市町村合併議論スレッド

国は、地方や国が抱える財政難という問題を理由に市町村合併を推進しているが、
そもそも国が財政難になった最大の理由は、バブル崩壊以後の法人税の落ち込み。
決して国家の支出に地方自治体が占める割合は少なくなかったが、
それにしても一番多くを占めていたのは都道府県なわけで、市町村
（とりわけ、自治体の中でも最も数の多い小規模な町村）の占める交付税交付額の割合は
一番低い。これは、地方自治をテーマにしている専門書なら、ほとんどが触れていること。
合併をしたからといって、国の財政などほとんど変わりはしない。

また地方が相応の交付税や補助金を受けながら財政難になったワケは、
公共事業を乱発して借金し、バブル崩壊のあおりでその返済に窮したこと。
しかしそれは市町村だけに責任があるわけではなく、国が今の合併特例債と同じような制度で
借金をさせて、その返済分の一部を地方債という借金で補わせたことにある。国も地方も愚かだった。

合併特例債とは、合併に伴って行われる公共事業費の95％を地方債として借金し、
そのうちの70％を交付税に組み込む（決して、その分だけもらえる交付税額が増えるわけではない。
あくまで“算入”する）もの。
つまり、「市町村が自由に目的を設定して使えるお金」の交付税交付金に、国に返さなければいけない
割合が相当に出てくるため、特例債で借金して公共事業をしたぶんだけ、あとから財政を圧迫する。
特例債は決して合併のメリットではないし、むしろ限度額まで借りたら間違いなくヤバイ。

専門家の一般的な財政シミュレーションでは、その返済で財政が圧迫されて借金地獄に陥るのは、
合併後から約１１年目で、そこを境に交付税も急激に減る。しかし、その頃に丁度返済のピークがくる。
新潟県の長岡地域のケースがまさにそれ。中核市を目指した広域合併なんて、ろくなもんじゃない。
でも、ここはまだ厳しい視点の財政シミュレーションが公表されてるだけまだマシ。
多くの市町村は、情報をまともに出さないし、合併に都合のいいシミュレーションをしている所だってある。
そんな状態で、合併協議会の設置を住民投票で決めたって、住民に判断材料が無いからほとんど無意味。
結局、感情論や流れで決まってしまうことも多い。それこそ国の思うツボ。

最後にこれを載せとく。タイプミス多いけど、筋が通っててわかり易いと思う。
http://www.coara.or.jp/~yufukiri/gappei/ikegami.html