市町村合併で議員と自治体職員は?

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1名無しさん@お腹いっぱい。

市町村合併と三位一体の改革によって、
地方議員数は減っています。
公共事業費も減っています。
地方民間経済も衰退していきます。

では、地方自治体の職員は現状維持でいいのでしょうか?

地域の声を代弁する議員だけが減っているような
気がして、このスレを立ててみました。
2名無しさん@お腹いっぱい。:04/12/05 00:28:34 ID:TPGEJiVB
おまんこ女学院
3名無しさん@お腹いっぱい。:04/12/05 09:42:33 ID:ObKrbOyG
三位一体または「中央から地方へ」の小泉内閣のスローガンは
「官から民へ」と一体であるとされています。
「中央から地方へ」スローガンが、
いわば横軸の方向での格差是正、平準化を目的としているのなら、
「官から民へ」は、縦軸方向での格差是正を意図しているのでしょう。

この国の構造改革は、政治をも含めた「官」の構造改革によって
初めて実現されるものです。

しかし、「中央から地方へ」も「官から民へ」も、
強い抵抗にあって順調に進んでいるようには見えません。
どちらに対しても、「民」には大きな反対はなく、
「官」と「官」とのせめぎ合いであることは興味深いことです。

もし、「官から民へ」が文字通り実行されれば、
「官」の構造改革は進展を見るでしょう。
しかし、「中央から地方へ」に関しては、
地方も「官」であることに変わりはありません。
補助金などの面である程度改善されたとしても、
根本的な「官」の構造改革になるかは疑問です。
むしろ地方の「官」に古い体質が残っていると言えないでしょうか。

中央から地方へ財源を移譲しても、
必ずしも地方の「官」の構造改革になるとは限りません。
最悪の場合、中央から委譲された財源は、
地方債など公債の担保に当てられてしまう可能性さえあります。
中央の「官」だけでなく、
地方の「官」の構造にも目を向ける必要があると考えます。
4名無しさん@お腹いっぱい。
>>3
地方の「官」は根絶やしにして、住民の直接自治にする必要があるのでは?