岐阜県財政を悪化させた梶原拓に箱物を解体させよう

県：０８年度・当初予算案　一般会計７６２６億円　「団塊」退職手当など増え　／岐阜
2月16日12時1分配信 毎日新聞

　県が１５日発表した０８年度当初予算案は、一般会計が７６２６億１０００万円（０・４％減）で
７年連続のマイナスとなった。団塊の世代の職員の大量退職による退職手当（前年度比４０億円増）や
社会保障関連の県負担（同５０億円増）など必要経費が伸びる一方、国庫支出金は大幅に削減され、
過去に積み立てた基金取り崩しや県債発行に頼らざるを得ない厳しい財政状況は変わらない。その中で、
◇硬直財政改善ならず
　「聖域なく歳出面を見直した」という古田肇知事の言葉通り、当初予算案は全体としてスリムになった。
外部評価や自己点検で１６７の事務事業を廃止、１２５８事業を縮減するなど、行財政改革が進んでいる。
自主財源比率は２年連続で５割台に乗せた。「限られた予算を効果的に使う改革の意識を持ち、クリエーティブに
予算を組み立てた」と、独身男女の出会いイベントの開催など、来るべき人口減少時代をにらんだ「攻め」の姿勢がみえる。
　だが、自主財源確保がかんばしくない状況が続いているため、知事の独自性を発揮するための予算確保は厳しく、
硬直化した財政は改善されていない。公債費や社会保障費といった義務的経費が増え続けており、２０１２年の
「ぎふ清流国体」の準備経費増も重くのしかかる。
　公債費はピークとなる２０１０年まで増え続ける。財政の健全度の指標となる「実質公債費比率」は０８年度末に
１８・８％と、地方債発行に国の許可が必要になる１８％を超えてしまう見通しだ。
　政策の自由度が低くなる中、新年度は過去に積み立てた基金を２６０億円取り崩した。基金残高は２０６億円と
わずかになる。古田知事は「０９年度はどうするか、さらに知恵と工夫が必要」と危機感を抱いている。
　県は３０年後を見据えた長期構想策定に着手しているが、景気対策などとして県債を乱発した過去のツケは大きい。
【中村かさね】２月１６日朝刊 最終更新:2月16日12時1分