日立ゲノム創薬で市民の遺伝子が盗まれる！
29 ：名無しさん：
日立国民遺伝子･戸籍プライバシー情報操作による窃盗事件公判
原告･控訴人準備書面
原告･控訴人準備書面
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30 ：名無しさん：01/12/05 13:46
【訴状】
被告 松阪市長 野呂昭彦
被告 ㈱松阪電子計算センター
代表取締役 加藤正猪
被告 ㈱日立製作所
代表取締役 庄山悦彦
【請求の趣旨】
一、被告松阪市野呂昭彦が被告株式会社松阪電子計算センター
と交わした戸籍･附表セットアップ作業等業務委託契約（松阪市
役所市民生活部市民課管轄[戸籍コンピュータ事業]契約期
間自平成十二年八月二十六日至平成十三年三月十七日)締結行
為を取消し又は無効を確認する。
二、右契約に係る被告株式会社日立製作所当該システムの導入
及び運用行為は違法であり、松阪市役所における当該システム
の稼動を全面的に差し止める。
被告 松阪市長 野呂昭彦
被告 ㈱松阪電子計算センター
代表取締役 加藤正猪
被告 ㈱日立製作所
代表取締役 庄山悦彦
【請求の趣旨】
一、被告松阪市野呂昭彦が被告株式会社松阪電子計算センター
と交わした戸籍･附表セットアップ作業等業務委託契約（松阪市
役所市民生活部市民課管轄[戸籍コンピュータ事業]契約期
間自平成十二年八月二十六日至平成十三年三月十七日)締結行
為を取消し又は無効を確認する。
二、右契約に係る被告株式会社日立製作所当該システムの導入
及び運用行為は違法であり、松阪市役所における当該システム
の稼動を全面的に差し止める。
31 ：名無しさん：01/12/05 13:51
32 ： ：01/12/06 04:21
遺伝子のサンプルなら、日本国民の象徴の家系のものを集めて、
パブリックドメインとして公開したらよいだろうに。
その神性の起源や原因も解明できるかもしれないぞ。
パブリックドメインとして公開したらよいだろうに。
その神性の起源や原因も解明できるかもしれないぞ。
33 ：名無しさん：01/12/06 11:19
三、被告松阪市長野呂昭彦が被告株式会社松阪電子計算センター
と交わした右随意契約による入札手続は「談合」等に相当し
違法である旨確認する。
四、平成十二年六月二十九日付松阪市議会補正第二号当該事業予
算は審議に至る手続不備により違法決議である旨確認する。
五、平成十三年一月十二日付松阪市監査委員措置（松監第〇〇〇
一八二号）は監査委員職務の本旨から逸脱する公職背任行為に
相当し違法である旨確認する。
と交わした右随意契約による入札手続は「談合」等に相当し
違法である旨確認する。
四、平成十二年六月二十九日付松阪市議会補正第二号当該事業予
算は審議に至る手続不備により違法決議である旨確認する。
五、平成十三年一月十二日付松阪市監査委員措置（松監第〇〇〇
一八二号）は監査委員職務の本旨から逸脱する公職背任行為に
相当し違法である旨確認する。
34 ：名無しさん：01/12/10 13:42
六、松阪市と当該システムの導入及び運用行為に係る被告株式会
社松阪電子計算センター及び当該システム製作者被告株式会社
日立製作所との間には如何なる法律行為も存在せず、右連帯し
て現状に復すると同時に松阪市に対し次の金員を支払え。
（一） 右当該業務委託契約料全額の返還 金八千九百二十五万円。
（二） 以後市役所内に設置される予定の当該システム関連のハー
ドウェアリース契約や保守メンテナンス契約等一切の支払済
代価の返還と支払義務凍結。
社松阪電子計算センター及び当該システム製作者被告株式会社
日立製作所との間には如何なる法律行為も存在せず、右連帯し
て現状に復すると同時に松阪市に対し次の金員を支払え。
（一） 右当該業務委託契約料全額の返還 金八千九百二十五万円。
（二） 以後市役所内に設置される予定の当該システム関連のハー
ドウェアリース契約や保守メンテナンス契約等一切の支払済
代価の返還と支払義務凍結。
35 ：名無しさん：01/12/11 19:59
（三） 松阪市の市民に対する名誉回復の為の議会審議調査等に要
する費用 金五千万円。
（四） 憲法に保障される市民の自由安全権（知る権利とプライバ
シー保護等）を侵害しその生命財産危害の虞在る処に至らし
めた罪に対する全面謝罪広告実額。
（五） 同市民被害慰謝料 金百二十億円。
（六） 松阪市がこの裁判の終結までに要する費用実額。
との判決宣言を求める。
する費用 金五千万円。
（四） 憲法に保障される市民の自由安全権（知る権利とプライバ
シー保護等）を侵害しその生命財産危害の虞在る処に至らし
めた罪に対する全面謝罪広告実額。
（五） 同市民被害慰謝料 金百二十億円。
（六） 松阪市がこの裁判の終結までに要する費用実額。
との判決宣言を求める。
36 ：名無しさん：01/12/18 17:33
【請求の原因】
一、平成六年六月二十九日改正戸籍法が公布され電子戸籍が法制化
された。戸籍は法制上、国家法務省が地方自治体に業務を委
託し法務局の指揮監督下に置かれている。
一、平成六年六月二十九日改正戸籍法が公布され電子戸籍が法制化
された。戸籍は法制上、国家法務省が地方自治体に業務を委
託し法務局の指揮監督下に置かれている。
37 ：名無しさん：01/12/20 07:38
この間、平成十一年
四月一日より地方分権一括法が施行され国家の分権委譲による
地方自治体行政権が発動され、さらに市町村合併も推進される
事により法務局の権限は助言指導に止どまる規定に弱まった。
四月一日より地方分権一括法が施行され国家の分権委譲による
地方自治体行政権が発動され、さらに市町村合併も推進される
事により法務局の権限は助言指導に止どまる規定に弱まった。
38 ：【ＪＡＢに見放された】ＩＳＯ知事北川正恭！：01/12/21 09:38
二、戸籍コンピュータ化事業における当概電算プログラムは法務
省の定める平成六年度全国版統一プロトコル「処理組織の備う
べき基準｣に従い民間業者（日立、富士ゼロックス、ＩＢＭ、
リコー、東芝、富士通等)が独自に開発し、この導入は法務局
の助言指導下で地方自治体の分権に委ねられている。
省の定める平成六年度全国版統一プロトコル「処理組織の備う
べき基準｣に従い民間業者（日立、富士ゼロックス、ＩＢＭ、
リコー、東芝、富士通等)が独自に開発し、この導入は法務局
の助言指導下で地方自治体の分権に委ねられている。
39 ：名無しさん：01/12/22 12:05
三、当該松阪市「戸籍コンピュータ化事業｣における業務委託契
約は戸籍･附表セットアップ作業に限られ、新たな電算プログ
ラム開発を伴なうものでは無い。
約は戸籍･附表セットアップ作業に限られ、新たな電算プログ
ラム開発を伴なうものでは無い。
40 ：名無しさん：01/12/23 17:51
四、当該松阪市業務委託契約遂行中の平成十二年十月十一日、政
府の個人情報保護法制化専門委員会は「個人情報保護基本法大
綱」をまとめた。当該関連要旨は以下の通りである。
府の個人情報保護法制化専門委員会は「個人情報保護基本法大
綱」をまとめた。当該関連要旨は以下の通りである。
41 ：名無しさん：01/12/24 11:26
( 一) 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱わ
れるべきものであり、個人情報を取り扱う者は、次に掲げる
原則に則って個人情報の適正な取り扱いに務めなければなら
ない。①利用目的による制限②適正な方法による取得③内容
の正確性の確保④安全保護措置の実施⑤透明性の確保
れるべきものであり、個人情報を取り扱う者は、次に掲げる
原則に則って個人情報の適正な取り扱いに務めなければなら
ない。①利用目的による制限②適正な方法による取得③内容
の正確性の確保④安全保護措置の実施⑤透明性の確保
42 ：名無しさん：01/12/25 13:53
（二） 個人情報取扱事業者は個人情報を取得する場合には利用目
的を本人に通知し、公表その他本人が容易に知り得る状態に
することを行わなければならない。
的を本人に通知し、公表その他本人が容易に知り得る状態に
することを行わなければならない。
43 ：名無しさん：01/12/26 15:59
（三） 個人情報取扱事業者は本人の同意無くして個人データを第
三者に提供してはならない。また、次に掲げる事項に関して
公表などを行わなければならない。①利用目的②個人情報の
保有に責任を有する事業者名③開示などに必要な手続き④そ
の他個人情報の保護を図るために必要な事項
三者に提供してはならない。また、次に掲げる事項に関して
公表などを行わなければならない。①利用目的②個人情報の
保有に責任を有する事業者名③開示などに必要な手続き④そ
の他個人情報の保護を図るために必要な事項
44 ：名無しさん：01/12/27 16:10
（四） 国の行政機関の保有する個人情報に関しては、その情報の
性質、保有目的などを勘案し、適正かつ的確な保護が図られ
るよう、本基本法制の趣旨にのっとり、別に法制上の措置を
講ずる。
性質、保有目的などを勘案し、適正かつ的確な保護が図られ
るよう、本基本法制の趣旨にのっとり、別に法制上の措置を
講ずる。
45 ：名無しさん：01/12/28 17:59
五、なお、国際的には一九八〇年九月二十三日に「プライバシー
保護と個人データーの国際交流についてのガイドラインに関す
るＯＥＣＤ（経済協力開発機構）理事会勧告」が採択され、満
たすべき個人情報保護のレベルとして八つの原則を掲げた。
保護と個人データーの国際交流についてのガイドラインに関す
るＯＥＣＤ（経済協力開発機構）理事会勧告」が採択され、満
たすべき個人情報保護のレベルとして八つの原則を掲げた。
46 ：名無しさん：01/12/29 20:15
日
本の「行政機関を対象とした個人情報保護法」や、民間の各種
ガイドラインはこのＯＥＣＤ八原則に基づいている。また現在、
全国地方自治体全体の約半数で個人情報保護条例が定められて
いるが、個人情報の利用･提供規制の一部として、四一八団体
が国などとのオンライン禁止を定めており、自治省は「住民基
本台帳ネットワーク」構築の障害になるとして、禁止を見直す
よう求めている。
本の「行政機関を対象とした個人情報保護法」や、民間の各種
ガイドラインはこのＯＥＣＤ八原則に基づいている。また現在、
全国地方自治体全体の約半数で個人情報保護条例が定められて
いるが、個人情報の利用･提供規制の一部として、四一八団体
が国などとのオンライン禁止を定めており、自治省は「住民基
本台帳ネットワーク」構築の障害になるとして、禁止を見直す
よう求めている。
47 ：名無しさん：
六、右の様な条件の下、松阪市はおおよそ以下の経緯で当該戸籍
･附表セットアップ作業等業務委託契約を締結した。
（一） 平成十一月八月、戸籍情報化推進検討委員会を立上げ、戸
籍電算化に向け課内検討及び県内外先進地視察（伊勢市他四
市三町）を行い、予算要求のためシステム業者の検討を実施
した。
･附表セットアップ作業等業務委託契約を締結した。
（一） 平成十一月八月、戸籍情報化推進検討委員会を立上げ、戸
籍電算化に向け課内検討及び県内外先進地視察（伊勢市他四
市三町）を行い、予算要求のためシステム業者の検討を実施
した。