ヤミ専従！税金無駄遣い、ここまで・・・

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北海道開発局のヤミ専従、４１１９人を処分　国交省

　国土交通省は、北海道開発局の職員が勤務時間中に無許可で労働組合活動に従事していた問題で、本人や上司計４１１９人を処分すると
２３日発表した。旧北海道開発庁時代から、労組が工事の予算配分や人員配置に影響力を発揮し続け、調査対象の３人に２人の職員が
処分される異例の事態となった。
　問題となった労組は職員の約９割が加盟する全北海道開発局労働組合。勤務経験のある現役職員６３１４人を対象に、自主申告させた。
その結果、４０３４人に無許可での労組活動が判明し、８５人には管理監督責任があったと認定した。処分の内訳は減給（４〜１カ月）１７人、
戒告１３９人、訓告３６６人、文書による厳重注意２８３人、口頭厳重注意が３３１４人。
　同開発局では、春闘の時期に、翌年度の公共事業の発注方法や工事の数、発注に伴う人員配置を、労使間で話し合う「事前協議」が常態化。
労組側は各職場で協議へ向けた説明会を勤務時間中に開き、各職場の組合役員が参加していたという。
　こうした説明会に出席する際は本来、休暇を取るか、許可を取る必要があった。しかし、処分対象者のうち計３９３６人はいずれの手続きも
取らずに、年に４〜２８回開かれる説明会に参加していたという。国交省は、職務専念義務違反にあたると判断し、厳重注意の対象とした。
　このほか、無許可で１日４時間以上、年間３０日を超えて組合活動に専従していた職員が１人、１日４時間未満だが、年間３０日を超えて
いた職員も９７人確認され、減給や戒告処分とした。
　北海道開発局の管理職側も、「事前協議」に絡む労組の集会は特別扱いして、無許可で職員が参加することを長年、黙認していた。このため、
同省は、トップの同開発局長や労務を管理する開発監理部長らも減給対象とした。不当に支払われた給与は計約２億円に上り、今後、労組側に
全額返還を求めるという。

http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY201003230407.html