、現在も部落差別や人権侵害が発生している。
被害を受けている人と連帯し、あらゆる人権を守って行かねばならない」と述べた。

大会宣言には、対話と協調、行政と共闘、教育との連帯を図る「愛媛方式(>>27)」の堅持も明示。
大会ではこのほか、拉致問題を考える県民会議、県日中友好協会、
四国朝鮮初中級学校との連携などに取り組むとした２０１０年度活動方針も決めた。

２０１０年４月２６日　愛媛新聞第６面より

関連スレッド
【解放同盟】自作自演差別事件で共闘【朝鮮総連】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/rights/1267736773/

・今月１４日、徳島県教職員組合の事務所に市民団体「在特会」のメンバーらが
　突然抗議に訪れ、建物の中に入り業務を妨害したとして、徳間県教組が
　団体のメンバーらを刑事告訴しました。

　県教組によると、在特会のメンバーらは１４日、徳島教育会館の前で抗議活動を行い、
　その後、教育会館２階にある組合書記局に無断で押しかけ、拡声器などを使って
　誹謗中傷を繰り返したといいます。

　抗議時のビデオ：
　　在特会メンバー男性「コラ！朝鮮の犬！」「腹切れ！」「売国奴！」
　　在特会メンバー女性「説明して下さ〜い！」

　県教組側「民主主義に対する挑戦。非常にゆゆしき事態」
　在特会側「抗議されるようなことをする方に問題がある」

　在特会は、日教組が集めた子供救援カンパ１億７千万円のうち、１５０万円を
　徳島県教組が朝鮮学校に寄付したことを問題視し、抗議したと主張しています。
　（ニュース映像より抜粋)

※ニュース動画：http://www.youtube.com/watch?v=avFf-tLPO80
　この動画は、Mainichi Broadcasting System, Inc. さんによる著作権侵害の申し立てにより削除されました。
※抗議時の動画：http://www.nicovideo.jp/watch/sm10463068

※関連スレ
・【政治】 日教組、「あしなが育英会に寄付」と集めた募金→そのうち１億円が日教組に渡る…民主党・幹事長代行「日教組とともに！」
　http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268208839/

【在特会】「コラ！朝鮮の犬！腹切れ！売国奴！」〜徳島県教組の建物内に無断で入り抗議活動→刑事告訴される[4/21]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1271902223/

469 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2010/04/25(日) 11:43:11 ID:/z9Q2lSg
>> 443
> 愛媛県の日教組がやらない事を越境までして

愛媛県の日教組加盟率は限りなくゼロ％だぞ。
全県で何十人かしかいないので、街頭募金活動なんてできない。

ついでに言うと、四国は過疎ってるので、
朝鮮学校は愛媛・松山にある四国朝鮮初中級学校で
全四国からの生徒を受け入れている。
高知出身タレントのソニンの出身小学校（寮に入ってた）。

同じく組織率の低い（全教が比較的強い）和歌山の日教組がつくった
「子ども救援カンパ」チラシには、以下のように書いてある。
www.wakayamanet.or.jp/greenpal/kodomokyuuenkanpa.pdf

具体的な「子ども救援カンパ」の使途
○「あしなが育英会奨学金」に寄付します。なお、カンパ金の一部は、連合を通じて
　「保護者の厳しい就労状況等により学校へ修学できない子ども、外国籍・病気・障
　害のある子どもの支援」、「学生・青年に対する職業訓練、求職支援、障害者の作
　業所への支援」などを行っているNPO団体等へ寄付します。

こう記載されていれば、
「子ども救援カンパ」が朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われていても問題がない。

ところで、民主党政権は自民党のときよりも独立行政法人等の天下り役人に対して、実際には甘い待遇らしいですね。

　神戸市は３０日、環境局資源循環部の男性事務職員が昨年１０月〜今年４月に業務用パソコン
２０台（４９１万円相当）を無断で購入し、買い取り業者に転売していたと発表した。職員は２００６年度
以降、複数の業者から買ったパソコン約１００台を転売し、生活費や競馬、ゴルフなどの遊興費に
使ったと説明しているという。
　被害総額は数千万円に上るとみられ、市は被害額を確定し次第、兵庫県警に業務上横領容疑で
告訴する方針。
　神戸市によると、職員は同市の事務用品販売会社からパソコンを購入し、請求書などにはトナーや
コピー用紙などの消耗品として記載していた。納品時は係長が立ち会う決まりになっているが、担当者
任せで確認していなかった。係長はトナーの請求が多いことを不審に思っていたが、職員は「仕事上
必要だ」と説明していたという。

　鳩山政権が２７日、２０１０年度の国家公務員の新規採用を０８年度と比べて半減させる
ことを決めた。何で半分で済むのかというと、早期退職→天下りをやめるからだ。これ自体
は大いに結構。ところが、そんな鳩山政権下で大量の“肩たたき”による退職者が出ている
ことが分かった。で、出てきたのが「裏で天下りの斡旋をやっているんじゃねぇか」という疑惑
である。
　問題が明らかになったのは国家公務員法改正案の審議過程。鳩山政権発足後の昨年９月
１６日〜今年３月１２日の間、課長や企画官以上で８３人、課長補佐以下で１１３８人の役人が
退職勧奨を受けていた。驚くのは応じた人数で、拒否したのはたった２人だったのである。
「役所は『退職と次のポスト』をセットで勧奨する。これが天下りです。次のポストがあるから、
みな、辞めるわけです。ということは、今回も次のポストを用意していたのではないか。そうで
なければ働き盛りが辞めません。鳩山政権は『天下りは一切禁止』している。でも、この不況下
で全員が自力で転職できたのでしょうか。役人を辞めても次の働き口があるのは、弁護士に
なれる検察官など、ごく一部ですからね」（霞が関事情通）
　元公務員制度改革事務局企画官で、現政策研究大学院大学客員准教授の原英史氏はこう言う。
「水面下で官僚による退職斡旋がなされているなら、これは国家公務員法違反です。法律上の
調査権限を駆使して受け入れ先などに立ち入り調査をするべきです。民主党は野党時代、実態
調査を求めていた。しかし、仙谷大臣は消極的。これはおかしな話です」
　おそらく、役人がコッソリ、天下りの斡旋をしているのだろうが、こういうところで鳩山首相は
リーダーシップを発揮しなければダメだ。

　上海万博が１日に開幕した中国では急速な経済成長の裏で、開発に伴う立ち退きをめぐるトラブル
が後を絶たない。強制的な立ち退きを求められ、住民が焼身自殺を図って抗議するケースが多発。
公安関係者は「（政府機関への）陳情では怒りは収まらず、抗議行動が過激化しているようだ」と
懸念を強めている。
　人々にショックを与えたのは、昨年１１月に四川省成都市で工場の女性経営者が立ち退き命令に
抵抗し、取り壊しを行う当局者の目の前で焼身自殺した事件だ。国営中央テレビもガソリンをかぶり
自ら火を付ける女性の姿を放映、「悲劇」と扱うなど反響を呼んだ。
　この事件後、江蘇省などで同じような抗議行動が発生。北京市でも先月下旬、朝陽区の再開発
地区で、立ち退きを拒否する９世帯の住宅が事前通告もなく家財道具ごと取り壊され、女性住民
１人の抗議による焼身自殺未遂が起きた。
　女性の家族は「立ち退きの補償金が低過ぎるので交渉中だった。住宅価格の高騰で住む場所
など見つかるわけがない。開発重視で庶民切り捨てだ」と憤りをあらわにした。
　中国政府も深刻な実態を受け、老朽化住宅の建て替えには住民の９割以上の同意を必要とする
など、土地収用や補償の基準を明記した新たな条例案を発表。新条例制定を政府に訴えた学者の
一人、北京大学の王錫※（※＝金へんに辛）教授は「新条例には紛争処理の方法も定められるはず
だが、肝心なのは住民に身近な地方当局がきちんと執行することだ」と強調した。

　ノーベル平和賞受賞者で、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（７４）は６月の訪日を前に、
亡命政府のあるダラムサラで毎日新聞と会見した。自殺者が１２年連続で年間３万人を超える日本。
ダライ・ラマは「周囲に頼っても何ら問題ではない」「拝金主義から脱し、隣人が苦しんでいる時こそ
救いの手を」と語り、病める日本社会にメッセージを発した。
　長引く不況に伴うリストラや借金苦、学校や職場でのいじめ……。自ら命を絶つ人のほか、心を
病む人も多い。そして、悲しみは周囲に広がる。「日本は経済成長で（人々の心は）限界に直面し、
今では経済の分野でも世界規模の危機の中で苦しんでいる」と案じる一方、「現代社会は人間への
慈しみや愛が欠けている」と説いた。
　自殺を減らす方策はあるのか。ダライ・ラマは「祈りだけで問題は解決しない」と断言し「次世代の
ために内なる価値観を重視する教育システムが必要」と語る。さらに生き方を見失った人々には
「恥と自殺を考えるなら、恥を選んだ方がいい。物ごいになっても、それは恥ではない。失敗しても
自ら命を絶つ理由などない」とのメッセージを送った。
　ダライ・ラマが中国から亡命して今年で５２年目。自身が自殺を考えたことがあるかとの質問に
対し「最高機密」とユーモアをまじえつつ「自殺を考えても誰にも言わない」と最高指導者としての
苦悩もにじませた。
　一方、ダライ・ラマが求める「高度な自治」を巡り対立する中国については、最も困難を感じている
のが「閉鎖性」と指摘。「中国は外の世界への疑念から閉じこもる思考を持つ」「アジアの大国である
日本やインドが中国との関係を発展させ、信頼し合うことが重要」と述べ、アジアの安定に不可欠な
日中印の信頼醸成がチベット問題の解決にもつながるとの認識を示した。

481 ：名無しがお伝えします：2009/11/15(日) 15:24:21 ID:LwtFnUK2O
愛媛の食い物の不味さがパネェ件 ４ぬほど不味い！
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/food/1255011831/

485 ：名無しがお伝えします：2009/11/17(火) 14:47:24 ID:8b7WW61AO
>>481
そのスレの過去スレで、愛媛のアナウンサーは不細工ばかりだから、
愛媛の女は皆不細工ばかりなんだろう、って書かれていた。
丁度川越さんがぷっすまに出た頃。
スペシャルで色んな地方のアナウンサーが出ていて、
他の地方のアナウンサーは綺麗な人が多かった。

そのスレ自体は色んな板で愛媛の中傷をしている人が粘着していて、
皆がそう思っているわけじゃないだろうけれど、
正直言って愛媛の女性に申し訳ないよね。

254 ：可愛い奥様：2010/04/19(月) 10:39:15 ID:9ekYXRbO0
>>207さん、
>>203のスレの人は↓の人と同一人物かもしれません。赤十字のコピペとも同じ人かも。

★090723 複数板 ラフォーレ原宿松山閉店 コピペ荒らし報告(再発)
http://qb5.2ch.net/sec2chd/kako/1248/12483/1248359520.html

21 名前：名無しの報告[sage ] 投稿日：2009/07/29(水) 12:53:04 ID:YcPOrqYU0
本人だけどこれだめなんですか？
でも松山の人も毎日高松のこと貶しまくってるし
松山に都合の悪いこと書けば全部規制の対象になるなんて変だと思うんですけど
じゃあ「松山が一番で高松は二番」っていつも書きまくってる人も規制してくださいよ。
これじゃあ単なる言論規制だと思います。

22 名前：名無しの報告[sage ] 投稿日：2009/07/29(水) 12:59:25 ID:YcPOrqYU0
ロフトが松山にないのは事実ですし
ラフォーレが潰れたのは事実でしょう？
それを書くことがそんなに駄目なんですか？
松山の人にとって面白くないでしょうけど
それ以上に松山の人だって毎日毎日地高松のことしつこく煽りまくってますよ
だから「ロフト」がない事実や「ラフォーレ」が閉店した事実を指摘して
松山が高松のことそこまで貶す資格はないことを言っているつもりですが
それがそんなに悪いとは思いません

IPアドレス　202.67.16.216
ホスト名　　opt-202-67-16-216.client.pikara.ne.jp
都道府県　　香川県

「テレビがつまらなくなった」という声をよく耳にする。どこのチャンネルを押しても、お笑いタレントを
並べたバラエティーにクイズ番組。政治ニュースは「普天間問題」「鳩山叩き」ばかりである。
　自分が今、どこのチャンネルを見ているのか分からなくなってくる。日ごろは、エラソーに「多様性」
「客観性」を強調するテレビが、実は運命共同体の「テレビ一家」に成り下がっている証拠だ。
「テレビがこうした横並びの報道を続けられるのは“競争”がないからです。メーカーなら、海外の
新製品や安売り商品とも競争しないといけない。ライバル社との違い、独自性が必要になります。
しかし、限られた電波をそっくり独占しているテレビ界は新規参入業者がいない。現行は、電波さえ
握っていれば莫大な広告料が入る仕組みだから、商品（番組・報道）は二の次になるのです」
（ＩＴジャーナリスト）
　民主党が掲げる「電波オークション」の導入のメリットは、国民資産の有効活用だけではない。
電波の独占的利用にアグラをかいているテレビに競争を促し、商品（番組・報道）やサービスの
向上を図る上でもベターなのだ。阪大名誉教授の鬼木甫氏（情報経済論）が言う。
「現行の電波割り当て方式は、閉鎖的な環境で行われる結果、新規参入が阻害される上、既存
事業者も電波の確保・維持に注力するから、技術開発やサービス開発のスピードが落ちる。
オークション制度が導入されれば、新規・既存業者ともにサービス改良に力を入れるし、電波節約
のための技術開発も促進されます」

　いいことずくめの「電波オークション」なのに、過去に国会で取り上げられても議論さえ起き
なかった。テレビ、新聞が無視を決め込み、総務省も導入を避けてきたからだ。
「総務省は、２０００年に欧州で実施された電波オークションが高額落札になったひとつの例を
挙げて『オークションは（多額投資が必要となり）ＩＴ普及を遅らせる』と主張。メディアがこの失敗
ケースのみを取り上げたため、日本の電波事情は世界と比べてトラック２周ほど遅れてしまった
のです。しかし、各国で２００回近くオークションが実施されている中、１ケースの失敗を強調する
のは合理的ではありません。総務省は、電波利用の決定権限から派生する行政、人事上の諸利益
や、電波資源から生ずる巨額収益の一部を省予算に取り込む『省益』のためにオークションを避けた
と考えられます」（鬼木氏）
　電波オークションが進まないウラには、総務省官僚の天下りも隠されている。民主党が昨年５月
に発表した国家公務員の再就職調査では、総務省からＮＨＫ関連団体や民放キー局の系列局に
天下っている連中がゴロゴロいた。天下り廃止も掲げる鳩山政権は、「電波利権」を抱え込みたい
官僚とテレビの「共通の敵」になっているのだ。グルになった日本の「テレビ一家」が、鳩山政権
つぶしで総攻撃をかけているのが現状だが、果たして民主党に反撃の準備はあるのだろうか。

　海上保安庁は４日、奄美大島の北西約３２０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で３日午後、
中国の国家海洋局の海洋調査船「海監５１」（１６９０トン）が同庁の測量船「昭洋」（３０００トン）に接近し、
約３時間４５分にわたり追跡してきたと発表した。海監５１は「中国の規則が適用される海域」と主張して
昭洋に測量の中止を要求。日本の外務省はＥＥＺ内の正当な調査として、中国政府に厳重抗議した。
　同庁によると、中国船の日本のＥＥＺ内への侵入は年に数回あるが、自国の権益を主張し測量中止を
求めたのは初めて。
　接近があったのは、中国との地理的中間線まで約４０キロの東シナ海。海監５１は、３日午後２時ごろ
から昭洋に徐々に接近。午後３時半ごろ、無線で「何をしているのか。この海域は中国の規則が適用される
ので調査を中止しろ」と昭洋に告げた。
　昭洋は「日本の大陸棚であり国際的に正当な調査を実施している」と応答したが、海監５１は昭洋を追尾。
最接近時は１キロ弱の距離になった。昭洋は調査の継続に支障があると判断し、奄美大島方面に引き返した。
海監５１は午後５時４５分ごろ、レーダー上から消えた。

　中国の上海万博会場で４日、香港のテレビ局ＡＴＶのカメラマンが中国館入り口の様子を撮影
していたところ、ボランティアの万博スタッフが取材を妨害し、テレビカメラを壊す事件があった。
香港のテレビ・ラジオが伝えた。
　スタッフは「邪魔だ。撮影するな」と叫んで、何度も手で強くカメラをたたいたため、カメラの
ファインダー部分が破損した。入場者が押し寄せて混乱する様子の撮影を阻止しようとしたと
みられる。
　香港メディアは中国館の入場予約券配布をめぐるトラブルなど上海万博の混乱ぶりを連日大きく
報道。香港紙・太陽報は４日の論評で「今回の万博は中国の台頭を示すというより、だらしなさを
暴露する舞台となった」と批判し、「整然と開催された１９７０年の大阪万博とは対照的だ」と指摘した。

　衣類などを万引きしたとして、京都府警木津署は４日、京都府木津川市木津、大阪府枚方市
国民健康保険課長代理武島勇容疑者（５４）を窃盗の疑いで逮捕した。
　「スリルを味わいたかった」と容疑を認めているという。
　発表では、武島容疑者は３日午後２時２０分頃〜同３時５５分頃、木津川市内のショッピング
センターで、紳士服売り場のジャケットや帽子など計５点（２万６０００円相当）をかばんに入れて
盗んだ疑い。
　人見泰生・枚方市健康部長は「公務員の信頼を著しく失墜させる行為で、誠に申し訳ない。
事実確認を行い、厳正に対処したい」とするコメントを出した。

　２年前、１０億円の私財を自治体に寄付して話題となった元会社経営者、横溝千鶴子さん（９０）が、
新たに１億円を寄付していたことが分かった。１０億円は自らが育った神奈川県南足柄市に寄付したが、
今回の１億円は現在住んでいる大磯町へ。同町は「横溝千鶴子記念子育て支援総合センター」を建設し、
今月下旬にオープンする。
　横溝さんは２年前、町から依頼されて当時の子育て支援センターを視察。老人福祉施設内の一部を
“間借り”している状況に心を痛め、寄付を決めた。従来のセンターは６０平方メートルの和室だったが、
多目的室などを備えた新センターは軽量鉄骨平屋建てで２６０平方メートルと、４倍以上に広がった。
　センターは同町内に住む４歳以下の未就学児と親（主に母親）が利用できる。横溝さんは「ここを母親
教育の場にしたい」と力を込める。
　「いまの母親は礼儀を知りません。子供は母親を見て育つというのに…。子供たちが健全な国の担い手
になってくれるよう、まず母親には手芸などの講座を通し、日本人の常識である礼儀から学んでもらいます」
　敷地内には国旗を掲揚するポールも設置した。「日本の国を大事にしない人は、家庭も大事にできない。
遊び半分の気持ちでもいいですから、国旗に触れるのは大切なことです」と話す。

　横溝さんが南足柄市に１０億円を寄付したのは２００７年１１月。その出所を聞かれた横溝さんは「節約で
ためました」と“リップサービス”。ところが、その言葉がひとり歩きしてしまい、蓄財術にだけ注目が集まって
しまい悩んだという。
　当時、横溝さんは夕刊フジの取材に「１０億円は、約２５年前に都内の土地とマンションを売却した際の
お金を核にして、利息やその後の収入を加えてつくったもの。節約だけで１０億円なんてためられません」
と説明していた。
　実は、横溝さんが大磯町に寄付をするのは２度目。９９年に５億円を寄付し、「横溝千鶴子記念障害福祉
センターすばる」が設立されている。
　「国を大切にする」との信念を込めた活動は、まだ終わらない。横溝さんは引き続き、教員を再教育する
「横溝塾」を南足柄市に建設するため、新たな寄付資金の確保を進めている。昨夏、約５０日間入院する
大病を患ったが、「こういうこと（＝寄付活動）が頭にありますから、病気になっても必死で治そうとして、
元気で過ごせます。こんな幸せなことはありません」と話している。

　愛知県豊橋市は６日、職員を対象に電動アシスト自転車の貸し出しを始めた。これまでは車を使っていた
片道５〜１０キロ程度の公務出張に利用してもらい、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につなげる試みだ。
　軽の公用車１台の更新を取りやめ、予算８０万円で１０台購入した。イベントや各種会合出席などの利用
を想定し、年間で「軽自動車１台分」（市財産管理課）にあたる９２８キロのＣＯ２を削減できるとはじく。
　３時間の充電で最長３０キロ走行できる。貸し出しは公務限定だが、初めて乗った職員は、空を眺め
ながら「ペダルが軽くて楽々。これなら遠くまで行けそう……」。

　全国の上水道管の老朽化が進み、総延長約６１万キロのうち、ほぼ地球１周分にあたる
約３万８０００キロが法定耐用年数（４０年）を既に過ぎていることが、水道事業者でつくる
日本水道協会の調査で分かった。低成長や人口の頭打ちなどによる水需要の低迷で、
地方自治体の水道事業経営は厳しさを増しており、更新は年間で総延長の約１％しか
進んでいない。このため各地で漏水事故が相次いでいる。
　「用水路から水が噴き上がっている」。昨年１１月２９日早朝、長崎県佐世保市の市水道局
に住民から電話が入った。職員が駆けつけると、用水路の下に敷設された直径２５センチの
管（鋳鉄製）に約１０センチの亀裂が見つかった。管は１９６８年の設置で、老朽化が原因と
判明。周辺約１５００世帯が約１６時間にわたって断水した。
　最近、老朽化が原因とみられる漏水事故が目立つ。厚生労働省によると、被害が１００世帯
を超えた大規模な漏水事故は埼玉県加須市や宮城県岩沼市など０８年度までの３年間で
少なくとも年１４〜１９件起きた。

　上水道管は７０年代に集中整備され、今後一斉に更新期を迎える。耐用年数を超えた管は
０７年度時点で既に全体の６％を超え、１０年後に２割、２０年後には４割を超える見通し。
老朽化で家庭などに届くまでに管から漏れる水量は年間供給量の７％にあたる１１億トンに上る。
　水道事業は市町村などの事業者が住民からの使用料金で運営。しかし需要の伸びは期待
できず、経営環境は厳しい。佐世保市も０７年度から赤字に転落、今年度は使用料を約２割
値上げした。
　水道水に溶け出すと人体に影響を及ぼす恐れのある鉛製給水管（配水管から家庭などへの
引き込み管）は全国５１５万軒で使われており、この交換費用も自治体によって負担を余儀
なくされる場合がある。
　災害時のライフライン確保の目的もあり、水道管の更新に関して厚労省は一定条件で費用の
最大２分の１を補助。それでも、耐震化率は配水本管などの基幹管路で約３割、全体では約１割
にとどまる。国の財政も逼迫しており、今年度の更新予算は前年並み（１１８億円）を維持するの
が精いっぱいだった。
　日本水道協会は「地方の首長の中には、有権者受けを狙って使用料の引き下げを訴える人も
いる。事業効率化は大前提だが、住民も負担の在り方を真剣に考える必要がある」と訴えている。

　日本ではテレビ局と総務官僚に封じ込められた「電波利用料のオークション制度」。国民の
有限資源である電波の利用料を競売にかけ、落札価格が国庫に入る仕組みで、海外では
今や当たり前の施策だ。
　米国では２０年以上も前に導入が検討され、９３年に立法化。以来、オークションが定着し、
米ＦＣＣ（連邦通信委員会）が０８年、アナログ放送“跡地”の周波数「７００メガヘルツ帯」を
オークションしたところ、約２兆円の財源を確保。ＦＣＣはこのカネを地デジ移行の準備が
整っていない「難視聴」世帯の対策費に使った。
　総務省とテレビ業界が「地デジ、地デジ」と叫ぶばかりで、国庫収入にはつながらない
日本とは大きな違いだ。
「オークションは英国、ドイツ、カナダ、スウェーデンも常識で、今月からインドでも始まった。
欧米ではオークションの収入が年平均約２０００億〜５０００億円に上るケースもあり、国の
大きな税収源になっているのです」（ＩＴジャーナリスト）
　海外ですんなりとオークションが採用される背景には、言論の多様さがある。例えば、
米国では全米３大ネットの「ＡＢＣ」「ＣＢＳ」が民主党、「ＮＢＣ」は共和党に軸足を置く。
日本のテレビ局のように横並びじゃない。鳩山政権みたいに一斉にテレビメディアに
叩かれるということがないから、時の政権はメディアに不利な政策も実現しやすい。
そこが日本と違うのだ。阪大名誉教授の鬼木甫氏（情報経済論）が言う。
「日本では、オークションのニュースはほとんど聞きません。電波を極端に低い料金で
継続利用し、テレビ広告市場の収入を独占しているテレビが、自分たちの『既得権益』に
触れるとの理由で報じないからです。テレビと資本関係にある新聞社も類似の行動を
取ってきた。オークション制度について、日本は情報鎖国状態なのです」

　年間３兆円の売り上げがありながら、３８億円の電波利用料しか払っていない日本の
テレビ局は、この手のニュースを流さないばかりか、電波オークションを政策に掲げる
民主党政権そのものを業界一丸となって潰そうとしている。これは、どう考えても身勝手
すぎる。私利私欲の謀略だ。
「テレビは妥当な電波利用料を払ってからジャーナリズムぶれよ」と言いたくなってくる
のだが、民主党はどうするつもりなのか。反撃はしないのか。
　試金石は４月１９日から始まった総務省の「電波利用料制度に関する専門調査会」
（座長、土居範久・中大研究開発機構教授）だ。２０１１年度から３カ年の電波利用料の
見直しを行う会議で、１９日の初会合では委員から「電波オークションなどの新しい考え方
も排除せずに議論すべきだ」「諸外国では、基本的に電波オークションを利用する傾向だ」
などの意見が続出した。
　内藤正光・総務副大臣は日刊ゲンダイ本紙の取材にこう答えた。
「調査会は、適正な電波利用料の負担のあり方がアジェンダ（検討課題）となっている。
オークションの是非は当然、議論していただくことになります」
　原口総務相も２１日の民主党議員との会合で「これから電波の需要が伸びる。オークション
制度について一つの方向性を決定しないといけない」と前向きな姿勢を見せた。民主党の
小沢幹事長は、参院選が終わったら本格的にメディアと対決する決意といわれている。
ここは有言実行、中央突破しかない。
　テレビ局の一丸となった民主党潰しに屈して、オークション制度を引っ込めたりしたら、
いいようにナメられ、ずっと尻に敷かれることになってしまう。それは民主党の自殺行為だ。

　開幕直後なのに、いまいち客足が伸びない上海万博。５日の入場者数は８万５６００人で、
初めて１０万人を割り込んだ。主催者側は会期中、万博史上最多の７０００万人の入場者を
見込んでいるが、このペースだと３０００万人程度になりそう。それでも、日本館やサウジ
アラビア館などの人気パビリオンは連日２−３時間待ちの行列。そこで実際に中国人に
混じって並んでみると、追い越しや柵越え、将棋倒しの危機など、壮絶な異文化が体験できた。
　不入りの原因は明らかだ。上海在住の日本人駐在員は「入場料が高すぎる。１６０元（約２２００円）
は、上海人にとって２万円ぐらいの感覚」と指摘する。
　もっとも、主催者側は「来場者が殺到する」と考えていたようで、各パビリオンには行列を仕切る鉄柵
が１００メートル以上にわたって設置された。だが、多くのパビリオンが待ち時間なしで入れるため、
来場者は迷路のような柵に沿ってパビリオンの周囲を何度も往復するハメに。
　そんななか、面倒になって柵をヒョイヒョイと乗り越えたり、継ぎ目を外して近道を構築するヤカラが
出現。監視係のボランティアが注意すると、「何が悪いんだ！！」と逆ギレするオヤジも。
　人が少ないメリットもある。懸念されたトイレは十分に余裕があり、清潔。ただ、男子トイレは大便区
と小便区に分かれているのだが、小便区の半分は便器がなく、水の流れる金属の壁に向かって用を
足すタイプ。隣の人の局部が丸見えになっても平気なのは、やはり中国らしい。
　日本館は連日２−３時間待ちの行列。周囲はアスファルトで気温は３０度を超える。中国では女性だけ
でなく、男性も日傘を差す。周囲への配慮は一切ないのでコツ、コツと傘の骨が顔や頭に当たって不愉快
極まりない。

　行列の先には冷たい水を５元（約７０円）で売る売り子がいる。市内では２元（約３０円）で買えるので、
かなりフッかけている。一方で、行列慣れしている中国人は自分で食料を持参。足下にはリンゴやナシ
の食べかすが転がり、ゆでタマゴの殻まで散乱していた。
　列は１人１人の間隔が狭い…というか、ない。ピタッと体と体をくっつけるのが中国流。それもグイグイ
と後ろから圧力をかける。しかも、さっき後ろで見かけた顔が、気付いたら１０メートル以上も先に。
気付かぬうちに追い抜かれたのだ。
　後ろの女性は連れている子供に日本の蔑称「小日本が、小日本が…」と熱く語っていた。口では
「小日本」と言いつつも、３時間も並んで日本の展示が見たいというのが本心らしい。
　パビリオンの行列は１列か２列が原則だが、日本館は入り口付近で行列が広がるスペースがある。
ここが一番危険で、後ろから一気に圧力がかかり、パチンコ台に玉が入るように「われも、われも」と
一点に人の圧力が集中するのだ。
　「押すなー、押すなー」と悲鳴が上がり、超満員の通勤電車のような状態が３０分以上も続く。ほうほう
の体で館内に入ったが、１日分の体力を使い切った気分だ。
　館内でも、あきれた光景が。「撮影禁止」とあるのに、みんなが林家ぺー、パー子夫妻のようにフラッシュ
をたきまくっているのだ。だが、日本の技術力の展示には、さすがの中国人も感心しきりで、ようやく留飲
を下げることができた。

　１日から始まった上海万博は大盛況だが、驚いたことに、万博を尻目に大量の中国人が日本に来て
いるという。彼らは団体で、東京・銀座や日本橋に現れては、ブランドものを大量買いし、皇居にも参観
しているという。
　シワ寄せは日本人に来ている。
「１日、仕事で帰りが遅くなったので、銀座界隈（かいわい）のホテルに泊まろうとしたら、満室と断られて
しまいました。仕方なく、日本橋周辺で探したものの、やはり泊まれない。茅場町界隈のビジネスホテル
ならと思ったが、結局ダメ。理由を聞いたら、中国からの観光客で空室がないというのです。仕方なく２万
円近く払ってタクシーで家に帰りました」（大手証券マン）
　日本在住の中国人ビジネスマンに聞くと、「中国はいまメーデーの期間中で、たいてい１日から９日まで
休みをとる」のだそうだ。
　中国人が都内に多い理由は分かったが、彼らはショッピングやレジャーを楽しんでいるだけじゃない。
高級マンション購入目的で来ている人が多いというのだ。
「中国では個人が土地を保有できないので、日本でマンションを買いたがるのです。六本木や麻布、
白金などの億ションの物件に人気が集まっています」（前出の中国人ビジネスマン）
　ホテルやゴルフ場を買うために来ているリッチマンも。１番人気は、北海道だ。
「中国でも『冬ソナ』が大ヒットして雪の多い北海道への憧れが強いのです。昨年、上海でタワーマンション
が完売しましたが、１部屋４０億円のペントハウスは、たちまち売れてしまった。中国沿海部にはビジネス
の成功者があふれているので、上場企業の買収も含めていくらでも買う人はいます」（外資系ファンド関係者）
「日本買い」は一層激しくなる。気がついたら……。

中国で人気の歴史講師がインターネットの動画講義で、中国の学校で教えられている歴史を否定する
発言をし、波紋を呼んでいる。この講師は中国の初代国家主席毛沢東を痛烈に批判し、中国の教科書
はデタラメであると主張。ネットユーザーからは「反逆者、反人民的発言」と罵りを受け、動画はすでに
削除されている模様だ。
人民日報社が配信している『環球時報』によると、著名な歴史講師イアン・ション・フェイ氏が『中国文化
革命』について扱った110分の動画講義で問題発言をしていると報じている。この動画はインターネット
上に公開されていたもの。イアン氏は動画の中で以下のように語っている。
「毛沢東主席に会いたいのならば、天安門広場の毛沢東記念館に行けばいい。しかし、その場所は、
数多くの人民を血に染めた虐殺者を敬拝する『中国版靖国神社』であることを忘れるな」
「1949年以後で毛沢東主席が唯一うまくやったことは、死んだことである。蒋介石は一党統治を行った
独裁者だったが、毛沢東もやはり独裁者だ」
また、歴史教科書に関しても「日本の歴史教科書は中国の教科書より、歴史の歪曲が少ない。中国の
歴史教科書に記述されている内容は、真実が5%程度で残りは純然たるデタラメだ」と教科書の内容を
否定している。

さらに政府が敏感に扱うチベット問題にも触れ、「チベットは中国建国以後、特定の独立状態を維持して
来た。チベットは国旗も持っている」と国家であることを認め、「ダライ・ラマ14世は中国の侵攻に対抗した
功績で、ノーベル平和賞を与えられた」と述べた。
この動画の内容は、数多くのネットユーザーの間で広まり「反逆者」「反革命分子」「反人民的発言」と
非難が相次いでいる。政府もただちに動画を削除し、閲覧を禁止する措置を取った。一部ではイアン氏
が最近新刊を出版し、その本の販売を増やすために、意図的にこのような過激な発言したのでは、と
推測する声もある。ちなみにイアン氏は、これまでに中国史に関する2冊の本を出版しており、テレビ
出演もしている人気講師だ。
中国では国に対して不利益をもたらす発言は、厳しく取り締まられている。イアン氏の動画の内容は、
中国政府の国策を批判するものだ。そのため動画が広まることを懸念し、政府は対応したものと考えられ
ている。また、台湾に本社を置く『蘋果日報』はイアン氏へのコンタクトを試みたが、本人とは連絡のつか
ない状態とのことだ。

　連休中のテレビ番組にウンザリさせられた人も多いんじゃないか。右も左も上海万博で大騒ぎ。
みのもんたまで現地入りして大ハシャギしていた。しかし、この万博に官僚の天下り法人がどっぷり
かかわり、ベラボーな税金がムダ遣いされていると知ったら、素直に楽しめる視聴者がどれだけいる
だろうか――。
　万博を仕切っているのは、事業仕分け第２弾でもヤリ玉にあげられた経産省所管の独立行政法人
「ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）」だ。在外企業支援などのために設立された独法だが、万博の
コーディネーターも務めている。
「上海万博のパビリオン『日本館』の館長としてテレビにも登場している江原規由氏をはじめ、副館長
や多くのスタッフがＪＥＴＲＯの職員で占められています。海外で勤務する彼らは、割高の海外給与や
手当をもらっているが、問題は役員の高額報酬です。理事長の年収は２２３１万円と、仕分け対象と
なった４７独法でトップの金額でした。また、現在の林康夫理事長が元経産官僚なのは言うまでもなく、
上海万博の日本政府代表・塚本弘氏も経産省ＯＢで、元ＪＥＴＲＯ副理事長です。塚本氏は退官後に
天下りを繰り返す典型的な渡り人生で、３年前から別の財団法人理事長に就任しています。生涯賃金
７億円は下らないでしょうね」（霞が関事情通）
　万博の日本館事業には官民で１３０億円を出し合い、国が半額を負担している。これは国民の税金だ。
それなのに万博政府代表も日本館館長も、国ではなくＪＥＴＲＯ関係者では筋が通らない。ついでに言うと、
この独法には経産省や財務省の官僚がゾロゾロ出向している。さすがに事業仕分けで「現役出向は原則
廃止」とされたが、官僚とグルになって万博を食い物にしていると言われても仕方がないのだ。

　政府の事業仕分け第2弾の「後半戦」で対象となる公益法人などの候補が10日、明らかになった。
日本宝くじ協会（総務省所管）や全日本交通安全協会（警察庁所管）など12省庁の78法人。同日
から国会議員の「仕分け人」が所管省庁のヒアリングを開始したが、さらに絞り込みや追加対象
を検討した上で、18 日の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）で最終決定する。
　事業仕分け後半戦は20、21、24、25日の4日間。各事業の必要性に加え、国や独立行政法人
（独法）からの天下りの実態や独占的な契約になっていないかなどを精査し、無駄をあぶり出す。
　国所管の公益法人は約6600あるが、(1)国や独法からの収入が半分以上を占める
(2)官僚OBの天下りを受け入れている−などの条件から仕分け対象を選んだ。

　原口一博総務相は、海外の日本大使館や総領事館の業務実態についての行政評価結果を閣議
で報告した。旅券発行などの業務が激減したのに職員定員をそのまま維持するといった事例が発覚。
原口氏は「戦略的な設置が求められる」として、岡田克也外相に定員削減や仕事量に見合った職員
の配置などを求めた。
　調査は、１９９６年度以降に設置された４１の在外公館を対象に実施した。
　問題事例としては、韓国の済州総領事館では韓国人への短期滞在査証の免除により２００８年度
の査証発給件数がピーク時の２％に激減。それにもかかわらず、本省からの職員定員を１０人のまま
とし、実際は６人で業務を行っていた。同総領事館全体で扱っている邦人援護や旅券発行の年間件数
は、タイのチェンマイ総領事館の職員１人が行っている件数を下回っていた。
　このほか、９８年以降に設置された１７大使館で、初代大使の着任に平均５カ月かかっている、ホーム
ページの開設が在外公館任せで、大使館設置から９年半かかった――などの事例が指摘された。

　政府は11日午前の閣議で、中国・上海万博のPRソングにシンガーソングライター岡本真夜さんの曲が
盗作されたことに関する答弁書を決定した。答弁書は「中国政府から日本政府に対し、謝罪は行われて
いない」とした上で、知的財産保護に関する制度の改善を引き続き中国に求めるなど「適切に対処して
いく」とした。
　万博事務局は指摘を受け、岡本さん側にPRソングとして楽曲の使用を認めるよう要請、盗作を事実上
認めている。自民党の木村太郎衆院議員の質問主意書に答えた。

　厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の地方業務委託を巡り、長妻昭厚労相
は１１日、業務外の超過勤務手当の支出など不適切な会計処理が見つかったとして、埼玉など１２道県の
「雇用開発協会」について委託を行わないことを明らかにした。
　厚労省によると、支援機構は０９年度まで、同省ＯＢの天下り先である４７都道府県の雇用開発協会に
地方業務を随意契約で発注してきた。今年２月に初めて、今年度分の地方委託業務について一般競争
入札を実施したが、結果は４７協会が落札し、入札も４６都道府県で協会しか参加しなかった。
　このため、同省が４月、４７協会に立ち入り調査を実施。その結果、委託業務とは無関係の協会の総会
準備などに超過勤務手当を支出（埼玉）▽県の補助金を飲食に支出（静岡）▽購入履歴はあるがパソコン
などの備品の現物が確認できない（神奈川、兵庫、岡山、香川）など、計１２協会で不適切な会計経理や
無駄遣いがあった。
　同省は、会計検査院の指摘を受け、機構の地方委託業務について１１年度からは機構に直接行わせる
方針をすでに決めている。１２協会の今年度の受注分は３１日に再入札を実施する。

　特許庁の地域団体商標（地域ブランド）に認められている「松阪牛」に似た商標が中国で登録されている
問題で、三重県松阪市は１２日、対抗策として中国政府に申請していた「松阪牛」「松阪肉」の商標登録
が却下されたと発表した。
　既に類似の商標が登録されていることなどが理由で、同市は「納得できない」として中国側に再審を申し
立てた。
　同市は２００６年５月、地域ブランド名が無断使用されないよう、民間企業の現地法人を通じ、商標登録
を申請。しかし、その後、四川省の飲食店が０１年９月、牛の顔と「松阪」の文字を組み合わせたマークを
商標登録申請し、認められていたことが判明した。
　却下通知は４月２８日、中国の審査当局から現地法人に届き、「既に登録されているマークに似ている」
と理由を説明。四川省のケースを根拠に、中国での飲食店看板には使えないと伝えてきたという。
　これに対し、市は「松阪牛連絡協議会」の会合で経緯を説明し、再審の申し立てを決めた。同協議会長
の山中光茂市長は「松阪牛のような国際ブランドの保護育成に対し、国も積極的に関与するべきだ」と話した。

　事業仕分け第２弾の後半日程で仕分け対象候補となっている３４公益法人の４９役員ポストに、
連続５代以上にわたり官僚が再就職していたことが１３日、総務省の資料などから分かった。
現時点の仕分け対象候補は７３法人。ほとんどの法人に天下り官僚がいるが、半数近い法人に
５代以上連続の「天下り指定席」がある実態が明らかになった。４９ポストにはすべて所管省庁の
官僚が連続して再就職。

ナトリウム漏れ事故が原因で運転を停止していた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が運転
を再開して、2010年5月13日で丸1週間を迎えた。14年5か月ぶりの運転再開だが、警報機の誤作動
や、制御棒の作業ミスなどのトラブルが続出している。その中でも、作業ミスの原因は「増殖炉の根幹
部分に当たる制御棒の挙動を作業員が十分理解できていなかった」という驚くべきヒューマンエラー
によるものだ。
トラブルは運転再開初日の5月6日から起きた。同日夜から翌5月7日にかけ、3台ある放射性物質
検知器のうち1台が計6回にわたって、誤作動して警報を出した。ところが、もんじゅを管理する日本
原子力研究開発機構は、5月7日午前10時の定例会見で発表せず、周辺自治体などから批判をあびた。
さらに、5月10日夜には、出力を下げるための制御棒の操作でミスが発生した。「微調整棒」と
呼ばれる制御棒を一番下まで挿入する手順では、残り6ミリの位置でいったん挿入を止めることに
なっている。その後はボタンを小刻みに押して慎重に降ろす手順になっているが、残り3ミリの時点で、
計器の値に変化がなくなったことから、作業員は異常が発生したと判断。作業を中断した。
本来ならば、この時点で、ボタンを「長押し」する必要があったのだが、その作業手順を作業員が
把握していなかったことが作業中断の理由だ。実際には、機器に特に異常がある訳ではなく、作業
中断から1時間40分後に作業が完了した。

だが、驚くべきは、このトラブルが発生した背景だ。運転員は電力会社から出向しており、「もんじゅ」
の運転は初めてだが、事前に「シミュレーター」と呼ばれる模擬運転装置で運転の練習をしていた。
今回操作ミスが起きた「微調整棒」は、他の制御棒とは違って、最後の3ミリについては速度が4分の
1に落ちるのだが、この挙動がシミュレーターには反映されていなかった。
そのため、作業員は「最後は長押しする」という作業が必要だとは分からなかった。さらに、作業手順
書にも問題があった。元々の作業手順書は「最後の3ミリは、制御棒が動くスピードが4分の1になる」
という趣旨の記述があったが、今回行われている試験運転用に必要な手順だけを抜き出して作成した
手順書には、この記述が抜け落ちていた。シミュレーターのみならず手順書でも、本物の「もんじゅ」の
挙動を事前に知ることができなかったことが、トラブルにつながった形だ。
原子力機構によると、現在60人いる運転員のうち、1995年のナトリウム事故の段階で運転経験が
あるのは8人のみ。いわば、「もんじゅ」の実際の挙動を知っている人がそれだけ少ないということで、
作業スキルの伝承に不安を残す状況だ。
川端文部科学相も、5月11日の定例会見で、
「訓練・トレーニングしていたはずの根幹の部分で、どういうことで長押しできなかったのか」
「制御棒の操作は根幹に関わる部分。どうしてそうなったのか、検証するように指示してある」
と、苦言を呈している。

2011年に山口県である国体を巡り、同県の西村亘副知事は10年5月12日、自身の
「ヤシ（ずる）をしてでも1位を取る」発言について陳謝した。問題の発言は4月に開かれた
県弁護士会の席上であったという。5月12日、撤回要求のため県庁を訪れた地元の市民
団体幹部らに対し、「誤解を招いたとすればおわびする」と答えた。

次の知事候補
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　今年３月、黄海海上で韓国海軍の哨戒艦「天安」が爆発・沈没した事件で、緊急来日した
北朝鮮の元人民保安省幹部が「北の潜水艦の仕業で、後継体制を構築するためにやった」
との分析を明らかにした。また、金正日総書記（６９）の３男、ジョンウン氏（２７）について
「北の国民は４０代と認識している」といい、大幅なサバ読みも判明した。
　来日したのは、北朝鮮の警察組織である人民保安省で、かつて監察課長を務めた鄭意成氏。
２００８年に脱北し、韓国に亡命した。今回は、北の国民に直接、電話取材して内情を伝える
韓国のニュースサイト「デイリーＮＫ」の日本支局開局記念セミナーのため来日した。
　講演で鄭氏は「朝鮮労働党作戦部の３０１連絡所が海州（南西部の港町）にあり、事件に
関係している。現場海域に近い長山串から小型の潜水艦を出港させ、魚雷を撃ち込んだ
可能性が高い」と語った。作戦部は破壊工作などを担当する諜報機関で「軍人も相当数、
所属している」（鄭氏）。
　攻撃した理由については「ジョンウン体制の構築を進めるのが目的。金総書記も権力移譲
の段階で、ラングーン事件（１９８３年）や大韓航空機爆破事件（８７年）などを指揮したとされる。
北は沈没事件以前にも『世界一の造船能力がある韓国の艦艇を沈めた』と国民に宣伝した。
国民に軍事力を見せつけることは、ジョンウンの宣伝にもなる」と分析した。
　また、鄭氏は「北朝鮮の多くの住民はジョンウンを４０代と思っている。（当局は）２７歳を
３７歳にして、あたかも長男だと宣伝している」という驚くべき情報も暴露した。
　なぜ、１０歳もサバを読むのか。鄭氏は「金日成主席は８５年に『わが家系は代々、政治を
長男がしなければならない』と遺訓を残した」と説明する。遺訓は北では絶対的な存在のため、
ジョンウン氏を長男に“格上げ”したというのだ。となると、本当の長男の正男氏（３９）は今後どうなるのか−。

　国家公務員の３割増しの給与に加え、月額４４万円のベラボーな在外手当……。事業仕分け第２弾
でも猛批判を浴びた、外務省所管の独立行政法人・国際協力機構（ＪＩＣＡ）の金満ぶり。あまりの厚遇
に職員の感覚もマヒしているのだろう。“国際援助貴族”の居丈高な言動に、下請け業者がカンカンだ。
「税金で運営しているからといって管理責任、説明義務は全くない」
「実態は何でもいいから海外に行ったという既成事実さえつくれば、こちらの役割は済んだ」
　これらはすべて、ＪＩＣＡの管理職が、都内の建設技術会社のＡ社長に言い放った言葉だ。暴言を
吐かれるに至った経緯はこうだ。
　ＪＩＣＡが昨年９月から今年３月にエジプト、グルジアで実施した「太陽光クリーンエネルギー導入計画
準備調査」。ＯＤＡ予算から約１億３０００万円を投じたプロジェクトだ。調査を請け負った大手コンサル
タントＯ社に、Ａ社長は技術者１人を派遣していた。
「この技術者とは報酬をめぐってトラブルとなり、今年１月に技術者側が一方的に契約解除を申し入れて
きたのです。Ｏ社には事態を説明し、技術者の代替を要請しました。しかし、エジプト派遣が差し迫って
いたためか、Ｏ社は要請を聞き入れず、その上、弊社に無断で問題の技術者をエジプトに連れて行った
のです」（Ａ社長）
　Ａ社長にすれば、Ｏ社の行為は重大な契約違反。所属が宙に浮いた技術者が、国際援助にかかわって
いたことになる。

　身元不明の人物を税金を使った海外援助に参加させたＯ社をＪＩＣＡは許すのか――。Ａ社長は２月、
ＪＩＣＡに一連の経緯を記した文書を送り見解を求めた。１カ月後になって、ようやく産業開発部のＫ次長
から東京・麹町の本部に呼び出された。
　年間家賃２８億円の豪華オフィスで、前出の通りＫ次長はＡ社長を面罵し、「身分の所属が不明な人間
であっても、不正でデタラメな行動をする人間であっても、最終的にＪＩＣＡが満足する形で業務が終われば
問題ない」とまで言い切った。
　Ａ社長の怒りは、今も収まらない。
「Ｋ次長は『以上の回答は、全責任者である緒方貞子理事長の言葉として受け取っていい』とも、豪語
しました。仕事は下請けに丸投げ。そこでトラブルが発生しても管理責任を取ろうとしない。“殿サマ商売”
の彼らにとって我々のような下請けの人間は虫けらのように見えるのでしょうか」
　今回の契約トラブルについて、ＪＩＣＡ広報部は「今後も事実関係の把握に努める」と答えた。
　事業仕分けだけでは、ＪＩＣＡ職員のゴーマンぶりは分からない。

　兵庫県加西市は６月から勤務時間内の職員の喫煙を全面禁止とすることに決め、試行を始めた。
　県内では、宝塚市が４月から午前中を禁煙としているが、休憩時間以外を全面的に禁煙するケースは
全国でも珍しく、愛煙家の職員から「つら過ぎる」と嘆く声も上がっている。
　同市は、２００３年４月から病院などの公共施設を全国で初めて全面禁煙。ただ、市庁舎の玄関前や
地下駐車場の入り口など４か所には喫煙スペースが残されており、職員や来庁者が利用していた。
　しかし、市はさらなる職員の健康増進を目的に、６月からは午前８時３０分〜午後５時１５分の勤務時間内で、
喫煙できるのは正午〜午後１時の昼休みのみとする。来庁者は今まで通り、喫煙スペースで吸うことができる。
本庁職員約２５０人のうち喫煙者は約３０人。すでに６日から試行期間に入っており、本格実施後、違反が確認
されれば、市は文書注意なども検討している。
　愛煙家の職員は「時代の流れ。１０月からたばこの値上げもあり、やめるしかないか」とあきらめていた。

　徳島県美馬市の男性主任（３８）が飲酒運転で事故を起こし、母親を身代わりにしてもみ消そうと
した事件で、美馬署は１７日にも主任を道交法違反（事故不申告・酒気帯び）容疑で徳島区検に
書類送検する。
　「間違いありません」と容疑を認め、反省しているという。
　捜査関係者によると、主任は４月２０日、美馬市内の居酒屋で日本酒やビールなどを飲み、午後
１０時１５分頃、同市の市道で乗用車を運転していて、知り合いの男性会社員（４０）の乗用車に接触
する事故を起こした。主任は飲酒事故の発覚を恐れて会社員と口裏を合わせ、自分の母親（６２）が
運転していたことにして、事故を申告しなかった疑い。
　「事故を起こしたのは主任本人だ」という匿名の通報を２１日に受けた同署が、主任らから事情を
聴いていた。主任が飲酒事故をもみ消そうとしたことは悪質性が高いと判断したとみられる。

　首長経験者を中心に結党した「日本創新党」が１３日、参院選の１次公認候補６人を発表した。
代表幹事の中田宏・前横浜市長をはじめ、首長経験者３人は比例区から出馬。東京、大阪、
千葉の選挙区で新人３人を擁立するが、いずれも無名候補ばかり。
　中田は「ウチは“金メダリスト”を立てるつもりはない」と強がっていたが、党首の山田宏・東京都
杉並区長は「当選が至上の目的ではない」「知名度は今ひとつという方もいるかも」と早くも後ろ
向きな発言。自身の出馬については「現在のところ白紙。『党首であるアナタが立たないとダメだ』
という声も多い」と明言を避けたが、もったいつけている場合か。
　地味な候補以上に目を引いたのが、発表会場の豪華さだ。結婚式場として人気のある東京・
表参道のホール。広さ３８１平方メートルの宴会場の利用料は１日約９５万円だ。天井には
シャンデリアがぶら下がり、１２０席が用意されながら半数程度しか埋まらなかった報道席を除けば、
スターの婚約会見さながらだった。
「今月３０日には、六本木ヒルズアリーナで、“キックオフ”イベントを開催する予定です。週末にアリーナ
を使えば、基本使用料金だけで１日２５０万円もかかります。資金は、どこから捻出しているのでしょうか」
（政界関係者）
　創新党は国会議員の参加がなく、政党交付金は一銭も入ってこないはず。スポンサーには意外な
財界人の名前が浮上している。紳士服「ＡＯＫＩ」の創業社長・青木拡憲氏（７１）だ。
「青木氏は、他の創業社長らと定期的に政治家を招いては、会食しています。とにかく政治好きで、
山田氏や中田氏らとも親しかったようです」（政界関係者）
「週刊朝日」は、青木社長が新党設立前に中田氏らと“密会”し、「カネの心配はするな。俺だけじゃ
ないから任せろ」と激励したと報じていた。その場では「３０億円」という具体的な金額も飛び出したという。
　そんなカネを“新党ごっこ”に使うなら、中田幹事は、大失敗の横浜開国博に使った７８億円の一部でも返したらどうだ。

　経営再建中の日本航空が、２月に就任した稲盛和夫会長の私的団体「盛和塾」会員に対し、
優先カウンターや空港ラウンジの使用権、ツアー割引といった特典を提供していたことが判明した。
また、業績悪化で引責辞任した幹部の関連会社への“天下り”も判明。再建には多額の公的資金
が投入されているだけに、身内をかばう体質には批判が集中している。
　「盛和塾」は稲盛氏を信奉する若手経営者が経営哲学などを学ぶ組織で約５５００人の会員がいる。
同塾は会員にＪＡＬ応援団を組織。積極的に日航を利用するよう呼びかけ、１人あたり１００人以上
の集客を目指した。
　その見返りなのか、日航側は４月末ごろ、会員に対してツアー旅行の８％割引や、頻繁に日航便
を利用する客のみが対象の「ＪＭＢサファイア」カードを発行。ラウンジの使用や専用チェックイン窓口、
優先キャンセル待ちが利用できる特権を与えていた。
　また、会員が紹介した人が日航便を利用すると国内線で３００マイル、国際線では２倍のマイルが
たまる特典も与えており、一般の乗客より圧倒的な優遇策を与えた。
　こうした日航の身内に対する甘さに前原誠司国土交通相は１４日、「公平性を欠くダンピング競争
は厳に慎んでいただきたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。
　一方、前経営幹部が、相次いで日航の出資する上場企業への再就職することが判明している。
　再就職するのは、日航の取締役常務執行役員だった芳賀正明氏（６１）と、人事担当執行役員
だった高橋淑夫氏（５９）。
　芳賀氏は６月末に日航が１９％出資する空港施設の代表権のある副社長に、高橋氏も６月末に
日航が２１％出資するＪＡＬＵＸの代表権のある副社長に就任する。２人は経営責任を取り、今年
２月７日付で役員を辞任した身だった。
　半年も経たないうちに関係の深い出資企業の幹部になるとは、関連会社を持つ企業の通常の
人事とほとんど同じ。新生ＪＡＬも、身内に甘すぎる体質は変わっていないようだ。

　１７日午前５時３５分ごろ、奈良県香芝市平野の同県河合町職員芳倉政輝さん（５２）方で、
「両親がけんかし、父親が死んでいる」と会社員の長女（２８）が１１０番した。県警香芝署員が
駆け付けたところ、２階寝室で政輝さんが倒れており、既に死亡していた。近くにいた妻の美鈴
容疑者（５１）が「わたしが殺しました」と認めたため、同署は殺人容疑で現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は同日午前１時〜５時半ごろ、自宅で芳倉さんの首を絞め、死なせた疑い。
　美鈴容疑者は「夫は酒ぐせが悪く、暴力を振るわれたこともあった。我慢の限界がきて首を
絞めた」と供述しているという。

　赤松農相は１８日の閣議後記者会見で、宮崎県側が口蹄疫の感染を見逃したことについて
「いまは力を合わせて抑え込むのが最優先」と述べた。
　また、感染の拡大を許したことに関し、「結果的に１０年前に比べて大きな数が出てしまった
のは残念。（現場の人員配置など）うまく仕切りがされていなかったのは反省点としてある」と
した。しかし、自民党などから辞任を求める声が出ていることについては「対応のしようがない。
わたしがやってきたことは反省するところ、おわびするところはない」と語った。

フジテレビの取材スタッフが、口蹄疫被害が広がる宮崎県の畜産農家に消毒もせずに入ったと
同県議がブログで批判している。同県では、たとえ消毒しても農家に取材に入らないようマスコミに
要請している。ところが、フジテレビは、消毒していなかったことは認めたものの、県から取材自粛
要請はなかったなどと主張している。
横田照夫宮崎県議の2010年5月17日付ブログは、こんな見出しで始まっている。
宮崎県「取材自粛要請することになっていた」
それによると、宮崎市佐土原町の田ノ上地区に同日午後、「フジテレビの取材陣が、なんのコンタクト
もなく、いきなり畜舎に来て取材を始めた」。
宮崎県の対策本部によると、口蹄疫感染が分かった4月20日、同県はマスコミに家畜の移動規制
区域を中心に畜産農家を直接取材しないよう求める自粛要請を始めた。規制区域内でも一般車両の
消毒義務はないが、たとえ消毒したとしても、何らかのきっかけで感染する恐れが捨てきれないためだ。
その代わりに、同県が映像や写真を提供している。地元マスコミでは、要請を受けて、農家への取材は
していないという。
宮崎市佐土原町は、5月16日に感染が分かり牛を殺処分した新富町と川を挟んで隣接している。
17日には、佐土原町も翌日から家畜の移動規制区域に入るとの情報が流され、県が問い合わせの
あったマスコミに取材自粛要請をすることになっていた。そこに、フジテレビの取材スタッフが突然
入ってきたというのだ。
横田県議のブログによると、別の畜産農家が「消毒はしているんですか？」と聞いたところ、スタッフ
からは「していない」との答えが返ってきた。「消毒ポイントがどこにあるのか知らない」とも言ったという。

これに対し、横田県議は、ブログで怒りを露わにした。
「地区全体で口蹄疫から畜産を守ろうとしているのに、何という配慮のない行動でしょうか。農家も
自治会長もカンカンに怒っておられるようです」
横田照夫宮崎県議のブログは、その後、2010年5月18日夕まで削除されたような状態になっている。
そこで、横田県議に取材すると、削除したわけではなく、アクセスが多すぎてブログがパンクしたことを
明らかにした。いったんブログを閉じただけで、フジテレビが取材に入った事実関係に間違いはないという。
「地区に口蹄疫感染が近づいてきて、農家がピリピリしているときに、配慮なく取材に入ってこられました。
マスコミが感染媒体になる可能性も十分あります。パンデミックといってもいい状態なのに、非常に迷惑
しています」
県の対策本部では、畜産農家に入ることは、できるだけ控えるよう呼びかけている。消毒したエサの
搬入などに限られ、役場職員や農協ですら入らないという。横田県議も、農家には立ち入らないといい、
各市町村の対策本部だけを回っている。
「マスコミの気持ちも分からないことはありません。一般の人に伝えるのが役目とは思いますが、今は
感染を押さえ込むのが最優先です。1日でも早く収束させるために、協力してほしい」
ところが、フジテレビの広報部では、取材に対し、農家の取材許可を得たとしたうえで、県が取材自粛
要請をしているとする点については、こう反論のコメントをしている。
「県からの当該地域への取材自粛要請はありませんでしたし、取材後の抗議などもありません。現地
は搬出制限エリア（家畜の搬出禁止）であり、消毒が義務付けられたものではありませんでした。口蹄疫
被害が拡大し、地域の皆様の不安が募る現状なども考え、その後は取材前後の消毒などの感染防止
対策を徹底するよう指示しました」
取材自粛のルールについては、現地の系列放送局を通じて確認済みだったという。

　学校給食費の滞納問題をめぐり、文部科学省は１８日までに、子ども手当の受給と給食費の
引き落としを同一口座にするよう保護者に呼び掛けるべきだとして、都道府県教育委員会などに
通知した。子ども手当を給食費の滞納分に回してもらおうという算段だが、強制力はなく、効果の
ほどは不透明だ。滞納を続けるための「一つの方策」として、同一口座を指定しないよう暗に保護者
にアイデアを提示した形だ。

　京都財界から、ＪＡＬ・稲盛和夫会長（７８）を案じる声が上がっているという。
「『泥舟が沈む前に、早々に降りた方がいいんじゃないか』と、心配する声しきりです。稲盛さんが
社外取締役（来月退任予定）を務めているワコールホールディングスの塚本能交社長も危惧して
いるようでした」（財界関係者）
　ただでさえＪＡＬは再建が遅々として進まず旗色が悪い。そこへ、稲盛会長が塾長を務める私的
団体「盛和塾」の塾生向けに優遇サービスを提供していることが明らかになり、批判の矛先が稲盛
会長に向いてきたのだ。
「盛和塾は京セラ創業者の稲盛氏の経営哲学を学ぶ若手経営者の団体。塾生は５５００人ほどで、
塾を挙げてＪＡＬと稲盛氏をもり立てようと、今年３月に『ＪＡＬを支援する有志の会』を設立した。そこ
までなら問題ありませんが、塾に対してＪＡＬ側がツアー割引や紹介者へのマイレージ上乗せといった
優遇サービスを用意した。公的資金で支援を受けているＪＡＬが、稲盛氏の関係者だけを特別扱い
するのは公私混同だというわけです」（国交省関係者）
　１４日の閣議後会見では、前原国交相が、「稲盛氏に『公平性を欠くダンピング競争はやめてほしい』
と言っている。事実関係を調査する」と発言。稲盛―前原の不協和音が拡大しているという見方も出ている。
「ワコール現社長の父親で、京都商工会議所の会頭も務めた故・塚本幸一さんが稲盛さんのことを
相当かわいがっていた。幸一さんとの交流から、稲盛さんは京都人脈を広げていった。京都財界では、
稲盛さんは尊敬の対象なのです」（経営学者の長田貴仁氏）
　稲盛会長が無残に失脚するのだけは見たくない――。これが京都財界の願いのようだ。

　元税理士の男（５７）が、元妻の連れ子だった女子高校生との婚姻届を偽造したとされる事件で、
神戸地方法務局が１８日、読売新聞の取材に対し、同法務局明石支局が婚姻届を受理する前、
兵庫県明石市から相談を受けた際の対応について「（男と女子高生が結婚できない）民法の規定を
市側にはっきりと伝えられなかった。もう少し慎重に対応すべきだった」などと釈明した。
　同法務局によると、市から４月下旬、同支局に「元妻の連れ子との婚姻届を出そうとしている男が
いる。筆跡から同一人物の疑いがあるが、受理できるか」と問い合わせがあった。同支局の担当者は、
離婚後も元妻の子どもとの結婚を禁じた民法７３５条を知っていたが、「筆跡の点に気をとられていた」
とし、民法上、結婚が認められないことには言及しなかったという。
　同支局の担当者は「書類が整っていれば、受理せざるを得ない」と答えており、市は婚姻届を受理した。

　大手銀行６グループの２０１０年３月期連結決算が１８日、出そろった。
　景気回復に伴う不良債権処理費用の減少や株価回復の効果で、全グループが税引き後利益で
黒字を確保し、黒字額は６グループ合計で計１兆１３１９億円となった。リーマン・ショックの影響で、
６グループ合計で１兆１７９３億円の赤字となった０９年３月期から急回復した。
　本業のもうけを示す業務純益（傘下銀行の合計）は、２グループが増益、４グループが減益となった。
低金利と資金需要の低迷で、融資による利益が縮小したことが要因だ。一方、不良債権処理費用
（同）は合計で前期比４９・４％減の８５４６億円とほぼ半減し、収益の回復に貢献した。株価回復で、
株式関連の損益（同）は合計で３７１億円のプラス（前期は１兆４３８２億円のマイナス）に転じた。
　１１年３月期連結決算の税引き後利益の予想は全グループが増益を見込み、合計で１兆４１５０億円だった。

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設を巡り、鳩山首相が全国知事会に協力を要請する考えを示している
ことについて、埼玉県の上田知事は１８日の記者会見で、「今頃になって何を言っているのか。期限が
迫ってきて、頼むよ、協力してよ、という筋の話ではない」と批判した。
　さらに、首相や関係閣僚の発言が食い違っているとも指摘し、「考えられないような失態を繰り返して
いる。普天間に関しては採点ゼロ。マイナスだ」と批判。訓練を分散した場合の県内受け入れの可能性
については、「余地がないとは思わないが、訓練の分散はリスクが高い。アメリカにばかにされる。この
方（首相）の頭の構造はどうなっているのか、本当に宇宙人だと思われてしまう」などと語った。

宝くじの売り上げは08年度1兆419億円。このうち賞金として支払われる当せん金は45.7%にあたる
4761億円、印刷費、手数料など経費が1480 億円（14.2%）、残り4178億円（40.1%）が収益金で、
都道府県や指定都市の道路、住宅建設に当てられる。この配分のパーセンテージは法律で決まっている。
問題はここから先だ。収益金の中から353億円が、以下の6つの公益法人にいく。全国市町村振興協会、
自治体国際化協会、地域創造、自治体衛星通信機構、　自治総合センター、日本宝くじ協会。この6つ
の理事長ポストは、旧自治省系次官、消防庁長官の指定席だ。
ここからさらに公益法人110社以上に122億円が流れる。日本キャンプ協会、地方公務員等ライフ
プラン協会などなんだかんだ。ジャーナリストの若林亜紀によると、「収益を配る側にも受ける側にも
天下りがいて、宝くじにぶらさがっている官僚OBは130人」という。
これら法人は何をしているのか。たとえば「ライフプラン協会」は、5990万円を得て、地方公務員の
生活設計に関する雑誌「ALPS」を発行していて、裏表紙に「宝くじ協会」の広告を掲載して、宝くじの
宣伝普及をPR。表紙にも「宝くじ協会」の名前が入っている。スタッフ 12人で、うち2人が中央官庁の
天下り。
ワタミフーズの渡邊美樹が「宝くじは競馬やラスベガスよりはるかにもうからないといわれる（笑い）。
ホームページを見ると、収益金は公共のために使われているとあるが、公共のためというのは自分たち
のためとイコールなんですかね。公共とはなんぞやと総務省の人に聞きたい」
テリー伊藤「徹夜で並んで買ってね。当せん金は半分以下。公益法人が120以上、こんなものホント
に必要なんですか。自分たちの天下りを確保するために、必要のないものを作ってる。これ調べる人
たちにがんばってほしい。普通に考えれば、当せん金を増やしてほしい」
宝くじまで食い物にするとは、ご立派としかいいようがない。金の配分を法律で決めているところ
がミソ。これで金の使い道にだれも口をはさめなくなる。これまではそうだったが、蓮舫さん、さあどうする！

■サッカーＷ杯事件簿
　★国交断絶　１９３０年の第１回大会。決勝戦で開催国ウルグアイが４−２でアルゼンチンを破って優勝
したが、負けたアルゼンチンの国民がウルグアイ領事館を襲撃。これをきっかけに両国の関係は急激に
悪化し、その後７年間も国交を断絶した。

　★まさかの敗北に死者続々　１９５０年のブラジル大会の決勝。マラカナンスタジアムで行われたブラジル
対ウルグアイは、優勝間違いなしといわれた地元ブラジルが、まさかの逆転負け。試合後、スタジアム内で
２人が心臓マヒでショック死、客席から飛び降りたりして２人が自殺。ブラジル全体では自殺、ショック死で
５０人以上が死んだ。

　★戦争に発展　１９７０年大会の南米予選。移民問題などで緊張関係にあったエルサルバドルとホンジュラス
が激しい出場枠獲得争いの中で国交断絶を宣言。中立国メキシコで厳戒態勢の中行われたプレーオフでは
延長戦の末、３−２でエルサルバドルが勝ったが、敗れたホンジュラスはエルサルバドル領地に侵攻して
戦争に突入した。国連が仲介して１００時間ほどで終結。

　★オウンゴールで射殺　１９９４年米国大会。優勝候補だったコロンビアが、オウンゴールで米国に負け、
グループリーグ敗退。オウンゴールを献上したＤＦエスコバルが、大会終了後に母国で１２発もの銃弾を
浴びて射殺された。コロンビア優勝に賭けていた者の怒りが爆発して狙われたといわれている。

　四国電力は２１日、高知市と高知県宿毛市、同県大月町にある電柱１４か所で低圧電線が切断され、
計約３・４キロ・メートル分（重さ７２１キロ・グラム、４８万円相当）が盗まれたと発表した。
　同社は県警に被害届を提出。県警は窃盗事件として捜査している。
　発表によると、電線は銅製で直径５ミリ。関連会社の社員が４月３０日、大月町で電柱の取り換え工事
をするため調査に訪れ、古い電柱に架かっているはずの電線の一部（３５７メートル）がなくなっているの
に気づいた。
　四国電力が調べたところ、ほかに宿毛市１２か所、高知市１か所で被害を確認した。いずれも電力供給
には使われておらず、停電などはなかった。切断面からペンチなどの工具が使われたとみられる。
　同社は「パトロールを強化し、再発防止に努めたい」としている。
　電線盗は各地で相次いでおり、銅を転売するのが目的とみられている。愛知県周辺では２００６年１２月
〜０７年２月の間に４０件計約２０キロ・メートル分の電線が切断されて持ち去られたほか、昨年８月には
福岡県久留米市で西鉄天神大牟田線の線路の敷石下にある銅線ケーブルが切断され、盗まれる被害があった。

私は　あまり　野球には興味ない人なんで　
マンダリンパイレーツ の累積債務　
１億８８００万円を税金で肩代わりするくらいだったら　
伝統と知名度のある県産品に税金を投入した方が　
もっと有望な投資だと思います。　

同じ社会人の野球　愛媛フェニックス なんて
　同じ土俵で　貧乏くじばかり引いて　とってもかわいそうですよ。

愛媛県民の誇り　万長ラーメンが　ピンチらしい、

とある方のブログより。同感です。

今では手遅れですが。

ついでに、
電気自動車はライバルが一杯いる上、
物理的にも経済的にも材料の白金等の調達が難しく、
今の技術では量産できないのが、
大学1年生くらいの理系の学生の常識です。

広島の鉄より硬いプラスチックのように、
電気を通すプラスチック等新素材が開発されれば分かりませんが。

愛媛大学の農学部の研究等に出資した方がいいんじゃないかと思います。

自分を支持しなかった建設会社に嫌がらせをしたことや、
病院での喫煙の問題、武道館の工事の不祥事、松山と西条の水問題をグダグダにしたこと、
南予優先で東予冷遇気味なことなどなど。

多くの問題があった加戸知事ですが、
御高齢にも関わらず、積極的に愛媛のPR為に動きまわる等、
頑張られた面もあったと思います。

今治での教科書問題等で、
韓国系の団体の圧力に屈しなかったのは素晴らしいと思いますが、
先にマスコミの体質改善に向けての取り組みをすべきでしたね。
前の前の知事が、ある実業家の作った新聞を
潰すために力を注いだ新聞社が、
共同通信や朝鮮系の奴隷みたいになっています。

>>250
そのラーメンはもうなくなったよ

>>252
韓国系団体の圧力には屈しなかったが
その前に市教委が県の圧力に屈したわけだが

　政府の行政刷新会議は２１日午後、公益法人などを対象とした事業仕分けで、日本宝くじ協会、
自治総合センター、全国市町村振興協会など５法人が行っている宝くじの普及・宣伝など８事業を
「効果が不明」などとして「廃止」とした。さらに、自治体財政拡充のため、天下り役員の高額給与
など無駄に関する問題が解決するまで「総務相は宝くじの販売を認めるべきではない」と判定した。

　政府の事業仕分けで、宝くじ関連事業がやり玉に挙がった。日本宝くじ協会など５法人による宝くじの
普及・宣伝など関連８事業を「効果が不明」などとして「廃止」と判定。さらには天下り役員の高額給与
など無駄に関する諸問題が解決されるまで「総務相は宝くじの販売を認めるべきではない」とした。
　宝くじの発行主体である４７都道府県の代表として説明に立った鹿児島県の伊藤祐一郎知事は
「地方の自主財源の懐に手を突っ込むようなもの。地域主権国家としておかしい」とまくし立てた。
　一方、仕分け人は、事業を受注する３財団のうち一つは首相官邸隣の高層ビルに本部を置き、
高額な賃料を払っているなどと、不透明な資金の流れを追及。財団側が回答を渋ると、傍聴席
からは怒号ややじが飛んだ。
　３財団の理事長に総務省系の天下りＯＢが就き、２０００万円近い報酬を支払っていることも指摘
された。同省出身の伊藤知事は「適当な人材がいなかった」「高いというのは言いすぎだ」と猛反論
したが、仕分けの結果は厳しいものとなった。
　所管する宝くじ事業と関連公益法人の抜本見直しを突き付けられた形の原口一博総務相は、
「（行政刷新会議から）一度話を聞いた上でコメントする」と明言を避けた。庶民の「３億円」の夢は
どうなるのか？

　刑事事件の「起訴状」のような内容だった。日本郵政の旧経営陣らによる企業統治（ガバナンス）
を検証した、総務省の最終報告書のことだ。鳩山叩きに忙しい大マスコミは詳しく報じていないが、
読めば読むほど西川善文前社長らの経営手法がデタラメだったことが分かる。
「業務の公正さ、手続きの適正さに問題がある」――。報告書は、西川らの責任を断罪する文言の
オンパレード。中でも「かんぽの宿」の売却や、土地処分に関する「不動産事業」について厳しく批判
している。
「日本郵政が保有していた不動産は当時、土地と建物で計約２．８兆円。これは大手不動産をはるか
に上回る規模で、郵政民営化の成否は、この不動産事業をいかに活用するかにかかっていました。
しかし、旧経営陣は、アドバイザーの外資系証券の忠告を無視して安売りに奔走。『かんぽの宿』は
０７年８月、３社の不動産鑑定評価会社が約２２１億円（７０施設）と評価したのに、日本郵政側が
『買い手が付くのか』とゴネたため、１週間後に約１２５億円と再評価。それでも日本郵政が納得
せず、結局、３回目に当初の半値以下の約９７億円と評価しています。売り手が自ら資産価値を
下げるなんて、通常の企業活動ではあり得ない話です。会計検査院も今年３月、こうした評価額
に対し『本来の価格より相当低く算定され、資産価値を適切に反映していない可能性もある』と
指摘しています」（総務省担当記者）
　上場企業なら間違いなく株主訴訟が起きる。経営者は背任罪で逮捕されてもおかしくない。
一体なぜ、こんなメチャクチャをやったのか。

「『かんぽの宿』の売却を主導した宿泊部の関係者の多くが売却後、売却先に移籍する計画だった
ことが背景にあるでしょう。最終報告書でも『宿泊部の者は、処分方法、譲渡先の選定について、
日本郵政の利益よりも自らの利害、譲渡先の利害を重視してもおかしくない立場にあった』と指摘
している。その証拠に『かんぽの宿』の譲渡に関わる新会社の副社長には、宿泊部長の起用方針
が示されていました」（経済ジャーナリスト）
　検証委員会委員のひとりで、前衆院議員の保坂展人氏がこう言う。
「不動産事業は民営化のハイライトだったにもかかわらず、どのような経営判断に基づいて行われた
のかが全く分からない。資料は残っておらず、関わったとみられる社員が一斉に退社しているからです。
この抜け落ちた部分を明らかにしなければ郵政問題は終わりません」
　西川は検証委の再三の聴取要請にも全く応じず、ダンマリを決め込んだ。しかし、すでに与党の
国会議員から「特別背任未遂」などの容疑で告発されている身だ。検察は一刻も早く捜査するべきだ。

　大阪府の橋下徹知事の後援会が０８年６月に開催した政治資金パーティーで、当時、府発注事業の
契約期間中だった大阪市内の建設会社社長が、１８０万円分のパーティー券販売をあっせんしていた
ことが分かった。こうしたあっせんについて法的な規制はないが、専門家は「行政の中立性への疑念を
招きかねない」と指摘。知事後援会の担当者は「社長の仕事の内容を知らなかった。今は、府の事業
にかかわる方には（あっせんを）お願いしないようにしている」と話した。
　橋下知事は毎日新聞の取材に対し「（社長には）あっせんで汗を流してもらったが、（社長から）お金
をもらったわけではない。友人として売ってくれたのなら、問題はないと思う」と話した。
　パーティーを開催したのは「橋下徹後援会」（大阪市）。同会の０８年の収支報告書によると、社長を
含む計８人が同年５月１９日からパーティー当日の６月１６日にかけて券の販売をあっせんし、計１６８２
万円を集めた。後援会は同年、このパーティーの売り上げ（１８１９万円）を含む総額約２４００万円の
収入を計上した。
　この時期、あっせんした社長の建設会社は、府営住宅建て替え工事（約５億６０００万円）の契約期間
中だった。同社はその後も、道路工事（約２億６０００万円）▽防潮堤補強工事（約２億６０００万円）−−
など府の事業を受注。社長によると「知事とは幼なじみ」というが、「公共事業で知事に依頼したことは
ない」としている。

　なぜ、沖縄から米軍基地をなくせないのか。大マスコミはちっとも報じないが、そこには大きな利権が
存在する。政府は基地と引き換えに、巨額の振興開発予算をつけてきて、そこに政治家や土建業者が
群がり、税金を食い物にしてきた構図があるのだ。こうして、利権にありついてきた連中の中には役人
もいる。ここにも基地問題が動かない本質がある。
　沖縄振興開発金融公庫――。本土ではなじみの薄い名前だが、那覇市の新都心にデンと本店を
構える財務省所管の特殊法人・政策金融機関である。業務範囲は幅広い。本土における日本政策
金融公庫、住宅金融支援機構、福祉医療機構に相当する業務を一元的に扱う。メガバンクが１支店
しか存在しない沖縄にとって、最大の金融機関なのだ。
　ここに巣くってきたのが財務省だ。以下の表の通り、過去２０年以上も理事長ポストには、財務省ＯＢ
が座ってきた。その年収は数ある天下り法人でもトップクラスで、ＪＩＣＡの緒方貞子理事長と同額の約
２１００万円だ。沖縄県民の平均年収は本土の７割程度。県民が薄給にあえぐ中、大層なご身分である。
「沖縄公庫の大きな役目は、自民党政権が基地問題の見返りに、国の税金をジャブジャブ注いで、利権化
した『沖縄振興開発事業費』の受注先への融資です。本土復帰の１９７２年度から２００８年度にかけて
国が投じた事業費の総額は約８．５兆円にも上ります。この間の沖縄公庫の出融資実績は、約５．３兆円
です。自民党政治家が沖縄に予算を付け、沖縄公庫が業者にカネを貸し付ける。自民党政権とは車の
両輪のような関係で、利権に食い込み続けたのです」（沖縄政界関係者）

　米軍が駐留地の一部を返還するたびに、再開発と称した“箱モノ”建設が進んだが、多くは景気対策にも
ならず失敗している。公庫はこうした融資を独占してきた。９９年からの１０年間の融資実績は約３３０億円、
総工費の実に５１．９％を占めた。その原資には、国の沖縄関連予算も含まれる。過去１０年間に「補給金」
として、総額４３８億円の援助を受けてきたのだ。
「問題は、沖縄公庫だけではありません。歴代の自民党政権が、新たな基地負担の見返りに沖縄に予算
を付けるたび、関連する天下り団体が乱立した。０１年に、当時の沖縄担当相だった尾身幸次前衆院議員
が『沖縄新大学院大学構想』を発表。０５年度から大学設立に向けた予算が付くと、早速、関連する独立
行政法人が立ち上がり、沖縄開発庁出身で幾多の天下り先を渡ってきた官僚ＯＢが、監事に納まりました」
（前出の関係者）
　沖縄に基地が固定化すれば未来永劫、“見返り予算”と天下りポストも付いてくる。沖縄を食い物にする
連中にすれば、その方が都合がいい――。沖縄から基地が消えない元凶が見えてくる。

【歴代の沖縄公庫理事長】
◇名前／任期／最終官職／入省
◆藤仲　貞一／８６年１１月〜９３年６月／沖縄開発事務次官／５２年大蔵省
◆塚越　則男／９３年６月〜９９年５月／沖縄開発事務次官／５６年大蔵省
◆八木橋惇夫／９９年５月〜０５年５月／環境事務次官／６１年大蔵省
◆金井　照久／０５年５月〜現在／財務省会計センター所長／７２年大蔵省

　宮崎県で家畜伝染病、口蹄疫が拡大している問題で、県の畜産業の屋台骨を支える種牛４９頭を
めぐり、県と国の“綱引き”が繰り広げられている。殺処分が決まった４９頭を救いたい県側に対し、
政府の口蹄疫現地対策本部・山田正彦農林水産副大臣（６８）は「殺処分しないとおかしい」と主張。
同副大臣に不信感を持つ東国原英夫知事（５２）との間で論争が起きる可能性も出てきた。
　宮崎県では、殺処分を前提としたワクチン接種が急ピッチで進んでいるが、種牛４９頭については
いずれも感染の疑いは出ていないが、飼育していた同県高鍋町の県家畜改良事業団で別の肥育牛
から感染の疑いが出たため、ワクチン接種をせずに殺処分とすることが決まっている。
　ところが、４９頭の殺処分はまだ行われていない。そのため、山田副大臣は「いまも処分されていない
ことに驚いた。県が『例外を』と言うと、（他の）民間の人も特別扱いを求める」と語り、進行中のワクチン
接種など一連の措置に支障が出るとの考えを示した。
　家畜伝染病予防法では、殺処分を実行しなかった所有者には３年以下の懲役か１００万円以下の
罰金が定められている。放置すれば感染を広げる可能性が大きい。

　ただ、宮崎県は年間３万頭もの子牛を県外に出荷し、松阪牛など全国各地のブランド牛を支える
供給拠点。すでに、４９頭とは別に西都市に隔離した“エース級”６頭のうち１頭に感染の疑いが確認
されて殺処分される事態となっており、４９頭も殺処分となれば種牛“全滅”の危機も迫る。優秀な
種牛の育成には「最速でも７年はかかる」（畜産関係者）だけに、宮崎の畜産業が受ける打撃は計り
知れない。
　そうした事情もあり、東国原知事は自身のブログやツイッターなどで“特例措置”を訴えているが、
農水省は現時点で結論を保留している。一方で知事は山田副大臣に対し以前にも「検討中の事案
がどうしていきなり地元を飛び越えて本省から発信・発表されたりするのか」「副大臣は、『私と本省
との連絡ミスもあり、大変申し訳無かった』と謝罪されておられたが、どうも腑に落ちない」などと不信感
をつのらせたことがあり、４９頭をめぐって知事と副大臣のバトルが始まる可能性もある。

「大臣不在で動きにくいのは分かりますが、役人の側にも主体的に取り組もうという姿勢は
見られませんでしたよ」
　農水省事情通がこう言う。
　被害拡大が止まらない宮崎県の口蹄疫。殺処分対象となった牛や豚は１２万５０００頭で、
最終的にはさらに２０万頭増える見通しだ。２０００年の発生時は、宮崎県で殺処分された牛は
３５頭だったから、今回の被害はケタ違いである。ウイルスの感染力が強く、一気に拡大したと
みられているが、１０年前にノウハウを蓄積したはずの役人の動きも鈍かった。
　マスコミ関係者が言う。
「農水省は、感染疑いが明らかになった４月２０日に赤松大臣を本部長にした口蹄疫防疫対策本部
を立ち上げています。記者クラブにもペーパーをまいたり、ブリーフィングを行ったりした。しかし、
どこか他人事で、防疫対策や補償問題に本腰を入れて取り組む姿勢は見られませんでした。
口蹄疫は人間に感染しません。感染した肉を食べても大丈夫。だから、高をくくっていたようです。
第一義的には、国ではなく県の問題というムードも見受けられました」

　０１年に国内でＢＳＥの感染が確認されたときは、農水省の活発な動きをマスコミが報じて風評被害
が大きくなった。その反省もあったという。極めて専門的な問題なのに、ゴールデンウイークで関係先
との連絡に手間取る“不運”もあった。それでも、農水官僚は罪を免れない。
「彼らは政治主導を口実にサボタージュしたのです。１０年前の経験を踏まえていれば、“素人”の
赤松大臣の海外出張を止めておかしくなかった。ところが、大臣の外遊には約１０人の職員も同行した。
赤松大臣は、昨年の衆院選前に民主党の政策を批判した井出次官を更迭せず、政権交代前の駆け込み
天下りにも目をつむった。あれで官僚は赤松大臣をナメてかかるようになった。今回も緊張感を持って
対応していたのか、疑わしいです」（霞が関事情通）
　赤松の脇の甘さはどうしようもないが、見て見ぬふりの役人たちもふざけている。地元の苦悩は深まる
ばかりだ。

家畜伝染病「口蹄疫」問題で、拡大防止策として殺処分が宮崎県内で続いている。電気ショックや
二酸化炭素ガス、薬で次々命を絶っていく動物たちを目の当たりにする過酷な現場で、担当者たちは
苦しみながら仕事に当たっている。
白衣を着た2人が、それぞれコードがついた大型のはさみ様のもので豚の胴をはさんでいる写真が
ある。電気ショックによる殺処分現場だという。2010年5 月中旬、衛生放送「チャンネル桜」が放送した
もので、宮崎県の畜産家から「どんな悲劇が起きているかを伝えて欲しい」と託されたものだという。
殺処分対象の牛と豚（ごく一部ヤギなど）は、宮崎県によると5月24日現在14万5300頭を越えた。
うち、殺処分が終わったのは、7万6800頭強だ。今後、ワクチン接種後の全頭処分が加わる見通しで、
処分対象は急増する。
「総動員かつ急ピッチで進めても、1日4000頭前後の殺処分が精一杯」。宮崎県の東国原英夫知事は、
5月21日のブログで殺処分の大変な現状について触れた。作業に当たる人たちの中には、連日連夜の
作業で腱鞘炎や筋肉痛のため手足が動かなくなる人も出ていることを報告している。以前のツイッターでも
「現場は壮絶である。殺処分される家畜の悲痛な鳴き声、すえた臭い、生産者や防疫作業員の疲労と落胆・
絶望・焦燥（略）」などと報告していた。
宮崎県農政水産部によると、殺処分の方法は3種類ある。（1）電気ショック、（2）薬を注射、（3）ガスだ。
牛は薬殺、豚は電気ショックが多い。大型の豚は薬か2酸化炭素ガスを使う。県職員らが動物を押さえ、
獣医師が殺処分をする。5月25日は、県外からの応援組を含め、獣医師約120人など計420人超が殺処分
などの「防疫現場」で実務に当たった。

県では、薬殺に使う薬剤は公表していない。「安楽死」となるよう、苦痛がないようにかつ短時間で死亡
するようにしているが、薬剤を明かす行為自体が動物愛護団体から「残酷だ」との指摘を受けかねないからだ。
「どういう方法で牛や豚を殺しているのか。残酷な方法ではないのか」。そんな問い合わせが全国の動物愛護
団体から多数寄せられているという。
また、殺処分の映像は、動画も写真も「公式には記録を残していないし、獣医師の人たちが個別に撮影
しているとも考えられない」としている。県がマスコミに提供するのは、消毒や清掃の場面だ。それでも畜産家
が撮影した写真がテレビで報道されることがある。そうすると宮崎県庁に苦情が殺到する。「残酷なシーンを
流すな」と。中には、写真のクレジットに「宮崎県提供」と誤った表示をした社もあり、「正しい表記を電話で
お願いした」こともある。
県内のある農協職員は、殺処分の担当者らの苦悩を代弁した。特に牛には表情があり、処分を察してか
悲しい顔をするのだという。「涙を流した牛もいた、そう涙ながらに報告した職員もいた」。交代で3日おきに
現場へ行くが、「いつまでこの過酷な状況が続くのか」と精神的にも肉体的にも多くの職員が追い込まれて
いる。死に行く動物を見るのもつらいが、作業を見守る畜産家の人たちの苦渋の表情を見るのはさらに辛い
とも話しているという。
県や農協の担当者は、作業にあたる人たちへの「心のケア」の重要性を指摘する。さらに、「殺処分が半分
しか進んでいない」といった「無責任な批判」に対し、処分の大変さやその現実を訴えたい気持ちもある。が、
そうすると「残酷だ」との批判が寄せられることになる、とのジレンマに頭を悩ませている。

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、公益法人を主な対象とした「事業仕分け第２弾」
の最終日の作業を行った。１３法人の１４事業を精査する。法務省所管の司法協会が請け負っている裁判所
内での裁判記録などのコピー業務は、費用が１枚２０〜５０円と設定されていることに「高すぎる」との意見が
続出。法務省に「できる限り安くする仕組み」を求めた上で「見直し」と判定された。
　農水省関連では、日本森林林業振興会と日本森林技術協会による「収穫調査業務」など２事業がいずれも
非効率と指摘され、「実施機関を競争的に決定する」と判定。民間が参入しやすい環境整備や事業規模の
縮減が求められた。
　矯正協会（法務省）は全国の刑務所内で独占的に展開する売店での物品販売など２事業のあり方が取り
上げられたが、現職の刑務官が会費を出し合う運営方法について「見直し」が求められた。また、林道安全
協会（農水省）による林道施設の安全管理業務に関しては、「実施機関を競争的に決定」とされた。
　独立行政法人と公益法人を主な対象として４月下旬と５月下旬の計８日間公開で実施された仕分け第２弾
は、この日で閉幕する。

　原口総務相は２５日午前の閣議後の記者会見で、政府の行政刷新会議から総務省所管の宝くじ関連公益
法人への天下りなどが改善されない限り、宝くじの販売を認めないよう求められたことを受け、早急に改善案
をまとめる考えを示した。
　宝くじの発行認可権を持つ原口氏は「国民も大変楽しみにしているし、地方自治体にとっても大変な財源だ。
宝くじをやめるなんてことにならないよう全力を挙げて改革に取り組む」と強調した。具体的には、法人の天下り
官僚への高額給与や収益金の複雑な交付形態の見直しを挙げた。

やっと交代か

松山の市長でよくね
もしくは関谷かつつぐが暇そうだし多分バックもあるから

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、鳩山首相が開催を要請した２７日の全国知事会議に、
４割近い１８知事が欠席することが分かった。
　首相や岡田外相ら６閣僚が出席し、沖縄の負担軽減への協力を求める予定だが、知事たちからは
「行っても意味がない」「何を求める会議か見えない」など冷ややかな声が相次いでいる。
　全国知事会事務局によると、「出席」と回答した知事は２６日時点で、東京や大阪、北海道、鹿児島
など２９人にとどまり、他は副知事らが代理出席する。
　欠席理由の多くは公務や出張のためとしているが、米海兵隊岩国基地を抱える山口県の二井関成
知事は「これ以上の基地負担は全く考えられない。行事への出席を取りやめてまで出る意味はない」
と報道陣に説明した。
　◆欠席予定の知事は次の通り（敬称略）◆
　達増拓也（岩手）、吉村美栄子（山形）、村井嘉浩（宮城）、佐藤雄平（福島）、福田富一（栃木）、
川勝平太（静岡）、村井仁（長野）、神田真秋（愛知）、嘉田由紀子（滋賀）、山田啓二（京都）、
荒井正吾（奈良）、仁坂吉伸（和歌山）、井戸敏三（兵庫）、石井正弘（岡山）、二井関成（山口）、
真鍋武紀（香川）、中村法道（長崎）、東国原英夫（宮崎）

　神奈川県警港北署は２６日、横浜市栄区笠間、国土交通省道路交通管理課課長補佐の曽我晃容疑者
（５１）を暴行容疑で逮捕した。
　発表によると、曽我容疑者は２５日午後１０時頃、同市港北区篠原町のＪＲ新横浜駅改札付近で、男性
駅員（２２）の腹部を殴るなどした疑い。曽我容疑者は酒に酔っており、男性駅員に乗り換えについて質問
したが、自分の話が伝わらず腹を立てたという。

　宇都宮市が市有施設に設置する飲料自動販売機について、設置業者の選定に条件付き一般競争入札
を導入したところ、年間契約額が全体で５６７万１０００円となり、従来の１２・５倍となることが２５日、分かった。
　市管財課は、「予想外の増収となり、ありがたい」とうれしい悲鳴を上げている。
　自販機の入札導入は、栃木県や足利市で行われており、いずれも増収となっている。２０日に行われた
入札では、河内総合運動公園や夜間休日救急診療所など７か所１９台を対象とし、８事業者が参加した。
　自販機の使用料はこれまで、設置場所の土地や建物の評価額に応じて１台当たり平均２万４０００円
（総額４５万３０００円）だったが、今回の入札で、１台あたり従来の１２・５倍の２９万８０００円となった。
最高契約額は６７万９０００円で、最低は２万５０００円だった。
　市管財課は「増収を図り、業者選定の公正・公平性を高めるためにも、そのほかの自動販売機について
も入札の導入を検討していきたい」と話している。

　相次ぐ土砂崩落で８３世帯約１６０人が孤立状態の山梨県早川町雨畑地区。土砂が県道をふさぎ、
復旧のめどが立たない地区に２７日、記者が入った。
　雨畑湖を往復するボートの船着き場には午前７時半、第１便に乗ろうとする約３０人が行列を作り、
通学する小中学生や町外に仕事に出かける住民らの姿が。介護福祉士の富田治子さん（５０）は
「早番遅番ができなくなり、会社に迷惑をかけている」と話した。
　孤立する５集落は、６５歳以上の高齢者が約６０％を占める限界集落だ。約１５キロ離れた身延町
の病院に通う人も多い。ボートに乗った林業会社役員の江本隆一さん（７６）は「肝臓が悪いので１日
おきに病院に注射を受けに行かないといけない。早く道を直して」。
　集落には雑貨店が２店あるだけで、生鮮食料品を販売する店はない。住民は定期的に来る移動
スーパーか、隣町のスーパーへ車で行き、買いだめしている。町は住民から日用品の注文を受ける
用紙を、集落の区長を通じ全世帯に配布するよう依頼。２８日にはボートで届ける予定だ。
　１３年前から独り暮らしの尾崎幸江さん（７９）は「近所の人が買い物に行ってくれたりして助けてくれる。
４月に肝臓を手術したばかりで、週１回通う雨畑出張診療所が２６日は休診になり不安だが、助け合う
習慣が根づいているんです」と語った。

　岐阜県各務原市議会（定数２６人）の最大会派で自民党系の「政和クラブ」（長縄博光会長・１４人）と
第２会派で民主党系の「民主クラブ」（中村幸二代表・４人）は２５日、「市の景観にふさわしくない」として、
政治家個人の氏名などが書かれた街頭の立て看板を６月末までに撤去すると発表した。
　同市は２００５年に景観行政団体となり、０８年には屋外広告物などを規制できる市景観計画を施行して
いる。看板の設置は公職選挙法で認められた活動のため、他会派への呼びかけはしないが、「議会改革
の一つとして同調してもらえれば」と期待する。
　公選法で認められた設置枚数は、政治家個人と後援団体で各６枚ずつ計１２枚。両派は現在、計１７０枚
を設置しており、このうち、自宅と事務所の３６枚を除く１３４枚を撤去する。
　ベテラン議員の一人は、「看板を外して引退したと思われてはいけないので、日常活動を活発にしていき
たい」と話していた。

　金属を溶かす仕事中の顔面のやけどを巡り、京都府内の男性（３５）が、労災で女性より低い等級の
障害認定しか受けられないのは男女平等を定めた憲法に反するとして、国に認定取り消しを求めた
訴訟の判決が２７日、京都地裁であった。滝華聡之裁判長は、労災の障害補償認定の基準となる
障害等級表について「著しい外見の傷跡についてだけ性別で大きな差が設けられているのは著しく
不合理で、違憲」と述べ、国に認定取り消しを命じた。
　原告側弁護団は「障害等級表を違憲とする初の判決。画期的だ」と評価している。
　判決によると、男性は精錬会社に勤めていた９５年１１月、溶けた金属をかぶってやけどをし、胸や腹、
ほおに傷跡が残った。労働者災害補償保険法は精神的苦痛を考慮して、顔の傷跡については女性が
高い等級になると規定。園部労働基準監督署は０４年４月、男性を障害等級表で１１級と認定したが、
男性側は「女性なら７級を受けられたはず。男女差別だ」と主張していた。
　判決は障害等級表について「年齢や職種、利き腕、知識などが障害の程度を決定する要素となって
いないのに、性別だけ大きな差が設けられている」とし、「この差を合理的に説明できる根拠は見当たら
ない」と指摘。「合理的理由なく、性別による差別的扱いをするもので憲法１４条違反と判断せざるをえ
ない」と結論付けた。
　弁護団によると、１１級だと１日の平均賃金の２２３日分の一時金しか受け取れないが、７級は同１３１日
分が毎年支給される年金となり、大きな格差があるという。
　厚生労働省労災補償部補償課は「判決内容を確認しているところで、今後の対応については関係省庁
と協議して決定する」としている。

中村さん　おねがいします。

愛媛県がヤフオクに偽物ブランド出品中。
http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/auction/auction?pid=ehime&oid=1271836197612242&aid=i11224975

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、東京・千代田区の都道府県会館で２７日に開かれた
全国知事会議。
　沖縄県の負担軽減の必要性を理解することなどで一致したものの、鳩山首相に対しては「なぜ今この
時に知事を招集したのか」などと厳しい発言が目立った。
　午後３時前に同会館に到着した鳩山首相は、険しい表情を崩さずに３階の会議室に向かった。会場
では、閣僚が立ち上がって出迎えたが、２９人の知事らほとんどの出席者は着席したまま。冒頭、鳩山
首相が約１５分にわたって発言し、沖縄の負担軽減と訓練分散への協力を求めた。
　これに対し、森田健作・千葉県知事が「なぜ今この時に知事を招集したのか」と会議の開催に対し
疑問を投げかけた。谷本正憲・石川県知事も「すでに（負担を）受け入れており、地元に説明できない」
などと述べた。
　一方、沖縄の負担軽減については「大阪は基地負担していないので、真っ先に汗をかかなければ
ならない。できる限りのことをしたい」（橋下徹・大阪府知事）などの声があがった。
　会場外でも、出席者から批判的な声が相次いだ。途中退席した石原慎太郎・東京都知事は「総花的な
話じゃしょうがない。ばかな会合だ」と声を荒らげ、松沢成文・神奈川県知事も「政府の交渉は最悪で無能
としか言いようがない」と指弾した。

　どこまで都民をナメているのか。五輪招致に失敗し、１５０億円をドブに捨てた石原都政。新銀行東京、
築地市場移転と合わせて、税金ムダ遣いのトリプルパンチに都民の怒りはピークだが、デタラメはまだ
終わっていなかった。なんと、都は早くも「次の五輪」に色気タップリで……。
　２４日、都議会で２０１６年東京五輪招致を検証するため、関係者３人の参考人招致が行われた。よくよく
聞いてビックリ。もう２０２０年の五輪招致を前提にしたような発言のオンパレードなのである。
　１人目の参考人・河野一郎招致委事務総長が、「初回チャレンジなのでＩＯＣ委員と過ごす時間がなかった」
と弁明すると、自民党都議が「２度目のチャレンジなら経費も圧縮できるんじゃないか」とお膳立て。事務総長
は待ってましたとばかり、「おっしゃる通り。時間と経費がどこにかかるか分かったから圧縮できる」と力を込めた。
　２人目の竹田恒和ＪＯＣ会長も、「ＩＯＣ委員が東京の計画は素晴らしかったと言ってくれた。当然、次回も
チャレンジするんだろうと言われた」と反省ゼロ。「ＪＯＣは今後も協力していけるよう最大限努力したい」と、
やる気満々だ。
　３人目は大手広告会社「電通」の当時の担当局長。１０分５億円のＰＲ映像がヤリ玉にあがっていたが、
局長は「招致委がおおよその価格を提示してきた」と釈明した。なんと、都は進んで５億円を差し出して
いたのである。
　結局、６億９０００万円の大赤字を抱えた都は、電通に借金した。このカネについて、電通に意見した
公明党の友利春久都議には呆れた。
「電通さんもこの招致活動で財産を蓄積した。失敗はしたけど、いろんな意味合いで、今後のためになる
ような蓄積をされた。そういうことであるなら、この６億９０００万円は減額していただけますかね」「五輪
招致では都のパートナーとしてやっていただいた。今後もスポーツ都市・東京の発展のために、いま一歩
の努力をお願いしたい」
　要するに、この先も都のスポーツ事業をお願いするから、借金をまけてくれというのだ。石原は論外だが、
この連中にも都政は任せられない。

　鳩山由紀夫首相（６３）が“勉強不足”がまた露呈した。沖縄の基地機能分散を模索する全国知事
会議で、尖閣諸島の領有権問題などで落第答弁を繰り返したのだ。朝鮮半島が緊迫化する中、こんな
リーダーで大丈夫なのか。
　「（尖閣諸島の）帰属問題に関しては、（米国は）日本と中国の当事者同士で議論して、結論を出して
もらいたいということだと理解している」
　首相は知事会の席上、東京都の石原慎太郎知事から「尖閣諸島をめぐり日中間で衝突が起こった際、
日米安全保障条約が発動されるか？」と聞かれて、こう語った。
　尖閣諸島は日本固有の領土であり、政府見解は「帰属問題は存在しない」だが、まるで未解決のような
物言い。首相自身が、国家の３要素である「領土」「国民」「主権」について把握していないようだ。
　また、尖閣諸島をめぐる日米安保発動についても、首相は「（米国に）確かめる必要がある」と述べたが、
これも前政権時代、麻生太郎首相らが国会答弁などで、「安保条約は適用される」との米公式見解を確認
したことを明らかにしている。
　首相は日本復帰３８年の沖縄県についても「復帰後２７年」と語った。
　途中退席した石原氏は「こんなバカをいう総理大臣がいるか？（尖閣諸島は）正式に（米国から日本に）
返還されたんだ！」と怒り心頭だった。

　愛媛県のイチゴ農家が13年を費やして品種改良した「レッドパール」。
韓国では一軒の農家に限り生産許諾された。しかし、流出した苗による
無断栽培が韓国内で広がり、イチゴ流通量の3分の1にまで至る。
韓国は一人あたりのイチゴ消費量が日本人の約2.5倍。
その作付け量の9割がさまざまな日本品種が名を変えた海賊版といわれたこともある。

海賊版イチゴは日本に逆輸入されて生産者を脅かし、台湾にまで輸出される事態に。
だが韓国では今なお、イチゴやミカンが法的保護の対象に含まれていない。
レッドパールの特徴は大粒で、糖と酸のバランス、日持ちが良いこと。
韓国では「陸宝」の名で流通し、その売上高は年間700億円に達したが、
開発者である日本農家のライセンスを受けずに不正に増殖された苗を使う
韓国農家が多い事態となっている。こうした日本品種のイチゴ栽培に関し、
韓国側と2006年に交渉が行われ、日本側がロイヤリティーとして1株当たり5ウォン、
年間30億ウォン規模を要求しましたが、交渉決裂した経緯があります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000104-nna-int

>>253
>>251

ですね。

ttp://blog-imgs-40-origin.fc2.com/a/r/e/aresoku/d81073e1e90cc37ff9c1b4c3588d0c39s.jpg

★厳選！韓国情報★
キツイかも知れないが事実だ。思考を慣らしておこう。
ttp://blog.goo.ne.jp/pandiani

>>282
http://news.nna.jp/free/tokuhou/060503_asa/09/0115a.html

「口蹄疫」の拡大は「事業仕分け」も背景にあった！？――。国内畜産業者を「業界最大の危機」
と震え上がらせている口蹄疫問題。発生地の宮崎県は連日、対応に大わらわだが、この危機に
“傍観者”を決め込んでいた天下り機関がある。政府の事業仕分けで対象となった「独立行政法人
農業・食品産業技術総合研究機構」（農研機構）だ。
　農研機構は、食料、農業、農村に関する研究を総合的に行う機関。国からは、運営交付金などの
名目で年間６００億円のカネが入っている。動物疾病の予防と診断、治療方法を研究する「動物衛生
研究所」を持ち、サイト上で口蹄疫の「研究成果」を検索すると４０件近い論文が表示される。口蹄疫
研究に関する国内有数の機関だが、口蹄疫対策本部が設置されたのは、最初の感染報告から１カ月
過ぎた５月２１日だ。
「農相の緊急要請を受けた対応ですが、専門機関なら、もっと早い段階で関わってもよかった。それ
なのに緊急要請が来るまで“傍観”していたのです。行政組織の縦割りの弊害があるとはいえ、国の
補助金で研究してきたのだから、こういう緊急時に成果を活用しないで何の意味があるのか。農研機構
は政府の事業仕分けで、農業者大学校などの『廃止』が打ち出されたため、“恨み”で腰が重くなった
のではないかとささやかれています」（農水省担当記者）
　農研機構の役員をみると、理事長、理事、監事の大半が農水省の天下り役人。理事長の年収は
１８００万円、理事の年収も軒並み１５００万円前後と厚遇だ（０８年度）。
　イザという時に役立たない研究機関など、税金をムダ遣いしているだけ。事業だけでなく、法人ごと
廃止した方がいい。

　日本創新党の山田宏杉並区長（５２）が今月３１日付での辞職を表明。参院選出馬を明らかにした。
　創新党といえば、横浜市長を途中でブン投げた中田宏氏も出馬する。首長ブン投げコンビで、参院選
を戦うワケだが、ハッキリ言って当選は厳しい。
　４月に結党した“タケノコ新党”の中でも創新党の存在感はてんでないからだ。
　今月１５、１６日に行われた毎日新聞の世論調査では、第３極の新党に「期待する」と答えた人に
「議席を増やして欲しい新党」を聞いていた。結果は、「みんなの党」３８％、「新党改革」１５％、
「たちあがれ日本」１０％で、「日本創新党」はわずか３％。創新党が参院選で１議席を獲得するのは
至難の業なのだ。
　それにもかかわらず、山田が区長任期を１年残して転身するのはなぜなのか。
　２５日の会見では「党首としての責任を負い、先頭に立ってやらなければいけない」「国が倒れたら
杉並で努力しても水の泡になる」とかカッコいいことを言っていたが、額面通り受け止める政界関係者
はいない。「来年４月の都知事選狙い」が、共通認識だ。
「杉並区長を辞めるのはシナリオ通り。熟考を演出するため、辞職表明まで時間をかけた。当選しても
落選しても、参院選出馬は都知事選に向けて名前を売るのが目的でしょう」（民主党関係者）
　だからといって、都知事選なら勝算があるとは思えないが、そこには皮算用が働いている。
「カギは自民党の石原伸晃都連会長です。石原氏は杉並区を選挙区とする東京８区の選出。山田氏が
衆院議員だった時はライバルでした。９３年の衆院選では、日本新党から出馬した山田氏がトップ当選、
９６年の衆院選では石原氏が勝利しましたが７０００票差でした。そのため、山田氏が９９年に杉並区長選
に出る際は、『これですみ分けられる』と、石原サイドは山田氏を応援したものです。石原氏は山田氏が
衆議院に鞍替えして再び戻ってくるのを心底恐れている。東京８区から出ていってくれるなら、都知事選
にも協力しますよ」（政治ジャーナリスト）
　こういう事情があるなら、“親バカ”石原慎太郎都知事も、山田を後継指名するかもしれない。山田の
したたかな計算が見え隠れする。

　香港のニュースサイト「文匯報」が5日、「日本のAV女優である鈴木杏里さんが日中の歴史問題について
言及し、中国人に自らの体をささげることで日本の中国侵略への謝罪を示したいと語った」と報じた記事が
誤報だったことが分かった。
　文匯報は「鈴木杏里さんは大学で歴史を学び、卒論のテーマに日本の中国侵略を選んだ」、「贖罪のために
中国人留学生とベッドをともにすることもある」などと報じた。
　これに対し、鈴木杏里さんはTwitterの公式アカウントで「知人にYahooニュースに私が載っていると言われた
ので見てみたら本当に載っていた。どうせ名前を使うなら私なんかよりもっと適役がいるだろうに。なぜわざわざ
マイナーな私の名を？大学で論文うんぬん買い手あったが、私高卒なんだよなあ。妙なこともあるもんだ。
（原文ママ）」と発言、文匯報の報道を否定した。
　8日10時時点で文匯報での記事は削除されていない。

　民主党政権が掲げた目玉政策「子ども手当」の支給が今月、全国の自治体で始まった。「バラマキ政策」と
強く批判し、法案審議にも反対した自民党議員らは受け取りを拒否したのか。直撃してみた。
「赤字国債を発行し現金給付するのは理解できない。こういう国家運営は絶対に間違っている」。子ども手当
に大反対だった大阪府の橋下徹知事は７人の子持ち。月額計９万１０００円が支給される計算だが、こんなに
怒るなら受け取り拒否は確実だろう。と、思ったら、会見で「食費とか、息子が剣道をやったりしてお金もかかって
いる」とミョーな主婦感覚を披露。シッカリと受け取る方針を示したから驚きだ。
「受け取らなければ、寄付行為になり、公職選挙法違反になる」（大阪府）のが理由らしいが、自分の選挙区
以外の自治体に寄付すればいいだろう。格好をつけているが、しょせん、ポーズだけだ。
　一方、６人の子どもがいる自民党の橋本聖子参院議員はどうか。３月の法案審議では「反対」を示したひとりだ。
受け取りについて聞くと「うちは３人が（受給）対象になるが、受け取らない」（橋本事務所）。もっとも国会議員と
して年収が軽く３０００万円を超える身。もらわないのは当然か。昨秋に２人目が生まれた小渕優子衆院議員も
受給対象世帯だ。事務所に聞くと「本人でないと分からない。今はバタバタしている」。受け取るのか、拒否する
のか分からなかった。
　大マスコミも同じ調査報道するなら、内閣支持率よりも、「子ども手当」に反対した議員の受け取りの有無を調べたらどうか。

　自民党の谷垣禎一総裁（６５）は１０日、党本部での全議員懇談会で「私も明日があるとは思っていない。
全力で戦いたい」と表明。民主党の党勢回復を受け、浮上しそうな“谷垣降ろし”を封じる狙いだ。日本ＢＳ
放送の番組収録では参院選の目標議席について「４０台には持っていきたい」と述べた。自民党の改選
議席数は３８。
　午後には参院選のポスターを発表。最上部に「いちばん。」と大書きし、気弱な谷垣氏のイメージを一新
するため、人さし指を立てた厳しい表情のシルエットを浮かび上がらせた。標語は民主党の蓮舫行政刷新
担当相の「２番じゃダメなのか」発言を意識しており、谷垣氏は「菅さんの『最小不幸』という縮み志向では
なく、伸びるんだというイメージだ」と強調した。

　早期健全化団体の奈良県御所市は１０日、財政再建を進めるため、東川裕市長の今期（２０１２年６月任期満了）
の退職金１１３８万円を支給しない条例改正案を、１４日開会の定例会に提出すると発表した。
　首長の退職金全額不支給は県内初という。
　市長退職金の全額カットは３月に総務省に提出した「財政健全化実施計画書」に盛り込まれており、東川市長は
「職員給与や教育委員、消防団などの報酬を厳しく抑えている中、自らが率先して人件費抑制に努める必要がある」
と述べた。

　神奈川県の在日米陸軍キャンプ座間ゴルフ場から相模原市の住宅街にゴルフボールが飛び出している
問題で、加山俊夫市長は１１日、北沢防衛相に面会、飛び出し防止のための抜本的な対策を取るよう要請
した。
　北沢防衛相は、「要請内容を米軍に伝え、改善策を米側と調整する」と答えた。
　北沢防衛相に提出した要請書では、米軍による防球ネット増設後も、隣接する住宅地へのボール飛び込み
が続いている現状を訴えたうえで、「抜本的な対策を講じるまでの間、レイアウトを変更するか、ゴルフ場を
一時休止する」よう求めている。
　加山市長は、ゴルフ場の図面や航空写真を持参、近隣の公園に飛び出す原因を詳しく説明し、「近隣住民
が危険にさらされ続けている」と対策の必要性を強調した。
　ボールの飛び出しは２００８年、ゴルフ場のレイアウトが変わってから急増、小学校５年男児の顔に当たって
けがをする事故が起きた。その後、米軍側が防球ネット増設や使用クラブ制限などの対策を取ったが、今年
４月以降も８個のボールが確認され、住宅街へのボール飛び込みが続いている。

マスコミや日本ユニセフのアグネス・チャンさんが報道しないことの一つです。

イラク元人質　高遠さんの麻薬疑惑と少年疑惑

■週刊新潮4月22日号　
「12歳で煙草、15歳で大麻」高遠さんの凄まじい半生　
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彼女自身、武装グループに捕まる前、知人に、

「10代のときはものすごく暴れていたし嫌味な不良でした。よくシンナーやってラリッていたんです。
だからイラクでシンナーをやっている子供を見たとき、これは関わらなければならないと思った」

と話している。それだけではない。高遠さんの書いた自伝『愛してるって、どう言うの？』には、
それ以外にもマリファナ（大麻）も常用していたことを告白するくだりがある。

＜私はガンジャマンを見ると切なくなる。いたたまれなくなって、その場を離れることもある。
それは嫌悪しているわけじゃないのだ。12歳で煙草を覚え、13歳でトルエンにはまり、
15歳でガンジャマンになった私に、なぜ彼らを嫌悪することができるだろう？
ただ、16歳で私はそれらが必要なくなったんだ。私はラリッた状態ですべてを体験することをやめた＞

このガンジャマンとは、つまりマリファナ常用者のこと。

■保護した少年をシャワーに入れたりキスをしたりしていた事実がある（本人の日記やニュース映像より）
高遠女史と保護している「ボーイズ」達（画像）
http://xyyz.hp.infoseek.co.jp/img/1082784193359.jpg　
http://www.hiropress.net/contents/archive/takato-kimura2.jpg
http://www.hiropress.net/contents/archive/takato-kimura.jpg
http://www.tolio.jp/Iraq-nishiku/index.html

愛媛新聞や塩崎さんのスレには、更に詳細な情報がありました。

【イラク元人質　高遠菜穂子　活動内容に関して】
外部サイト、頭巾サイトがあります。

外部サイトに高遠女史と少年のキス画像 ＊グロ注意です。

【活動内容に関して】
■イラク国内で保護の対象にしていたのは15歳以上（この年齢はイラクでは成人とされる）の少年のみ
*上記は妹の証言により確かだと思われる。（わざわざ訂正して「少年のみ」としている)
外部サイトに動画もあります。
■保護した少年をシャワーに入れたりキスをしたりしていた事実がある（本人の日記やニュース映像より）
高遠女史と保護している「ボーイズ」達（画像）
外部や上のレスでm(__)m
■2003年12月ころ報じられた「高遠女史のボランティア」
阿修羅さんのホームページにあります。
■寄付金（募金？）を使って渡航費や滞在費用など全てを賄っていた（明細は一切示されていない）
■ボランティア名目で寄付を募り、その金でバックパッカー生活を楽しむ。
帰国後はそれをネタに旅行記や講演会で一儲けする人。=ボランティアヒッピー説。
■用途不明の募金団体との繋がりがある模様＝「緑の党」「日本ボランティア会」
■過去インドで少年を養子にしようとして、独身であることを理由に政府に拒否された。
【高遠さんが運んでいた薬とは？】
■薬事法違反で逮捕されたジャミーラ高橋さんと高遠さんの仲良しショット
www.higashi-nagasaki.com/g_a/G53-55.html ←一番下の画像
「左から、ジャミーラ高橋さん、ヤスミン植月千春さん、インド在住NGOギャル高遠さん、ダンサー村岸さん。
２００３年５月３日、バグダッドにギャルギャル・ジャミーラ団は完全復活を遂げた。」

　生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、
市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い
在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。
　無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を納めてきた
年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザード（倫理の欠如）も問題化している。
　学習院大の鈴木亘教授（社会保障論）は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも
保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人
の責任だ」とみている。
　一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は
「問題解決には、２国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」
と指摘。韓国との間では２００４年に締結し、ブラジルとは０９年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎて
いる」と批判する。
　「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国
させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で
将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

　伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役（７１）が１７日、中国大使に就任する。主要国の大使に民間人が就く
のは、５０年代の米国大使とフランス大使以来、実に半世紀ぶりの大抜擢人事だ。
　今回の人事、どんな経緯で決まったのか。外交問題に詳しいジャーナリストの歳川隆雄氏が言う。
「岡田外相は、次官経験者の大使就任を禁じるなど政治主導に本気で、最初から民間人起用を決めて
いました。丹羽氏を岡田外相に推薦したのは、中国通で知られる経済同友会幹事の小林陽太郎氏（富士
ゼロックス元会長）で、外相は２カ月ほど前から秘密裏に打診していたらしい。外務省内の人材難も理由
としてあった。中国大使はこれまで、３代続けて省内の中国専門家『チャイナ・スクール』から出ていたが、
宮本雄二前大使の後に適任者がいなかったのです」
　民間人大使の拡充を主張している菅政権は、ギリシャ大使にも元野村ＨＤ副社長の戸田博史（５８）を
起用した。
　大使は外務官僚なら誰でも目指すポスト。長年、官僚の“指定席”だった大使の座を次々に民間人に
奪われ、外務省内には動揺が広がっている。パニック寸前だ。
　元レバノン大使の天木直人氏がこう言う。
「とりわけ米国やロシア、中国など主要国大使のいすは、外務官僚の出世レースの終着点と言っていい。
主要国の大使は潤沢な機密費や大使館の経費が使えるなど、ケタ違いの待遇が与えられます。それだけ
に、この人事に対する外務官僚の衝撃は相当です。このままでは、米国大使やロシア大使のポストも奪わ
れるのではないかと、戦々恐々でしょう」

　外務官僚が失うことを恐れている大使の特権とは、何なのか。庶民が聞いたら、卒倒するほどすさまじい
ものだ。
「大使を３年やれば都心に家が建つといわれています。本俸の２０００万円でも十分にスゴいが、手当が
ハンパじゃないのです。在勤基本手当だけで年間９２４万円。子女教育手当が年間１７２万円、このほか
サラリーマンの月給並みの配偶者手当や住宅手当など、トータルで年収４０００万〜５０００万円に膨れ
上がる。手当だけで生活してもお釣りが来るのです」（外交ジャーナリスト）
　大使公邸はテニスコートやプール付きの大宮殿。大使は現地でメイドを雇い「閣下」なんて呼ばれている。
実際、前大使の宮本氏の傍若無人ぶりにはア然だった。
　大使公邸の隣の工事の騒音がうるさいからと、北京市内の超一流ホテルに隣接するレジデンス暮らし。
その滞在費用は年間１４００万円だ。さらに、大使館まで１０メートルの距離しかないのにリムジンで通勤
していたのである。そんな王侯貴族のような生活を失うのだから、悲鳴が上がっているのだ。しかも、夫婦
関係が険悪になるのも必至だ。外務省事情通が言う。
「外交官夫人は、亭主の肩書によって身分が決まるヒエラルキー社会です。大使夫人になれば、周囲から
チヤホヤされ、王妃のような暮らしが約束される。そのために、外交官夫人は教養を身につけ、おしゃれと
美容にカネをかけ、社交の場で上司の妻を持ち上げてきたのです。それなのに、大使夫人になれないと
なると『今までの私の努力は何だったのよ』となる。女房からは一生イヤミを言われるでしょう」
　たかが公僕である外務官僚に、半ば自動的に、こんな特権が与えられていたことがおかしいのだ。見直す
のが当たり前である。今回の人事には、「ザマーミロ！」と拍手喝采している国民が多い。菅首相、岡田外相
は官僚の抵抗に負けず、既得権益にどんどんメスを入れるべきだ。

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１８日、市議報酬を日額１万円の日当制とする条例を、議会に
諮らず専決処分した。
　７月１日に施行するという。反市長派市議１２人は１９日、地方自治法が定めた専決処分の実施要件
に反するとして、鹿児島県知事に処分取り消しを求める審決を申請する方針を固めた。
　市によると、従来の市議報酬は月額制で、夏冬のボーナスを合わせ、年収３６０万円程度。専決処分
された条例ではボーナスもなくなり、市議報酬は年間４０万円程度に落ち込む見通し。
　地方自治法の規定では、専決処分は首長が議会を招集する時間的余裕がない場合などに限られる。
竹原市長は例年６月上旬に開会する定例会を招集せず、議会側の臨時議会の招集請求にも応じていない。

　ブログ市長として知られる竹原信一・阿久根市長の独裁ぶりも、ここまで進むとは思いませんでした。
市議会での執行部答弁禁止から、次いで定例市議会を開かない、職員のボーナスを半減する条例
改正の専決処分、そしてさらに市議報酬を日額１万円の日当制とする条例の専決処分です。議会を
年に１日も開かなければ、反発する議員を無報酬状態に追い込むことも出来ます。専決処分は議会
が開けない事情があってするものですから逆さまも極み。「阿久根市長の専決に対抗、市議が知事
審決申請へ」（読売新聞）という事態になりました。
　地方自治法では「市町村の処分で違法に権利を侵害された場合、知事に審決の申請をすることが
できると規定。申請後、知事は必要に応じて専門家らを自治紛争処理委員に任命し、処分が妥当か
調査させることができ、審決は強制力を持つ」のですが、なにせ市職員不当解雇の地裁判決が確定
しても従わない市長です。知事審決の強制力が発揮できるのかが疑問です。
　元公務員の「『専決処分』って何だ？」（社会福祉士Maa-chanのブログ）は「いくら悩ましい市長とは
いえ，選出された過程はすべて合法です。従って，その解職にも合法的な手続きが必要です」「ただ
何せ，今の阿久根市では選管職員も『市長の部下』ですから，正しい判断ができなくなっている可能
性が高いですよね。（リコール成立の決定をしようにも，したら懲戒免職になりそうです）」と内部状況
を心配します。「今の地方自治法は，独裁者の誕生をそもそも想定していません。あまりにも目に余る
時には，一定の住民の署名と，裁判所での手続きを経て『解職』できるような仕組みが必要なのかも
しれません」

　しかし「議員報酬は、1日1万円の日当制でもいいのではないでしょうか」（Exam Core Seraphim）と
いった草の根の賛同があるのも事実です。「日本の国家公務員や地方公務員も、国際的に見ても高
すぎます。阿久根市長のブログにありましたけど、日本の国家公務員の平均年収は６６２．７万円、
地方公務員の平均年収は７２８．２万円。主要先進国と比較してみると公務員の平均年収はドイツ
３５５万円、イギリス ４１０万円、カナダ ３２０万円、フランス ３１０万円、アメリカ３４０万円で、明らか
に日本はおかしいです」
　これまで傍観してきた原口総務相が18日、専決処分の繰り返しに調査を指示しました。「もし違法
状態があれば鹿児島県とも相談し、対応を検討していく」のだそうですが、地裁判決確定後も解雇を
取り消された職員に給与を払わない「無法状態」なのですから、既に１ランク違った世界が出来上が
っています。

公務員が持っている金融資産の平均金額は977万円で、会社員の809万円に比べて2割ほど多いと、
フィデリティ退職・投資教育研究所がこのほど調査結果を明らかにした。
退職後の生活資金としては、会社員の平均金額が478万円なのに対し、公務員は 631万円と、
こちらも3割ほど高かった。調査は、ネット上で2月5〜15日に行われ、20〜59歳の会社員9424人と
公務員1057人から回答があった。

　青森市が市内の４０歳代の会社員女性に、今年度の市民税・県民税を本来の約３５倍の額で請求していた
ことがわかった。
　市の担当職員が女性の収入を１けた多く計算したミスが原因と分かり、謝罪文とともに正しい納税通知書を
送付した。
　市市民税課によると、女性の勤務する会社を通じて市に提出のあった給与支払い報告書には、収入が１４９万
４３４１円と印字されていた。数字の一部が金額を記載する枠と重なっていたため職員が手書きで訂正し、その
際に誤って「１４４９万４３４１円」と１けた多く記入した。
　これにより女性には今月中旬、本来は３万２８００円であるはずの市民税・県民税が１１５万５５００円として
請求された。女性の指摘で発覚し、市の調査でミスと判明した。

　岡崎市立中央図書館のホームページにアクセス多数を繰り返して、利用者が閲覧しにくくした偽計業務
妨害容疑で38歳の会社社長が愛知県警に逮捕される事件が５月に起きました。20日間も拘留されて
不起訴処分（嫌疑不十分）になったご本人の説明では、新着蔵書を自動チェックしてリスト化していただけ
です。図書館に電話で説明を求めた専門家がいて、その回答を知れば、日本にグーグルのような企業が
育つわけがないと知れます。司法、マスコミを含めた社会全体のデジタルデバイドは深刻で、これじゃIT
立国など到底無理です。
　ご本人がネット上への説明用に作ったウェブが「Librahack」です。逮捕翌日の朝刊記事を集めた「各社
新聞記事の比較」には「図書館にサイバー攻撃」「図書館HPにアクセス3万3000回」とかが並んでいます。
５月に記事を読んでとんでもない誤解の可能性を直感したのですが、被疑者側の反論が全く取材されて
おらず、一方的な捜査側の発表しかありませんでした。これを疑うようにマスメディアの記者は教育されて
いるはずなのに、裏付けのためにサーバーの専門家に聞いてみることすらしなかったのでしょう。サイバー
攻撃と言えるアクセス回数とは桁違いに少なすぎるのです。
　図書館側の新着図書表示が３カ月と長く、日付もないのでどれが本当の新着か分からない事情から、
同図書館のヘビーユーザーだった社長さんがプログラムを作ったのでした。「１秒に１回」の設定アクセス
頻度には必然性はなく、「１分に１回」でも十分に役だったでしょう。ところが、私も同図書館に手動で
アクセスしてみてレスポンスに何十秒もかかる場合がありました。かなりの低能力システムだから、
しばしば処理をため込んでダウンする始末になったようです。

　「サーバ管理者日誌」が「岡崎市立中央図書館に電話してみた」で貴重な情報を提供してくれています。
図書館側が不調を管理会社に訴えると「外部からの攻撃が判明」「警察に被害届を提出」「警察からは2,3回、
問合せ」「令状を持った捜査が行われたことは無」く「逮捕は報道で知った」そうです。
　国内の過剰アクセスで迷惑したら、まずプロバイダーを通じて警告を出すのがネットの常識です。聞いて
くれないなら「特定ＩＰアドレス遮断」の機能を使うものです。これを一切省いていきなり逮捕、しかも20日間
も拘留する乱暴さには唖然としました。また、大衆に広くサービスを提供する図書館は思わぬ利用をする
可能性を考慮しなければなりません。「サーバ管理者日誌」が指摘するように図書館利用情報は重要な
個人情報として守らねばなりません。安易に警察に提供する情報ではありません。
　これで事件だと騒ぐ警察と、冤罪を疑おうとしないマスメディアで固められていては、グーグルのように
新しい検索システムを試そうと収集ロボットをあちこちに走らせるベンチャーが存在したとして、とても無事
では済まないでしょう。「SQLer 生島勘富 の日記」は「岡崎図書館事件について」でシステム動作について
詰めた分析をしていて、追記の中で「私が同じことをしたとして、仮に落ちたとしても自分の所為だと認識した
かどうか……。これで逮捕はとにかく怖いと思います」と記しています。

事業仕分けでは有償協力だったはずのカンボジアの巨額な橋建設が、参院選公示直前に、無償に
決まったことが分かった。外務省は否定しているものの、関係者は、野党などの追及のない政治空白
を利用した「駆け込みODA」だったのではないかとしている。
支持率アップに役立った事業仕分けだが、その後は必ずしもフォローされていない。そんな中で、
重大な決定が、政府内で行われていた。
それは、カンボジアのメコン河に架ける国道1号線の第2メコン橋「ネアックルン橋」の建設事業だ。
2006年の調査報告書では、全長5キロを越える巨大な橋だけに、総事業費が約65億円とされている。
民主党政権が2009年11月に行った仕分けでは、橋などの「経済インフラ」は無償資金協力でなく、
有償の円借款で、といった取りまとめをした。
ところが、外務省は、この橋については無償資金協力を決め、2010年6月23日、日本の駐カンボジア
大使が同国と書簡交換を行った。それも、協力限度額が、調査報告の2倍の約120億円にも膨れ上がっ
ている。
これに噛みついたのが、国会でODAの問題点を追及している自民党の河野太郎衆院議員だ。
河野氏は、自らのブログで23日、「やられた！」と告白。参院選公示の前日になって政府が決めたこと
に対し、「選挙の間際にどがちゃがしちまえ」というテクニックだと批判した。そして、巨額のインフラ投資
を無償協力でやることに対して説明不足だと指摘した。
ネット上でも反響があり、河野氏のブログには、はてなブックマークが100以上もついている。
カンボジアの橋建設を無償資金協力にすることについては、事業仕分け後からすでに情報が伝わっていた。

同国などで活動している国際NGO「メコン・ウォッチ」は2009年12月11日、その可能性をサイト上で指摘。
「民主党政権自らが仕分けの結果を骨抜きにする『駆け込みODA』であり、事業仕分けに対する国民の評価
を裏切る行為と言わざるをえません」と批判した。
無償協力は、通常は数億円ほどで、外務省でも、返済できるような収益性が低く、医療・保健、教育、農業
といった生活分野などとしている。これに対し、同NGOでは、橋建設は、円借款でも十分な収益性があるとし、
「仕分けの結果で縛られる来年度予算にならないうちの駆け込み措置」と指摘した。
今回の政府決定についての取材に対しては、「もともと何年も前から外務省が無償でやろうとしていたこと
を事業仕分けが変更できなかったということ」とし、「決定は残念」だとコメントしている。
外務省の国別開発協力第一課では、橋建設を無償協力としたことについて、こう述べる。
「事業仕分けは、法的な拘束力があるものではないですし、個別の案件は個別に考えています。仕分け
で『円借款』と言われたとは認識していません。（河野太郎氏の）ブログには事実誤認があります」
そして、橋に収益性があることを否定する。「近隣諸国を結ぶために架けるものですし、単独で採算性は
ありません。しかも、各国とのアクセスがよくなり、効果が高いと考えています」
建設費が倍に膨らんだことは、カンボジアでの物価高騰による機材などの購入費上昇が主な理由としている。
政治空白を利用したとの指摘には、こう反論する。
「選挙がいつかには関係なく決めています。相手国の都合のつく日を設定したということです。無償協力は、
日本企業を対象にしたタイドなものですが、決定は企業の事情とは関係ありません。相手国からかなり昔に
要請があり、その国の事情で決めたということです」

　埼玉県は２５日、勤務中に職場のパソコンを私的目的で使用した３人を処分したと発表した。
　このうち、株取引を行うなどしていた川越県税事務所の男性副所長（５８）は停職３か月の懲戒処分になり、
同日、辞職した。外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）をした県立狭山清陵高校の男性主任事務職員（３７）は
２４日付で戒告処分になった。
　人事課などによると、副所長は、調査対象とした２〜５月だけでも、証券会社の会員サイトを閲覧し、株取引
を２４回行ったほか、４００以上のアダルトサイトを閲覧していた。副所長は「やってはいけないとは思っていた。
認識が甘かった」などと話していたという。
　県システム管理課が副所長の業務外閲覧を発見、ほかの部署も調査したところ、事務職員が勤務中に業務
用パソコンでＦＸ取引をしていたことが判明したという。証券会社の会員サイトの閲覧だけしていた行田県土整備
事務所の男性職員（６０）は訓告処分とした。

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対し、職員の大半が法令を守るよう求めた上申書について、
竹原市長は２８日、受け取りを拒否した。
　市長は手渡そうとした総務課長らに「シュレッダーにかけろ」と破棄するよう命じたという。
　上申書は、一般職員１８０人が署名したものと、幹部職員約２０人による計２通。市長が市議会を開かず、
専決処分を繰り返していることについて、〈１〉臨時議会の早急な招集〈２〉専決処分をした固定資産税率の
引き下げの撤回〈３〉法令を順守した市政運営――などを求めている。
　一般職員の上申書は２５日に総務課長が受け取っており、幹部職員の上申書と合わせて２８日に市長に
渡す予定だった。総務課長は上申書を課に持ち帰り、保管することにした。

　大阪市は２９日、市内在住の日本人女性２人（７８歳と７６歳）の親族を名乗る中国人計４８人が
５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。
　市は「生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、まだ保護費の支給を認めていない
申請に対する対応を保留した。今後、大阪府警、法務省とも連携し、実態調査に乗り出す。
　市によると、日本人女性２人は、ともに同市西区在住で、中国から帰化したという。
　中国人４８人には、子どもや高齢者も含まれ、いずれも２人の介護を目的として入国した。４８人は
５月６日〜６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日〜２６日以内に西、港、大正などの５区に
「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。申請には、いずれも市内の同じ不動産業者が付き
添っていたという。
　在留資格があって要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達に従い、市は
すでに３２人について保護費の支給を決定。しかし、特定女性の親族と称しての中国人の大量申請
には不審点が多いことから、６月７日以降の決定を保留にした。不正請求と断定された場合、市は、
すでに認めた３２人の保護の取り消しを検討する。

　兵庫県芦屋市は２９日、税金を滞納した市民から差し押さえた高級車３台を公売にかける。
　最高級のポルシェ・カイエン（２００３年製、走行距離１万９０００キロ、購入価格１１００万円）は入札最低
価格が３５０万円。３台とも目立った傷はなく、いつでも乗れる状態という。
　同市では３月、インターネット公売にかけた差し押さえ品の高級ブランデー１７本が、市の設定した最低
価格の約３・４倍で落札されており、担当者は「今回も高値を期待したい」と話している。
　市収税課によると、市外に転出した男性会社役員が市民・県民税を滞納したため、４年前に３台とも
差し押さえたという。
　国外で生産された逆輸入車の日産・インフィニティ（０１年製、走行距離４万３０００キロ、９６０万円）
が入札最低価格１００万円、ジャガーＳタイプ（０２年製、走行距離６万キロ、購入価格７６０万円）は
同５０万円となっている。

　市長が職員や市長自身のボーナスを半減する条例改正を専決処分した鹿児島県阿久根市で３０日、
ボーナスが支給された。通常なら約７０万円が支給されるはずだった４０歳代の男性職員は「住宅ローン
の返済が苦しくなる。どうすれば良いのか……」と頭を抱えていた。
　職員の大半は２８日、連名で竹原信一市長に法令を守るように求める上申書を提出したが、市長は
受け取りを拒否。署名した別の職員は「子どもへの仕送りや親の介護などの費用をボーナスで賄って
いる。士気は下がる一方だ」と嘆くかたわら、「いつ処分されるのか」と報復を恐れる。
　竹原市長は市議の報酬については、月額制から日額１万円の日当制を導入する専決処分をした。
これによって、市議の報酬は定例会や各委員会への出席ごとに支給されることになる。ボーナスに
ついては、今回は半額で、次回からは支給されない。ある市議の一人は「このままでは生活できない
ので生命保険を解約した」と打ち明けた。
　庁舎内の人件費の張り紙をはがしたために懲戒免職処分になった元係長の男性（４６）は、鹿児島
地裁判決で処分の取り消しが認められたが、市長は今も男性の復職や給与の支払いを認めておらず、
この日のボーナスも支給されなかった。

独立行政法人や国立大学法人の6割が海外出張で基準外のビジネスクラス利用を認めていたことが、
財務省の調べで分かった。中には、JICAのように、一般職員まで認めていた独法などもあった。JICAは
事業仕分け後に改善したが、今後広くメスを入れる必要がありそうだ。
「出張はビジネスクラス利用が基本とは、暮らしに苦しむ国民がどう見ていると思うか！」
政府の事業仕分けが行われた2009年11月24日。東京新聞によると、会場には、こうした怒号に近い
声が上がった。標的となったのは、外務省所管の独立行政法人「国際協力機構（JICA）」だ。
それが、なんとJICAばかりでなく、独法と国立大学法人の6割で、09年度に基準外のビジネスクラス
利用が浸透していたというのだ。
国家公務員では、本省の課長以上に航空機のビジネスクラス利用が認められている。それに相当
するのが、独法などなら、役員以上になる。ところが、財務省が10年6月29日に発表した予算執行調査
によると、6割が役員以外の幹部にも認められていた。
このうち、3法人は、一般職員にも利用が認められていたのだ。実際の利用実績で見ると、3法人には
09年度の実績はなかったものの、ほかの法人では、平均で13％に達していた。
ファーストクラス利用は、国家公務員では、本省の審議官以上に認められている。これに対し、独法
などでは、理事長、副理事長だ。しかし、09年度の実績はなかったものの、13法人でそれ以外の役員
にも、さらに、2法人では、役員以外の幹部と一般職員にも認めていた。
一般職員にもビジネスないしファーストクラスまで認めていたのは、一体どこなのか。
これに対し、財務省の予算執行企画室では、「公表していない」と明かすのを拒否した。
その理由として、予算執行企画室では「公表目的ではなく改善目的の任意調査であり、数字は公表
しても個別具体的には明かせない」と説明する。

とはいえ、独法などには、多額の税金が使われている。このことを指摘すると、「甘いという批判はある
かもしれない」と認めた。
そこで、取材を進めると、一般職員にビジネスクラス利用を認めていた3法人の1つがJICAだと判明した。
同法人の報道課では、「そういうことになります」と認めたうえで、2009年度まで、管理職相当になる
大卒後18年目以上の一般職員が利用できたとした。事業仕分け後の10年度からは、アジアなどの
8時間以内の出張は、全員エコノミー利用とし、それ以上は、搭乗時間や大卒後の年数に応じて
ビジネスを利用できると改めた。これは、国家公務員以上の厳しい基準だという。08年度は57％が
ビジネスを利用していたが、今後は3割強に抑えたいとしている。
ファーストクラスについては、09年度までは、国家公務員と同じ基準だったが、仕分け後に、副理事長
はビジネス利用と決めた。
航空会社の割引運賃も、08年度から、使える場合は使っているという。
ただ、ツアーの格安チケットは利用しておらず、時にはエコノミーなどの正規運賃も使うとした。「格安
ものですと、航空便名が決まらなかったり、日程が変更できなかったりして、業務に差し支えます。また、
アフリカなど割引運賃の設定がなかったり、複数の国に寄ったりする場合は、正規運賃を利用しています」
（JICA報道課）。
未だに不況続きで、暮らしに苦しむ国民はますます増えている。今後、ほかの独法についても、事業
仕分けの対象になることが求められそうだ。

　議会を招集せず、専決処分を乱発するなど特異な市政運営を続ける鹿児島県阿久根市の竹原信一
市長（５１）は２日、ほぼ全員にあたる約２００人の職員が「法令を順守した市政運営」を求めた上申書
２通と署名簿を、職員に命じて裁断、破棄させた。“クビ”をかけて反旗を翻した職員らは「当たり前の
ことをお願いしただけなのに」とあきれ返り、市民からは「全然市民のためになっていない」など、相
次ぐ異常事態に批判の声が上がった。
　市関係者によると、上申書は６月２５日、一般職員が所属する市職員労働組合（市職労）と課長級
職員約２０人が、総務課長を通じて提出。２８日、総務課長が手渡そうとすると、市長は受け取りを
拒み「シュレッダーにかけろ」と裁断を命じた。困った担当職員が手元で保管していたが、２日午前、
市長が「あれ（上申書）はどうした」と詰問。残してあることを知ると、再度即座の裁断を命じたため、
職員がシュレッダーで裁断したという。
　裁断されたのは、一般職員の趣意書１枚、署名簿３枚▽課長級の趣意書１枚、署名簿１枚の計６枚。
　ある職員は「憤懣やるかたない。異常としか言いようがない」とさじを投げた様子。
　市民からも厳しい声が出た。同市琴平町、無職、高橋敏和さん（６４）は「専決処分が一番いけない。
改革するならきちんと議会や報道の前で説明すべきだ。小学生がだだをこねているようで阿久根の恥」。
以前、竹原市長を応援していたという自営業の女性（６６）は、上申書の裁断を聞き「本当にやったの？　
もう疲れた。早く平和になってほしい」と声を落とした。「ワンマンで人の言うことを聞かないだけ。議員
や市民と話し合ってほしい」と話した。
　一方、市長派の市議の一人は「職員はこれまでいい給料をもらってぬるま湯につかってきた。苦しい
思いをしている世間を知るべきだ」と裁断に理解を示した。市長はこの日、全職員に「記者の取材に
一切応じるな」とメールを送信した。

　東京都選挙管理委員会は２日、参院選東京選挙区の選挙公報に、候補者の掲載希望とは別の
原稿を誤って載せるミスがあったと発表した。今後配る約２００万部を刷り直すため、約９３０万円の
新たな費用が必要という。都選管は「候補者と都民にご迷惑をかけて申し訳ない」としている。

参議選落選で知事選にででくる間抜けいるな

　静岡県伊東市の伊豆高原郵便局で職場ぐるみのいじめを受けて不安障害を発症したとして公務災害
の認定を求めた男性について、２００６年の日本郵政公社（当時）と人事院の「公務外の災害」という
判断を日本郵政が覆し、公務上の災害と認定していたことがわかった。
　人事院によると、認定が覆るケースは珍しいという。
　男性は三重県四日市市の山田佳史さん（３４）。０６年の判断を不服として、公務災害認定を求める
行政訴訟を０９年、静岡地裁に起こした。
　訴状によると、山田さんは０１年から同局に勤務。複数の局員から「人間としての価値はない」などと
退職を強要されたほか、０６年には職場のバイク置き場で同僚に腹部をけられ約３か月のけがを負った。
心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などと診断されて休職し、公務災害の認定を申請した。今年２月、
休職期間満了で解雇された。
　山田さんの代理人弁護士によると、６月１４日付で届いた公務災害補償通知書には、外傷やＰＴＳＤ
についてすべて公務災害と認め、０６年の判断も取り消すと記されていた。解雇は取り消され、弁護団
は行政訴訟を取り下げる方針。
　日本郵政の担当者は「検討した結果、認定すべきとの結論に達した」と話した。人事院職員福祉局は
「日本郵政から申し出があり、妥当と判断した」としている。

　遺族が分割で受け取る生命保険金に対し、相続税と所得税の両方を課していることを「違法な
二重課税」と断じた６日の最高裁判決。４０年以上にわたって行ってきた課税手法に「ノー」を突き
付けられた国税当局では、「これほど真っ向から否定されるとは」「還付請求はどれぐらい来るのか」
などと、戸惑いや不安の声が広がった。
　「何十年も前から定着していた考え方だったので、驚いている。納めすぎた人たちから還付請求が
来る可能性もあるので、早急に対応を検討することになるのでは」。判決を受け、国税職員は困惑の
表情を見せた。別の職員も「長年やってきたことが全面的に覆ってしまうなんて」と驚き、「相続税と
所得税をどのように課税していくのか、仕事のやり方を根本的に見直さなければならない恐れもある」
と動揺を隠さない。
　訴訟を担当した福岡国税局が生保会社に行った聞き取り調査によると、今回と同様の年金タイプの
生命保険は、最大手の日本生命（大阪市）では２００７年時点で約８０００件が支払い中で、支払いを
控えているものは２０９万件に上る。住友生命（同）は「支払い中のものは約５０００件。過去に分割で
支払った件数は１万を超えることは間違いない」と回答していた。
　こうした契約に基づき、遺族が受け取った年金に課された所得税が判決で「違法」とされたことで、
今後は、契約者が還付請求などで国に返還を求めることが予想される。現状では還付を求めることが
できる期間は過去５年分までだが、国税庁は「判決内容を確認して、対応を決めたい」としている。

　官能小説に健康本、人気作家の作品……。
　複数の福岡県議が２００９年度に政務調査費で購入し、収支報告書にレシートを添付していた書籍には、
「調査研究」という政調費の趣旨を逸脱したものが散在していた。購入費を県に返す考えを示す議員がいる
一方で、「世情を知るため」「何が問題なのか」と支出の正当性を主張する議員もおり、公金に対する意識
の低さをうかがわせた。
　冨原茂昭議員（６６）のレシートには手書きで、炭坑に関する本を購入したような記入があった。しかし、
実際の本は、官能小説「素人手記ひとつ屋根の下」と判明。レシートによると、０９年１０月２９日夜、
福岡市・天神の書店で買ったことになっている。
　冨原議員は「小説のことも手書きのことも記憶にない」としたうえで、「領収書の処理は事務所スタッフ
に任せており、何らかの理由で官能小説のレシートが混入したのかもしれない。うっかりミスだと思うが、
申し訳ない。ミスがはっきりした段階で、返金が受け付けられるなら、購入費分を返したい」と語った。
　後藤元秀議員（６０）が提出したレシートにある官能小説は、０９年１１月９日午後、時代小説とともに
成田空港の書店で購入したことになっている。後藤議員は「その書店で数冊買ったが、官能小説は
購入していない。収支報告書を提出する前に、党の指導でよく調べたら官能小説のレシートだった。
別の客のものかと思ったが、忙しくてそのまま出してしまった」と説明した。

　取材に対して当初、「時代小説は買った」と話していたが、記者が「レシートでは時代小説と官能小説
は２冊一緒に買っている」と指摘すると、「時代小説も買っていない。思い違いだった」と前言を撤回した。
レシートは６日にも取り下げるという。
　別の日には、福岡市内でＤＶＤ付きの太極拳のマニュアル本も購入。「体得して地域のお年寄りに
勧めようと思った」と述べた。
　高橋雅成議員（５２）のレシートからは、村上春樹氏のベストセラー長編小説「１Ｑ８４」の１、２巻や
若者向けのライトノベル、新撰組隊士を描いた浅田次郎氏の小説「壬生義士伝」（文庫・上下巻）など
最多の計１４冊が確認された。
　高橋議員は「世情を知る正当な支出」と強調。しかし、「壬生義士伝」は１０年前に書籍化された点
を記者が指摘すると、一瞬言葉に詰まり、「今、時代は乱世だ。激動の時代に自分が生きる道を
見つけるために買った」と弁明した。
　「ラジオ深夜便読本」「ＮＨＫ俳句４月号」などを購入していた入江種文議員（６１）（民主・県政クラブ）
は「文章を書いたり、地域の方々と話をしたりするのに様々な知識が必要。何が問題なのか」と話した。
　日本大学の岩井奉信教授（政治学）の話「議員の間に『政務調査費は第２の議員報酬だ』という
意識があるとしか思えない。政務調査費とはそもそもどういう経費なのか、理解していないのでは
ないか。書籍名や購入理由などの記載を義務化すれば、不適切な購入の抑止につながるだろう」

　１人の主婦の訴えが、税務行政の根幹を揺るがした。
　遺族が分割で受け取る生命保険金に対し、相続税と所得税の両方を課していることを「違法な二重課税」
と断じた６日の最高裁判決。４０年以上にわたって行ってきた課税手法に「ノー」を突き付けられた国税当局
では、「これほど真っ向から否定されるとは」「還付請求はどれぐらい来るのか」などと、戸惑いや不安の声
が広がった。
　「何十年も前から定着していた考え方だったので、驚いている。納めすぎた人たちから還付請求が来る
可能性もあるので、早急に対応を検討することになるのでは」。判決を受け、国税職員は困惑の表情を
見せた。別の職員も「長年やってきたことが全面的に覆ってしまうなんて」と驚き、「相続税と所得税を
どのように課税していくのか、仕事のやり方を根本的に見直さなければならない恐れもある」と動揺を
隠さない。
　訴訟を担当した福岡国税局が生保会社に行った聞き取り調査によると、今回と同様の年金タイプの
生命保険は、最大手の日本生命（大阪市）では２００７年時点で約８０００件が支払い中で、支払いを
控えているものは２０９万件に上る。住友生命（同）は「支払い中のものは約５０００件。過去に分割で
支払った件数は１万を超えることは間違いない」と回答していた。
　こうした契約に基づき、遺族が受け取った年金に課された所得税が判決で「違法」とされたことで、
今後は、契約者が還付請求などで国に返還を求めることが予想される。現状では還付を求めることが
できる期間は過去５年分までだが、国税庁は「判決内容を確認して、対応を決めたい」としている。

　福岡県議会のベテラン議員２人が、政務調査費で官能小説を購入していたことが分かった。
議員らは当初「そんなものは購入していない」「前の客のレシートが混入した」などと苦しい
言い訳に終始していたが、福岡県議会は今年５月、全国の都道府県議会で史上初となる
女性議長が誕生したばかり。県民の怒りとともに、議長席からも冷ややかな視線を向けられそうだ。
　福岡県議会では、議員１人あたり月５０万円の政務調査費が支給され、昨年度から領収書の添付が
義務づけられている。書籍の場合、書名の記載までは求められていないが、レシートには「ＩＳＢＮ
（国際標準図書番号）」と呼ばれる１０−１３ケタの番号が記載されており、それで書名が分かる。
そこで読売新聞の記者が一計を案じ、レシートの開示を請求。冨原茂昭議員（６６）＝民主・県政ク＝と
後藤元秀議員（６０）＝自民＝の報告書から、恥ずかしすぎる書籍のタイトルを突き止めた。
　冨原議員が購入していた官能小説は『素人手記ひとつ屋根の下〜禁断の記憶』（竹書房、
５８０円）。肉親との背徳的な快楽に溺れる女性の告白手記だが、添付したレシートにはなぜか、
『炭坑と強制連行』と手書きされ、別の本を購入したように装われていた。
　後藤議員は『六人の女新入社員　特別指導』（フランス書院、７００円）を購入。ＣＡや看護師、
バスガイド、秘書、ＯＬら６人の新人が職場で経験する“大人の試練”を描いた作品だ。
　夕刊フジの取材に対し、冨原議員は「領収書を整理した際に何の本か思い出せず、違う本の題名を
書いて提出してしまった。申し訳ない」と陳謝し、返金の意向を示した。だが、後藤議員は事務所
スタッフを通じて「取り下げの処置をした」と伝えたのみ。ご当人とは「連絡がつかない」（事務所）という。
　官能小説の収支報告を平然と提出された格好の田中秀子・福岡県議会議長（４８）は６日、
「私のところにはまだ正式な報告が上がっておらず、現時点では何とも申し上げられませんが、
（官能小説のレシートを）間違えて提出したという事後の釈明も含めて、大変残念で遺憾の一言に
尽きます。追跡調査は各会派で行っており、計上の修正が完了した時点で、経緯の説明を受ける
ことになります」と話している。

　熱戦の続く参院選の陰で、大阪ではもう一つの戦いが注目を集めている。大阪の再編構想をめぐり
真っ向から対立する橋下徹・大阪府知事（４１）と平松邦夫・大阪市長（６１）が、同日に実施される
大阪市議補選でそれぞれ別の候補を応援、これ以上ないほど舌戦をエスカレートさせているのだ。
　大阪府と大阪市を一体化させる大阪都構想を掲げる橋下知事。政令指定都市の権限を拡充する
大都市圏州（関西州）を主張する平松市長。相いれない未来像を描く２人の溝はこのところ深まる
ばかり。特に今回の大阪市議補選（生野区、定数１）は、橋下知事が自ら代表を務める地域政党
「大阪維新の会」の新人を応援。これに対抗し、平松市長が民主新人の応援を表明するなど、
府市トップ２人の代理戦争の様相を呈している。
　遺恨が絡むとはいえ、とにかく２人の舌戦はすさまじい。
　「役所天国の大阪市にノーを突きつけよう」「みなさんで市役所をぶっつぶそう」
　橋下知事は今月２日の告示日の応援演説でこう訴え、「覚悟がないのは大阪市役所職員と市議。
市議は高い年収を守りたいから抵抗しまくりだ」と大阪市攻撃のトーンを上げた。
　普段は紳士然とした平松市長もこれにはカンカンで、「知事はアジテーション（扇動）がうまい」と強調。
橋下知事が提唱している首長の政治グループ結成構想についても、「（参加は）２億％ない」と否定した。
　さらに、平松市長はタウンミーティングで、「区長公選制の導入で何かが変わると思ってしまうと
大きなワナが潜んでいる」と知事の大阪都構想を批判。これには橋下知事が「選挙期間中に市主催で
タウンミーティングをするのはおかしい。市役所は税金をむさぼり食うシロアリだ」と応酬し、泥仕合は
手が付けられないありさまだ。
　こうした状況に府民・市民の多くも「大人げない」などと冷ややかな視線を送るが、そこは大阪。
おもしろがったり、ケンカをあおる向きもあるようで、「これまでは橋下が優勢。平松ももっとキツ〜イ
一発を返さな…」といった声も聞かれた。

　日本メディアがこのほど、「中国の2010年度の軍事支出は、すでに中国政府が公表した額の
約1・5倍の7880億元に上る」と報じたことについて、環球網は「日本メディアがデタラメの推測を
しており、ねつ造だ」と反論する記事を掲載した。
　記事では、「産経新聞や東京新聞、共同通信は、中国の2010年度の軍事支出は公表額の
1．5倍の7880億元に上ると報じ、情報源を中国筋または内部報告書と報じた」とし、日本
メディアの報道内容を詳細に紹介。
　日本メディアが『中国は他国から実際の軍事支出と公表額の乖離を指摘されていたが、中国軍
幹部が初めてそれを認めた』と報じたことに対し、記事では「思いもよらない事だ」と報道を否定した
上で、「中国軍幹部とはいったい誰のことなのか明確にしていない」と指摘した。
　日本メディアの報道に対し、中国国防大学の李大光教授は、「多くの人が無責任な話をする昨今、
日本メディアの情報源はあいまいであり、信用するに値しない」と反論した。さらに李大光教授は、
日本メディアは中国の軍事費が不透明だと非難するが、日本は完全に透明なのだろうか？と指摘。
　続けて、日米が軍事費を巡って中国をたびたび非難する理由の背景には高い警戒心があるためだと
推測し、「日本メディアの報道は情報源が不明確である。ねつ造の可能性があり、中国のイメージを
損ねるものである」と反論した。

　そら見たことか。米国が“タカリ”の本性ムキ出しだ。先月、日本政府にゲーツ国防長官から、
在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の負担増を求める書簡が届いたという。これまで沖縄の土地を
好き勝手に使っておきながら、移転先の経費にもいろいろつけろというわけだ。ヤクザよりタチが
悪い話ではないか。
　日本は在日米軍に年間約４７００億円の経費を払っている。財政赤字が８６０兆円にも膨れ
上がる中、負担増なんてとんでもない。
「日米両政府は０６年、沖縄駐留の海兵隊とその家族約１万７０００人のグアム移転で合意し、
総額１０２．７億ドル（約９０００億円）の移転費用のうち、日本側は計６０．９億ドル（約５３３８億円）を
負担することになりました。米側は今回『電力や上下水道などのインフラ整備費が当初予想を上回る』
と増額要求を突きつけたのですが、冗談ではない。そもそも住宅が１戸７０００万円もするなど、当初
計画がおかしいのです。安易に増額を受け入れれば、ますますツケ上がりますよ」（外交ジャーナリスト）
　もっとも今回の事態は安全保障のプロなら予想可能だったという。鳩山前首相の外交政策の
ブレーンのひとりで、元防衛大学校教授の孫崎享氏はこう言う。
「米国は今年１月の一般教書演説で国防費について現状維持を打ち出し、ゲーツ国防長官も、
防衛予算のうち、戦闘以外の予算を２〜３割削減すると発言しています。移転予算も例外ではなく、
減らされる分は日本に負担を求めるか、あるいは移転計画そのものを見直すしかないのです」
　今回の増額要求について、外務省内部では「鳩山政権で日米同盟がぎくしゃくしたツケ」なんて
声も出ているらしいが、とんでもない。自分たちの怠慢を棚に上げてよく言えるものだ。
「外務省の歴代次官や駐米大使は、米側の要求がエスカレートするのは容易に予想できたはず。
本来は日本側の負担がこれ以上増えないよう、外務省は努力するべきだったのに、知らぬふりを
し続けたのです」（外交ジャーナリスト）
　請求書が回ってきて慌てて騒いでいるような外務省なら、サッサと解体した方がいい。

　中国各地で最近、未確認飛行物体（ＵＦＯ）の目撃情報が相次ぎ、話題を呼んでいる。浙江省杭州の
空港では７日夜、航空管制当局が上空に正体不明の飛行物体を発見したとして、約１時間にわたり
空港が閉鎖される騒ぎとなった。
　地元紙の報道によると、杭州のほか、新疆ウイグル自治区ウルムチでも６月３０日夜、白い扇形の
光の尾を引く飛行物体を多数の市民が目撃。地元では、「ＵＦＯでなく、米国が発射したミサイル」と
説明する天文学の専門家もいる。
　チベット自治区ラサでは同２８日夜、日本の観光客らが、歴代のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ
の宮殿だったポタラ宮の上空に浮かび上がる丸い発光体を撮影。写真を見たチベット族住民は、
「仏の光だ」と喜びの声を上げたという。

　来年１月の任期満了に伴う知事選について、ミュージシャンの中屋勝彦氏（４９）＝松山市在住＝
が８日、無所属での立候補を表明した。次期知事選への出馬表明は初めて。
　中屋氏は山口県宇部市出身。松山商科大（現松山大）を中退し、９７年から昨年まで「ララナカヤ」
の芸名で、県内のラジオ番組でパーソナリティーやディレクターをしていた。現在は主に県内で音楽
活動をしている。
　県庁で記者会見した中屋氏は「一般の民衆が政治を作っていくべきだ。日本一、力強い愛媛県に
したい」と抱負を語った。
　３期目の加戸守行知事は、次期知事選に出馬しないことを表明。任期前に退任する意向も示して
おり、知事選は今秋にも行われる。

　長崎署は１１日、無免許のうえ速度超過で乗用車を運転したとして、長崎市向町、長崎市議会議員、
吉原日出雄容疑者（５２）を道交法違反容疑で現行犯逮捕した。容疑を認めているという。吉原容疑者
は９９年１２月に免許取り消し処分を受けており、１１年近く無免許運転を続けていたとみられる。
　逮捕容疑は、１１日午前８時４０分ごろ、長崎市本河内４の国道３４号で、無免許のうえ、法定速度
５０キロを８４キロで乗用車を運転したとしている。
　同署によると、速度違反取り締まり中だった警察官が車を停止させ、無免許が判明した。吉原容疑者
は「交通事故などで免許取り消しになった」と供述しているという。
　吉原容疑者は、９９年４月に初当選し、３期目。現在は自民党長崎支部幹事長も務めている。

　１２日午前７時半ごろ、松山市一番町の「愚陀佛庵」で裏山が崩れ、木造２階建ての建物が
全壊した。愚陀佛庵は夏目漱石と正岡子規が一時同居した建物で、愛媛県が１９８２年に復元した。
けが人はなかった。
　県教育委員会などによると、１８９５年夏から秋にかけての５２日間、漱石が下宿していた愚陀佛庵に
子規が居候したことをきっかけに、漱石も俳句を始めたとされる。松山城のふもとに復元された後は、
俳句の愛好家らによる句会が開かれていた。
　松山市では同日午前６時半から７時半までに３４．５ミリの雨が降り、大雨洪水警報が出ていた。

　西宮市内の公立小中学校で、リフトを使って給食を上階に運んだり下げたりするだけの〈給食運搬員〉
が40年近く配置されていたそうだ。民間委託で、 2010年度は委託料として7小中学校で計約1800万円
を西宮市から支出しているらしい。おそるべきどんぶり勘定ぶりである。
　専門の人員が、給食室からリフトまで運び、階上に到着したリフトから配膳室まで運ぶのだそうで、
正気の沙汰ではない。
　以前、月刊誌の公務員叩きキャンペーンで10本程度記事を書いたとき、“緑のおばさん年収800万円”
の説明ページに、こんな人がやる仕事と、かなり酷いことを書いて、編集者氏に叱られた。過激に書け
と言われたのだが、やりすぎたようだ。(笑)でも、その程度の感想しか思い浮かばないのも事実では
ないだろうか。給食のおばさんもそうだったが、この手の仕事は、やはり丸一日拘束されてすら
いなかった。
　同特集では、百枚以上にも及ぶ資料を渡されたのだが、一番驚いたのは、公務員の手当ての多さ
である。規定時間以上にパソコンを触ったら目が悪くなるから手当て、市民からのクレームに対応
したらごくろうさん手当て、雨が降って傘をさしたら手当て…といった具合で、基本給は普通でも、
全部足すとどうでもいい仕事でもとんでもない額になっているのである。

　最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会（会長・
今野浩一郎学習院大教授）の小委員会が１４日開かれ、厚労省は０８年度のデータで最低賃金
が生活保護の給付水準（時給換算）を下回る自治体が１２都道府県あったと公表した。
　最も差が大きかったのは神奈川の４７円で、続いて▽東京４０円▽北海道３９円▽京都２０円
▽大阪１７円▽宮城、埼玉１４円▽兵庫、広島１３円▽青森６円▽秋田、千葉５円。このうち千葉、
秋田は０９年度の最賃引き上げにより、０７年度データの乖離（かいり）がいったん解消されたが、
０８年度データで再び差が生まれた。
　最賃法は「生活保護との整合性に配慮する」と規定する。一方、最賃の水準を判断する要素の
一つ、賃金調査によると、今年の賃金上昇率は前年比０．１％減で、２年連続のマイナスだった。
　審議で使用者側は、賃金上昇率のマイナスや先行き不透明の景気などを挙げ、「最賃を引き
上げる状況にない」と主張。労働側は「早期に８００円に引き上げる」などとした雇用戦略対話
での政労使合意尊重を迫った。

　覚醒剤を所持していたとして、警視庁新宿署が覚せい剤取締法違反（所持）の現行犯で、
横浜市都市計画課職員、高橋健太郎容疑者（２８）＝東京都品川区旗の台＝を逮捕していた
ことが１３日、同署への取材で分かった。
　同署によると、高橋容疑者は「性行為をするときに使うと気持ちがいいので持っていた。
出会い系サイトで知り合った男から歌舞伎町周辺で買った」と容疑を認めている。
　高橋容疑者が巡回中のパトカーを見て現場マンションに逃げ込んだため、警察官が
職務質問をしたところリュックサックから覚醒剤が見つかったという。
　逮捕容疑は、２日午後１１時ごろ、新宿区北新宿のマンション敷地内で、覚醒剤
約０・７５グラムを持っていたとしている。
　横浜市の鈴木伸哉建築局長は「市民の皆様の信頼を裏切る事態となり大変申し訳
ありません。事実関係を確認の上、厳正に対処します」とコメントしている。

　財団法人「兵庫県予防医学協会」（神戸市東灘区）が、昨年７月の兵庫県明石市職員の
健康診断で尿検査の一部の検査項目を調べていなかったにもかかわらず、９６人分を「正常」
と報告したとして、同市から３か月間の入札指名停止になっていたことがわかった。
　同協会によると、担当職員が試験紙を間違えたため、尿検査のうち肝機能の項目を調べ
なかった。ところが、同協会は同月末頃、血液検査で肝機能に問題なかったことから、尿検査
も「正常」だったと同市に報告した。
　今年１月、内部告発で発覚し、同市は契約違反として２月１５日から指名停止。同協会は６月、
臨床検査部門の幹部ら２人を減給にするなど４人を懲戒処分にした。「信頼を損ない、申し訳ない」
としている。

　参院選大敗で菅政権の尻に火がつき、霞が関のキャリア官僚たちが、ほくそ笑んでいる。
すでに天下りの“抜け道”づくりに成功。政界混乱の間隙を縫って、ゴッソリと天下り法人に
押し寄せようとしているのだ。
　例年、この時期には出世レースから外れた官僚が早期退職勧奨、いわゆる「肩たたき」を
受け入れ、天下り法人に再就職していく。この悪習を禁止し、天下り根絶を掲げたのが、
民主党政権のはず。昨年の総選挙のマニフェストには〈天下りの背景となっている早期
退職勧奨を廃止〉とハッキリと記したものだ。
　なぜ、天下りを許してしまったのか。
「民主党は『肩たたき禁止』と同時に『国家公務員人件費２割カット』も公約。肩たたきなしで
“窓際官僚”が役所に残るとなると、大幅な給与カットが必要でした。ところが、民主党政権は
給与カットに踏み込まない。そんな優柔不断な態度を尻目に、各省庁ともコッソリ肩たたきと
天下りを継続してきたのです」（霞が関関係者）
　霞が関のマニフェスト無視の実態は、先の国会で明るみとなった。みんなの党の山内康一
衆院議員が質問主意書を提出したところ、昨年９月の鳩山政権発足から半年間で実に
１２２１人が、肩たたきを受け入れたことが判明。現時点での実数は、さらに膨らんでいるだろう。
霞が関には夏の定例人事を前に、大量の天下り予備軍が控えているのだ。
　しかも、狡猾な官僚たちが再就職のアテもなく、なすがままでいるはずもない。参院選直前の
ドサクサに紛れ、大量の天下りを表面化させないための「裏下り」策を菅政権にのませていた。
「先月２２日に閣議決定した『退職管理基本方針』がそれです。中身は『天下り法人の理事ポスト
への現役職員の出向』など、天下りの裏ルート容認策。『再就職ではなく、出向なら天下りでは
ない』という理屈です。出向なら、出向者の名前も役職も公表されません。こんな天下り根絶の
骨抜き策を閣議決定してしまった菅政権の神経を疑います」（野党議員）
　脱官僚路線を失った菅政権に存在意義はない。菅首相が、もう一度お遍路に出かける日は
刻一刻と近づいている。

　会社の事業不振やずさんな処理計画が原因で、産業廃棄物の不法投棄現場の原状回復が難航
する事態が宮城県内で目立っている。大崎市鹿島台では、産廃処理会社の敷地に捨てられた
数千トンもの産廃撤去が宙に浮いたままだ。行政の指導や措置命令に従わない例も多く、
廃棄物の放置状態は長期化している。
　関係者によると、２０００年に設立された大崎市の産廃処理会社は、０２年以降、廃プラスチック
などを野積みしたとされる。当時、会社の工場には処理能力を上回る廃プラが次々と搬入された。
環境に影響を及ぼす恐れがあるとして、撤去を求める宮城県の措置命令にも従わなかったという。
　会社の代表者は０５年４月、廃棄物処理法違反容疑で宮城県警に逮捕され、有罪判決を受けた
後、行方不明になった。廃棄物を持ち込んだ関東の業者は倒産した上、敷地の登記上の所有者は
死亡している。撤去のめどは立っておらず、責任を追及する対象がないのが現状だ。
　今のところ周辺環境への影響は確認されていないが、将来的には廃プラが劣化し、周囲に飛び
散る可能性があるという。
　東松島市では、産廃処理業者が汚泥入りドラム缶１７０本を自社所有地に埋めた後、休眠状態
となった。同社は０３年ごろ、現場に中間処理施設の建設を計画。岩手県の業者から汚泥処理
を受注したが、建設計画が中止となり、処理できなくなったという。
　宮城県は、ドラム缶の撤去を求めた命令に従わなかったとして、東松島市の業者を今年４月、
石巻署に告発。ドラム缶は撤去されたが、県警は立件に向け、詰めの捜査をしている。
　岩手大の颯田尚哉教授（物質環境動態学）は「不法投棄を防ぐには、過去に行政指導を受けた
業者に対して産廃処分業の許可を更新しないなど、より実効性のある対策を講じる必要がある。
住民は地域の環境を自分たちで守る意識を持つことが大切だ」と指摘する。

　広島県呉市交通局の土地入札をめぐり、大手スーパーに入札情報を教えた見返りに接待を受けた
として、広島県警捜査2課と呉署は19日、呉市都市部交通政策課参事補の志和康成容疑者（52）
＝呉市宮原＝を加重収賄と官製談合防止法違反などの容疑で逮捕した。また贈賄などの疑いで、
元「マックスバリュ西日本」広島開発部マネジャー土井美彦容疑者（56）＝広島市南区東雲本町＝
を逮捕した。
　逮捕容疑によると、志和容疑者は、交通局が2008年5月に行った東営業所の土地利用事業者
募集の入札で、他社が事前に市側に預けた入札保証金額を教えた見返りとして、07年4月から
09年3月までの間、土井容疑者から計十数万円分の飲食接待を受けた疑い。

　青森県警は２０日、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造、買春）の疑いで川崎市交通局職員
小寺茂容疑者（４３）を再逮捕した。
　逮捕容疑は、４月下旬、神奈川県内の女子高生に裸の写真を携帯電話で撮影させて送らせた
上、現金を渡す約束をして横浜市内のホテルでみだらな行為をするなどした疑い。県警によると、
小寺容疑者と女子高生は携帯電話の情報サイトを通じて知り合った。
　県警は６月、青森県内の女子高生に裸の写真撮影を強要しメールで送らせたとして児童買春・
ポルノ禁止法違反容疑などで小寺容疑者を逮捕。青森地検は７月２０日、同罪などで起訴した。

　中国人が入国直後に大阪市で生活保護を集団申請した問題で、市は２２日、生活保護受給を
目的として入国した場合などは外国人への生活保護法の準用はしないとする見解を厚生労働省
から示されたと発表した。これを受け、市は現在２６人に対し支給している保護を打ち切る方針だ。
　外国人への生活保護支給では、１９５４年に当時の厚生省が「特定の在留資格を得て、要保護
状態であれば生活保護法を準用する」旨を自治体などに通達している。これに対し市は今回の
問題を受け「自治体に裁量権がない」などとして、集団申請への対応について意見を求めていた。

　覚せい剤を密輸したとして、大阪府警薬物対策課などは２３日までに、覚せい剤取締法違反
（営利目的輸入）容疑で、東京都小金井市桜町、ハローワーク立川（立川市）非常勤職員大岩秀子
容疑者（５８）ら２人を逮捕した。また住所不詳、指定暴力団九州誠道会系組幹部の遠藤誠容疑者
（４８）を指名手配した。
　同課によると、大岩、遠藤両容疑者は十年来の知人。大岩容疑者は否認しているという。
　逮捕容疑では、大岩容疑者らは共謀し、２日夜、スーツケースに隠した覚せい剤約２．４キロ
（末端価格約２億１６５０万円）をマレーシアから香港経由で関西国際空港に持ち込んだ疑い。

　ビデオカメラで女性を撮影したとしてストーカー規制法違反罪で起訴された金沢市岩出町、
同市職員、中島護被告（４９）＝休職中＝が、映画館でアニメ映画を盗撮したとして、石川県警
金沢西署は２３日、映画盗撮防止法違反などの容疑で金沢地検に書類送検した。同法適用は
全国初。
　容疑は、昨年１２月２２日、同市内の映画館で、映画「宇宙戦艦ヤマト復活篇」をビデオカメラで
録画した、などとされる。同署によると、「小さいころから『ヤマト』が好きだった」と、容疑を認めて
いるという。
　中島容疑者は今月２日、今年５〜６月に同市の３０代女性をビデオカメラで撮影したなどとして
起訴。また、市職員の立場を利用して女性の個人情報を不正入手したとして、市個人情報保護
条例違反容疑でも逮捕された。
　０７年８月施行の映画盗撮防止法は国内の最初の有料上映日から８カ月以内の録画・録音を
禁じている。これまで、映画館での盗撮が疑われる映像が流出した事例があっても撮影日や
場所を特定することが難しく、著作権法違反でしか立件できなかった。しかし、今回は、容疑者
のカメラ用メモリーカードに「ヤマト」も収録され、映像などから映画館も特定できたという。

　秋田県大館市比内町大葛で先月１４日、米軍機が低空飛行した直後、養鶏場鶏舎内で比内地鶏
８６羽が折り重なるように死んでいた問題で、被害を受けた養鶏業者（４９）が今月上旬、米軍に対し
約９万４５００円の損害賠償を求める書類を防衛省東北防衛局に提出した。
　同防衛局は、現地での聞き取りや文献調査の結果、「騒音や振動に驚くと１か所に集まる地鶏の
習性による事故で、低空飛行と地鶏の圧死には因果関係が認められる」と判断しており、今後は、
日米地位協定に基づき、米軍側と補償に関する協議を続ける。
　養鶏業者は「同様の被害を起こさないため、飛行コースを変えるなどの対策を取るべき」と話している。

　政府は２９日、所管関係にある民間企業へ公務員を出向させる対象を審議官ら幹部公務員に
広げる方針を固めた。審議官らが省庁を退職した後、出向経験のある民間企業に再就職する
「天下り」も条件付きで認める方向で、８月中に人事院規則を改正する。
　今回の措置について、政府関係者は「各省庁の天下りあっせん禁止に伴う人事滞留の解消と
公務員総人件費抑制が目的」と説明する。しかし、６月には幹部公務員が独立行政法人や特殊
法人などへ出向することを解禁したばかり。「現役の天下り」を拡大する今回の措置には、天下り
根絶を主張する、みんなの党など野党が反発するのは必至だ。また、審議官など幹部公務員の
出向や退職後の天下りがなし崩し的に広がれば「官民癒着」への懸念も出そうだ。
　国家公務員の民間企業への出向制度は現在、００年にスタートした官民人事交流制度に
基づいて運用されている。人材育成を目的に係長や課長補佐クラスの中堅・若手が対象で、
期間は原則３年（５年まで延長可能）。その間の給与は民間企業側が負担している。行政権限
を持つ審議官ら幹部公務員については、これまで「民間との癒着や押しつけ的な天下りの温床
になりかねない」として禁止していた。
　毎日新聞が入手した人事院規則の改正案によると、出向できる対象者を審議官や部長、管区
機関の長など幹部公務員に拡大。省庁の所管企業であっても、審議官らが出向前の２年間に
所属した部局が直接、監督関係などになければ出向を認める。審査を通じて、すべての民間
企業と所管関係にある特許庁などは従来、出向が禁じられていたが、今回の改正で直近２年間
に審査した企業でなければ、出向を可能とする。
　幹部公務員が退職後、かつての出向先企業に再就職することについても「制度の趣旨に合わず
適当ではない」としつつも、「出向の成果を公務に十分還元したと認められる場合はその限りでは
ない」と条件付きで容認する方針を盛り込んでいる。
　政府は６月、「公務員の退職管理基本方針」を閣議決定。官僚の独法や特殊法人などへの出向
を拡大、日本郵政やＮＴＴ東日本など３８法人を新たな出向先に決めている。

　大阪労働局が２００９年度に受け付けた民事上の個別労働紛争に関する相談が、前年度より１１・４％
増加し、過去最多の２万２４７２件に上ったことがわかった。
　内訳では「退職勧奨」（２８２５件）、「職場でのいじめ・嫌がらせ」（２７０１件）、「雇い止め」（１２２７件）
がいずれも５年前に比べて倍増、合わせて全体の約３割を占めており、同局は「経営環境の厳しさから、
自主退職に追い込もうという動きが出ているのでは」と分析している。
　同局は労使間の民事上のトラブルについて、助言・指導を行うほか、紛争調整委員会によるあっせん
で解決を促している。
　このうち、「いじめ・嫌がらせ」で指導・助言やあっせんに至ったのは１８４件で、その７割は上司によるもの。
　具体的には、▽「職場の雰囲気を和ませるため」とハサミを投げつけられた
▽体調不良を申し出たら、「俺もうつになりたい」と嫌みを言われた
▽上司のいじめを苦に自殺を図ったら、雇用主に「君が死んでも関係ない」と暴言を吐かれた――などで、
「退職勧奨を拒んだら狭い部屋に入れられ、『トイレと食事以外は動くな』と強要され、退職を余儀なく
された」との事例もあったという。
　同局は「企業側に『容易に解雇はできない』という法令順守の意識が高まっており、職場内で自主退職
に追い込む態度や発言が目立つのは、その反動ではないか」としている。

　１１１歳で、全国長寿番付２位とされた東京都足立区の加藤宗現さんが、３０年以上前に
亡くなっていたことが分かり、大騒ぎだ。「即身成仏する」と言い残し自宅の１室でミイラ化
したというが、遺族は死亡届を出さず、区の訪問調査でも生存を強調。加藤さんを受給者と
した老齢年金や遺族共済年金を不正受給していた。日本には現在、１００歳以上の高齢者が
約４万人存在するが、他にも“名ばかり高齢者”はいるのではないのか？
　厚労省は毎年、敬老の日に１００歳以上の長寿者を中心に、各地域の高齢者を発表しているが、
これは地方自治体の調査をまとめたもの。各自治体も住民基本台帳（住基データ）を提出するだけで、
今回のような“名ばかり高齢者”の存在は完全には否定できない。
　つまり“間違い”はあり得るということだ。ただ、東京都西部の自治体職員は、今回の足立区の
対応に首をかしげる。
　「１００歳を超えた住民の死亡が、１０年以上見逃されることは普通では考えにくい。どの自治体も、
敬老の日のお祝いなどを通じて職員が生存を確認している。足立区はなぜ、１０年も面会できない
まま放置したのか」
　今回の一件が発覚したのは、今年１月に地元の民生委員が区の福祉管理課に通報したことが
きっかけ。区は毎年、敬老の日に東京都の委託で、区内に１３０人存在する１００歳超の高齢者の
現況を調査。加藤さんについては２回の訪問も行ったが、８１歳の娘の「生きている」という言葉を
うのみにしてきた。

　もう一つ、審査の甘さが指摘されるのが、２００４年に亡くなった元教師の妻の遺族共済年金を
１０年間にわたり約１０００万円も支給してきた公立学校共済組合（東京）だ。妻が亡くなった際、
実在しない配偶者（＝加藤さん）の申請書類をスルーさせていたことになる。この手が通じるなら、
今後“模倣犯”が出現してもおかしくない。
　「年金は受給権者本人の申請が大原則ですが、委任状や戸籍謄本などの書式がそろい、住基
データで受給権者の生存が確認できれば、制度上は代理申請でも受理せざるを得ない。住基
データ上で生存している限り、支給も継続されます。今回のようなレアケースは想定外。今後の
対応についても、今はお答えできません」（同組合年金部）
　１８９９年（明治３２）年生まれの加藤さんは、小説家の川端康成氏や、「のらくろ」でおなじみの
漫画家、田河水泡氏、日本船舶振興会の笹川良一元会長＝いずれも故人＝らと“同級生”。
亡くなったとみられる１９７８年には、キャンディーズ解散コンサート、池袋サンシャインシティ開業、
元巨人の江川卓氏をめぐる「空白の一日」事件などが起きている。
　思わぬ事態に直面した足立区は「われわれの調査は住民票上のことで、親族が『生きている』
といえば、それ以上踏み込む権限はありません。遺族に悪意があった場合、行政が事態を完全に
防ぐことは不可能です」（報道広報課）としている。

　菅直人政権の正念場となる臨時国会が３０日、召集された。が、霞が関の官僚の話題の中心は、
もっぱら同じ７月末に予定されている人事異動の行方。「今年は独立行政法人などへの出向が大幅
に増えそうだ」（ある官庁幹部）といい、なかにはそろそろ退官の時期を迎えるのに、なぜか出向と
なる官僚も少なくないようだ。
　現役官僚を大量出向へといざなうのは、７月１６日に閣議決定された改正国家公務員退職手当法
施行令。
　この法律は、独立行政法人などの役員に現役官僚が出向することを事実上“公認”するもので、
関係業界や団体に原則２年間出向することで、公務員が定年まで勤務できる環境を整備すると
いうのが建前だ。
　実際は、「官僚の天下り斡旋禁止に伴う人事の滞留を回避するため、事前に出向を通じて官僚の
人柄を知ってもらい、時機をみて業界側から自発的に受け入れの声を上げてもらう」（霞が関関係者）
のが目的。そのため事前の「就活のススメ」ではないかとも指摘されている。
　官民の人材交流の促進が叫ばれて久しいが、現役官僚の出向は細々と行われていたのが実情だ。
ところが２００８年から急増、昨年の役員としての出向者数は実に１００人を超えた。まさに役人の
就活花盛りで、出向者のなかには出向期間が切れた途端、退官してしまったケースもある。
　「これでは、出向先の独立行政法人が本省ポストの指定席になりかねない」（野党議員）と危惧する
声も聞かれる。

　それでも政府は、改正国家公務員退職手当法施行令で、官僚が現役出向できる先として、
日本郵政、ＮＴＴ東日本、首都高速道路など３８法人を追加し、計５６法人への現役出向に道を開いた。
　現役出向は、官僚の天下りが批判され、とくに複数の独立行政法人など関係団体に転職を繰り返し、
退職金をそのたびに受け取る「渡り」批判に応えた措置と説明されている。出向であれば退職金は
ないためＯＫという理屈である。
　しかし、これは詭弁でしかない。実は、「官僚の退職金は、退官後、渡りを繰り返して受け取る退職金と、
本省でそのまま同期間在籍して受け取る退職金はほぼ同じ水準になるように調整されている」
（霞が関関係者）とされるからだ。
　現在は早期勧奨退職制度が残っているので、早く退職した方が若干、得になるというが、実際は
それほど変わらない。要は退職金を前倒しでもらうか、後で一括してもらうかの違いでしかないというのだ。
　むしろ、親元の官庁による天下り斡旋が禁止された見返りに、これまで退官後２年間は直近５年間
に在籍していた関係先に再就職することができないという規制が撤廃され、役人にとっては願ったり
かなったりの状況が生まれている。
　このような状況では、政府の天下り斡旋禁止は「ヤブヘビ」になりかねない。

　人事院は２０１２年度から実施する国家公務員の新たな採用試験に、社会人経験者や大学院修了者
などを対象とする採用枠を新設する方針を固めた。
　優秀な大学新卒者が外資系企業や大学院などに流れている現状を食い止める狙いがある。８月の
人事院勧告に合わせた報告に盛り込む予定で、来春にも人事院規則の関連規定を改正する方向だ。
　新たな試験制度の導入自体は、０８年に成立した国家公務員制度改革基本法で決まっている。従来
のキャリア制に基づく試験を廃止し、政策の企画立案能力を重視する「総合職」、的確な事務処理の
能力を見る「一般職」、特定分野の専門的知識を重視する「専門職」に区分するという内容だ。
　「経験者採用試験」は、この制度改正に合わせて新たに設けるもので、民間企業などで経験を積んだ
人が対象となる。合格者は係長級以上に採用する。大学院や法科大学院、公共政策大学院の修了者
が対象の「院卒者」試験は総合職の採用枠の中に新たに導入する。

　議会に諮らず専決処分を乱発する鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が３０日、非常勤職員報酬の
月額制から日額制への変更と、副市長給与を４割カットする条例改正の２件を専決処分し公布した。
８月から施行。専決処分について伊藤祐一郎知事が是正勧告しているが、市長はこれを無視した。
　日額制になったのは、教育委員会委員長と２委員▽議会選出の監査委員▽選挙管理委員会委員長
と３委員の計８人。現行の月額３万４７００〜５万６３００円が、出勤した日だけ日当１万円が払われる。
総経費は半減する見込み。
　監査委員の岩崎健二市議は、日額制で月５万１１００円から１０万〜１５万円へ増える見込みだが
「違法な専決処分による条例改正は認められない。受け取りを拒否する」と話した。また、８月２日に
副市長に就任予定の仙波敏郎氏の給与は月６３万４０００円が３８万４００円に削減される。

　表向きは「無報酬」ながら、裏ではコッソリ。週３日勤務でゴッソリ年間１３００万円――。また、
天下り法人のデタラメが発覚だ。経産省所管の財団法人「石油開発情報センター」が、「非常勤の
会長は無報酬」と公表しながら、実際には役員報酬とは別の「謝金」名目で、年間約１３００万円の
“隠れ報酬”を支払っていた。
　センターは１９９２年の設立以来、隠れ報酬システムを継承してきた。歴代会長ポストは旧通産省
ＯＢの指定席。経産省からは独立行政法人を介して、年間７億円の補助金も流れている。大マスコミ
は何を遠慮しているのか、実名を伏せているが、現在の榎元宏明会長（６８）をはじめ、歴代会長の
名前と旧通産省での最終官職は、下記の表の通りだ。
◇名前／就任期間／最終官職／退官時期
◆橋本利一／９２．１１〜００．６／通産審議官／１９７９年８月
◆石井賢吾／００．７〜０５．６／中企庁長官／１９８５年６月
◆吉田文毅／０５．７〜０９．３／特許庁長官／１９９０年６月
◆榎元宏明／０９．４〜現職／関東通産局長／１９９３年６月
　この問題を受け、経産省の政務３役会議は「社会常識として通用しない」と、同様のケースがないか
実態調査することを決めた。ところが、センターの担当者は悪びれる様子はゼロ。日刊ゲンダイ本紙の
取材には、こう答えた。

「会長は、産油国から訪問した国家元首や大臣の応対、日本政府や石油開発会社と産油国との仲介
など、『謝金』に見合った仕事をこなしています。通産ＯＢが会長職を歴任してきたのは、石油などの
探鉱開発の豊富な知識と経験を期待したものです」
　ならば、堂々と報酬を渡せばいいはず。回りくどい裏報酬システムが継続してきたのは、初代会長
の故・橋本利一氏の経歴と無関係ではない。
「省内ナンバー２の審議官に上りつめた橋本氏は、７９年の退官後に石油公団総裁などを歴任してきた
経産省版“渡りの帝王”。破綻前の長銀に顧問として天下ったこともあります。個室付き、専用車付き、
海外出張付きで年間１億円超の諸経費が破綻後に問題視されました。センターの会長就任と同時期
には、旧通産省所管の財団法人『新エネルギー財団』の会長や『資源・環境観測解析センター』の
理事長などを兼務し、多額の報酬を手にしていた。その上、石油開発情報センターからも高額報酬を
もらっていることが知れたら批判されると考えて、『謝金』などという名目をつくったのでしょう。その悪習が、
脈々と受け継がれてきたのです」（経産省関係者）
　今後の対応について、センターの担当者は「私どもにすれば普通の措置でしたが、社会常識から
見れば、天下りと結び付けて報酬を隠しているように映るのでしょう。その点は真摯に受け止め、
ルールを改正している最中です」と答えた。
　自民党政権時代には許されたデタラメをもっと白日の下にさらせば、民主党政権の支持率は上がる
のだが……。

　電車内で女子高生の体を触ったとして、財務省近畿財務局係長の男（３９）＝滋賀県近江八幡市＝
が東京都迷惑防止条例違反（痴漢）などの容疑で警視庁町田署に現行犯逮捕されていたことが
分かった。係長は「触った覚えはない」と容疑を否認しているという。
　逮捕容疑は、２６日午前８時２５分ごろ、ＪＲ横浜線古淵−町田間を走行中の普通電車内で高校
３年の女子生徒（１８）の尻を触ったとしている。町田署によると、係長は出張で首都圏に来ており、
当日は休みだったと話しているという。

　大阪市で２００９年度、マッサージ師や針きゅう師らが、生活保護受給者に不要な施術を行って
不適切に報酬を受けたケースが、市の調査で計３７０件、３９４万円分あったことがわかった。
　受給者の施術費は全額公費負担で「不正の温床」との指摘もあり、市はマッサージ師ら２７人
から不適切分全額を返還させた。チェック体制の強化で０８年度の返還額からは約３分の１にまで
減ったが、なおなくならず、市はさらに審査を厳格化する方針だ。
　受給者は原則、医師の同意があれば自己負担なしでマッサージなどを受けることができる。
施術者は「施術報酬請求書」を自治体に送り、報酬を受け取る。
　受給者が歩行困難な場合などには、自宅まで出向いて施術する「往療」も認められるが、
市によると、不適切なケースの９割は、必要がないのに往療を行い、報酬を請求していた。

　「この夏、霞が関で起きていることは壮大な高齢公務員の失業対策だ。何としても公務員制度
改革を逆行させてはならない」。７月２７日夕。経産省大臣官房付の古賀茂明氏は首相官邸近くの
レストランで開かれた知人のパーティーでこう訴えた。
　古賀氏は１９８０年に旧通産省入省。０８年７月〜０９年１２月まで、国家公務員制度改革推進
本部事務局の審議官を務め公務員制度改革の急進派とされていた。政府は６月２２日、退職
管理の基本方針をまとめたが、天下り禁止により滞留する公務員を処遇するため、専門スタッフ職
の設置や独立行政法人・公益法人への出向拡大が盛り込まれた。古賀氏の「高齢公務員の失業
対策」との発言は、基本方針への痛烈な批判だった。
　民主党は衆院選マニフェストで天下りの受け皿となっている独立行政法人や公益法人を原則
廃止し、「肩たたきを禁止して定年まで働ける環境を整備する」と公約。一方、総人件費の２割カット
も掲げたため、天下りできずに滞留する高齢公務員の処遇に頭を悩ませていた。
　基本方針は「公務で培った知識・経験を他分野で活用する」として、独法、公益法人などへ
「出向」させるとするが実質的な天下りだ。天下りの最大の弊害は官民癒着や無駄な事業の
温床になることで、事業仕分けでは現役官僚の出向を廃止する判定が相次いでいた。基本方針は、
こうした判定にも逆行する。
　古賀氏に６月末、民主党が禁止を公約していた「肩たたき」（早期退職勧奨）が望月晴文事務次官
から行われた。「君、民間（企業）に出向してくれないか。給与水準も下がらないから」。官僚の天下り
を痛烈に批判してきた古賀氏にとって「現役の民間出向は形を変えた天下り」にほかならない。
７月５日の話し合いで古賀氏は残留を求めたが、望月氏は「今の民主党政権では君の居場所は
ないんだ」とつれなかった。結局、古賀氏は「民間出向は受けられない。自分で再就職活動します」
と返答。望月氏は「もう私も君をかばいきれない。路頭に迷うなよ」と語るだけだった。
　政府は７月６日、審議官の出向を容認する人事院規則の改正案を全府省に配布した。２人の話し
合いが決裂した翌日だった。「私を追い出すのを念頭に置いた改正だったのでは」。古賀氏はそう
つぶやいた。

力団排除条例ＰＲイベント　松山
全国で２例目となる愛媛県暴力団排除条例が１日、施行され、県警組織犯罪対策課と松山東署は同日、松山市の大街道商店街で広報イベントを開催。
全日本不動産協会県本部の古川実本部長が「不安と恐怖を与える存在の暴力団に、決意新たに毅然（きぜん）と対応して住みよい愛媛を目指す」と暴力団排除宣言を述べた。
商店街でのイベントでは、平岡公明署長が「祭りからの排除という本県独自の視点も盛り込んだ、あらゆる暴力団介入を防ぐ画期的な条例」とあいさつ。
同署員や関係団体の会員ら約１８０人が、買い物客や通行人に「暴力団を恐れない、金を出さない、利用しない」との３原則が書かれたチラシやティッシュを手渡した。
愛媛新聞ニュース2010年08月01日(日)

そして、この日、松山市内では朝から右翼を標榜する暴力団が街宣車数十台を繰り出しての大街宣活動を行いました。
この大街宣活動に対して道路使用許可を出したのが、松山東警察署・平岡公明署長なのです。
言論の自由があるとは云え、右翼標榜暴力団に屈して道路使用許可を出し、愛媛県暴力団排除条例の施行日に大音量の罵声・交通渋滞を引き起こした異常な事態を皆さんはどう思われますか？

本当に煩かった。
１１０番したら仕方ないって言われた。
じゃあ、あのイベントと反するのではと言ったら
貴女は共産党ですか？
って言われたの。
愛媛って変…

　首都高速道路会社は２日、料金収受員の男性（６０）が、横浜市の三ツ沢本線料金所で障害者
割引制度を悪用し、８台分の通行料金の一部計２４００円を着服したと発表した。
　子会社の「首都高トールサービス神奈川」は同日、この男性を懲戒解雇にした。
　男性は７月２１、２２の両日、普通車の通行料金（６００円）を支払った８台について、半額の障害者
割引を適用したことにして差額分を不正に着服。
　割引が記載された正規の領収書は渡さず、利用者が受け取らなかった別の領収書を渡して発覚を
免れていたという。

　大阪府の橋下徹知事が来年１１〜１２月に予定される大阪市長選にくら替え出馬する、
との観測が府・市の関係者に広がっている。
　持論の大阪都構想を巡って平松邦夫市長と亀裂が深まり、橋下知事自身が市長選出馬を
「ゼロではない」と語っているからだ。知事と親しい読売テレビの辛坊治郎キャスター（５４）の
９月末での退社が明らかになり、「橋下市長―辛坊知事で都構想を一気に進める布石」と
見る府議も。渦中の橋下知事の思惑は――。
　「今まではおとなしい平松でした。しかし、これからは、はっきりと知事に反論させていただく」
　２日夜、大阪市内で開かれた市幹部ＯＢの集まりで、平松市長は橋下知事への対抗心を
あらわにした。あいさつに立った元助役も「知事が市長選に出てきたらつぶさないといけない」と
呼応するほど、市の関係者は警戒を強める。
　実際、両トップの対立は激化する一方だ。大阪都実現には、解体される大阪市側の賛同が
欠かせず、橋下知事は４月、「最終的に市長の賛同が得られなければ」としたうえで、
次期市長選で、構想に否定的な平松市長に対抗する候補者を擁立すると表明。
自らの出馬にも、「選択肢は残す」と含みを持たせた。
　橋下知事の任期は２０１２年２月まで。平松市長（１１年１２月）の約２か月後だが、ある府議は
「どのタイミングで辞職すれば知事選と市長選がダブル選になるかを、知事は真剣に検討している」
と明かす。その場合、辞職した橋下知事の後継には辛坊氏が立つのではないかとの見方を示す。

　今年１月、テレビ番組で橋下知事が大阪都構想に関して熱弁を振るった際、司会の辛坊氏は
「知事が本気なら、（来春の）府議選に立候補する」と述べた。
　橋下知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会の幹部は、その後、知事を交えて辛坊氏と
数回会い、「府議選の目玉候補に」と秋波を送ってきた。この幹部は「辛坊氏には来春の
統一地方選で府議選に出てもらい、その後、橋下知事が市長選にくら替えするなら、
知事選に立ってもらえばいい。退社決定で、障害はなくなった」ともくろむ。
　当の辛坊氏は読売新聞の取材に、「選挙に出るかどうかについては白紙」としつつ、
「地方議会にかかわっていきたい希望はある」。
　ダブル選だけでなく、「橋下知事は市長を兼務するつもりでは……」と推測する府幹部までいる。
法律上、兼務可能かを調べ、「地方自治法では、明確な禁止規定はないのではないか」と
判断したという。
　ただ、「公務員の立候補制限を定めた公職選挙法に抵触する恐れがある」（総務省選挙課）との
指摘もあるうえに、府と大阪市という大きな組織の両トップを兼務するのは事実上、困難とみられる。
　今年１月の後援会パーティーで、「府市を解体し、強い大阪をつくる。一世一代の大勝負に出る」
と宣言した橋下知事。来年度、統一選、大阪市長選、知事選と続く大阪の「選挙イヤー」に向け、
激しい駆け引きが始まっている。

　厚生労働省をターゲットに、“給付金詐欺”まがいの行為が横行している。厚労省は昨年７月、
失業者向けの「職業訓練実施計画」を立てた企業に多額の支援金を支給する「緊急人材育成支援
事業」を開始したが、この支援金に目を付けた企業経営者が失業者集めに奔走しているというのだ。
　「中小企業にとって若くて安い人材を青田買いするには、もってこいのシステム。教育費や人件費、
初期投資の面倒を税金でまかなってくれるのだから、こんな都合のいい話はありません。
受講者も、毎月の生活費が支給される。けれど部外者には、税金の無駄遣いに見えるでしょうね」
　昨年秋、大手食品会社を退職し、ハローワーク通いを続ける男性（６１）はこう語る。「緊急−」は、
職業訓練校の指定がない事業主でも、申請すれば１年以上の訓練実地を条件に、
失業者１人あたり月６−１０万円の奨励金が支給される。
　さらに、建物を借りる礼金として最大５０万円、施設改装費同４００万円、パソコンなどの
訓練機器購入費３５０万円も支給される。経営者にとって、こんなにおいしい“給付金”はない。
　「訓練を受ける失業者には、月１０−１２万円の生活費が最大１年間支給される。これには
民主党の事業仕分けでも批判が集中しました。でも、訓練を実施する側への疑問の声はほとんど
上がっていません。パソコン関係の教室では、肉体労働しか経験がない初老の男性が、
初めてパソコンに触れていました。こんな人に訓練を施して給付金を得ている事業主は、
詐欺に等しいのではないでしょうか」（同）

　西日本の別のパソコン教室では、３カ月の訓練期間で３０人の生徒を募集しており、１年間の
単純計算で１人１０万円×３カ月×３０人×４学期＝３６００万の収入を得ることになる。加えて、
施設改装費や訓練機器購入費も支給されるのだ。当然、この教室は生徒（＝失業者）集めに
躍起になっており、定員に達した際には訓練用パソコンを生徒に無料贈呈する“プレゼント攻勢”
まで行っているという。
　こうした実態があるにもかかわらず、職業訓練の実績がない民間の経営者に税金を大盤
振る舞いする理由はこうだ。
　「訓練委託先に民間事業主を含めたのは、失業者や就職浪人が急増する中で、既存の
訓練校だけでは年間目標の１０万人を受け入れられないからです。職業訓練の実績が少ない
事業所が実際にどれだけ機能し、役立っているかについては、各都道府県の雇用能力開発機構が、
月に１回程度視察することになっています」（厚労省担当者）
　事業総予算は３年間で３５００億円。事業仕分けで半減される前は、２倍の７０００億円だったが、
さらなる仕分けが必要かもしれない。

　都内最高齢とされている１１３歳の女性まで所在不明ということが分かり、「名ばかり高齢者」
がその辺にゴロゴロいることが露呈しつつある。日本は長寿国として知られ、特に女性は世界一
だが、ちょっと待ってほしい。“架空”のお年寄りを除いて計算し直したら、正確な平均寿命はもっと
低かったりして！？
　都内では足立区の「１１１歳男性」がミイラ化遺体で見つかった事件が明るみに出たばかり。
１１３歳の古谷ふささんの長女（７９）は「母とは１９８５年から会っていない」と言う。８５年といえば
阪神が日本一になった年で、もはや遠い昔だ。
　タイミングよく（？）先月下旬、厚生労働省は２００９年の日本人の平均寿命を発表した。
男性７９・５９歳、女性８６・４４歳と、ともに４年連続で過去最高を更新。女性は２５年連続の
世界一で、男性も５位と上位をキープしている。
　女性は２位が香港（８６・１歳）、３位はフランス（８４・５歳）。男性の１位はカタール（８１歳）、
２位香港（７９・８歳）、３位はアイスランドとスイスが７９・７歳で並んだ。
　ただ日本の場合、１００歳以上の超高齢者が相次いで「名ばかり高齢者」だったことが発覚
しただけに、今回の数字は素直に受け入れられない。今回の一件を受けて各自治体が調査
を進めれば、平均寿命が下がる可能性もある。実際、「１００歳以上のお年寄りを写真撮影
する企画で各戸を回ったが、親族に断られたり本人が住んでいない事例が非常に多かった」
（フリーライター）との証言もある。
　平均寿命を発表するのが厚労省というのも、斜に構えて見たくなる。外局の社会保険庁
（現・日本年金機構）では職員による台帳の改ざんが大量発覚した“前科”があるからだ。
　今回、１１３歳の女性が住民登録する杉並区には、１００歳以上の高齢者が約２５０人も
いるという。もちろん、全国にも１００歳以上の高齢者は多数いる。今後、さらに「名ばかり
高齢者」が増えれば…。世界の長寿記録で２位に甘んじる香港にとっても、気になるニュースだろう。

　東京都足立区で先月２９日、生きていれば１１１歳となる加藤宗現さんのミイラ化遺体が発見
されて以降、全国各地で同様の“名ばかり高齢者”が続々発見されている。その全容解明は
困難を極め、全国紙の調査でも数字はバラバラ。今後、どの程度増えるかは予測不可能だ。
　２００９年９月時点で、全国各地の自治体に住民登録されている１００歳以上の高齢者は
４万３９９人。しかし、改めて各自治体が調査した結果、次から次へと「所在不明」が判明し
パニック状態。産経、朝日、読売、毎日、東京、日経の各紙は、４日の朝刊で独自の調査
結果をまとめたが、数字は見事にバラバラだ。
　新たに分かった不明人数が最も多かったのは、毎日新聞の１６人。以下、読売１５人、
朝日１２人、産経、東京１１人、日経８人となっている。
　なぜ、こうも高齢者の所在把握が困難なのか。東京都江戸川区の民生委員は
「最大の壁は個人情報保護法です」と語る。
　「われわれの業務では、担当区域の住民や世帯の情報把握が不可欠です。しかし近年、
個人情報保護の意識が高まってきたことで、住民はもちろん、自治体も情報提供に慎重に
なった。年寄りの安否確認をしようにも、個人的な付き合いがなければ、面会を拒否される。
一戸一戸を回って世帯主に『◯◯さんの生存を確認させてくれ』なんて聞けません。集合
住宅でも、管理人が居住者情報の提供を拒むケースが多い。自治体が権限を持って
一斉調査しないかぎり、全容解明は不可能でしょう」
　もはや“強権発動”しかないというのだ。

　東京都内最高齢の古谷ふみさん所在不明に揺れる杉並区で、何とも皮肉な事実が明らか
になった。古谷さんの所在確認を怠ってきた歴代高齢者施策課長の１人が、あの悪名高い
「後期高齢者医療制度」の生みの親とされる厚生労働省の担当者だったのだ。
　古谷さんは長女（７９）と次男の３人で千葉県市川市内のアパートに住んでいたが、長女は
１９８６年に１人で杉並区に転居し住民登録。９８年に古谷さんの住民票も移したが、実際には
「母は住民票を移しただけ」（長女）だった。
　長女は「弟と一緒にいると思う」と説明していたが、次男は常習累犯窃盗の罪で服役中
だったことが判明。３日、警視庁の捜査員が服役先の府中刑務所で事情聴取を行ったところ、
次男は「母親とは１０年以上会っていない」と話し、生死については明確な説明をしなかった
ことも分かった。
　杉並区は少なくとも１２年間、居住しない“都内最高齢者”を住民登録させていたことになる。
その高齢者政策の責任者を勤めていたのが、土佐和男・厚労省国民健康保険課課長補佐（５７）だ。
　土佐氏は７８年、杉並区に入庁。区在職中の９８年から０２年にかけて、国民健康保険
課長や高齢者施策課の課長を歴任。２００４年、全国で初めて国民保険料をコンビニで
支払えるシステムを構築した実績が高く評価され、鳴り物入りで厚労省にヘッドハンティング
された異色の経歴の持ち主だ。
　厚労省で土佐氏が手がけたのが、後期高齢者医療制度。厚労省関係者は次のように言う。
　「土佐氏は制度を立案した当時、高齢者に対し『医療費が際限なく上がっていく痛みを自分
の感覚で感じ取っていただくことにした』などと発言し、大顰蹙を買いました。その発言から
推測すると、１００歳超の住民のことなど眼中にないのかもしれません」

　在日米軍が日米安全保障条約改定５０周年を記念して、日米同盟の意義や在日米軍の
役割を説明する日本語版の漫画を作成し、４日からホームページで公開を始めた。
　漫画のタイトルは「わたしたちの同盟　永続的パートナーシップ」。米国から来た少年が
日本人の女の子の家に居候する設定で、少年が少女との間柄を「大切なトモダチ」「“同盟”
なカンケー」だとし、それを理由にゴキブリ退治をする場面もある。「自由がすき」など様々な
点で２人が「似ている」と強調し、価値観が近い日米両国の同盟の意義をアピールしている。
　在日米軍が漫画での広報を行うのは初めてで、年内に３本の続編を公開する予定だ。
報道担当者は「できるだけ多くの日本人に早く見てもらおうと思い、こういうユニークな手段
を使った」と話している。

　公的年金の記録を管理するため本来は１人に一つ割り振られている基礎年金番号が、
１００歳以上では人口より５万５千件多いとの調査結果を日本年金機構が５日までにまとめた。
実際の１００歳以上人口は約４万人で、番号数は倍以上になっている。既に死亡している人の
番号が含まれている可能性もある。年金機構は今後、各番号に登録されている個人情報を
突き合わせ、番号重複の解消を進める。

　日本年金機構は５日、０９年度の国民年金保険料の未納率が４０．０２％（０８年度３７．９％）となり、
過去最悪になったと発表した。納付率は５９．９８％で初めて６割を割った。未納率の悪化は４年連続。
年金機構は悪化理由を「年金記録問題への対応に人手を割かれた」と説明するが、未納率悪化に
歯止めが掛からないだけでなく、「ねじれ国会」の下、民主党の主張する制度改革の行方も不透明で、
無年金・低年金者増大の懸念は強まるばかりだ。
　年金機構は納付率が高い団塊の世代のうち、４９年生まれが６０歳に達し、受給者側に回ったことも
悪化の原因に挙げる。未納率を世代別に見ると、２５〜２９歳は５２．９％と最も高く、最低の５５〜５９歳
（２６．７％）の倍近い。若い世代を中心に年金制度への不信が高まっているのに加え、非正規労働者
が増え、定額保険料（１０年度は月１万５１００円）を払えない人が急増していることも影響している。
　こうした事態を踏まえ、民主党は所得に応じた払いやすい保険料とし、国民年金の代わりに全額税
による最低保障年金を創設するとしている。しかし依然具体性に欠け、国民の不信解消には結び
ついていない。同党は年金機構と国税庁を統合した歳入庁をつくり、徴税ノウハウを用いて未納を
減らすとも言う。だが、徴税していない課税最低限より低い所得の人から保険料を集める能力が
あるのかどうかも未知数だ。
　国民年金保険料の未納率は９２年度の１４．３％を底に年々上昇し、０２年度に当時過去最悪の
３７．２％まで悪化した。年金機構の前身、旧社会保険庁は「納付率８０％」の目標を設定し、一時は
回復に向かったものの、０７年度に年金記録問題が発覚、納付担当職員の６割を記録問題に充てた
ことが響き、毎年約２ポイントずつ低下している。年金機構は当面の納付率目標を「現状維持」とする
意向だが、年金記録問題を重視することが制度の劣化を招くという皮肉な状況に陥っている。

　トヨタには思わぬ援軍だ。先週３０日に米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が、
元米運輸省幹部の発言として「米運輸省はトヨタに有利になる調査結果の公表を意図的に
避けた」と報じたのである。衝撃的ニュースだ。
　この幹部は米運輸省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）で、トヨタ車の調査にあたっていた。
調査結果は「トヨタ車の急加速の原因はトヨタ車の欠陥ではなく、いずれも運転ミス」というもの
だったが、運輸長官らが公表しないよう指示。運転ミスは闇に葬られるところだったのだ。
「以前から、トヨタの大量リコール問題では米国側の陰謀説がくすぶっていましたが、今回の報道
で証明された格好です。経営難に陥ったＧＭを救済するにはトヨタを追い落とすのが一番という
分かりやすい構図です。オバマ大統領も大票田の米自動車業界を味方にしたい思惑で容認した
のでしょう」（経済ジャーナリストの井上学氏）
　気になるのは、なぜ今ごろになってトヨタ擁護の報道が出たかだ。
「ひとつはＧＭ再建のメドがついたこと。もうひとつは１１月の中間選挙を見据え、トヨタ問題を
手打ちにしたかった。というのは、トヨタの工場が多い米南部は共和党の強い地域です。
このままだとオバマの民主党は南部の有権者からソッポを向かれてしまう。それを避けるための
手打ちです。しかも元幹部の証言という形で情報を小出しにし、米国民の反応を見極める。
結局トヨタは、こうした米政府の思惑に踊らされたのです」（井上学氏）
　トヨタの豊田章男社長は、米公聴会まで出席し陳謝した。日本を代表する世界企業が、
米国の陰謀にまんまとはめられる。そんな事態が許されていいわけがない。日本政府は、
トヨタ問題の真相をきちんと検証すべきだ。
　日本は、米国債購入や金融投資で富を奪われ、あげくに大げさな北朝鮮・中国脅威論で
沖縄を基地固定化され兵器を買わされ、アメリカにナメられっ放しだ。せっかく政権交代したのだから、
一度くらいガツンと言っても罰は当たらないというものだ。

　堺市中区で今年１月、生後２カ月の女児が母親（傷害致死罪で起訴）に強く揺さぶられて脳を損傷、
死亡した事件で、堺市社会福祉審議会の子ども虐待検証部会（部会長、才村純・関西学院大教授）
は６日、「関係機関に判断の甘さがあった」と指摘する報告書を取りまとめた。母親は、事件の３日前、
市の保健センターに「子どもの首を絞めてしまう」と書いたメモを持参していたことが新たに判明。部会
は「メモでの精いっぱいの訴えを、限界を示すＳＯＳと受け止めるべきだった」とした。
　報告書によると、母親は今年１月２２日、市の保健センターを訪問。「子どもが泣くとイライラし、
たたいたり、首を絞めてしまう」と書いたメモを持参した。当日、保健師が家庭訪問し女児の目の下に
内出血があることなどを確認したが、２３、２４日が土・日曜だったため、次回の訪問を２５日と決め、
夜間対応の電話などを記したパンフレットを渡すにとどまった。
　こうした対応について部会は、保健センターと、連絡を受けた子ども相談所、担当の堺市中区地域
福祉課の３者の間で「危機判断の共有が欠けていた」と指摘し「子どもの一時保護を視野に入れた
支援が必要だった」と結論付けた。
　また、同市南区で今年４月、母親が１歳の長女に熱湯をかけて重傷を負わせた事件でも、今年３月
の健診で保健師が顔にあざを見つけていたのに、虐待でないと判断していたことも新たに分かった。
検証部会は「実際は虐待を疑うべき事例だった」とした。

　酒気帯びで乗用車を運転し、コンビニ店に突っ込んだとして、石川県警小松署は７日、森喜朗元首相
の長男で、自民党県議の森祐喜容疑者（４５）（石川県能美市下ノ江町）を道交法違反（酒気帯び運転）
の疑いで逮捕した。
　森容疑者は同日、秘書を通じて県議会議長に辞職願を提出し、受理された。
　発表によると、森容疑者は同日午前１０時１０分頃、石川県小松市大島町の県道を、酒気帯び状態で
乗用車を運転した疑い。コンビニ店正面に向けて駐車する際、車止めを乗り越え、店の風よけガラス
（縦１８０センチ、横１００センチ）を破って止まった。けが人はいなかった。
　通報で署員が駆けつけた際、森容疑者のろれつが回らなかったため調べたところ、基準値を上回る
アルコール分が検出されたという。
　森容疑者は自宅から買い物に来たといい、調べに「飲酒運転をして事故を起こした」と供述しているという。
　森容疑者は２００６年３月に県議補選で初当選し、２期目だった。

　自民党の森喜朗元首相は７日夜、長男が道交法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕されたことについて、
事務所を通じて「心からおわび申し上げます。本人が直ちに職を辞するのは当然のことだと考える。県議
としてせっかく皆様に負託をいただきながら、このような不祥事を起こし、誠に慚愧（ざんき）に堪えない」
とのコメントを発表した。また、「私は６日からニュージーランドに出張中で、現地でこの知らせを聞き、
誠に申し訳なく、重ねておわびを申し上げます」と陳謝した。

　全日空は７日、羽田発松山行き５９３便と、松山発羽田行き５８２便で、５９歳と５８歳のパイロット
２人の組み合わせが、航空身体検査の基準を満たしていなかったと発表した。
　同社によると、２人にはいずれも健康上の経過報告が必要との検査結果が出されており、一緒に
乗務できないことになっていた。
　両便では、２人が機長と副操縦士を交代で務めることになっていたが、５９３便は６日に乗客・乗員
計３２１人を乗せて運航。５８２便は計１６６人を乗せて、７日午前７時３５分に出発予定だった。松山
発前に問題が分かり、５９歳のパイロットを交代させたため、出発が１時間５０分遅れた。

　神奈川県内最高齢とされていた川崎市幸区の１０９歳の男性が所在不明となっている問題で、
男性宅を訪問していた民生委員が２００９年９月、区に「男性は別の所にいるのでは」と指摘したのに、
区が所在確認などの対応をとっていなかったことが７日、分かった。
　同市長寿社会部の成田哲夫部長は「適切に対応すべきだった」としている。
　同部によると、民生委員は、区の担当職員に対し、「本人に１０年くらい会ったことがない。
別の所にいるのではないか」と指摘していた。
　民生委員は０８年秋、高齢者世帯の実態調査のため、男性宅を５、６回訪問したが、本人に
一度も会えず、家族からは「元気でいます」と聞かされていたという。
　区は指摘を受けた後も、男性との面会を試みるなどの対応をとらなかった。今後、当時の家族
とのやり取りなどについて、詳しく調べる。

　栃木県足利市は、新たな予算を伴わずに市民サービスの向上に取り組む「ゼロ予算事業」の
２０１０年度事業計画をまとめ、１５の新規事業を含む３９事業の実施が決まった。
　「ゼロ予算事業」は、厳しい財政事情の中、「お金を使わず、知恵を使って市民サービスの向上
を図ろう」と０８年度から実施。今年度から導入される事業には、外注印刷を行っていた各種統計
報告書を電子化してホームページに掲載し、印刷費用の削減と、市民が気軽に目に出来るように
する事業や、市外から遠足や修学旅行に来る小中学生に、足利学校で論語の素読体験を行って
もらう事業などがある。
　また、市職員に自家用車での通勤を控え、自転車や公共交通機関での通勤を呼びかける
「ノーマイカー通勤チャレンジ事業」など、職員や市民の間で定着しているものは、あえて事業
とはしない。同市企画政策課によると、０９年度は新規事業が１０件だったのに対し、１０年度は
１５件に増加。年度途中でも新規に事業の追加が行われることもあるといい、同課は「これからも
頭を柔らかくして、何が市民のために役に立つか考えたい」と話していた。

武部ブタのバカ息子にしたって、覚醒剤疑惑でオナジミの森義朗のバカ息子と、
婦女暴行かなんかでオナジミの古賀誠のバカ息子と３人で、「自民党の三バカ息子」
って呼ばれてて、銀座のクラブじゃ札束バラまいてやりたい放題だし、秋元康みたいに、
イノシシに誘われて自家用ジェットで一緒にラスベガスまで何千万円もバラまきに行ってるし、
家族ぐるみでライブドアとひっついてたんだから、くだらないメールなんか出さなくても、
いくらでも吊るし上げられるのに‥‥。

去年の総選挙の時に、イノシシが武部ブタに何億円だか渡した時も、バカ息子が
受け渡しの窓口になって、２０００万だか３０００万だか抜いたって話は、バカ息子本人が
彼女にベラベラとしゃべってるし、銀座のクラブのホステスにもしゃべってるんだから、
ヘンテコリンなメールなんか出さないで、バカ息子の彼女か銀座のホステスを参考人
招致しちゃえばいいのに‥‥なんてことも言ってみつつ、自民党議員とライブドアとの
癒着から、沖縄の悪徳企業が関わってる野口さんの事件に至るまで、すべてのカギを
握るニュースが流れたのに、誰も気づかない。

　内閣府は１１日、社団・財団法人が移行した「特例民法法人」に関する年次報告を発表した。
　２００９年１２月時点で、国が所管する６４９３法人のうち、所管官庁ＯＢが理事として天下りしている
のは２７１０法人で、前年より２２３法人減り、理事も６０２４人と前年より６８５人減った。内閣府は
「天下りを見直すべきだという世の中の動きを踏まえて自粛しているのでは」と分析している。
　また、０８年度に各省庁から補助金、委託費の交付を受けたのは９１５法人と前年度より５４法人
減る一方、交付総額は計４１２５億円と８６５億円増えた。０８年度補正予算で中小企業対策や原油
高騰対策の予算が計上され、関連法人に交付されたためだという。

記録上は100歳以上だが所在が確認できない人が続々判明している。一方で「100歳未満も調査
しないと解決にならない」「100歳未満の不明者も多数いるはず」と指摘する識者の声も大きくなっている。
100歳以上の所在不明者は、新たに神戸市で105人が判明するなど全国で187人――。2010年
8月11日の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）はこうした数字を伝え、司会のみのもんた
さんは「まだ増えるんでしょうね」と懸念を示した。
不明「100歳以上」が続出する事態を受け、厚労省は、長妻昭大臣を長とする「高齢者所在不明・
孤立化防止対策チーム」を8月5日に立ち上げた。
また同省は、日本年金機構に対し、市町村と連絡を取りながら、市町村に調査予定がなかったり
調査に時間がかかったりする場合は、110歳以上の年金受給者について、機構職員が面談調査を
するよう指示を出した。110歳以上の年金受給者は、概ね50〜100人とみられる。
不明高齢者について、連日のように各自治体の独自調査結果が発表されているが、対象は
「100歳以上」だ。なぜ100歳以上なのか。疑問の声が出ている。
「99歳以下のところも全件チェックしないと解決にならない」。8月11日の「朝ズバッ！」の中で、
一橋大の高山憲之特任教授（年金研究）はこう提言した。年金受給者のうち「100歳以上は少ない」
とし、「100歳未満の方が死亡者の年金を家族らが受給し続けているケースが多い」と指摘した。
年金の「老齢給付」を受けている人は、約3360万人（10年3月末）で、100歳以上の人数（無年金者
含む）は4万399人（09年9月1日現在、厚労省）なので、単純計算で約0.1％だ。高山特任教授の指摘
通り「少ない」割合だ。
死亡した家族の年金を不正受給して逮捕・送検された例は、07年11月以降の新聞記事をざっと
検索しただけでも、少なくとも7件以上ある。それ以前に逮捕された裁判記事もあるが、「100歳以上」
が絡むのはレアケースだ。

「100歳で（調査を）区切るのではなく、90歳以上、男は80歳以上で一気に調査をやらないと厚労省
の対応は不十分だ」。白鴎大の福岡政行教授（政治学）も、8月9日の「ビートたけしのTVタックル」
（テレビ朝日系）でこう述べた。調査対象が100歳以上だけでは、年金不正受給問題などの解決には
つながらない、という認識はかなり広まりつつあるようだ。ある行政書士は、J-CASTニュースの取材
に対し、相続絡みの仕事をする中で「80歳以上の所在不明者は相当数いるはず」と感じていると語った。
一方で、自治体の側からは、調査対象を広げると業務が膨大になりすぎ、費用もかかるため事実上
無理だ、との声も上がる。個人情報保護法による「壁」を指摘する向きもある。
しかし、片山善博・元鳥取県知事は、こうした指摘について「言い訳だ。役所の怠慢」と切り捨てた。
8月11日の「朝ズバッ！」で、「（調査対象を広げる）金がないというが、使い方の優先順位を間違って
いる」と断罪した。個人情報保護の関連でも、役所が外部にもらすのが問題なのであって、「目的外
利用の禁止」を調査できない理由として持ち出すのは「怠慢」だとの考えを示した。
総務省の人口推計（09年10月）によると、80歳以上100歳未満は785万1000人だ。現在、100歳以上
が約4万人（厚労省調査）で不明者が187人（朝ズバ）とすると、その割合は0.46％。仮に80歳以上
100歳未満の人の中に、100歳以上の人の場合の「10分の1」の割合で不明者がいたと大胆に仮定
すると、「不明者」は3600人超となる。
厚労省は10年6月から、一定の条件の85歳以上の年金受給者について、不正受給がないか
サンプリング調査をしており、近く結果をまとめる予定だ。

　千葉県警市川署は１１日、同県市川市香取、同市環境清掃部クリーンセンター職員松崎健二
容疑者（５１）を住居侵入と傷害の疑いで緊急逮捕した。
　発表によると、松崎容疑者は同日午後８時４０分頃、同市高谷の無職男性（６１）方に玄関から
土足で侵入、男性ともみ合いになり、所持していた包丁（刃渡り約１４・５センチ）で男性の頭に
軽傷を負わせた疑い。
　当時は酒に酔った状態で、調べに対し「（男性が）何度も電話をかけてきたので腹が立った」と
供述しているという。
　男性は同日午後６時頃から、松崎容疑者の携帯電話に複数回電話をかけ、「別れた妻と付き
合っているのか」などと聞いていたという。

　職員ボーナスの半減などを進める鹿児島県阿久根市の竹原信一市長について、大阪府の
橋下徹知事は１２日の定例記者会見で、「役所天国に切り込む考え方は大いに尊敬している。
竹原市長が大阪市長になったらすごいと思う」と述べた。
　大阪市政批判を繰り広げる中での発言で、「大阪市役所が職員のために使っているお金を、
竹原市長のように市民に還元しないといけない」と力を込めた。
　ただ、議会を招集せずに補正予算案などを次々と専決処分した竹原市長の手法に関しては、
「いろいろ批判がある。専決処分する手法は、府や大阪市ではできない」と語った。

　国家公務員が２００９年度に人事院に相談した悩みや苦情の件数は延べ１３４４件で、
現在の方法で集計を取り始めた２０００年度以降で最高となったことがわかった。
　職員１０００人あたりの相談件数が全省庁の平均（２・０６件）を上回ったのは、
社会保険庁（３・９９件）、厚生労働省（３・４５件）、法務省（３・２５件）、気象庁（２・９５件）、
内閣府（２・４９件）の５府省庁だった。
　１人の職員からの同一内容の相談を１件とした場合の件数は８８４件。最も多かったのは
転勤や自らの処遇への不満を申し立てる「任用関係」の２２３件で、「勤務時間、休暇等関係」
１６３件、「パワハラ」１１８件、「給与関係」１０８件などが続いた。

「ついにお縄になったのか」――。
　酒気帯び運転で７日に逮捕された森喜朗元首相（７３）の長男で、石川県議だった森祐喜
容疑者（４５＝７日付で辞職）を知る人々は、口をそろえてこう言った。祐喜はこれまでも
「森喜朗の長男」として週刊誌に数々のネタを提供し、周囲を呆れさせてきた人物なのである。
「自民党の大物議員の息子たちとつるみ、親のカネで銀座や六本木で豪遊していたのは
有名です。だれが命名したのか“自民党の３バカ息子”のひとり。芸能人を招いた誕生
パーティーでの乱痴気騒ぎや六本木のクラブの元ホステスとの愛憎トラブルが報じられた
こともありました。絵に描いたような放蕩息子で、議員秘書だった妻との離婚騒動も話題に
なった」（政界事情通）
　祐喜との関係を暴露した元ホステスは、写真誌に〈歯茎に妙なものを塗られてセックスした
こともあるんです〉と告白していたから穏やかではない。
　永田町では、「また、森さんのところのバカ息子が……」とウワサされることが多く、いくつか
のトラブルをめぐっては「父親が手を回し、関係をもみ消した」なんてことが、まことしやかに
ささやかれたものだ。

「県議になっても、問題行動は変わらなかった。公務や地元の行事をサボることが多く、
朝から酒臭い息をさせていることもしばしば。逮捕の数日前も “体調が優れない”などと
視察や会合をキャンセルしている。東京に妻と娘を残した“単身赴任”の生活も災いした
のでしょう。逮捕前夜に開かれた自民党県連と谷本知事との懇親会も欠席しています」（地元事情通）
　その翌日（７日）の午前１０時過ぎ、祐喜はＴシャツ姿でワンボックスカーを運転し、
コンビニに突っ込んだ。事故を起こしたときの祐喜は、足元がふらつき、ろれつが
回らなかったという報道もある。ところが、道交法違反の容疑は「飲酒運転」ではなく
「酒気帯び運転」。逃亡や証拠隠滅の恐れがないとして、８日、石川県警小松署を釈放された。
　警察署前で本人は「大変申し訳ありませんでした」と頭を下げた。ニュージーランドに
出張中の森元首相も「このような不祥事を起こし、慚愧（ざんき）に堪えない」とのコメント
を発表している。しかし、この親父からして胸を張れるような政治家ではないだろう。
　リクルートや佐川急便事件などスキャンダルに次々まみれ、小渕首相（当時）死去後の
密室協議で首相の座を射止めたものの、「神の国」「無党派層は寝ていろ」など数々の
失言暴言で国民に見放された。退陣後はキングメーカー気取りでエラソーに振る舞って
いたが、おかげで自民党は政権を失った。
　この親にしてこの子ありとは、よく言ったものである。

　地方自治体が行った遺跡の発掘調査で、国から受けた補助金を不適切に受給していたと
文化庁から指摘され、補助金を返還した発掘事業が２００５年度以降、三重、愛知の２県と
１７市町村の計２９事業にのぼることがわかった。
　自治体側は不適正な会計処理を行っていたことを認め、総額１０２０万円を国に返還した。
　地方自治体が実施する遺跡発掘事業に対する国の補助金は、事業を完了させた自治体が、
書類で文化庁に申請する仕組み。発掘調査作業の経費に加え、出土品など発掘の成果を
まとめた発掘調査報告書の作成費用なども補助対象となる。
　文化庁によると、発掘調査自体は行われていたが、調査報告書を未作成にもかかわらず
作成したと偽って補助金を受け取っていた事例が１５事業あったほか、調査のアルバイト費
の水増しや、補助対象外の備品購入などに充てていた例もあった。補助金の私的流用は
現在のところ、確認されていないという。

　通天閣を望み見る大阪市西成区の市街地。
　「調べようがないなあ」。９日、「１２７歳」の男性の住所地を訪れた区職員２人は、雑草が生い茂る
市道用地前で立ちつくした。住民登録上、男性はここで一人暮らしだが、地区の民生委員は
「以前から空き地でした」と首をかしげた。
　消息がつかめないのも、無理はなかった。４４年前、男性の死亡届が隣接する浪速区に出され、
大淀区（現・北区）にあった戸籍も削除されていた。
　西成区では住民登録の抹消手続きは行われず、男性は登録上、半世紀近くも年齢を重ねていた。
　同区は福祉担当部署が遅くとも２０００年頃、この男性ら３９人を「居住実態なし」と把握。だが、
そうした情報は市の福祉担当にも、区の住民登録担当にも伝わっておらず、１２日に記者会見を
開いた市の幹部は「自分の仕事を粛々とこなすだけになっていた」と縦割り行政の悪弊を認めた。

　議会への出席を拒否したり、議会を開かないで専決処分を繰り返したりしてきた鹿児島県
阿久根市の竹原信一市長に対して、市民でつくる「阿久根市長リコール委員会」が１６日午前、
地方自治法に基づくリコール（解職請求）の手続きを開始した。
　有権者の３分の１以上の署名が集まれば解職の賛否を問う住民投票が行われる。市長への
批判の声は強く、住民投票は避けられない見通しだ。
　リコール委員会の川原慎一委員長（４２）らが市選挙管理委員会を訪れ、市長の解職請求書と、
署名活動に必要となる代表者証明書の交付申請書を提出した。
　請求理由について「議会を招集せず、専決処分で決めていく手法に市民は不安を覚えている。
周りの意見を聞かず、独善的に市政運営を行うやり方はまさに独裁」と指摘している。

　外国人青年を英語教員の助手などとして地方自治体に派遣する外国青年招致事業（ＪＥＴ
プログラム）に参加した米国人の同窓会総会が１５日までの３日間、ニューヨーク市内で開かれ、
行政刷新会議の事業仕分けで見直しの対象となった同プログラムは日米相互理解に不可欠だ
として日本政府に存続を働き掛けることで一致した。事業仕分けが海外で議論されたのは異例。

　在日米軍の居住エリアから違法な電波が発信され、周辺の携帯電話基地局やタクシー、
トラックの無線交信が障害を受けている。電波の正体は、軍人軍属の家族が使う外国製
「ベビーモニター」で、広い邸宅で暮らし、親子が別室で就寝する習慣の海外では必需品。
予期せぬ“異文化”との障壁に関係者は困惑しており、通信行政を監督する総務省は
在日米軍に注意した。

　資源ごみを回収する目的で松江市が市内各地に設置しているリサイクルステーションで
今年、空き缶や空き瓶の窃盗被害が相次いでいる。
　換金目的とみられ、２月以降、３か所で市民からの通報が市に何度も寄せられているという。
市民がいつでも利用できるよう、ステーションに鍵をかけるわけにもいかず、市は「パトロールや
張り紙で防いでいくしかない」と、対応に頭を痛めている。
　市は１９９８年から、市内４２０か所にリサイクルステーションを設置。「リサイクル都市日本一」
のキャッチフレーズを掲げ、空き缶、ペットボトル、空き瓶の３種類に分けて、回収用のカゴや
箱を置き、リサイクルを進めてきた。
　空き缶は２００９年度、５２万６１５０キロを回収。収益は約２０２１万円で、すべて、市の財源に
充ててきた。しかし、今年は被害通報が増えている。

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏は
１６日の課長会で、総務、企画、財政の３課の職員２９人を市職員労働組合から脱退させ、
応じない職員は配置換えもあると伝えた。竹原市長も同意しており、来春導入を目指す。
近く市職労との団体交渉で提案する考え。
　仙波氏は「３課職員は市の重要決定に参画する立場にあり守秘義務があるが、
労組員では、市の情報が労組に漏れる恐れがある」と理由を説明。「組合を脱退しない場合、
所属が替わることを課長は徹底してください」と指示した。３課は計３５人で、うち課長３人
▽総務課長補佐▽職員係長▽秘書広報係長の６人は非組合員。
　地方公務員法は職員団体の結成、加入、脱退は個人の意思に任されると定めている。
ただ、行政上の重要な決定をする職員には例外を認めている。自治労県本部は「脱退の
強要で、組合活動を理由に不利益な取り扱いを受けることを禁じた地公法に抵触する。
不当で悪質だ」と反発。これに対し、仙波氏は「一般職員を組合から脱退させるのは
地公法に抵触しない」と話した。

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の解職請求（リコール）に関し、同市の仙波敏郎副市長
が市の課長会で、リコールの署名集めについて「市職員が関与した時には厳しい処分がある」
と発言していたことが１７日、関係者への取材で分かった。出席者は「公務員である職員が
署名集めをできないことはみんな承知している。改めてくぎを刺すのは圧力だと感じた」と話している。
　発言があったのは５日の臨時課長会。関係者によると、課長級２０人が出席し、竹原信一
市長も同席していた。仙波氏は「リコールは住民の権利であり何も言うことはできない。しかし、
職員がそれに関与した時には厳しい処分がある」と発言したという。
　地方公務員法は、公務員の政治活動を禁じているため、職員は署名集めができないが
家族がすることは問題ない。署名自体は職員もできる。ところが、リコールを進める市民団体
「阿久根市長リコール委員会」によると、仙波副市長の発言後、署名集めを担う「受任者」
になることを希望していた職員家族から「辞退したい」という申し出が相次いだという。
　課長の一人は「遠回しに『知人に声を掛けたりするな。考えて行動しろよ』と言われたように
感じた。課長たちに動揺が生まれた。署名をしたら（一般に公開されるだけに）人事上の
不利益があるかもと感じたらしい」と話す。
　リコール委の川原慎一委員長は仙波氏の発言について「職員がリコール活動に関与した
事実は全くない。発言が事実なら処分を盾にとった圧力だ」と批判した。
　仙波氏は朝日新聞の取材に対し「政治活動が禁じられているという地方公務員法の話を
したまでだ。威圧するつもりはない。ただ、私のこうした話が外部に漏れること自体が問題だ」
と話した。

　大阪府吹田市は１７日、過去に犯罪や非行で保護観察を受けたことがある人を臨時の事務員
として雇用すると発表した。社会復帰を支援するのが狙いで、市の牧内章人事室長は「次の雇用
への足掛かりにしてほしい」としている。法務省によると、自治体によるこうした試みは全国に例が
ないという。仕事はコピー取りなどの事務補助で、週５日勤務の午前９時から午後５時半まで。
日当は７２６０円。

　奈良県警吉野署は１７日、同県上北山村の川で男性の遺体が見つかったと発表した。
付近では、沢登りをしていた造幣局（大阪市）理事川崎実さん（６１）＝大阪府茨木市北
春日丘＝が行方不明になっており、同署は遺体は川崎さんとみて身元確認を急いでいる。
　同署によると、遺体は１７日午後２時１５分ごろ、所属する山岳会の男性らが発見。
川の中にあおむけで倒れていたという。

高石芽衣子
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/uwasa/1167197722/715-719
児玉がデマを言ったときこっちを向いたのは「高石」に限らないが
「高石」は「私の好きな山崎元嗣を攻撃しやがって！」という意味で
私を（ゴミでも見るかのような目で）にらんだ！ ４年前に中西先生にちくったのも忘れて。
だいたい４年前のことがトラウマになって中学でそういう性格になったという面もあるのに。
高石は・・・・・。 http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/uwasa/1167197722/715-717
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/uwasa/1167197722/715-717 高石芽衣子！

　公的年金の保険料など約１兆１３００億円をつぎ込んで整備した全国３０１の福祉施設を
国が売却したところ、回収できた金額は約２割の２２２１億円にとどまったことが１７日、
明らかになった。
　売却を進めてきた厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」
（ＲＦＯ）が発表した。政府が売却せずに存続させる方針を決めた厚生年金病院も含めると、
約１兆４０００億円が施設建設に投入されており、保険料の無駄遣いに改めて批判が強まりそうだ。
　売却されたのは、大ホールや宿泊施設を備えた厚生年金会館、体育館やプールがある
健康福祉センター（サンピア）、老人ホームなど。年金加入者の福祉向上を目的として、
高度経済成長期を中心に建設が進んだ。だが、累積赤字を抱える施設が続出した上に、
民間施設との競合も問題化。保険料の無駄遣いだという批判が強まり、２００４年に当時
の自公政権が売却の方針を決めていた。
　ＲＦＯは今月初めまでに全３０１施設の売却を完了。売却総額の２２２１億円は、国が
０５年に施設をＲＦＯに移管した時点の評価額を２０６億円上回った。
　最高額で売却されたのは東京厚生年金会館（東京都新宿区）の１２０億円。逆に最も
売却額が低かったのは、鳥取県湯梨浜町の老人ホーム「鳥取ふじつ荘」（４００万円）。
山形市の保養施設「ロッジＺＡＯドッコ沼」など２０００万円台の６施設が続いた。
　地方にある小規模で老朽化した施設は売却額が低くなったほか、「サンピアなど地方の
大規模保養施設は売りにくく、大幅に損が出た。それだけの保険料でやる施設だったか
疑問がある」（ＲＦＯの水島藤一郎理事長）という。
　売却先は、札幌市の北海道厚生年金会館（２８億５２３０万円）など１７施設が地方自治体
だったほかは、すべて不動産会社などの民間法人か個人だった。
　このほか、厚生年金病院と社会保険病院計６３施設もＲＦＯに移されたが、政府は既に
売却された社会保険浜松病院（静岡県浜松市）以外は、売却せず地域医療の拠点として
存続させる方針を決めている。

　名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は１７日、市議会解散請求
（リコール）に向けた署名集めに必要な書類を市選挙管理委員会に提出した。２７日に署名を
始める。２１、２２の両日に、署名集めを担当する「受任者」対象の説明会を開き、署名開始の
最終準備を行う。
　同ネットは、構成する政治団体「河村サポーターズ」と市長の後援会「ハトの会」の１０人を解散
請求代表者に選定。このうち３人が市選管を訪れ、解散請求書と請求代表者証明書交付申請書
を職員に手渡した。
　解散請求書の要旨によると、河村市長が公約と重要政策に掲げる▽市民税１０％減税継続
▽地域委員会継続▽議員報酬年８００万円−−の３点の実現が議会に阻まれていることを請求
理由としている。
　同ネット代表に就任した鈴木望・前静岡県磐田市長は書類提出後「市長と議会の意見が齟齬を
きたした時、地方自治の本旨に基づいて直接住民に聞いてみるのが一番素直なこと。減税は
地方分権の突破口を開く話。積極的に議会を解散して民意を問うことに賛同してほしい」と話した。
　請求には、１カ月間で有権者約３６万６０００人の署名を集める必要がある。同ネットは４月から
受任者を募集し、現時点で約４万２０００人の賛同者がいるという。２１、２２日に区ごとに受任者
説明会を開き、２３、２５、２６日には市内３カ所で事前の街宣活動をしてアピールする。
　河村市長は記者団に「公務以外の日は全力でやらせてもらう。選挙で選ばれた者は街頭に出て
マイクを持って市民に訴えるのが一番の仕事」と述べ、自ら旗印となって署名活動をすることを宣言した。
　一方、横井利明議長は「市長と議会は独立対等。解散請求で圧力をかけるのは望ましくない。
厳しい市民生活に立ち向かわなければならない時に、場外戦のリコールを主導することが市民に
向いていることか」と批判した。

　国家公務員の人事制度の見直しで、財務省が内閣官房に提出していた「人事制度の見直し
要望」が１８日、明らかになった。民主党政権はこれまでに、各府省と所管関係にある企業への
部長・審議官級の出向を認めたほか、現役職員が独立行政法人に役員出向する場合に公募
の対象外にすることを決めたが、いずれも要望通りで財務省の意向が強く反映されていた。
財務省主導が公務員制度改革でも裏付けられた形で、「天下り根絶」を巡る秋の臨時国会
での与野党論戦にも影響しそうだ。
　要望はＡ４判４枚で３１項目。財務省が今年春に内閣官房と人事院に提出した。内閣官房
などはこうした要望をもとに、人事制度の見直しを行った。
　要望は「官民交流促進のための諸措置」として、「所管関係にある企業との交流制限の
緩和」を提起。人事院は１６日に人事院規則を改正し、これまで認めていなかった部長・
審議官級職員の派遣を解禁した。
　政府が６月に閣議決定した「国家公務員退職管理基本方針」にも要望は盛り込まれた。
独法役員に公務員ＯＢが就いている場合、後任は公募で選考することになっているが、
同省は「現役職員が出向する場合には、公募を不要とする」と要望。基本方針は要望に
沿い「公募の対象とはしないことができる」と軌道修正した。また、「交流対象範囲の拡大」
として、公立・私立大学事務局や公益法人・ＮＰＯ法人事務局への出向を認めるよう求め、
基本方針は公益法人とＮＰＯ法人について「早急に検討し結論を得るよう人事院に要請
する」ことになった。

　内閣官房と財務省の間では、今年に入り本格的な折衝が繰り返されてきた。財務省は
「天下りへの批判は退職金を何回ももらうことに対する批判であり、それをしないためには
現役出向の活用が重要」などと主張。「天下り根絶」に逆行しかねない内容だが、政府
関係者によると、民主党政権内で財務省の主張に対峙する政治家側の動きはほとんど
なく、基本方針などに反映されていったという。菅直人首相は３日の衆院予算委員会で、
公明党の斉藤鉄夫政調会長に「現役の出向を天下り容認と言われても、認識が違う」と、
財務省の言い分を擁護するかのような答弁をした。
　財務省がこうした要望を出した背景には、天下りのあっせん禁止により、キャリア官僚
に対する早期退職勧奨（肩たたき）ができなくなり、人事が滞留している現実がある。
だが、所管企業への出向拡大は、天下り批判のもととなった官民癒着の温床になりかね
ないことから本末転倒で、政府内にも「形を変えた天下り」と危ぶむ声がある。
　財務省の要望にはほかにも、不利益処分（行政処分）を受けた企業への交流制限緩和
▽中小企業等への派遣拡大のための給与補てん解禁−−など、行き場を失った幹部官僚
をなりふりかまわず救済しようとする姿勢が表れている。別の省の幹部は「要望には国会
での法改正を伴わないものが多く、実現に大きな障壁はない」と語り、なし崩し的に人事
制度が変わる可能性があると指摘する。

　阿久根市の竹原信一市長に対するリコール（解職請求）運動で、解職の賛否を問う
住民投票に向けた署名活動が１８日に本格的に始まった。
　受任者と呼ばれる署名を集める人たちは、署名簿を手に各家庭を訪問。一方、市長
を支持する人たちは街宣車を走らせリコール阻止を訴えている。住民投票の実現に
必要な約６７００人分の有効署名を巡る攻防が過熱している。
　リコール運動を展開する「阿久根市長リコール委員会」の呼びかけに応じた受任者は
現在約５２０人。１７日夜に市内８か所で開かれた出発会で活動に必要な署名簿や
ボールペン、名札、朱肉を受け取り、１８日朝から、担当地区の住宅などを精力的に回った。
　受任者の男性（６５）は、市が今年、改装工事を行った赤瀬川地区の市営住宅などを訪問。
市政の混乱に苦言を呈し、「とにかく早く市長をやめさせないといけない」と積極的に署名に
応じる人がいる一方、「神様のような人をなぜ辞めさせるのか」（７０歳代男性）、
「議会は自分のことしか考えていない」（３０歳代女性）と拒否するケースもあった。

水道橋博士

　今さら返せと言われても――。
　横浜市内の男性（７６）が旧社会保険庁の年金保険料の納付記録漏れから２年前に
支給された約３２７万円のうち、ミスがあったとして約２０３万円の返還を求められている
問題は、「６１万円」を「９１万円」と転記するなど同庁の職員の単純ミスが原因だった。
同庁の業務を引き継ぎ、今年１月に発足した日本年金機構は「公的年金の信頼回復」
を掲げるが、徹底した再発防止策の実施が求められそうだ。
　「社保庁から組織が変わっても、中身は全く変わっていない」。同機構から今月、返還
請求を受けた男性は憤る。男性の問い合わせに、担当者は記録漏れのあった人の正しい
年金受給額を再計算する際の「計算ミス」などと繰り返したが、男性が納得できる説明は
なかったという。再計算にあたっては、誤りがないように３回チェックすることになっていた
というが、今回のミスは発見できなかった。

【野党】 他党との相乗り候補も示唆　愛媛知事選の候補者を公募で選ぶことを決めた自民党県連　
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1282261493/

　滋賀県は１９日、東近江市立八日市文化芸術会館で開いた「平和祈念展２０１０」（１１〜１９日）で、
陳列していた「国民兵召集令状」の用紙１枚（縦１５センチ、横３０センチ）を紛失したと発表した。
　東近江署が窃盗事件として捜査している。
　県健康福祉政策課によると、館内を見回り中の職員が１９日午後４時頃、ガラスケース（縦５０センチ、
横１８０センチ、高さ８０センチ）の中からなくなっているのに気付いた。ケースに鍵はついておらず、
ほかに使者心得書や召集告知票など１２点を展示していたが、いずれも無事だった。職員が１８日
正午前に記録写真を撮影した際に、異状はなかったという。
　召集令状は戦時中、旧大郷村（現長浜市）の兵事係を務めた西邑仁平さん（１０５）の所有で、
西邑さんから寄託を受けた長浜市立浅井歴史民俗資料館から、県が借りていた。

　大阪府民共済は２０日、松本一鶯・前理事長への退職金問題を巡る今後の対応を協議するため、
大阪市西区の本部ビルで理事会を開いた。
　府民共済によると、松本前理事長に約２億５０００万円の退職金を支給したことを理事会メンバー
に初めて正式に報告。理事らの中からは「あまりに高額」と支給の承認に慎重な声も出ているという。

　死んだペットの焼却処分を行う大阪市環境局木津川事務所（大阪市大正区）の職員３人が、
利用者から「心付け」として現金を受け取ったり、敷地内のさい銭を盗んだりしていたことが２０日、
市公正職務審査委員会（委員長＝播磨政明弁護士）の調査でわかった。
　同委員会は「事務所の慣習だった疑いがある」として、市に調査するよう勧告した。
　委員会によると、同事務所に勤める職員１５人のうち、３人が犬や猫などの死骸を処理する際、
飼い主から規定の手数料と別に、月数回から年数回の頻度で１０００〜３０００円の心付けを
受け取っていた。このうち１人は昨年、敷地内の供養碑に置かれたさい銭数百円を盗み、
ジュースを買ったことも認めた。
　心付けについて、３人は調査に「かなり以前からの慣習」と説明。記者会見した播磨委員長は
「別の職員も関与していた疑いがある」と指摘した。
　同市環境局では５月、斎場職員が葬儀業者から心付けを受け取っていたとして、懲戒免職
１０人を含む計２１人の懲戒処分を行ったばかり。

「警察・消防、すべて税金　民間は１分１万円」と小見出しを打って１７日付夕刊で「毎日新聞」が、
山岳遭難の救助ヘリ出動費用に関して特集を組みました。
　２００９年の全国の山岳遭難は１６７６件、遭難者は２０８５人（うち死者・行方不明者３１７人）。
統計を取り始めた１９６１年以降で最多。４０歳以上が７７％を占める現状を報じた上で、以下の
「矛盾」を指摘しています。
「警察ヘリは警察法、防災ヘリは消防組織法に基づき、人命救助に当たる。共に費用は遭難者
に請求せず、運航経費や人件費等を税金で賄う。公共ヘリが出払っている場合などは民間ヘリ
が活用されるが有料だ。日本山岳協会に拠（よ）ると、民間ヘリの平均費用は『稼働１分当たり
１万円。遭難者本人や家族に請求される。２時間掛かれば１２０万円になる』」と。
　県有ヘリ２機が「無料」で出動中に３番目の遭難者が救出を求め、民間ヘリが「有料」で出動
する理不尽な事態に幾度も遭遇しました。購入費、人件費を除いても、警察ヘリ、防災ヘリの
何れも１機当たり１億円以上の年間維持費を、税金から投じています。
　０４年に当時県知事だった僕は、救助ヘリの有料化を危機管理室に指示しました。が、
“出来ない条項”を並べ立てるのが得意な公務員組織は、前述の警察法、消防組織法を
「根拠」に有料化は人命救助に馴染まない、と難色を示しました。
　が、「山岳ガイドや山小屋経営者が加盟する各地の『山岳遭難防止協会』が動員されると」、
「遭難者らに請求する『日当』は夏山で捜索者１人当たり平均３万円、冬山で同１０万円」なのです。
　福祉や教育の領域では、例えば年収６００万円以上の世帯には「所得制限」と称して無料化
を除外し、費用の一部負担を求めるケースが一般的です。病気や事故で出動する救急車とは
異なり、自己意思に基づく登山に於ける救助ヘリの出動要請には、何らかの自己負担を求める
べきなのです。
　それは酷だと強弁するなら、入会権を根拠に森林組合が入山料を徴収するのと同様、登山者
には山岳共済保険の加入を義務付ける法改正を可及的速やかに実施すべきでしょう。最小不幸
社会も最大幸福社会も、その何れも絵に描いた餅で留まる日本の政治に課せられた、些末
ながらも肝要な「決断」です。

　三重県は１９日、出納局の公用車１台が車検の期限が切れているのに気づかずに、
５月２４日からの２２日間、使用していた、と発表した。
　出納局によると、車検切れの公用車は、津市桜橋の津庁舎分室の職員が使っていた
ライトバン。６月１４日に本庁の職員が、公用車の必要経費の補正予算を組んでいる際
に発覚し、１５日、津署に届け出た。
　２２日間のうち、実際に車検切れのまま使ったのは１１日間で、職員４人が３１９キロ
走行していた。出納局は「県民に深くおわび申し上げる。今後、公用車の管理を徹底し、
信頼回復に努力する」としている。

　群馬県は２０日、東部県民局の男性職員（３７）が３か月余りに遅刻を４９回繰り返したとして、
同日付で減給１０％（１か月）の懲戒処分にしたと発表した。
　管理・監督が不十分だったとして、上司の課長と次長を訓告処分に、所長を厳重注意処分
にした。遅刻を理由とした処分は初めてで、県人事課は「恥ずかしい話だが、全国的にもまれ
ではないか」としている。
　発表によると、男性職員は３月８日〜６月１４日にかけて計４９回、平均５分、最大では１１分
遅刻した。上司からの再三の注意や指導に「帰宅時間が遅いので勤務時間は足りている」など
と従わなかった。
　県職員の勤務時間は通常、午前８時半〜午後５時１５分と定められている。県の指針では、
遅刻を繰り返した場合は戒告が相当だが、今回は▽長期間にわたって行われた▽相当の
回数繰り返した▽上司の指導に従わなかった――ことから、重大な服務規律違反に当たり、
県職員の信用を失墜させるとして厳しく対処した。

　栃木県は２０日、通勤中に道交法違反（無免許）容疑で逮捕された県農業試験場主任
技術員、福田正孝被告（５０）（道交法違反で起訴）を懲戒免職処分とした。また、監督
責任を問い同試験場長（５８）を文書訓戒とした。
　発表によると、福田被告は今年７月１２日午前８時頃、宇都宮市瓦谷町の同試験場に
車で出勤した際、宇都宮中央署に現行犯逮捕された。
　２００４年８月に飲酒運転で検挙、免許取り消しとなって以来、無免許だった。ただ、
処分を恐れて飲酒運転を職場に報告せず、約１年後から無免許で車通勤していた。
　０８年５月以降は、無車検、無保険の状態だったという。県は、職員の車通勤に届け出
の際、これまで免許の有無の確認はしていなかった。事件を受け、全員の運転免許を
確認したという。

　公益法人や独立行政法人などの役員ポストのうち、同じ省庁出身者が３代以上続けて
就任している例が１５２８あることが２２日、総務省の調査で分かった。特定の省庁ＯＢが
独占している公益法人などのポストは“天下り指定席”と呼ばれ、税金の無駄遣いの温床
とされている。政府はこれらのポストに今後、同じ省庁出身者が就くことを原則として禁じる
強い対応を取る方針だ。

　０８年度に補助金や事業発注で国から支出を受けた公益法人や民間企業などの法人に対し、
０７〜０９年に延べ１７５７人の企画官級以上の幹部国家公務員ＯＢが再就職していたことが
２３日、総務省の調査で判明。再就職先の法人が受け取った額は計７兆１９８２億円。政府は、
これらが実質的に天下り官僚の給与の原資となっていたり、不要な事業に使われていたり
しないか、各省庁を通じて実態を詳しく調べる。

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を開かずに専決処分を繰り返し、同県の
伊藤祐一郎知事から是正勧告を受けた問題で、竹原市長は２３日、県庁を訪ね、２５日に
臨時議会を開くことを報告しようとしたが、伊藤知事は面会を拒否した。
　市側は２３日朝に県庁に連絡し、面会を申し込んだという。知事が面会を拒否する理由
として、県は〈１〉日程が調整できない〈２〉竹原市長のリコール（解職請求）運動が始まって
いる――としている。
　市側からは、竹原市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏も同行。県は仙波氏
の選任手続きについて「法的に無効の疑いが強い」と判断し、仙波氏を一般職員として扱う
方針を庁内に指示した。
　面会を拒否された竹原市長は記者団に「知事にも考えがあるでしょう。特に言うことはない。
リコールについて知事が踏み込んだ発言をすることは知事の値打ちを下げる」と話した。
　一方、伊藤知事は「パフォーマンスにはつきあえない」とのコメントを出した。

　財務省所管の「国家公務員共済組合連合会」（本部・東京都千代田区）が、各地で経営する
「ＫＫＲホテル」の赤字補填のため、公費である国の拠出金を充てていることが、同省の資料で分かった。
　２０００年度から０９年度の１０年間では毎年１５億〜２１億円程度を補填し、計１７７億円に上る。
共済ホテルを巡っては、総務省所管の「地方公務員共済組合」が赤字ホテルに対し、０４年度から
５年間で自治体の拠出金１９３億円を充てていたことが明らかになっており、国家公務員の共済組合
でも同じ構図が浮き彫りになった。
　財務省の資料などによると、補填は同連合会が共済年金を主な原資にホテルを建て始めた
１９５８年度から続き、総額で４４２億円に上る。２００９年度は赤字の２４施設に１５億円を補填
した。同省は具体的なホテル名を明らかにしていない。
　補填は、主に人間ドック受診費など、組合員の健康増進関連の経費からの繰り入れ名目で
行われてきた。この経費は国の拠出金と組合員の積立金とで折半している。
　ＫＫＲホテルは東京、京都、大阪など２９都道府県に４３施設を数える。１９６０年代には約８０施設
あったが、２年連続営業収支がマイナスで、３年目も改善の見通しが立たない施設は閉鎖してきた。
　ただ、営業収支が黒字でも、建設費などの減価償却で経常収支が赤字の場合は補填の対象とし、
営業を続けてきた。
　補填について、財務省給与共済課は「赤字のホテルへの公費投入は当初から経営の前提条件。
組合員はホテルに割引料金で宿泊できるので、公務員の福祉には必要。問題ない」と話す。
　地方公務員共済組合による赤字ホテルへの公費補填では、原口総務相が７月２３日の記者会見
で「独立採算による運営が原則」と述べ、見直す姿勢を示した。
　財務省の方針に、総務省の担当者は「他省のことなのでコメントできない」としているが、土居丈朗
慶応大教授（財政学）は「公的組織が運営するホテルへの公費投入は、形を変えた公務員給与。
国や地方からの資金提供を絶ち、独立採算に改めるべきだ」と指摘している。

　全政令市の中で最多の職員を抱える大阪市（今年４月時点で３万９１７１人）は、来年度から
２０２２年度までに職員を１万人減らし、２万９０００人台とする方針を固めた。
　１１８団体ある外郭団体についても、来年度からの５か年で半分の５９団体以下に減らすこと
を検討。外郭団体に再就職している市職員ＯＢ約１８００人についても段階的に減らすという。
平松邦夫市長は近く、見直し案を柱とする市政改革方針を公表する。
　ただ、１万人を削減しても、人口が大阪市よりも多く、政令市で職員数２位の横浜市
（２万８１７８人、０８年度）を依然上回り、大阪市の突出ぶりは目立っている。

　茨城県は２４日までに、県住宅供給公社が総額４９６億円の借入金を抱え事業継続困難
になったとして、第三セクター等改革推進債（三セク債）を３８０億円発行し、破産させる方針
を決めた。地方住宅公社の自主解散は前例があるが、破産は全国初。県は三セク債発行
による資金を民間金融機関や国への返済に充てる。９月県議会に関連議案を提出する。
茨城県住宅供給公社は１９６５年設立。

　長崎県議会の複数の議員が、２００９年度の政務調査費でボクシングの試合の入場券や
旅行かばん、自分が使っているｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の関連雑誌などを購入していたことが
わかった。
　議員らは「適正な支出」と主張するが、趣味的な色合いが濃いものが多く、政務調査との
関連もあいまい。疑問が残る数々の支出は県民の批判を招きそうだ。
　楠大典議員（６３）（改革２１）は昨年４月、岐阜県で開かれたプロボクシングのリングサイド
席のチケット（１万円）を購入。政調費の収支報告書には「中京女子大レスリング関係者と
国内スポーツの現状について意見交換」と記入していた。
　楠議員によると、実際は友人の息子が試合に出場していたため、応援に行ったという。
　政調費からの支出は、交通費や宿泊費を合わせて計５万５０００円。楠議員は取材に
「ボクシングの世界は厳しい。生死をかけた戦いを間近に見て、政治の世界に生きる
自分を戒めようと思った」と釈明。

　東京都築地市場（中央区）の移転予定地・江東区豊洲（東京ガス工場跡地）に、戦争中、
毒ガスを製造していた旧陸軍技術研究所跡地（新宿区百人町）の都営住宅工事に伴う土を
５５００立方メートル搬入し、盛り土にしていたことが２４日、明らかになりました。都は豊洲
新市場予定地で実施している区画整理事業で、２・５メートル前後の厚さで盛り土をしています。
　都市整備局の資料で、旧陸軍技術研究所跡地からダンプカー１００６台分、５５３４立方
メートルの土を運び込んだことが判明しました。
　清水氏は、旧日本軍の毒ガス弾を調査した環境省の報告書（２００３年）では旧陸軍技術
研究所が猛毒のルイサイト、イペリット（マスタード）、青酸などの毒ガス弾１００キログラムを
終戦時に保有していたこと、ルイサイトは市場予定地の盛り土から検出されたヒ素の化合物
であることを指摘。「毒ガス弾を生産・保有していた軍隊の研究施設の跡地にかかわる土地
を市場予定地にもちこむこと自体、行うべきではない」と批判しました。
　都市整備局の遠藤正宏市街地整備部長は、百人町から搬入した３件のうち、１件は土壌
汚染調査をしていなかったこと、土地の利用履歴は調べていたと述べ、中央卸売市場の
岡田至市場長は「調査を行い、汚染が見つかることがあれば、対策を講じていく」と答弁。
小沢昌也委員長から「理事者は質問に的確な答弁を」と促され、塩見清仁管理部長は
「私どもは事実関係が全くわからない」と答弁しました。
　清水氏は、「市場当局の、食の安全を守るという姿勢に大きな問題がある」と批判、徹底
調査を求めました。

朝日新聞の「『理系は文系より年収が１００万円高い』　京大など調査」を見て、困ったものだ
と思いました。統計調査の基本、母集団の整備が出来ていないで結論を急ぐ典型的な悪例
です。インターネット調査で1600人調べたと言い、京大が入ってちゃんとした研究に見えるの
だから始末が悪いですね。理系と文系の収入を比較したければ、人事院が毎年している
職種別民間給与実態調査が利用できます。以下に平成２１年職種別民間給与実態調査
「表６　職種別、年齢階層別平均給与月額」からの抜粋を掲げます。

　平均給与月額（企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上）
　　　　　　　　　40−44歳　　　　 48−52歳　　　 56歳以上　　
　大学教授　　　　650,857円　　　　702,766円　　　777,336円
　事務部長　　　　660,954円　　　　689,061円　　　668,078円
　支店長　　　　　680,126円　　　　816,230円　　　726,787円
　研究部長　　　　589,116円　　　　703,444円　　　711,956円
　技術部長　 　　589,236円　　　　663,353円　　　646,283円
　工場長　　　　　505,738円　　　　660,290円　　　733,238円
　医科長　　　 1,270,432円　　 1,304,497円　　1,266,670円
　医師　　　　　1,096,285円　　　1,282,693円　　1,209,025円
　事務課長　　　　582,429円　　　　596,976円
　事務係長　　　　451,844円
　技術課長　　　　536,488円　　　　580,412円
　技術係長　　　　458,603円

　いかがでしょうか。医療関係を除けば、依然として文系が理系よりも高給である状況に
変化はありません。事務部長や支店長の方が技術系より優遇されています。40〜44歳の
課長でも事務と技術で4万6000円の差が出ていて、これは結構大きいと思います。記事に
ある「２０〜６０代の１６３２人（平均年齢４３歳）を分析したところ、文系出身９８８人の平均
年収は５８３万円だったのに対し、理系出身６４４人は６８１万円だった」はこの調査と全く
相容れません。きちんとした公的な調査があるのにインターネット調査に頼るのは無茶、無謀です。

　鹿児島県阿久根市で竹原信一市長（５１）の解職請求（リコール）に向け署名運動を
進めている「阿久根市長リコール委員会」（川原慎一委員長、約３０人）は２５日、署名数
が１週間で請求に必要な有権者の３分の１（約６７００人）を超え８４２０人分に達したと
発表した。市長解職の是非を問う住民投票の実施はほぼ確実となった。川原委員長は
「勢いはこちらにある。今後も署名数を増やせるだけ増やしたい」と述べた。
　署名期間は８月１７日〜９月１７日。市選管の審査や公開（縦覧）を経て署名が有効と
確定すれば、１１月中にも住民投票となる。竹原市長は、有効投票の過半数が解職に
賛成して失職した場合、出直し市長選への出馬を明言している。
　リコール委は２０〜４０代の若手市民で構成。「竹原市長は司法判断を無視し、議会
招集を拒否して専決処分を乱発しており、三権分立と議会制民主主義を完全に否定した
独裁」などとして８月１６日、リコール手続きを開始した。署名を集める受任者は約５２０人
に達している。
　竹原市長は０８年８月、市長選期間中にブログを更新し公選法に抵触する恐れがあると
県警から警告を受けながら初当選。その後、議員定数１０減などを提案して議会と対立し、
０９年２月には議会の不信任決議に対抗して議会を解散。出直し市議選後の同年４月、
議会の再度の不信任決議で失職したが、同年５月の出直し市長選で対立候補を５６２票
差で破った。
　竹原市長は、リコールの署名数について報道陣に「ああ、すごいな」とだけ答えた。

　高齢者の所在不明問題を巡り、大阪市は２５日、戸籍上、１２０歳以上の高齢者が
５１２５人生存したままになっていたと発表した。
　最高齢は、江戸時代の安政４年（１８５７年）生まれの１５２歳の男性。市は生存して
いるかどうかを調査した後、法務局の許可を得た上で戸籍から抹消する方針。
　市によると、通常は親族から死亡届が出され、戸籍から抹消されるが、何らかの原因
で手続きがされなかったとみられる。市の担当者は「なぜこんなに大量に残っていたのか
わからない。是正したい」としている。
　住民登録は居住実態がないことが判明すれば、市の権限で抹消できるが、戸籍に
ついては法務局の許可が必要となる。

　大阪府の橋下徹知事が７月、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）で日本代表選手として
活躍した遠藤保仁選手（ガンバ大阪）に「感動大阪大賞」を贈った際、府庁内の知事室
で自分の子供３人を遠藤選手に引き合わせていたことがわかった。
　子供たちは一緒に記念写真に収まったり、サインをもらったりしたという。橋下知事は
「知事になると、子供を自由に連れていけない。これぐらいは府民に理解してもらえる」
「知事ファミリー（家族）として祝福するのは当然」とするが、識者からは「公私混同だ」
との批判も出ている。
　橋下知事が８月２５日の定例記者会見で明らかにした。知事の説明によると、７月
１４日の贈呈式直前、遠藤選手を知事室に招き入れ、小学生と幼稚園児の子供３人に
会わせた。３人ともサッカーファンで、知事自ら誘ったという。
　府によると、子供たちは府庁会議室での贈呈式も見学。学校や幼稚園を休ませた
わけではないという。
　この日の記者会見で「公私混同ではないか」と問われた橋下知事は、「知事職が
（プライベートと仕事を区別しにくい）公私混同で、僕の子供は一般家庭とは違う制限
を受けている。個人ではなく、政治家のファミリー（家族）と見てほしい」と述べた。
　「サインがほしいほかの子供と比べて不公平では」との指摘には、「その子供の
お父さんに知事になってもらい、（制限を受ける）苦しい親子関係に耐えてもらうしか
ない」と反論した。
　橋下知事には７人の子供がいる。これまでも公務でプロ野球の始球式を行った際
などに子供を連れて行き、一緒に試合観戦をしたり、サインボールをもらったりする
ことがあったという。
　感動大阪大賞は、世界的な大会で好成績を残した選手らを表彰する制度。今回の
Ｗ杯では、遠藤選手のほか、岡田武史監督、本田圭佑選手らが受賞している。

　ＪＲ西日本は２５日、福知山線特急電車の男性車掌（２５）が乗務中、私用で乗り合わせた
先輩の女性運転士（２４）に実際より短い区間の特急券を販売していたと発表した。２人は
６月まで同じ車掌区に勤務。車掌は「先輩だったので安い特急券を発行した」と話しているという。
　同社によると、車掌は今月１８日、福知山線の特急電車に乗務。新大阪から福知山駅
まで私用で乗った運転士に、最も安い６３０円の特急券を車内で販売した。正規の料金は
１３６０円だった。
　２人のやりとりを見ていた乗客が、運転士が６３０円の区間を過ぎても乗っていたとの
投書を寄せたため発覚した。

　「寝てばかりいて仕事もしない上司がやるなら自分も」と公金を流用し、飲み会代や
風俗店通いに―。神奈川県の不正経理事件で詐欺罪に問われ、２５日に実刑判決を
受けた元税務課職員２人。被告人質問や検察側が朗読した調書からは、県民の税金
を預かりながら規範意識が欠落していた姿が浮かんだ。
　架空請求で業者にプールさせた「預け金」の一部を、職場の飲み会代などに充てて
いたという元税務課主幹の吉田伸一被告（５９）。「課内で仕事がうまく回るよう（飲み
会は）コミュニケーションだった」と“仕事の一環”と弁解した。
　上司や同僚から「タクシークーポンない？」と要求されて日常的にクーポンを渡して
いたほか、流用した金を子どもの学費や生活費に充てたとも。
　そんな吉田被告の姿を見て、元副主幹木村仁被告（５０）は「職場で寝てばかりの
上司が月３００万円も（公金を）使うなら自分もと思い、業者に３５０万円を戻させた」と、
自らの流用の動機を供述。公金は競馬代やパチンコ代、風俗店の支払いなどに消えた。
　弁護側によると、１５年以上前から預け金があったという神奈川県庁。「ほかの部署や
県警でもあった。わたしたちだけが悪いのではない」（木村被告）と、開き直りともとれる
発言も口にした。

　厚生労働省は２７日、１０年版厚生労働白書をまとめた。冒頭で、同省の度重なる不祥事が
厚労行政の信頼を失墜させたとして「率直におわび申し上げる」と謝罪した。個別事案ではなく
省全体にわたって白書で謝罪するのは初めて。付録編には厚労行政を紹介する「カルタ」を
付けるなど異例の構成となっている。
　白書は２部構成で、前半は「厚生労働省改革元年」と題し、具体的な反省点として年金記録
問題など旧社会保険庁を巡る不祥事と薬害肝炎問題を取り上げ、経緯やその後の取り組みを
詳細に記述。全４０６ページ中１００ページを割いている。
　後半では、「社会保障は経済成長の基盤を作る未来への投資」との考え方を打ち出し、労働
市場や地域社会、家庭に国民の参加を促す「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」を
目指す方針を示している。
　「現場」や「わかりやすさ」を重視する長妻昭厚労相の方針により、各地の取り組みや話題を
取り上げた「コラム」も大幅に増え、ページ数は前年の２４６ページから６割以上も増えた。
このため、価格は例年より２００〜３００円高い２９８０円（税込み）となった。

　名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は２７日午前、市議会解散の
直接請求（リコール）に向け、市選挙管理委員会から署名活動に必要な証明書の交付を受けた。
同日午後から署名集めを始める。政令指定都市の市長が自ら主導して議会のリコールを目指す
極めて異例の事態。市民税減税の恒久化や議員報酬削減を目指す河村市長と市議会の対立は
深刻で、関係修復は困難な状態。

　江戸時代に生まれた人が除籍されず、戸籍上は生存扱いになっている問題で、
長崎県壱岐市は、１８１０年（文化７年）生まれの「２００歳」の男性の戸籍が残っていると発表した。
　同市市民福祉課は「明治期の戸籍法に基づいて作成されたのかもしれない。現在はすべての
戸籍を電算化しているが、（電算化した際）削除するのを忘れたのだろう」と話している。
　男性が生まれた年は江戸後期の侠客・国定忠治の生年とされ、ピアノの詩人と呼ばれる
フレデリック・ショパンも生まれている。フランスの皇帝ナポレオン・ボナパルトも在位していた。
　同市は長崎地方法務局と相談し、除籍を検討するという。

　愛知県警は２７日、三重県松阪市春日町、無職野呂岳央容疑者（３５）を、覚せい剤取締法
違反（譲渡）容疑で逮捕したと発表した。
　野呂容疑者は、野呂昭彦・三重県知事の長男。県警は２６日、知事公舎など２か所を捜索した。
　発表によると、野呂容疑者は今年４月１８日、津市羽所町の路上で、知人の飲食店従業員女性
（２７）に、覚せい剤約０・２グラムを、１万円で譲り渡した疑い。野呂容疑者は容疑を認めているという。

　名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が市議会解散請求
（リコール）の署名活動を開始した２７日、同市議会は臨時議員総会を開き、市長が主導
するリコール運動を「議会制民主主義を否定し、憲法や地方自治法の精神を踏みにじるもの」
と非難する文書を採択した。一方、同日午後、市長の支援団体は中区栄の繁華街に
署名用テントを設置。多くの市民が署名に応じていた。
　議員総会で採択された文書は「二元代表制や議会制民主主義を尊重する」などとした
「決意表明」で、河村市長が署名活動の先頭に立っていると批判した。市長派の市議ら
２人が退席後、全会一致で採択された。横井利明議長は「市民が間違った選択をしない
よう、議会も市民に説明する機会を作る」と語った。
　市長の支援団体は同日午後、名古屋市東区の事務所前で支援者ら１００人を集め
署名出発式を開いた。前静岡県磐田市長の鈴木望代表は「市民の判断を仰ぐ時がきた。
名古屋市を良くするために頑張ろう」とあいさつ。支援者らが「今度こそ勝つぞ」と気勢を
上げた。支援団体は「減税解散やろまい」ののぼりを掲げ、１カ月間の署名活動を展開する。

　文部科学省は、４月に始まった高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を加える
方針を固めた。
　同省の専門家会議が適用を妥当とする報告書を作成し、３１日にも公表する方向だ。
川端文科相も報告書を尊重する意向で、９月中にも学校名を告示することを検討している。
ただ、適用には閣内にも異論があるため、関係閣僚らと協議したうえで最終判断する考えだ。
　朝鮮学校を無償化の対象とすることには、中井国家公安委員長らが、北朝鮮に経済制裁
を科していることと整合性がとれないと異を唱えた。これを受け、文科省は５月に専門家会議
を設置し、適用の是非を検討してきた。
　文科省は、各種学校の外国人学校を無償化対象とする条件を、〈１〉日本の高校と同等の
課程であると本国で確認できる〈２〉国際的な評価機関で認定を受けている――としており、
朝鮮学校はこれには当てはまらない。しかし、会議では、多くの大学が卒業生の入学資格
を認めていることや学習指導要領を参考にした教育課程に基づいて授業が行われている
ことなどから、朝鮮学校を「高校に類する課程」とみなすことが妥当だとする意見が大勢を占めた。
　適用が決まれば、生徒１人当たり年間約１２万円の就学支援金が４月分までさかのぼって支給される。

　４人が死傷した北海道東川町の天人峡、旭岳両温泉周辺の大雨被害で、雨量の基準を
超えた後も道がパトロールや交通規制をしなかったのは、現地の旭川建設管理部の担当
職員が内規に反して出勤していなかったことが原因だったことが分かった。２８日に会見
した葛西悟部長は「不適切な対応だった。重大な事態と受け止め反省している」と謝罪した。
　道路管理に当たる同部事業課では、課長ら管理職の４人が持ち回りで非常用の携帯電話
を持ち、気象警報などのメールが届けば緊急出勤して委託する業者に対応を指示することに
なっている。
　２４日の大雨警報は午前１時過ぎに発令されたが、５０代の担当職員は出勤せず、５時半
過ぎに道警旭川東署などから土砂崩れの連絡を受けて業者に携帯電話でパトロールを要請
しただけだった。職場に着いたのは６時前で、内部調査に「午前３時ごろまで自宅にいた。
パソコンで雨量が基準を超えているのは知っていたが、雨が少なくなっており、対応はもう
少し先でいいのではないかと判断した」と釈明しているという。
　また当初は「パトロールは３時過ぎに要請した」としていたが、通信記録から要請がなかった
ことが分かると「したと思い込んでいた」と説明を一変。旭川市内で雨被害はなかったにも
かかわらず「３時半ごろから個人的に市内を見回っていた」と話すなど不自然な点も多く、
同部はさらに事情を聴いている。

　「消費者行政の司令塔」を目指して消費者庁が発足してから、９月１日で１年を迎える。
　消費者安全法に基づいて製品事故など消費者事故情報を一元化して迅速に対応することが
課題の一つだったが、報告体制の整備はいまだ不十分で、重要な事故情報を把握できない
ケースが相次いでいる。
　「そんな事故が続いていたとは、知らなかった」。先月発行された日本小児科学会の学会誌
を手に、消費者庁の幹部はうなった。
　学会誌では、昨年３月と１０月、神奈川県内のある病院に乳児が搬送された事故事例が
報告されていた。いずれも自宅の浴槽内でシート付きの浮輪を使用中に、バランスを崩して
おぼれたケース。命は取り留めたものの、生後７か月の男児は１か月間、１０か月の女児は
２日間入院したという。浮輪は中央についたパンツ型のシートに乳児が両足を入れて座れる
タイプだった。

　法務省が２７日、初めて公開した死刑の刑場（東京拘置所内）。小綺麗な内装や構造
だけでなく、内部は禁煙で「最後の一服」がなく、首を吊るためのロープは再利用される
など、隠された習慣も明らかになった。
　全国７カ所にあるが、国会議員の視察が過去３回行われた以外は公開されていなかった
刑場。制度に慎重な千葉景子法務相（６２）が先月２８日、執行に立ち会い、国民的議論の
きっかけにするため、公開を決めた。
　死刑囚は普段は独居房で午前７時起床、午後９時就寝の生活を送る。業者とバイト契約
を結び、作業で報酬を得るのも可能。服は私服で、新聞や雑誌、書籍が買える。
　また弁当のほか、ぶどう、カニやウナギの缶詰、どら焼きなども買えるので食うに困らない。
面会は原則、親族と弁護士のみだ。
　注目の死刑執行は当日朝に言い渡される。「１９７５年に前日予告し、自殺者が出た」（同省
矯正局）といい、その後、当日が定着した。
　希望により刑場内の教誨室で数十分間、旧知の教誨師に最後のお祈りを受ける。ここで
拘置所提供の和菓子や果物も口にできるが、たばこや酒はない。
　同室には仏壇があり、スライドすると神棚、キリスト教徒は扉を閉めて十字架を掲げる仕組み。
「１日に複数回執行する場合もある」（同）が、スムーズにこなせる。
　教誨が終わると執行室の前の部屋へ移動。前で腕組みをして手錠、足にゴムバンドが
巻かれる。視線の先には青いカーテン。これが死刑囚の生涯最後となる光景だ。
　医療用ガーゼで目隠しされるとカーテンが開き、踏み台の上へ。３人の職員が同時にボタンを
押して踏み台が外れ、医師が死亡を確認した５分後に遺体が下ろされる。踏み台の真下には
排水溝が設置されていた。
　ボタンを押した職員には１人２万円の特別手当が支給されるが、「執行経験の有無はだれにも
話さないのが、この世界の不文律」（同）。
　これまで「一度の失敗もない。抵抗した場合は相応の人数で実力行使する」（同）というが、
粛々と罪を償うケースが通常だという。ちなみにロープは「刑場ではない」という理由で公開
されなかったが、捨てることなく再利用するという。

　熱中症のため埼玉県蕨市のマンション自室で７月に死亡した無職女性（８０）について、
マンションの管理人が死亡前夜に１１９番したのに、市消防本部は緊急性がないと判断して
出動しなかったことが３０日、同本部への取材で分かった。同本部によると、７月２３日
午後７時すぎに１１９番があった。対応した隊員は話が長くなりそうだったので、詳細に
話を聞こうと別の電話番号にかけ直すよう指示したが、再度の電話はなかった。

　小沢出馬に慌てているのは、霞が関の官僚たちも一緒だ。
　操りやすい菅首相、何でも聞いてくれる仙谷官房長官、ヒヨッコ同然の大臣たちを相手に、
せっかく官僚支配を復活させたのに、小沢政権になれば、再び力関係がひっくり返る。
それが分かっているのだ。
　小沢といえば、昨年の幹事長時代、宮内庁長官をどやしつけたことがあった。天皇と
中国副主席の会談にからんで、ブツブツ言った羽毛田長官に「一役人が内閣の方針に
文句があるなら、辞表を出してから言え」とやった一件だ。子供時代から一度も怒られた
経験のない宮内庁長官は震え上がったと、今でも霞が関の“伝説”になっている。
　小沢は事務次官会議廃止、内閣法制局長官の答弁禁止、天下り禁止なども主導してきた。
公約の「政治主導」のためにはどんな偉い官僚にも容赦ない。だから元厚生事務次官だった
宮内庁長官を平然と罵倒できる。こんな度胸のある政治家はいない。
　ある官僚がこぼした。
「霞が関が一番嫌いな政治家は間違いなく小沢。手ごわいし、官僚の手の内を知り尽くしている。
人事にも介入してくる。検察とだって闘おうとしている。幹事長時代はあまり内閣のことに口出し
しなかったが、首相になったら、ガツーンとやって、『政治主導復活』を印象づけるでしょう。
霞が関は戦々恐々ですよ」
　菅首相は、元社保庁長官とか元ロシア課長などいわくつきの官僚まで復権させて、
霞が関にコビを売っているが、小沢は違う。従わない官僚はバッサリやる。
　埋蔵金を隠す一方で、「景気対策をやる財源はない」なんてホザいている財務官僚や
無策の日銀幹部のクビが飛ばされる日が来るだろうから、待ち遠しい。

　連合兵庫の下部組織「連合兵庫北阪神地域協議会伊丹地区連絡会」（連合伊丹）が、
兵庫県伊丹市の市有施設に置く事務所の使用料を市から全額免除されていたことがわかった。
　約３５年前から慣例として続いており、免除額は年間約３００万円に上る。市は「市民の
理解が得られない」として見直しを検討している。
　事務所は市立労働福祉会館・青少年センターの１階（約１００平方メートル）にある。
全額免除は１９７４年の旧会館の開館時に前身の２団体が事務所を置いた際に始まり、
２００１年の建て替え後も続いていたという。
　全額免除が始まった経緯について、市は「数十年前のことでわからない」としており、
今後、他市の例などを参考に使用料の徴収を検討する。

　北海道東川町などの道道が２４日、大雨で崩落して４人が死傷した災害で、夜間当番だった
上川総合振興局（道の出先機関、旭川市）の管理職が未明に大雨警報が出ても気づかず、
朝まで寝ていたことが３０日わかった。
　この管理職は当初、「自宅で雨量データを集め、旭川市内を巡回した」などと虚偽の説明をしていた。
　同振興局が記者会見で明らかにした。それによると、当番者は気象警報が発令された際は、
直ちに出勤して警戒に当たることが内規で定められている。旭川建設管理部の調べに対し、
事業課の管理職は当初、２４日午前１時過ぎに大雨警報を携帯電話のメールで受信し、
自宅で地域気象観測システム（アメダス）の雨量データを集め、同３時半頃には自宅を出て、
旭川市内を巡回したなどと説明していた。

　長崎市議会の東満敏議員（６９）が、乗用車を路線バスに接触させて逃げ去ったとして、
県警長崎署から任意で事情聴取を受けていたことがわかった。
　同署は道路交通法違反（当て逃げ）の疑いがあるとみて調べている。
　長崎署によると、２７日午後３時頃、長崎市恵美須町の市道で東議員が乗用車を
Ｕターンさせようとしたところ、前方で信号待ちをしていた長崎バス（本社・長崎市）の
路線バスの右後方部に接触したという。バスの運転手がサイドミラーで車が走り去った
のを見て、ナンバーの一部を覚えていたため、営業所を通じて同署に通報した。乗客
約２０人にけがはなかった。
　東市議は取材に対し、「２７日夜に署から連絡を受けるまで、接触したことに気付か
なかった。しかし、状況などからみて（接触したのは）間違いないと思う」と話した。
２８日に長崎バスを訪ねて謝罪したという。

　高知市消防局南消防署（高知市桟橋通）で今年３月、車庫に駐車した無人の救助
工作車（９・６３トン）が動き出し、道路向かいの美容室兼住宅に突っ込んだ事故について、
高橋政明・市消防局長が３０日、市議会の議会運営委員会で、同様の事故を３４年前にも
起こしていたことを明らかにした。
　高橋消防局長は「再発防止策が万全ではなかった。大いに反省したい」と陳謝した。
　議運での高橋消防局長の答弁によると、１９７６年、台風で警戒出動した消防車が同署に
帰った後、車止めを置かず、サイドブレーキが不十分だっため、同じ家屋に突っ込んでいた。
　３月の事故については、市は９月定例議会で、建物の修理費など賠償金７３７万円を支払う
議案を提出する。

　札幌市は２７日、現金を渡して女子高校生の体を触り、罰金９０万円の略式命令を
受けたとして、札幌市手稲区土木部維持管理課の村上健久職員（２７）を懲戒免職処分にした。
　市によると、職員は５月、札幌市のホテルで女子高校生に１万円を渡して体を触ったとして
７月、札幌・東署に逮捕された。８月に児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の罪などで
略式起訴され、罰金の略式命令を受けた。

　東京・築地市場の移転問題に絡み、同市場を現在地で建て替える場合の費用を東京都が
改めて試算したところ、最も高いケースでも、これまで説明していた試算額約３４００億円の
半分の約１７８０億円で済むとの結果が出ていたことが３０日、分かった。
　現在地で建て替える場合の費用が高額になることも都が移転を推進する理由の一つで、
その試算額の大幅な変更は、来月に始まる都議会定例会で議論になりそうだ。
　同日午後に開催する都議会の小委員会で報告される。
　試算はＡ、Ｂ、Ｃの３案あり、中央区晴海地区へ一時的に全部移転し、工事後に再び戻るＡ案
が約１７８０億円と最も高い。晴海地区に一部移転しながら順次工事を進めるＢ案・Ｃ案では
約１４６０億円となっている。

名古屋市の河村たかし市長に対する市内有権者の支持率は70％――。2010年8月31日
付朝刊で、朝日新聞がメ〜テレ（名古屋テレビ）との共同世論調査の結果を報じた。河村市長
の支持団体は、市議会が市長の公約実現を阻んでいるとして、市議会解散の直接請求
（リコール）に向けた署名活動を27日に始めている。市長の不支持率は16％で、「支持」の
方が大きく上回っている。調査は28、29日に実施され、回答率69％で有効回答は1086人だった。

　大阪府の橋下徹知事は３１日、自ら代表を務める地域政党「大阪維新の会」所属の
市議が大阪市役所で行った市の事業仕分けを傍聴した。
　首長が他の自治体の〈本丸〉に乗り込んで改革を迫るのは極めて異例で、橋下知事は
「市は解体的出直しが必要」と、対決姿勢をあらわにした。
　仕分けは、維新の会市議団が１３の外郭団体を対象に行い、４団体を廃止、６団体を
民営化するとの判定を下した。橋下知事は公務を終えた夕方に仕分け会場に姿を見せた。
　仕分け後、橋下知事は報道陣に「市がこんなひどい組織とは思わなかった。平松邦夫
市長には行政改革の経験も知識もない」と激しく批判。その上で「求められれば、維新の
会が市長をサポートする」と話した。

　神戸市須磨区の須磨海水浴場で８月に開かれた音楽イベントで麻薬を隠し持っていた
大学生らが逮捕された事件を受け、市は１日までに、再発防止策の一環として、体に
タトゥー（入れ墨）を入れた客の同海水浴場への入場を規制する方向で検討を始めた。
条例化も含め年内をめどに具体策をまとめる方針。サウナなど商業施設での規制例は
あるが、誰でも出入りできる公共の海水浴場では異例。議論を呼びそうだ。

　日本年金機構は１日、本部（東京都）の障害年金業務部の４０歳代の契約職員が、
妻と知人名義で障害年金の不正請求を行い、懲戒解雇処分にするとともに、詐欺
未遂容疑などで警視庁に告訴したと発表した。
　機構によると、職員は４月、妻と知人について病院の偽造印を押した診断書を作り、
郵送で申請。知人の診断書に初診日の記載がなかったため、病院に問い合わせた
ところ、不正が発覚した。

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、同市折多地区に県が事業主体となって
計画する「地域活性化施設」の建設に同意せず、事業がストップしていることが３１日、
分かった。市にも負担金が生じ、市長は「箱物は不要。維持管理費を地区が負担すれば
同意する」との方針。地元住民は「災害時の避難所にもなる施設。年間約３００万円の
維持管理費は、市の類似施設と同様に市が負担すべきで納得できない」と反発している。
　県などによると、「地域活性化施設」は国の補助事業「中山間地域総合整備事業
阿久根北部」の一環として市の要望で計画され、２００６年度から建設予定地の造成や
水道配管などを整備。１０年度に建物の委託設計、１１年度に着工、完成する予定だった。
　建設費約１億３千万円のうち国と県で８０％補助し、市は残りの約２５００万円の負担が
必要。県が４月、本年度の事業実施にあたり、市に負担金支払いの確認を求めたところ、
竹原市長は維持管理の地区負担を条件に同意するとの方針を示した。このため、
地元区長などは７月２１日、維持管理は市が負担して建設するよう市長に要望。
しかし、市長は「建設の考えはない」と決断し、市は８月中旬、県に事業を停止するよう
連絡したという。
　同市では農村環境改善センターなど類似の集会施設が６カ所あり、いずれも維持管理は
市が負担。折多地区は約２０年前から施設を要望してきた。０６年７月の豪雨災害では
折多小体育館が床上浸水したが、同体育館は避難所に指定されており、新施設は
避難所としての活用も期待されていた。同地区の区長（１０人）の一人は「折多地区だけ
維持管理が住民負担では不公平だ」と話している。
　竹原市長は、民間保育園の移設新築の補助金申請書類の決裁を拒み、事業が
棚上げになる事態も招いている。同市は９月３日に市長以下執行部が市民と市政に
ついて意見交換する市民懇談会を開く。専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏は
「恒久的に維持管理を税金で賄うことに市民が納得できるのか」と話し、同施設の問題
などを懇談会で市民に問い掛ける予定という。

　財務省は２日、各省から提出を受けた１１年度税制改正要望の概要を発表した。
法人税率引き下げなど減税要望の合計は約１兆３６００億円に対し、増税は計
約１０００億円。環境税など額を明示していない要望も多いが、現時点では１．２兆円を
超える減収要因となる。１２月の税制改正大綱の策定に向けて政府税制調査会などで
議論を開始するが、要望の実現には財源の確保が課題になりそうだ。
　新たな税や拡充などの要望項目は２５９、時限的な減税措置の廃止や縮減は５５だった。
財務省は各省庁に対し、新たな減税を要望する場合には、その額に見合う増税を併せて
要望するよう求めていたが、大半で守られずに減税要望額が膨らんだ。古本伸一郎
政務官は同日の会見で、「極めて残念な要望。各省に財源確保の再徹底を求める」と述べた。
　減税額が１兆円と最も大きいのが、経済産業省の法人税率引き下げで、約４０％の
実効税率の５％引き下げを求めた。経済界は日本の税率が欧州などの先進国に
比べて高く、日本企業の競争力を低下させていると主張。政府の新成長戦略でも
法人税率引き下げが明記されているが、経産省は代わりとなる財源を示しておらず、
財務省は難色を示す可能性が高い。
　環境省は、原油やガスなど化石燃料の輸入者に対し、二酸化炭素の排出量に応じて
課税する地球温暖化対策税（環境税）の創設を要望した。１０年度税制改正でも導入が
議論された経緯があり、実現の可能性が高いとみられる。ただ、産業界の反発に加え、
課税による電力会社などのコスト増が料金に転嫁され、消費者の負担増につながる
恐れも指摘されている。
　外務省が要望した国際開発連帯税は、日本発の国際航空券への課税が検討される
見通しで、税収を途上国の開発支援に充てる。同様の課税はフランスや韓国などで
導入されている。金融庁は証券優遇税制の延長を要望。景気対策としての効果を見込んでいる。

　業務用のタクシーチケット９５９０円分を私用での帰宅で使う不正行為があったとして、
鳥取県は２日、県商工労働部産業振興総室の男性副主幹（４４）を懲戒免職処分にした。
　県の指針では、原則として「公金などを横領した職員は免職」と規定。「処分が厳しすぎる
のではないか」との指摘に対し、県人事企画課は「業務上横領に相当する行為。免職を
回避する状況は認められなかった」としている。
　県によると、副主幹は今年２月１１日と６月２３日未明、鳥取市内で飲酒後、自宅のある
八頭町までタクシーを利用した際、県のタクシーチケットの使い残しを不正に使用した。
　副主幹は私用だったことを隠そうと、乗車区間には仕事で使ったかのように記載。副主幹は
「泥酔状態だったので全く記憶にない」と弁明したという。

沖縄県基地対策課によると、8月は米兵らによる刑法犯事件が4件も起きた。4日未明には、
3等軍曹が那覇市内の住居に侵入し、20代女性の口をふさいで胸を触り、頭などにけがをさせた
とされる強制わいせつ致傷・住居侵入事件があった。8日未明には、那覇市内の女性（29）宅へ
住居侵入した1等軍曹が現行犯逮捕された。
また、ほかにバーでの盗みなど2件の窃盗事件もあった。刑法犯事件以外にも、酒気帯び運転
の疑いで米兵が現行犯逮捕されてもいる。
怒っているのは県議会だけではない。県庁や那覇市議会、市民団体も在沖縄米軍などに
対して抗議の声を挙げている。県も8月4日と9日に、知事公室長や基地対策課長らが、
在日米軍沖縄地域調整官らに口頭で再発防止などを強く要請した。
実は、在沖縄米軍は2010年6月に「再発防止・改善策」を示したばかりだ。3月に飲酒・
当て逃げ事件や公務執行妨害事件などが相次いだため批判の声が挙がったのを受けた
措置だった。改善策の中身は、0時から朝までの基地外のバーなどへの出入り禁止や
米軍が行うパトロールの区域拡大、教育の徹底などだ。
改善策提示から2か月もたたない内に事件が続発したことで、「県民の怒りが増幅されている」
（沖縄県庁関係者）というわけだ。しかも、今回は強制わいせつ致傷という「重大な」犯罪まで起きている。

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分を繰り返した問題で、同県の伊藤祐一郎
知事は３日の定例記者会見で、臨時議会での不承認後も竹原市長が副市長人事などの
専決処分の有効性を主張していることについて、「二元代表制、法治国家の仕組みを否定
している」と批判した。ただ、改めての是正勧告などは行わない方針で、市長への解職請求
（リコール）の動向などを見守る考えを示した。
　伊藤知事は、議員から招集要請された臨時議会を開かない中で行った専決処分について、
「地方自治法に違反した状態での専決処分は違法性を帯びる」と改めて指摘。竹原市長が
専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏（６１）を続投させていることについて、「副市長と
名乗ること自体がいささか不可解」と述べた。

　海水浴に来ていた大学生らが麻薬を所持していたなどして逮捕された神戸市須磨区の
須磨海岸で、兵庫県警が別に押収した注射器十数本のうち８本から覚醒剤反応が出て
いたことが３日、捜査関係者への取材でわかった。県警は同日、一連の事件とは別に
少女１人の逮捕を発表。薬物汚染の広がりをうかがわせた。
　捜査関係者によると、注射器は８月上旬、海岸を清掃していたライフセーバーらが複数
地点で回収して須磨署へ提出。中身はほとんどなかったが、８本から覚醒剤成分が検出
された。県警は覚せい剤取締法違反容疑で使用者を調べている。
　また須磨署は同日、大麻取締法違反（所持）容疑で神戸市長田区の無職の少女（１９）
を逮捕、送検したと発表した。
　逮捕容疑は８月１５日ごろ、須磨海岸で大麻約１．３グラムを所持していたとしている。
同署の調べに容疑を認めているという。同月に麻薬取締法違反容疑（所持など）で逮捕
された７人とは関連がないとみられている。
　神戸市は県警などと対策を検討する「須磨海岸の健全化に関する専門チーム」を設置。
今月上旬にも初会合を開くことにしている。

　松山市など３市３町でつくる松山広域福祉施設事務組合は３日、部下の女性に
セクハラ行為をしたり、通勤・住居手当約２７４万円を不正に受給したりしたとして、
男性副主幹（５３）を懲戒免職処分にした。
　組合によると、副主幹は６月中旬、女性らと出張中、飲酒後に女性の部屋に入って
抱きつこうとした。女性が上司に相談して発覚。組合が実態を調査する過程で、通勤・
住居手当を約１０年間、不正受給していたことも分かった。全額弁済している。
　組合長の中村時広松山市長は記者会見で「市民の信頼を損ない申し訳ない」とコメントした。

　滋賀県警甲賀署は４日、同県総務部次長北田良三容疑者（５７）（滋賀県甲賀市）を
県迷惑行為等防止条例違反（痴漢）の疑いで現行犯逮捕したと発表した。
　発表によると、北田容疑者は３日午後１０時過ぎ、ＪＲ草津線草津―石部駅間を走行中
の電車内で、甲賀市の専門学校生の女性（１８）の隣に座り、太ももを触るなどした疑い。
北田容疑者は酒を飲んでおり、「覚えていない」と容疑を否認しているという。
　女性はすきを見て逃げ、運転士に事情を説明。運転士が貴生川駅（甲賀市）で北田
容疑者を降ろし、駅員が１１０番した。
　県人事課によると、北田容疑者は人事課長、新幹線新駅問題支援対策室長などを経て、
４月から現職。

下水の汚泥にはリンが含まれており、岐阜県では肥料に加工して販売している。
さらに、長野県の汚泥焼却灰からは、金が回収されている。
　窒素、カリウム、リンは「三大要素」などと呼ばれ、植物の生育には欠かせない
栄養素だ。その中の「リン」は、主要原産国である中国等の輸出規制の影響等もあり、
国際取引価格はここ数年間で乱高下している。それに拍車をかけているのが、
新興国の経済発展やバイオ燃料ブームによる、穀物増産の動きだ。
　各国が一斉に作物の増産に動き始めたため、肥料の原料であるリン価格も高騰
しており、リンのほとんどを輸入に頼る日本は、長期的かつ安定的なリン資源の確保
が課題になっている。そこでにわかに、リンが含まれる下水の汚泥に注目が集まっている。
　例えば岐阜市は、下水処理場から脱水汚泥などの廃棄物が年間約3万トン発生し、
そのほとんどを焼却している。焼却にともなって発生する約1千トンの焼却灰はレンガに
加工し、岐阜市の公共事業などに利用していた。
　一方、下水の処理は、伊勢湾の閉鎖性水域保全のため、リンを対象とした高度処理を
平成10年2月から導入することで、汚泥焼却灰中のリンの含有率が 20〜35％まで上昇
していた。このリンの含有量は、低品質のリン鉱石と同等程度であったことから、利用先
が限られるレンガに加工して利用するのではなく、リンを有効利用する方針に切り替えた。
そこで、焼却灰からリン酸塩を抽出するプラントを建設し、平成22年4月から稼動を始めている。
　このプラントは、平成20年度から国庫補助事業として建設を進め、岐阜市と民間企業の
共同開発による「下水汚泥焼却灰からのリン回収技術」を実用化した、肥料を製造する
日本初のプラントだ。汚泥焼却灰の処理能力は年間1千トン、リン酸肥料製造能力は
年間500トン。ここで製造された肥料は平成21年3 月25日付けで　肥料登録証を受け、
「岐阜の大地」というブランド名で販売されている。

　また、リン以外の資源を発見した自治体もある。長野県の諏訪湖の湖畔には、諏訪市
と周辺5市町村の生活排水を処理する豊田終末処理場がある。長野県がこの処分場から
出る汚泥を有効利用しようと分析したところ、2007年に偶然にも金を発見した。そこで汚泥
から金を回収し売却したところ、2008年には 4000万円もの売却益を手にすることができた。
なぜこの地域の下水汚泥に金が含まれるのか、正確な理由は分かっていないが、周辺の
貴金属を多く含む地層から金が下水道に溶け出した可能性や、周辺の精密機械工場で
基板などに使った金メッキの排水が流れ込んだ可能性があるといわれている。
　今後も資源価格の高騰が続けば、下水の汚泥も新たな資源の元として注目が集まりそうだ。

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は３日、先月の臨時市議会で反市長派の
議員が提案し可決された、市議会の会期を１年とする「通年議会」条例を公布しない
方針を、市が開催した市民懇談会で表明した。
　市議会を開催せず、市職員や市議などのボーナスをおおむね半額とする条例などの
専決処分を続けた竹原市長は、「（市長を）不信任した議会だから、開いても仕方がない」と、
議会開催に否定的な考えを改めて表明。通年議会条例もこの延長で、公布しない意向を示した。
　地方自治法は、法令に違反するなどしていない限り、首長は議長から送付された日から
２０日以内に条例を公布しなければならないことや、公布後に施行することなどを規定。
通年議会条例は、１６日が公布の期限となる。

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は３日夜、市内で市民懇談会を開き、８月２６日
の臨時市議会で可決された「通年議会」化の改正条例について「専決処分の阻止が
目的。執行しないから何の効果もない」と述べ、条例を公布しない方針を明言した。
　地方自治法は、首長に議会から条例の送付を受けた日から２０日以内の公布を
義務付けている。罰則はない。公布されない条例は効力を発しない。
　同市の通年議会条例は１６日が公布期限。竹原市長は公布しない理由を「名古屋市
の河村たかし市長も（議会可決の）条例を公布していない」と語った。
　通年議会は定例会を常時開会状態にする。議会を招集せず専決処分を繰り返す
竹原市長への対抗手段として、臨時議会で反市長派が議員提案し、賛成多数で
可決された。
　専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏によると、９月定例会は招集する方針
だが、近く議員と会合を開き、反市長派が市長の公約を尊重する姿勢を示せば、
公布する可能性もあるという。
　竹原市長は懇談会で約３００人を前に「議会はインチキ。専決処分は不承認でも
有効。議会を開けば（承認を求めたという）お墨付きが付くから（臨時議会を）開いた」
などと話した。

　厚生労働省が３日、同省所管の３０４法人に、今年４月１日現在で、他省庁も
含む１６５３人の国家公務員ＯＢが役員以外で再就職していたと発表した。
　役員以外の天下りの実態を調べたのは今回が初めてで、役員への天下りも
含めると、約２８００人が公益法人に在籍していたことになる。
　調査は長妻厚労相の指示で行われ、今年４月１日時点の在籍状況をまとめた
もので、１６５３人のうち、厚労省ＯＢは１４０１人で、年に１０００万円以上の報酬
を受け取っていたのは１３７人で、うち同省ＯＢは１２４人、最高額は日本医師会
事務局長の１８２６万円（元環境省環境保健部長）だった。
　また、厚労省や同省所管の国立病院機構に在職歴のあったＯＢ２９人が、国内
の主要製薬会社１５社に再就職していたことも判明し、長妻厚労相は「国民から
癒着を疑われかねない」として、製薬会社への再就職の自粛を徹底するよう指示
した。