【トキハ】大分市政【合同新聞】

●大分市の「男女参画条例」推進委員設置へ
http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2006=02=16=939753=chokan
　大分市は新年度に制定予定の「男女共同参画推進条例」(仮称)に、性の違いによる
差別的な取り扱いなどで被害を受けた人からの苦情や救済申し出に対応する
「男女平等推進委員」の設置を盛り込む。委員は"第三者機関"として加害行為者に対して
是正を求め、悪質で改善されない場合は市長に内容の公表を要請できる。
　県内では四市町が男女共同参画推進条例を制定しているが、こうした委員を置き、
公表制度も導入するのは初めて。市は制度化によるセクハラ(性的嫌がらせ)などの
抑止効果に期待している。
　委員は市長の付属機関として設置。人数は三人以下で、
男女共同参画について理解がある弁護士や学識経験者らを想定している。
　相談できるのは市内在住者のほか、市内の学校や会社などに通う人や
外国人なども含む。セクハラやドメスティックバイオレンス(DV)被害の救済申し出のほか、
市民から男女共同参画を阻害するような施策の改善を求める意見があった場合、
市に必要な措置を取るよう勧告したり、制度改善の意見表明を行うことができる。
　関係者の同意を得た上で、救済のために必要な調査や助言、調整を実施。確認できれば
相手に是正措置を要請し、悪質で継続的に行われている場合は市長に状況の公表を求めることも可能。
　市男女共同参画推進室は「公表まで盛り込むことで抑止力を持たせたい。苦情や申し出に
対してより素早い対応ができるようになるのでは」と話している。
　市によると公表制度を導入する自治体は増えつつある。二〇〇三年度に制度化した
福岡県久留米市では、二年間で十四件の申し出があったが、公開に至ったケースはないという。
同市男女平等政策室は「市の第三者機関として位置付けているため、市の施策に対しても
公平な立場から意見が言える」と意義を説明している。

【大分市男女共同参画推進条例(案)】男女共同参画の推進に関する
基本理念を定め、市や市民、事業者、自治会、教育に携わる者の役割を明確にする。
性別による差別的な取り扱いや広告物での差別的な表現を禁止する規定も設ける。
条例案は6月定例市議会に提案予定...