ピラミッドの謎

　
　
　
＜エジプト＞新内閣が発足
毎日新聞 3月8日(火)0時29分配信【カイロ和田浩明】

軍最高評議会が暫定統治するエジプトで７日、シャラフ新首相を首班とする新内閣が発足した。
外務、内務などの主要閣僚が交代し、ムバラク前大統領を退陣に追い込んだ若者グループの要求を受け入れた陣容。
ただ、「親ムバラク」とされる閣僚も残留し、批判が出る可能性もある。

新外相には元国際司法裁判所判事のナビル・アラビ氏が就任した。
同氏はイスラエルとの平和条約を維持する考えを表明しているが、パレスチナ自治区ガザ地区の封鎖については批判的とされる。

イスラエルやその後ろ盾の米国は、中東和平交渉などで親米路線を維持してきたエジプトの外交政策が変化する可能性に懸念を示しており、アラビ氏がどのような方向性を打ち出すか注目される。

新内相のマンスール・イサウィ氏は元警察幹部だが、前政権下で国民弾圧の象徴だった国家保安情報局の権限を制限し、テロ対策に集中させるとの考えを示している。

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＜エジプト＞宗教対立再燃、カイロで衝突８人死亡
毎日新聞 3月9日(水)20時43分配信【カイロ和田浩明】

エジプトの首都カイロで８日、
多数派のイスラム教徒が少数派でキリスト教一派のコプト教徒と衝突し、コプト系弁護士などによると９日までに少なくともコプト教徒８人が死亡し１５０人が負傷した。
ＡＰ通信は治安当局や病院関係者の話として１１人が死亡したと報じている。両宗教の対立はムバラク前政権の退陣劇で一時的に収まっていたが、再燃しつつある。

カイロ近郊では４日にコプト教会が焼き打ちされ２人が死亡する事件が起き、それに抗議してコプト教徒は８日、
カイロ中心部でデモを行い、北部で道路を封鎖。
ところが、イスラム教徒と投石合戦となり衝突に発展した。

１月には北部アレクサンドリアのコプト教会前で爆弾テロが発生し２０人以上が死亡。コプト教徒は人口の約１割で、９割を占めるイスラム教徒に対し「社会的に差別されている」と不満を漏らしている。
ムバラク前大統領を２月に退陣に追い込んだ民衆蜂起では両教徒は共闘するなど、一定の関係改善も見られていた。

＜インド＞イスラム教徒「射殺」急増
毎日新聞 3月11日(金)2時30分配信【ニューデリー杉尾直哉】

イスラム教徒の人口が世界３位のインドで、「治安当局から無実の家族らが射殺された」と政府に訴えるイスラム教徒の告発数が、０１年以前と以降の各９年間を比較すると約４倍の１４４件と激増したことがわかった。
訴えを受理した政府機関「国家人権委員会」が毎日新聞の取材に明かした。
当局側は正当防衛を主張しているが、告発側は銃撃戦を「でっちあげだ」と非難、国際人権団体も「偽りの銃撃戦（フェイク・エンカウンター）」と呼んで真相の究明を求めている。

米国主導の「テロとの戦い」を支持したインドには、隣国パキスタンとの確執を有利に運ぶ狙いがあった。
しかし、国内では逆にテロ事件が多発、事件を防げない当局への国民からの風当たりが強まっている。
「銃撃戦」はこうした状況下で増え、イスラム教徒からの訴えは９２〜００年まで３９件だったのが、０１〜０９年の間に１４４件に。
ヒンズー教徒からの告発件数もほぼ２倍増となったが、人口比１割のイスラム教徒の増加ぶりが際立つ。
ニューデリーの治安当局は取材に「一切コメントしない」としている。

【ことば】偽りの銃撃戦（フェイク・エンカウンター）
治安当局が「犯罪者側が発砲したため銃撃戦となった」と虚偽申告するケース。
弁護士によると、無抵抗の市民を人けのない場所に連行、射殺することが多い。
テロ事件捜査の実績を偽装する狙いがあるとみられ、「真のテロ犯を逃している」との批判がある。

えろい

エジプトで一部デモを禁止する法案　民主化勢力は反発
産経新聞 3月24日(木)8時30分配信【カイロ＝大内清】

ムバラク大統領の退陣後も賃上げ要求デモが相次ぐなかでエジプト政府は２３日、公共・民間部門の業務の混乱につながる抗議行動を禁じる法案をまとめ、全権を掌握する軍最高評議会に提出した。
政府は、非常事態令が解除されるまでの暫定的な措置だとしているが、民主化勢力などからは「自由の制限につながる」といった反発の声も上がっている。

一方、検察当局は同日、一連の反政府デモで配下の治安部隊にデモ隊への実弾発砲を命じたとして、当時内相だったハビーブ・アドリ被告や治安機関幹部４人を殺人などの罪で起訴した。
アドリ被告は汚職などの罪でも訴追を受けている。

１月２５日に始まったエジプトの反政府デモでは、２月１１日にムバラク大統領が辞任するまでに治安部隊との衝突などでデモ参加者ら少なくとも３８０人が死亡し、６千人以上が負傷。
デモを主導した若者グループは、アドリ被告らの責任を追及するよう求めていた。

エジプト大統領選、１１月ごろまでに　軍機関が見通し
2011年3月31日19時21分

エジプトのムバラク政権崩壊後に権限を掌握した軍最高評議会は３０日、
１９日の国民投票で承認された憲法改正案の内容を含む「憲法令」を発布した。
また、大統領選の時期は、９月の人民議会（国会）選から「１〜２カ月以内」との見通しも明らかにした。

憲法令は、ムバラク前大統領が３０年もの長期政権となった経緯から、大統領の任期に２期８年までとの制限を付けた。
エジプトを民主国家だと宣言し、平和的なデモや表現の自由を保障すべきだとも明記した。
この憲法令は、大統領選後に新憲法が制定されるまでの間、暫定的な憲法の役割を果たす。
軍最高評議会は「新たな大統領が選出されたら、権力の座から降りる」とも宣言。選挙後は、速やかに民政に移行することを強調した。（カイロ＝奥寺淳）

板違いだろ