数学者・鳩山由紀夫の学問的業績

長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の
後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、
新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。

複数の政府関係者が明らかにした。
民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、
それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が
強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。

関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。
これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の
提出は見送られることになった。

民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、
共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の
記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。