火葬　２　　　　　　　

　
　
　
岡島農水官房長が事故米で引責辞任
12月27日10時1分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

農林水産省は２６日、岡島正明官房長が辞任する人事を発表した。
後任には佐藤正典消費・安全局長が、２００９年１月５日付で就任する。

一連の事故米不正転売事件に伴う引責辞任とみられる。同事件をめぐっては、当時の太田誠一農水相と白須敏朗事務次官も９月に引責辞任、同省幹部が相次いで責任を取る形になった。

石破茂農水相は２６日午前の閣議後会見で、「（事故米事件が一段落した）節目の時期に人事を刷新し、新たな体制で農林水産行政に取り組むためのものだ」と説明し、
「岡島官房長から『この際、後進に道を譲りたい』との申し出があり、本人の意思を尊重した」と述べた。
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【プロフィル】佐藤正典
さとう・まさのり　東大卒。
１９７７年農林省（現農林水産省）。
協同組織課長、政策報道官、総括審議官などを経て２００８年１月から消費・安全局長。５５歳。愛知県出身。
最終更新:12月27日10時1分

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＜報道禁止＞変電所建設反対の住民が警官隊と衝突―広東省広州市
1月1日8時10分配信 Record China

2008年12月30日、広東省広州市天河区でマンション敷地内の変電所建設に反対する住民と警官隊が衝突する事件が発生した。

衝突が発生したのはマンション・駿景花園。敷地内に変電所を建設する計画があり、住民は陳情や「散歩」（同じ色の目印などをつけた人々が自発的に一か所に集まり、静かに意志を表明する運動手法。
デモが許可されないためその代替手段として広がりを見せている）を通じて反対を訴えてきた。
変電所施設は住民住居からわずか5メートル、付近の中学高校からは30メートルしか離れていないため、住民たちは電磁波による健康被害を不安視している。

しかし12月末、行政は工事を強行する姿勢を見せ、現場区画を封鎖した。
これに抗議するため住民が集まり抗議運動を展開、ついに警官隊と衝突した。
なお市政府は変電所に関する運動、工事の強制執行に関する報道を禁じており、中国メディアは現在事件について報じていない。（翻訳・編集/KT）

クローン牛が食卓へ　内閣府委「ゴーサイン」の方針
1月6日1時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000519-san-soci

７４か国連携でネット児童ポルノ摘発、埼玉県警が２人逮捕
11月12日3時15分配信 読売新聞

インターネットのファイル交換ソフト「ｅＭｕｌｅ（イーミュール）」で、児童ポルノの動画を海外のユーザーらに提供する目的で所持していたとして、
埼玉県警が男２人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供目的所持）容疑で逮捕したことがわかった。

世界中で広く利用されている交換ソフトによる児童ポルノの摘発は、国内では初めて。

ネット上の児童ポルノを巡っては、日本を含む世界７４か国が連携して根絶に向けて動き始めており、今回の摘発もその一環。
県警は、ほかにも関東地方の男数人の自宅などを同容疑で捜索し、押収したパソコンのデータの解析を進めている。

捜査関係者によると、逮捕されたのは和歌山市関戸、団体職員植田一石（２７）、広島県三次市下志和地町、会社員宍戸満（３７）の両容疑者。

２人は今年９〜１０月、１０歳前後の女児が映った児童ポルノ動画を、世界中の不特定多数のユーザーに提供する目的でｅＭｕｌｅの「共有フォルダー」に保存した疑い。

調べに対し２人は、「動画が海外のユーザーの手に渡ることや、違法だという認識はあった。動画はネットを通じて手に入れた」と供述しており、県警で入手先を追及している。

県警によると、ファイル交換ソフトを利用した児童ポルノの摘発は、提供先が海外に及ぶうえ、他国の捜査当局と連携が取りにくいことから立件が難しい。

今回は、海外の捜査機関から「ｅＭｕｌｅを介して、日本から児童ポルノが世界中に流出している」との情報を得て捜査を開始。
児童ポルノの動画をｅＭｕｌｅに送信していたユーザーを突き止め、自宅などを捜索した。

海外から、日本は規制が緩く、児童ポルノの流出源になっていると指摘されていることもあり、
捜査当局は、今月２５〜２８日にブラジルで開かれる第３回「児童の性的搾取に反対する世界会議」で、国内での児童ポルノ摘発への取り組みについて報告する。
最終更新:11月12日3時15分

落書きやポイ捨て、犯罪を誘発する可能性＝研究
11月21日15時54分配信 ロイター［ロンドン　２０日　ロイター］　

落書きがあったりごみが捨ててあったりすると、地域の人々が窃盗などの犯罪に走る確率が２倍になるという研究結果が２０日、英国で発表された。
研究チームでは今回の結果が、軽犯罪を取り締まることで重犯罪を抑止できるという、通称「割れ窓理論（ブロークン・ウインドー理論）」を補強するものだとしている。
この理論は、世界各地の主要都市で犯罪防止策に採用されている。
同チームが行った実験によると、ある郵便受けの近くの壁に落書きがあったり、付近にごみが捨ててあったりした場合、
被験者がその郵便受けから５ユーロ札入りの封筒を盗む割合は２５％で、郵便受けの周りがきれいだった場合の１３％を２倍近く上回った。
研究を率いたオランダのフローニンゲン大学の社会心理学者Kees Keizer氏は、ロイターとの電話インタビューで「（割れ窓理論の）効果は予想していたが、その大きさには驚いた」と述べた。
最終更新:11月21日15時54分

コレラで約300人死亡　経済疲弊し政争続くジンバブエ
11月22日15時21分配信 CNN.co.jp　ハラレ（CNN）　

今年3月の大統領選、連立政権合意後も与野党間の権力闘争が続くアフリカ南部のジンバブエ情勢で、世界保健機関（WHO）は21日、
今年8月から18日までの間、コレラで約300人が死亡したと発表した。

過去2週間で犠牲者が目立ち始め、発症例は6072件に達するという。
長期の独裁政権を敷くムガベ大統領下での衛生保健施策の欠如などが要因とみられる。WHOによると、飲料水配給のインフラ面での悪化が著しいという。

また、超高率のインフレに襲われる経済崩壊を背景に、医療備品の欠乏や低月給で医者や看護師が職場を放棄する病院が相次ぎ、閉鎖の例もある。
首都ハラレの4病院では新規の患者の受け入れを中止したという。

ジンバブエの最大野党・民主変革運動（MDC）と与党のジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANU―PF）は大統領選後に対立が深刻化したが、連立政権の樹立で一応、合意していた。
しかし、閣僚ポストの配分などをめぐって妥協は成立しておらず、連立政権崩壊の危機にも直面している。

ナノファイバーを用いた衣服開発　信州大繊維学部
11月29日8時7分配信 産経新聞

信州大繊維学部（上田市）は２８日、ナノファイバーを使用したジャケットを製作したと発表した。
ナノファイバーは直径４００〜５００ナノメートル（ナノは１０億分の１）と髪の毛の太さの２５０分の１という極限の細さの繊維。
身近な生活用品にナノファイバーが用いられるのは初めてという。

民間企業２社と約２年間かけて共同開発。
従来の繊維を使った製品では防水性を高めると通気性が弱まり、服の内側がどうしても蒸れやすい状態になった。
しかし、ナノファイバーを用いた製品では防水性と通気性をこれまでにない高いレベルで両立した。
また軽量で保温性や洗濯の強度も高い性質も持っている。

コストが安く大量生産が可能なことから今後は、アウトドア用テントや警察官のレインコートなど幅広い活用が見込まれる。
開発責任者で６カ月間ジャケットを試着している、金翼水同学部准教授は「運動しても汗がたまらず蒸れないので快適です」と話した。
最終更新:11月29日8時7分

死因究明の平均費用、1件約94万円
12月2日16時5分配信 医療介護CBニュース

診療行為に関連した死亡の原因を調べるための1件当たりの費用として平均93万9000円掛かることが、厚生労働省の検討会で明らかになった。
内訳は、診療行為と死亡との因果関係を分析する「評価委員会」の委員への謝礼として43万6000円、解剖費用が39万3000円などとなっている。

厚労省はこのほど、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」(座長=前田雅英・首都大学東京法科大学院教授)の第17回会合を開催し、
「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」について、山口徹委員(虎の門病院院長)が現状を報告した。
診療関連死のモデル事業は、厚労省の補助事業として日本内科学会が2005年9月から実施しており、山口委員はこの事業の中央事務局長を務めている。

報告によると、これまでに調査・分析を行った事例は11月17日現在で82件、調査依頼があったものの受け付けに至らなかった事例が150件あった。
受け付けた事例のうち、「評価結果報告書」を遺族や医療機関に交付したのが62件、交付しなかったのが1件、現在進行中の案件が19件だった。

一方、受け付けに至らなかった150件の理由として最も多かったのは、「遺族の同意が得られなかった」で47件。
次いで、「その他」(30件)、「司法解剖または行政解剖となった」(26件)、「医療機関からの依頼がなかった」(同)、「解剖の体制が取れなかった」(11件)などだった。

モデル事業に掛かる費用は1件当たり平均93万9000円で、内訳は「評価委員会」の委員への謝礼として43万6000円、解剖費用39万3000円、遺体搬送料4万3000円、その他の事務的な経費6万7000円となっている。
これら費用の負担について、厚労省の担当者は「医療事故の原因を調べる『医療安全調査委員会』が国の組織として設置された場合には、もちろん国が支出する。
ただ、医療機関から届けられたすべての事例について、(解剖して評価結果報告書を交付するような)“フルの調査”をするかどうかは、今後の検討課題だ」と話している。

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不審火関与か、逃走の男逮捕＝警官発砲、6件17人重軽傷−北海道
1月7日12時33分配信 時事通信

北海道函館市で7日未明、連続して6件の不審火が発生し、17人が負傷した。
道警函館中央署員が不審火に関与したとみられる車に乗った男を発見、職務質問しようとしたところ、車が向かってきたため、同署員は拳銃を1発発射。
男は公務執行妨害と道交法違反（無免許運転）の現行犯で逮捕された。
調べによると、男は住所、職業不詳高山浩秋容疑者（42）。
高山容疑者は同日午前3時すぎ、函館市中道のコンビニで店員とトラブルを起こし、その後同店裏に止められていた店員の車が燃えた。
緊急配備中の同署員が約2キロ離れた同市万代町の路上で高山容疑者の車を発見。追跡して停車させ職務質問しようとしたところ、同容疑者は車を前後させ同署員にぶつけようとした。
同署員は右前輪に向け発砲、同容疑者はパンクしたままの車で逃走したが、同市若松町の駐車場で逮捕された。

飛騨牛の種雄牛、クローン誕生＝長期凍結保存の精巣利用−岐阜県畜産研と近畿大
1月6日22時19分配信 時事通信

岐阜県で生産される黒毛和種肉牛「飛騨牛」の元祖とされる種雄牛「安福（やすふく）」と遺伝情報が全く同じクローンを誕生させることに、同県畜産研究所（高山市）と近畿大が6日までに成功した。
安福は1993年9月に死んでおり、凍結保存していた精巣の細胞を利用して「復活」させた。
マウスでは、クローンマウスを世界で初めて作った理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の若山照彦チームリーダーらが昨年11月、
16年間凍結保存されていた死骸（しがい）からクローンを作ったと発表したが、牛では世界的に珍しく、画期的な研究成果。
畜産研究所によると、安福の血を引く種雄牛は計約150頭で、全国の黒毛和種牛の3割以上が安福の子孫に当たる。
しかし、子孫の代を重ねるにつれ、優秀な肉質を生み出す安福の遺伝情報が徐々に薄れる。
このため、遺伝情報が同じクローンを再び種雄牛として利用できれば、高い肉質水準を維持しやすくなる。
畜産研究所と近畿大は、凍結保存していた安福の精巣の細胞から、DNA（遺伝情報）がある細胞核を採取し、あらかじめ細胞核を抜いた卵子に移植してクローン胚（はい）を作成。
雌牛の胎内に入れ、4頭のクローンを誕生させた。現在もこのうち3頭が生存している。
クローン家畜の肉や乳の食品としての安全性をめぐっては、米食品医薬品局（FDA）や日本の農林水産省研究班などが通常の肉や乳と同等との報告書をまとめており、内閣府の食品安全委員会が厚生労働省の要請で評価作業を行っている。
ただ、政府が安全と結論付け、市場流通を認めても、遺伝子組み換え食品の場合と同じように、消費者が受け入れるかどうかは不透明だ。　

米研究チーム、物体を空中浮揚させる方法を発見
1月8日12時16分配信 ロイター［シカゴ　７日　ロイター］　

米国の科学者らが７日、量子力学の原理を利用して小さな物体を空中に浮揚させる方法を発見したと明らかにした。
小型のナノテクノロジー装置の製作などに利用できる可能性があるという。英科学誌ネイチャーで発表した。
ハーバード大学で応用物理学を研究するフェデリコ・カペッロ教授らのチームは、互いに反発し合う分子を使い、分子レベルで作用する力を研究してきた。
研究チームによると、反発作用で分子が空中に浮いた状態となり、それを利用することで、小さな装置に摩擦がない部分を作り出すことができるという。
同チームでは、この技術を利用すれば、手術から食料や燃料の生産、コンピューター速度の向上といった分野に応用できる小型装置を製作できる可能性があるとしている。
最終更新:1月8日12時16分

ネットに爆破予告容疑＝大阪芸大生逮捕、「反応見たい」−警視庁
1月8日13時9分配信 時事通信

インターネットの掲示板にヤフーへの爆破予告を書き込んだとして、警視庁赤坂署は8日までに、
威力業務妨害の疑いで、大阪府富田林市喜志町、大阪芸術大学2年壱岐崇史容疑者（22）を逮捕した。
容疑を認め、「自分が普段使っており、有名だから狙った。どんな反応があるか見たかった」と話しているという。
調べによると、壱岐容疑者は昨年9月6日午後4時45分ごろ、
自宅のパソコンから掲示板「2ちゃんねる」に「YAHOO！に爆弾しかけた」と書き込み、警備を強化させるなど業務を妨害した疑い。　

農地漂流　違法「改良」が多発　砂利採取し建設残土埋める
1月7日3時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000004-maip-soci

念の盗み見による人への介入がなくなれば、土地もよりよくいきわたるだろう。

Reply:>>16 そのようなことを書く暇があるなら、国賊を討て。

飛行機の騒音にでも反応してるのでは？

＜イスラエル軍＞住民を住宅に集め砲撃…３０人死亡　ガザ
1月9日21時2分配信 毎日新聞【エルサレム高橋宗男】

国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は９日、
パレスチナ自治区ガザ地区のガザ市近郊のザイトゥン地区で、イスラエル軍によって誘導される形でパレスチナ人市民約１１０人が集まっていた１軒の住宅に、同軍が複数回砲撃を加え、子供を含む約３０人が死亡したと発表した。
負傷者が運び込まれた同市のシーファ病院は死者数を３２人としている。

種子島より少し小さい土地に約１５０万人が住むパレスチナ自治区のガザ

ＯＣＨＡは住宅内にいた半数は子供だったとし砲撃を非難、同病院の救急医療部長も「虐殺だ」と非難している。
イスラエル軍は毎日新聞の取材に対し「情報を持っておらず、調査する」とコメントしている。

ＯＣＨＡによると、イスラエル軍は地上侵攻を開始した３日夜から７日にかけてザイトゥン地区全域で集中的な砲撃を行っていた。その間、救急隊の同地区入りを妨げた。

砲撃から生き残った主婦、オーラさん（２９）が、ガザ市在住の毎日新聞助手に語った話によると、数十人の武装イスラエル兵が４日朝、
ザイトゥン地区の一角に固まって住む市民１００人以上を、銃を突きつけて１軒の建設中の平屋建て住宅に集め、「動くな。何もするんじゃない」と言い残し、立ち去った。

ところが５日朝、戦車が住宅を砲撃、１発は住宅を直撃し、もう１発は敷地内に着弾した。オーラさんの子供６人のうち２人は死亡。
オーラさんと夫は、負傷した他の子供たちを抱きかかえ外へ避難したという。

オーラさんは「半分屋根のないような狭い住宅で、私たちは羊のように押し込められていた」と語った。

ＯＣＨＡによると、一部の生存者は主要道路まで２キロ歩き、通りかかった車で病院に運ばれた。
５カ月の乳児を含む子供３人が病院到着直後に死亡したという。

赤十字国際委員会は７日、３時間の攻撃停止時間中に初めて同地区に入り、砲撃された住宅を含む３軒の住宅で１５体の遺体を発見、負傷者１８人を含む生存者計３０人を救出した。
しかし、同地区内では大掛かりな軍事作戦が行われ、依然として相当数の死傷者が取り残されたままとみられる。

普天間移設、沖縄知事の修正要請に米否定的
1月10日12時18分配信 読売新聞【ワシントン＝小川聡】

沖縄県の仲井真弘多知事は９日午後（日本時間１０日未明）、
米国防総省でセドニー国防次官補代理と会談し、同県宜野湾市の海兵隊普天間飛行場の移設問題で、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設を沖合に移動する計画修正を要請した。

知事はその後、記者会見し、米政府関係者との一連の会談で、米側は計画修正に否定的だったことを明らかにした。
知事が「環境影響評価をやっていないのに、１インチたりとも修正できないことはあり得ない」と迫ったのに対し、
米側は「ちょっとでも動かすと米軍再編全体がバラバラになりかねない」などと述べたという。
最終更新:1月10日12時18分

女児を殺害、遺体の一部を火鍋で食った！？　中国・広州の「食人」事件
1月10日13時11分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090110-00000538-san-soci

だれかこれでスレたてて


スレタイ：ちんちんみてみて


本文：まんまんおっき

>>1
>>21のような事件を企てているなら、未遂でも火刑にしてやるよ。

>>21記事の主犯に会ってみたとか？関係者？>>23

＜連続不審火＞４６歳男を逮捕　２件認める　広島・福山
1月12日10時38分配信 毎日新聞

広島県福山市で１１日深夜、ワゴン車に火をつけ全焼させたとして、県警福山東署は１２日、
同市出身の住所不定、無職、藤井正二容疑者（４６）を放火容疑で逮捕した。
市内では１１日未明から深夜、この火事を含め計６件の不審火が相次ぎ、うち未明の火災では男性１人が死亡。
同署によると、藤井容疑者は逮捕容疑を含む深夜の２件の火災について「住むところも金もなく、イライラした思いを発散させようとしてやった」と供述しているという。
同署は、他の４件との関連についても慎重に調べる。

逮捕容疑は、１１日午後１１時１５分ごろ、福山市紅葉町の駐車場で、無施錠の商用ワゴン車の中に火をつけ、全焼させたとしている。

同署の調べでは、この火事の約３０分前に約７００メートル西の住宅街で、ごみ置き場の建築廃材が焼ける不審火が発生。
巡回中の署員が、ワゴン車のあった駐車場付近で自転車に乗っていた藤井容疑者を任意同行して事情を聴くと、２件の放火を認めたという。
所持金は約８００円で、ライターや大量のポケットティッシュなども所持していた。

市内では１１日未明、４棟続きの長屋が全焼し、住民のパート従業員、広本（こうもと）茂さん（６１）が遺体で見つかった。
この火事から約３時間の間に、周辺でミニバイクの座席や集会所のコタツなどが焼ける３件の不審火も発生。
同署によると、この４件について藤井容疑者は「東京から帰ってきたばかりで知らない」と、関与を否定しているという。【重石岳史】

>>24
オマエだよ。　忘れるなよ「火刑」だ。楽には殺さん。

>>26
火刑とはなにか。

>>27
ああ、おまえさんは>>1じゃないな

火あぶり、焚刑、火罪の事だな
>>1がいくら知恵足らずでも、幼児性愛で人肉嗜食で虚言癖で誇大妄想狂でも、本物のロリコンなんだから幼女に手を出した時点で死罪に値する。

　
ずいぶん、あからさまな「殺害脅迫」だな>>23>>26>>28

「殺すぞ」ってことは、何か「アタマにきてる」ってことなのか？
もう少し、具体的に。

とりあえず、
＞＞知恵足らずでも、幼児性愛で人肉嗜食で虚言癖で誇大妄想狂でも、本物のロリコンなんだから幼女に手を出した時点で死罪に値する。
ってところにもソースが必要。

>>23>>26>>28＝>>22では？
他スレでもネチネチと執拗に性犯罪を煽っているようだが、
それはむしろ>>23>>26>>28では？

低レベル放射性廃棄物処分場：大月町議会が勉強会開催へ　／高知
1月11日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090111-00000249-mailo-l39

低レベル放射性幼児性愛者廃棄場はここでしたか

的を射た？>>32

両胸切除し乳がんを予防
AERA1月13日(火) 12時58分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090113-00000003-aera-int

radiation

＜死生観＞がん患者「死後の世界」信じる割合低く　東大調査
1月14日11時18分配信 毎日新聞

がん患者は一般の人に比べて、死後の世界や生まれ変わりなどを信じない傾向が強いことが、東京大の大規模調査で明らかになった。
また「望ましい死」を迎えるために必要なこととして、がん患者が健康時と変わらない生活を望んだのに対し、医師や看護師がそれを期待する割合は低く、認識の差も浮き彫りになった。

調査は、がん患者の死生観を知るため東京大の研究チームが昨年１月から１年間かけて実施。
東大病院放射線科に受診歴がある患者３１０人と同病院の医師１０９人、看護師３６６人、無作為抽出した一般の東京都民３５３人の計１１３８人が協力した。
患者は７５％が治療済みで、治療中の人は２０％だった。

「死後の世界がある」と考える人の割合は一般人の３４．６％に対しがん患者は２７．９％、「生まれ変わりがある」は一般人２９．７％、患者２０．９％で、患者の割合が目立って低かった。
生きる目的や使命感を持つ割合は患者の方が一般人より高く、「自分の死をよく考える」という人も患者に多かった。

「望ましい死」に関しては、患者の多くが健康な時と同様の生活を理想とし、「（死ぬまで）身の回りのことが自分でできる」（９３％）「意識がはっきりしている」（９８％）−−などを望んだ。
一方、医療関係者はこれらについての期待がそれぞれ３０〜４０ポイント低かった。
また、「さいごまで病気とたたかうこと」を望む患者が８割に達したが、医師は２割にとどまった。

調査をした中川恵一・東京大准教授（放射線科）は「がん患者は死と正面から向き合っているようだ。
望ましい死に対する認識の差は、医師らが終末期の現実や治療の限界を知っているのに対し、患者は死の経験がないため生じるのだろう。
生きている時間を大切に過ごしたいという患者の思いに応える医療が必要だ」と話す。【永山悦子】

北朝鮮試料から濃縮ウラン粒子、米高官らが明かす
1月15日16時18分配信 読売新聞【ワシントン＝宮崎健雄】

北朝鮮が米政府にサンプル（試料）として提出した高強度アルミニウム管から、高濃縮されたウラン粒子が検出されていたことが１４日わかった。

米政府高官らが明らかにした。
米情報機関は、北朝鮮が２００２年に一度認めた後、否定している高濃縮ウランによる核開発の証拠となる可能性があるとして注目している。

アルミ管は、核兵器開発のためウランを高濃縮する遠心分離器に使用する目的で、北朝鮮がロシアから輸入したと米政府がみていたものだ。

北朝鮮は０７年、米政府当局者を軍事施設に招き、アルミ管を通常兵器に使ったと説明、一部を試料として提出した。

しかし、ポーラ・デサッター米国務次官補（検証担当）は本紙に「予期していなかったかなりの量のウラン粒子が付着していた」と明らかにした。
また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の元査察官デビッド・オルブライト氏も、米政府から、高濃縮のウラン粒子がアルミ管や提出書類からみつかり、米国防情報局が３年半ほど前に付着したものだと分析していると説明を受けたとしている。

ウランが北朝鮮国内で濃縮されたものかどうか結論は出ていないが、初の「物証」となる可能性がある。
最終更新:1月15日16時18分

「国は磁気探査徹底を」　知事、現場視察で強調
1月16日15時25分配信 琉球新報

仲井真弘多知事は１６日、
糸満市不発弾爆発事故で同市小波蔵の事故現場を視察し、糸満署や市の職員から事故状況や水道工事の経緯などの説明を受けた。
知事は視察後、記者団に対し
「沖縄では、民間、公共工事であれ、国が全部（磁気探査を）やるべきだ。国が徹底して取り組んでほしい」と一部でしか実施されていない民間事業も含め、事前の磁気探査の徹底について必要性を強調した。
知事は、爆発現場で糸満市の国吉真光建設部長から説明を受け、「すごい衝撃だったのだろう」と印象を語り、爆発後の陥没状況や破片の飛散距離などについて細かく尋ねた。
被害者への補償について知事は「国家賠償の責任の有無は、延々と続く。当時（１９７４年の那覇市小禄の爆発事故）の賠償、補償関係を踏まえて、対応を検討したい」と述べた。
併せて、窓ガラス約１００枚が破損した特別養護老人ホーム「沖縄偕生園」も視察し、被害状況の報告を受けた。
知事は「大変でしたね。県もやれることはやるので、元気を出してください」と入所者を励ました。
磁気探査の民間からの申請は現在、県防災危機管理課が受け付け、優先順位を付けて補助している。

竹中直人「キタ」の将軍様…「感染列島」パロディー「細菌列島」
1月17日8時0分配信 スポーツ報知

ウイルス感染を描くパニック映画「感染列島」をパロディーにした？コメディー映画「細菌列島」（村上賢司監督）が４月に公開されることが１６日、分かった。

「感染−」は高熱、けいれん、吐血などを伴う多臓器不全で死に至る謎のウイルスが猛威をふるうが、「細菌−」では致死率１００％ながら症状はユーモラス。
患者は「ふるしちょふ」「ごるばちょふ」などと叫び顔が爆発。その後、顔は丸々とふくれあがり、髪は逆立ってパーマ状態に。その顔はある国のトップにそっくりだ。

日本に細菌をばらまいたとウワサされるのが、竹中直人（５２）演じる「キタ国」の独裁者「将軍様」。昨年１２月から年明けに撮影され、竹中はサングラスに軍服、髪を逆立てての“怪演”を見せた。

お笑いタレントの須藤謙太朗（２３）が、将軍様の息子の正一役で映画初主演。日本に潜入し、ひっそりと生きてきた正一は、元恋人が産んだ自分の息子が細菌に感染したと知り、命を救おうと奔走する。
製作側は「大作『感染列島』との相乗効果でヒットを狙いたい」としている。出演は三輪ひろみ、嶋大輔、石野真子、前田健ら。

再婚相手の娘に強姦未遂　６０歳警視庁巡査長を懲戒免職
2009/01/16 16:02更新

再婚相手の娘に性的暴行をしようとしたとして、警視庁小金井署の巡査長が強姦未遂罪でさいたま地裁に起訴されていたことが１６日、分かった。
警視庁は同日、巡査長を懲戒免職処分にした。
巡査長は「ばかなことをした。本当に申し訳ない」と話している。

この巡査長は、小金井署地域課の加賀次男被告（６０）。今年３月に定年退職の予定だった。

警視庁によると、加賀被告は昨年１２月１９日午後８時ごろ、埼玉県川越市の自宅で同居していた再婚相手の２０代の娘に、性的暴行をしようと体を抱きしめるなどした。

県警川越署が２０日、強制わいせつ致傷容疑で加賀被告を逮捕、さいたま地検が今月９日、強姦未遂罪で起訴していた。

警視庁警務部の中村格参事官は「警察官としてあるまじき行為であり、厳正に処分した。
被害者の方に深くおわび申し上げるとともに、再発防止に努めてまいりたい」とコメントした。

じゃあ、その「蚊」が複数の人の血を吸ったら、
蚊が汚染源となって、「血液」ですらない「遺伝子組み換え物質」が無差別に複数の人体に拡散するんだね・・・


蚊は「羽の周波数」で愛を歌う：「遺伝子組み換え蚊」で絶滅させる計画に利用
1月9日11時50分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000003-wvn-sci

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やっぱンタンビーるかね〜？ｗ

つまんね>>42
エンテメ希望

海抜４０８７メートルに南極基地　中国が骨組み完成
1月20日8時4分配信 産経新聞【北京＝野口東秀】

中国が南極の内陸部では初めてとなる基地の骨組みを完成させた。国営新華社通信が１９日までに伝えた。
南極の基地の中では、標高が最も高い海抜４０８７メートルと自然環境が厳しい場所で、
１００万年前の氷を採取し気候変動のメカニズムを研究したり天体観測などを行うとしているが、南極調査で先行する日欧米に追いつき、大国としての存在感を誇示する狙いがありそうだ。

南極大陸で中国は１９８５年に長城基地、８９年に中山基地を開設したが、いずれも島や沿海部にある。
新たな基地は中国新疆の山脈の名から「崑崙（こんろん）」と命名された。基地建設について、軍の影響が強い国家海洋局幹部は
「南極点は米国、最寒地はロシア。それに続く最高地点（海抜）だ」と語っている。現地の氷の厚さは約３０００メートルという。

もう一つの狙いは資源獲得とみられる。
米エネルギー情報局によると、南極周辺の海底には５００億バレルの原油が埋蔵されているという。
国家海洋局は昨年、海洋資源の確保を視野に入れた国家海洋事業発展計画で、南極内陸部での観測基地建設を目標に掲げた。中国メディアは「南極の資源紛争を正視しよう」と訴え、
「資源調査や研究を拡大し、将来のためのデータを蓄え発言権を高めるために備えよう」とする当局者の発言を伝えている。
最終更新:1月20日8時4分

クローン牛・豚は「安全」＝流通解禁の可能性強まる−食品安全委作業部会
1月19日16時27分配信 時事通信

体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚の安全性を検討していた内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会作業部会（座長・早川堯夫近畿大薬学総合研究所長）は19日、
「従来の牛や豚と差異は認められない」として安全性を認める報告書をまとめた。
これにより、市場への流通が認められる可能性が強まった。
作業部会は近く報告書を上部組織の新開発食品専門調査会に提出。
同調査会での審議などを経て、食安委が厚生労働省に答申する。
その後、国が市場への流通の可否について最終判断する。　

＜人工衛星＞「いぶき」２２日打ち上げ
1月20日13時11分配信 毎日新聞

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業は２０日、
天候悪化で延期した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の打ち上げを２２日に行うと決めた。
打ち上げ予定時刻は午後０時５４分。
大阪の中小企業が作った「まいど１号」など公募の小型６衛星も一緒に搭載され、Ｈ２Ａロケット１５号機で種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げられる。当初の予定は２１日だった。

火葬の灰に六価クロム、最大で基準の１２００倍…厚労省調査
1月19日15時1分配信 読売新聞

火葬場の焼却灰に国の環境基準値を大幅に上回る有害物質の六価クロムが含まれていることがわかった。

厚生労働省研究班（主任研究者＝武田信生立命館大教授）によると、調査した４火葬場すべての灰から高濃度の六価クロムが検出され、基準の１２００倍という灰もあった。
大半の火葬場で使用されている、ひつぎを載せるステンレス製台が発生源とみられる。

火葬による灰は、工場のばい煙などと比べ少量のため、直ちに周辺住民の健康に影響する恐れは少ないが、埋め立て処分が続くと地下水が汚染される懸念がある。

調査は２００６年に行った。国内４か所の火葬場の火葬炉内に残った灰と、煙に含まれる集じん灰を回収し、
灰を溶かした溶液１リットル中にどんな有害物質が含まれるか分析した。

六価クロムは、環境基準（１リットル中０・０５ミリ・グラム）の１８０〜１２００倍にあたる９〜６０ミリ・グラムを検出。
炉内の灰よりも、集じん灰に多く含まれていた。

大半の火葬場では、１０００度超の高温に耐え、比較的安価なステンレス製ひつぎ台が、少なくとも２０〜３０年間使われている。
鉄とクロムの合金であるステンレスの一部が、繰り返し高温にさらされ、六価クロムに変化した可能性が高い。

ダイオキシン類を除き、火葬場から出る煙や灰の処理を規制する法律はない。

調査した京大大学院工学研究科の高岡昌輝准教授によると、対策として、ステンレス台をれんが台などに変更したり、化学処理で六価クロム量を基準以下に減らしてから排出したりする措置が必要という。
最終更新:1月19日15時1分

北海道開発局　局長が半年ぶり会見　官製談合事件を謝罪
1月21日1時16分配信 毎日新聞

北海道開発局が官製談合事件などにさらされていた昨年７月を最後に記者会見を拒んできた鈴木英一局長が２０日、半年ぶりに会見した。
鈴木局長は冒頭で事件について改めて謝罪した上で、
「談合事件の（内部）調査途中で、質問にお答えできない状況だった」と、これまでの対応について釈明した。

開発局は昨年５月以降、農業土木と河川改修を巡る官製談合事件が相次いで発覚。さらに、道庁との統廃合問題も浮上した。
これに対し、鈴木局長は昨年７月３日の会見で、統廃合に理解を示す発言。これが冬柴鉄三国土交通相（当時）の不評を買ったとされ、以来、報道各社の会見要請を拒み続けてきた。

この日は、官製談合事件や統廃合問題について質問が続出。
しかし、事件については「６６０人を超える職員らの聞き取り調査を行ったが、５０年代における談合の事実は供述が得られていない」と、国交省がまとめた中間報告書の説明に終始。
昨年１２月に地方分権改革推進委員会が開発局など国の出先機関の統廃合を勧告したことについては、「私の見解は差し控える」と、歯切れが悪かった。【高山純二】

『ゴルゴ13』に続き『名探偵コナン』！ Naifuの2ndシングルが発売
11月5日16時3分配信 CDジャーナル

読売テレビ・日本テレビ系にて放送中の大人気アニメ『名探偵コナン』オープニング・テーマ！ Naifuの2ndシングル「Mysterious」（GZCA-7129 税込1,050円）が11月19日に発売されます！

オンエア開始から問合せが殺到、すでに大きな話題を集めている「Mysterious」。
現在、NaifuのオフィシャルMySpaceでは、11月19日までの期間限定でフル・サイズ試聴がスタート！ 荒神直規（vo,g）の作詞＆リード・ヴォーカルによる、エモーショナルかつへヴィなサウンドを体感しましょう。

今年の7月23日、テレビ東京系アニメ『ゴルゴ13』オープニング・テーマ「Take The Wave」にてデビューを果たしたNaifu。
レコード会社直営♪サウンドが11月1日から実施している第2回「レコ直♪新人杯」にも参戦していますので、奮って応援を！

経産省内に農作物を人工的に生産できる「植物工場」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20090121/20090121-00000043-ann-bus_all.html

東大大学院も“大麻汚染”…スペイン留学生が樹脂密輸で逮捕
1月22日13時14分配信 産経新聞

スペインから大麻樹脂を密輸したとして、警視庁組織犯罪対策５課と久松署は、
大麻取締法違反（密輸入）の疑いで、スペイン国籍で東大大学院工学系研究科研究生、アルフォンソ・カブレラ容疑者（２８）＝東京都目黒区＝を逮捕した。
「自分で吸うためだった」と容疑を認めているという。

調べでは、カブレラ容疑者は今月２日、
スペインの郵便局から大麻樹脂６・１９グラムを隠した郵便物を航空小包で自分宛に発送し、６日に関西空港に密輸した疑い。

大阪税関の職員が７日、プラスチックのＣＤケースに入っていた大麻樹脂を発見。
スペインに帰国していたカブレラ容疑者が、２０日に成田空港に到着したところで逮捕した。

カブレラ容疑者は「昨年４月と７月にも大麻を持ってきた」などと供述。
自宅からはわずかな大麻樹脂も押収されている。

逮捕を受け、東大の浅島誠副学長は「大麻所持事件が社会的に大きな問題となった昨秋以降は、特に厳しく注意喚起に努めており、極めて遺憾。
捜査状況を見て厳正に対処していく」とコメントした。

「強大な海軍」建設へ＝海峡・朝鮮半島情勢を評価−中国国防白書
1月20日11時27分配信 時事通信【北京20日時事】

中国国務院新聞弁公室は20日、
「2008年中国の国防」と題する白書を発表した。
白書は軍の情報化推進をうたうとともに、領海防衛と海洋権益維持のため「強大な海軍の建設に努力する」と明記。
空母建造計画には触れていないが、新型武器装備の拡充など海軍力増強に努める立場を打ち出した。
白書は「中国の安保環境は引き続き改善している」とし、中台関係改善に伴い「台湾海峡情勢に重大な前向きの変化が表れた」と指摘した。
朝鮮半島情勢も「6カ国協議の段階的成果」で緊張緩和に向かっていると評価した。
前回白書でみられた日米軍事同盟強化や日本の集団的自衛権行使への言及はなくなった。　

中国、市民がネットで腐敗暴露【北京２２日共同】

共産党・政府に権力が集中する中国で、市民が公務員の“公費観光”や汚職をインターネット上で暴き、当事者が処分されるケースが相次いでいる。
一党独裁体制で当局の秘密主義的体質は依然根強いが、庶民の公務員に対する監視の目は日増しに厳しくなっている。
昨年１１月下旬、上海市民が地下鉄で、浙江省温州市幹部らが米国に公費出張した際の明細書を偶然拾った。
明細によると、ラスベガスやハリウッドで２１日間“研修”し、６５万元（約８５０万円）を使ったが、公務といえるのは５日間だけだった。
これをネット上で告発すると、公務員批判が殺到。
視察団長らが警告処分を受けた上、党の最高監査部門、中央規律検査委員会が今月中旬、公務員の外遊を厳しく制限する方針を表明する事態にまで発展した。
南京市江寧区では昨年１２月中旬、ある会議の写真で不動産管理局長が１０万元相当のロレックスの腕時計を着け、超高級たばこを吸っているのにネット利用者が気づいて告発。
各地の不動産管理部門の腐敗は深刻で、庶民の怒りは強い。
ネット上で追及が始まり、１２月末、同区は「公費で高級ぜいたく品を購入した」と認定し、局長を免職処分にした。
共同ニュース2009年1月22日

大和引き揚げで準備委発足＝数年内の実現目指す−広島・呉
1月22日17時41分配信 時事通信

戦艦大和が建造された広島県呉市で22日、地元商工会議所などが中心となり
「戦艦大和引き揚げ準備委員会」の初会合が開催された。数年以内の引き揚げを目指したいとしている。
会合には、委員長を務める奥原征一郎呉商工会議所会頭ら5人が顔をそろえた。
正式な実行委員会は、大和沈没の日に合わせて4月7日に組織する予定。
奥原会頭は「（実行委メンバーは）全国的にも著名な方にお願いしたい」と話している。
課題は資金の確保で、準備委は可能なら船体全体の引き揚げを目指すとしているが、その場合、数百億円が必要。
現実的な数字として数十億円を想定し、個人を中心に全国から募金を集める考えだ。　

>>19
＜イスラエル＞軍、白リン弾使用認める　方法適正か調査へ
1月22日12時39分配信 毎日新聞【エルサレム高橋宗男】

人口密集地での焼夷（しょうい）弾としての使用が国際法違反だと指摘されている「白リン弾」について、イスラエル軍は２１日、
パレスチナ自治区ガザ地区攻撃の際に使用したことを認めたうえで、使用方法が適正だったかどうか調査を始めると発表した。ＡＰ通信が伝えた。
イスラエル紙ハーレツによると、２０発が同地区北部ベイトラヒヤの市街地に撃ち込まれたかどうかが調査対象になる。

ＡＰ通信によると同軍は２１日、
「（使用したとの非難について）調査する」との声明を出したが、詳細は明らかにしていない。
ロイター通信はイスラエル政府高官が、白リン弾の調査担当に指名されたと報じた。

同紙によると、イスラエル軍はガザ攻撃で、迫撃砲によって撃ち込む白リン弾を約２００発使用。
うち約１８０発は軍事施設や果樹園などに煙幕を張るために使ったという。

イスラエル軍空挺（くうてい）部隊は、約２０発をベイトラヒヤに向けて使用した際、敵の発砲が確認された地点に向けて撃ったと説明している。

ベイトラヒヤでは１７日、同軍が国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の運営する学校を砲撃、１４人が負傷している。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはガザ地区での白リン弾使用を確認したと発表。ＵＮＲＷＡも白リン弾が撃ち込まれ、倉庫が炎上したと毎日新聞に述べた。

白リン弾は主に発煙弾として使われるが、国際人権団体は焼夷弾と位置付け、人口密集地での焼夷弾の使用を禁じた特定通常兵器使用禁止制限条約に違反していると指摘している。

グアンタナモ収容所、1年以内に閉鎖＝大統領命令、米の威信回復急ぐ
1月23日1時37分配信 時事通信【ワシントン22日時事】

オバマ米大統領は22日、
キューバ・グアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容所の1年以内の閉鎖を命令する大統領令を出した。
同収容所では、テロ容疑者に対する水責め拷問など過酷な取り調べが行われており、オバマ大統領はそうした取り調べ手法も禁止する。
これにより、ブッシュ前政権下で傷ついた米国の威信の回復を急ぐ。
大統領は21日、「開かれた時代」の到来を宣言。
秘密主義を排した透明度の高い政治を追求するとともに、「米国の道徳的再生」に取り組む姿勢を鮮明にした。　

＜おくりびと＞「信じがたい出来事」本木さん　米アカデミー賞ノミネートに喜び
1月23日6時28分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090123-00000000-maiall-ent

＜火災＞東京・秋葉原のビル建設現場で９人軽傷
1月23日20時41分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090123-00000104-mai-soci

＜大相撲初場所＞朝青龍…日増しに自信も切れ味も取り戻し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090123-00000089-mai-spo


【ステロイド抜けたらガリガリで横チンを公共電波に晒したり
　土俵に力水はいたり尻の穴ほじくった手でツッパリして相手をひるませたり
　自分で隠し持っていた山響株を兄が盗んだと騒いだりする】

より

【子供たちとの草サッカー】

の方が力士としての品格に欠け極悪であるとされてしまう日本涙目。
朝青龍が13連勝。

アンフェタミンは研究者の間ではよくつかわれています。バファリンとおなじです。
カフェインはからだに悪いです。

これからのテロは低軌道ハープ小型衛星です。
超電導ガンプレクサーから放出される電磁波で航空機を墜落させます。
誘導ミサイルにも使えます。

穀物市場における外国企業の影響力を警戒―中国
1月23日15時15分配信 Record China

2009年1月22日、中国青年報によると、中国海関（税関）総署はこのほど、
中国の穀物市場で外国企業が影響力を持ちすぎることに関し、警告する内容の文書を発表した。

中国では、08年8月、
シンガポールの多国籍農業総合企業・ウィルマー・インターナショナルが中国東方地方で栽培されている非遺伝子組み換え大豆を買い占める、などのうわさが市場に伝わり、関係者から大きな注目を集めた。

一方、中国は15年前までは大豆の輸出国だったが徐々に輸入が増加し、2000年には輸入量が100万トンを超え、世界一の大豆輸入国になった。
さらに06年には輸入量が国内生産量の1．77倍に当たる2800万トンまで増加、輸入依存度は64％にも達した。
また、現在中国にある油脂加工工場の約70％は外資または外資との合弁企業によるもので、大豆圧搾能力の約80％は多国籍企業が握っているという。

海関総署では、こうした例のように外国企業が中国の穀物市場において力を持ちすぎることに懸念を示し、
「中国の穀物需要は巨大であるため、多国籍企業が穀物市場に一旦入り込むと、価格面だけでなく、食品の安全問題にも大きな影響を与える」と警告している。（翻訳・編集/HA）

化学物質で遺伝子の一部置き換え、ｉＰＳ細胞づくり加速へ
1月25日13時6分配信 読売新聞

様々な細胞に変化できる「新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）」作製に必要な遺伝子の一部を、人工的な化学物質に置き換えることに米ハーバード大学などの研究チームがマウスの実験で成功した。

２４日に東京大学で開かれたシンポジウムで発表した。
米スクリプス研究所グループに次ぐ成果で、遺伝子を使わない、より安全性の高いｉＰＳ細胞づくりが加速しそうだ。

山中伸弥京都大教授が当初開発したのは、４遺伝子を組み込んだウイルスを体細胞に入れてｉＰＳ細胞を作製する方法。
だが、ウイルスを使った細胞を臨床応用した場合、がん発症の危険性が指摘されている。すべてを化学物質に置き換えれば、ウイルスを使わずにすむ。

ハーバード大のケビン・エッガン准教授らのチームは、４遺伝子のうちｉＰＳ細胞作製の中核的な役割を果たす「Ｓｏｘ２」と置き換えられる化学物質を探し出すことに成功。
これと残りの３遺伝子で、Ｓｏｘ２よりも効率よくｉＰＳ細胞を作製できた。
最終更新:1月25日13時6分

＜ＷＨＯ＞臓器移植で指針改正へ　通し番号で臓器を追跡
1月27日2時33分配信 毎日新聞

世界保健機関（ＷＨＯ）執行理事会は２６日、
臓器移植を受けた患者と生体移植の臓器提供者について、所在や健康状態の継続的な追跡調査の実施を加盟国に勧めることを決めた。
移植された臓器に世界共通の通し番号を付けて追跡することで、不正な臓器移植を防ぐ狙いがある。
９１年に制定した臓器移植ガイドラインを改正し、５月の総会で正式に採択する見通しだ。

追跡調査の実施は日本など３８カ国が共同提案した。
日本移植学会は世界に先駆けて海外で移植を受けた患者や、過去に手術を受けた患者を対象に、情報を暗号化して管理する制度を今月から始めている。

臓器移植ガイドラインは、ＷＨＯが移植医療の国際基準として制定。
移植医療は広まったが、慢性的なドナー不足により、臓器売買や生体移植が激増した。ＷＨＯは０４年、臓器売買など不正な移植を防ぐためガイドラインの改正を決定、議論を進めてきた。
改正案には、プライバシーに配慮して情報を公開することも盛り込まれる見込み。【関東晋慈】

世界初、ペットのクローン犬誕生＝その名も「アンコール」−米
1月29日7時22分配信 時事通信【ニューヨーク28日時事】

米バイオ企業「バイオアーツ・インターナショナル」（本社カリフォルニア州）は28日までに、
フロリダ州ボカラトンの夫妻から依頼された愛犬のクローン再生を終え、クローンの子犬を届けたことを明らかにした。
夫妻は15万ドル（約1350万円）以上の費用を同社に支払ったという。
同社などによると、夫妻は昨年1月、
11歳の雄のラブラドル・レトリバー「ランスロット」をがんで亡くした。クローンは昨年11月中旬、この分野では先進国である韓国の委託先研究機関で誕生した。
同社は研究目的でない犬のクローン再生は世界初としている。
クローンは「ランスロット・アンコール」と名付けられ、今月26日に飛行機でフロリダ州に到着。
夫妻はペットのクローン再生が可能になることを見越し、生前にランスロットのDNAサンプルを採取、凍結保存していたという。　

＜ぼや＞消防署の壁一部焼く　コンロの火消さず出動　名古屋
1月29日2時13分配信 毎日新聞

名古屋市消防局は２８日、中川消防署下之一色出張所（同市中川区）で消防士長の男性署員（３７）が天ぷら油の入った鍋を台所で火にかけたまま出動し、過熱で壁の一部などを焼くぼやを起こしたと発表した。
コンロの火の消し忘れが原因で、署員は「消防指令が入り、あわててしまった」と釈明しているという。横川勝二消防部長は記者会見し「火災予防を啓発する消防署でこのようなことがあり、市民の皆様に大変申し訳ない」と陳謝した。
市内の消防施設での職員のミスによる火災発生は、過去に例がないという。

消防局によると、２８日午後７時２０分ごろ、出張所近くで火災があったとの指令が所に入った。
署員は２階建ての出張所の１階台所で夕食用の天ぷらを調理中で、コンロの火を放置したまま、自転車で現場へ向かった。
ほかの署員４人は別の火災に出動中で、所は無人になった。

約２０分後に現場から引き上げてきた署員が火災に気付き、防火服で消火作業を開始。
その後、近くの通行人からの通報を受け、他の消防署から消防車１０台も駆けつけ、約５分後に鎮火した。コンロ周辺の網戸や窓、壁の一部を焼いたが、けが人はいなかった。【影山哲也】

イスラム女性暴行容疑で捜査＝CIAのアルジェ所長−米TV
1月29日8時33分配信 時事通信【ワシントン28日時事】

米ABCテレビは28日、司法当局筋の話として、
アルジェリアで国際テロ組織アルカイダに関する情報活動を担う中央情報局（CIA）の所長（41）が、イスラム教徒の女性2人をレイプした疑いで捜査されていると報じた。
同所長は既に帰国しており、来月にも大陪審が起訴する可能性があるという。　

＜高校教科書＞「沖縄戦の集団自決強制」執筆者が再訂正断念
1月29日19時29分配信 毎日新聞

沖縄戦の集団自決を巡る高校日本史の教科書検定問題で、教科書執筆者らでつくる「社会科教科書懇談会」は２９日、今年４月から使用する教科書の記述について、
「（旧日本軍による）強制」などの表現を入れるよう、文部科学省に再訂正申請するのを断念したことを明らかにした。
出版社側が拒否しているためといい、同会は
「文科省とトラブルを起こしたくないという姿勢。教科書出版社としての良心と責任を投げ捨てている」と批判する声明を出した。

執筆者によると、実教出版と東京書籍の日本史教科書計３冊について昨年１１月、「集団死を強制された」などの表現を盛り込むように申し出た。
しかし、１２月に出版社側が「再訂正申請はしない」と回答。話し合いを続けてきたが、印刷などの期間を考慮すると、今年４月から使う教科書に反映させるのは不可能となったという。

声明は「文科省が出版社に申請を受け付けないとの意向を示したと推測される。訂正が必要かどうかは執筆者が決めることで納得できない」としている。

０７年度の訂正申請で文科省は「強制的な状況のもとで住民は殺し合いに追い込まれた」などの表現を認めたが、軍の命令を直接の原因とする記述は認めなかった。【加藤隆寛】

「患者らドナーに感謝」病腎移植の成果、学会で発表
1月30日13時41分配信 産経新聞

厚生労働省と日本移植学会が臨床研究以外の病腎（修復腎）移植を禁止している問題で、病腎移植を手がけた呉共済病院（広島県呉市）の光畑直喜医師（６０）が３０日、
千葉県浦安市で開かれた日本臨床腎移植学会で移植の成果を発表した。国内の学会での発表は初めて。

平成１３年までの１０年間に６件の病腎移植を手がけた光畑医師は、「病腎移植は慢性透析患者に対する重要な治療の選択肢。
術後の患者や家族が腎臓提供者の善意に感謝の念を抱いている」などと説明した。
また「病腎移植の禁止は患者の自己決定権を侵害する行為」と述べた。

光畑医師は、「瀬戸内グループ」と呼ばれる病腎移植を主導してきた宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師（６８）の一員。
日本移植学会は「常識では考えられない医療」などとして、病腎移植を否定しているが、病腎移植の発表について、万波医師の元上司の近藤俊文医師（７６）は
「学会の中でも修復腎移植を医療として容認しようとする転換期にきているのではないか」と評価している。

■病腎（修復腎）移植問題　
腎がんなどの患者から治療のために摘出した腎臓を、修復した上で腎不全患者に移植する生体移植。
国内では宇和島徳洲会病院の万波誠医師らを中心とするグループが手がけた。
移植関連学会などは、医学的な妥当性や患者選択の公平性などの問題を指摘した。
一方、海外では豪州のほか、米国などでも有効な手術として複数の術例が報告されている。

今度は全面ウンコ型の家建設だ…楳図かずおブチ上げ
1月31日17時6分配信 夕刊フジ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000021-ykf-ent.view-000

自民、定年制の運用緩和　参院比例候補選定で
2月5日0時52分配信 産経新聞

自民党の選挙対策委員会は４日、党本部で会合を開き、
来年夏の参院選比例代表候補を選定する際の定年制の運用を緩和することで大筋合意した。
定年制の適用除外には総裁の同意が必要だったのを、選対の合議で決められるようにする。

緩和案は、次期参院選の任期満了時点（平成２２年７月２５日）で７０歳未満でなければ比例候補の公認を見送る定年制の原則は維持する。
その上で７０歳以上でも公認するケースは「青年、女性、各種団体の推薦があった者」から「党選対本部会議が決定する」とした。

緩和案は、参院自民党の検討を経て、近く党が正式決定する。

次期参院選では、前回参院選で落選した片山虎之助前参院幹事長（７３）が適用除外を求める構えだ。
一方、南野知恵子元法相（７３）は政界を引退する意向だ。

自民党選対は２月中旬から、参院比例の現職議員を中心に出馬の意志などを確認し、４月中に参院比例候補の第１次公認を発表する方針だ。

友人・姉の卵子で男児出生＝2例、母子とも異常なし−民間団体
2月5日20時55分配信 時事通信

全国20の不妊治療施設でつくる「日本生殖補助医療標準化機関」（JISART）は5日、
友人・姉妹からの卵子提供による体外受精で男児2人が生まれたことを明らかにした。母子ともに異常はないという。
厚生労働省と日本産科婦人科学会は、卵子提供を匿名の第三者に限定する方針だが、法整備が進んでいない。
JISARTは独自の指針をつくり、友人姉妹からの卵子提供の実施を公表していた。
実施したのは西日本の2施設。早発閉経と診断された44歳と36歳（当時）の女性に対し昨春、友人と姉の卵子で体外受精を行い、昨年11月と今年1月、男児が生まれた。
2例とも妊娠期間中も含め異常はなく、1週間で退院した。
産みの母と異なる遺伝上の母が身近にいることの精神的影響などについて、カウンセラーを中心に追跡調査する方針。　

＜脅迫文＞早大に「爆弾仕掛けた」の封書　警視庁が捜査
2月6日13時46分配信 毎日新聞

東京都新宿区の早稲田大学に１月２８日「爆弾を仕掛けた」などとする脅迫文が届いていたことが警視庁戸塚署への取材で分かった。
戸塚署にも同日同じ文書が届き、学内を確認したが爆発物などは見つからなかった。脅迫容疑で捜査している。

同署によると、脅迫文はいずれも封書でＡ４版の紙１枚にパソコンを使い
「キャンパス内に時限爆弾を仕掛けた。２月４日以降の講演会、発表会等を中止しろ。中止しなければ爆発させる」と書かれていた。
差出人の記載はなく、早稲田大への文書は理工学部あて。消印から都内で投かんされたとみられる。

同大広報課によると、４日以降の講演会や８日に始まる入学試験は予定通り行うという。【佐々木洋】

69団体がトップ5代以上受け入れ＝公益法人などへの天下り−総務省
2月6日21時11分配信 時事通信

同一省庁の元幹部公務員を続けて5代以上にわたり理事長・会長として受け入れている公益法人と独立行政法人が、確認できただけで計69団体あることが6日分かった。
送り出していた側は12省庁だった。総務省が民主党に提出した資料で判明した。
公益法人などが各省庁にとって長年の天下り指定席となっていた実態が浮き彫りとなった。　

＜自民党＞「政府紙幣」実現を　議連働き掛けへ設立準備会
2月6日19時33分配信 毎日新聞

「政府紙幣」など経済対策の新たな財源を探る自民党の「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」は６日、設立準備会を開いた。

通常のお札（日銀券）とは別に政府が紙幣を発行する「政府紙幣」には
「インフレを招き、財政への信認を失墜させる」など反発もあるが、議連顧問の菅義偉選挙対策副委員長は
「従来の発想を超えた１００年に１度の対策が必要だ」と強調。
大規模な追加経済対策の実施も視野に、今年度中に政府・与党に実現を働きかける方針を確認した。

また、政府紙幣とともに議連が実現を目指す「無利子国債」は、利子を付けない代わりに、相続税の課税免除の特典を与える仕組み。
高齢者や富裕層のニーズが見込め、追加経済対策に伴う財源調達を円滑に進められる利点があるとしている。
ただ、「金持ち優遇」との批判も予想され実現性は不透明だ。【赤間清広】

いぜん中国でヤミ臓器移植、規制後も邦人１７人が手術
2月6日20時51分配信 読売新聞

大阪府の非営利組織（ＮＰＯ）が、中国で外国人への臓器移植が厳しく制限された２００７年以降も、１７人の日本人患者を仲介していたことが分かった。

ＮＰＯ幹部が６日、読売新聞の取材に答えた。
幹部は「病院には手術費などのほか、約２００万円の謝礼金を払った」と語り、中国の規制が形骸(けいがい)化している実態を示している。

中国では０７年５月、臓器売買を禁止する法律を施行。同年中に、外国人への移植自粛を促す通達も医療機関に出している。
しかし、幹部の説明によると、日本人患者１７人は一般の病院より規制を受けにくい軍の病院で移植を受けたという。

患者１７人は５０〜６５歳で、うち１４人が腎臓、３人が肝臓の移植を広州市などの病院で受けた。
移植１件につき、病院に謝礼を含めて約６５０万円の費用を支払っているという。
しかし幹部は、「臓器提供者には金銭を支払っていない。臓器売買にはあたらない」と主張している。

日本人患者が中国人名で入院しているケースもあるといい、病院側が外国人の受け入れが表面化しないよう、虚偽の取り扱いをしている可能性もある。
最終更新:2月6日20時51分

個室ビデオ店など約４割で違反を把握　国交省
2月6日18時24分配信 住宅新報

国土交通省は２月６日、
「個室ビデオ店等に係る調査」の結果を発表した。
平成20年10月１日に発生した大阪市の個室ビデオ店火災を受け、同省が全国の特定行政庁に個室ビデオ店等に調査を依頼したもの。

それによると、個室ビデオ店などの用途に供する建築物等の件数8,749件中、3,356件（38.4％）で建築基準法令に関する違反を把握した。
内訳は、個室ビデオ店（549件）、カラオケボックス（1,802件）、漫画喫茶・インターネットカフェ（912件）、テレフォンクラブ（93件）。

同省は、建築基準法令違反の物件には、迅速な違反是正に取り組むよう要請し、是正の推進を図るとしている。
最終更新:2月6日18時24分

防団の野焼きの火が燃え移る、民家１棟全焼…三重・桑名
2月8日17時31分配信 読売新聞

８日午後２時頃、三重県桑名市坂井の河原で、同市消防団が枯れ草を焼いた火が近くの民家に燃え移り、木造２階建て住宅約８７平方メートルを全焼した。

住宅にひとはおらず、けが人はなかった。

県警桑名署の発表によると、燃えたのは無職中川幸衛さん（７５）方で、当時、
同市消防団などが近くの員弁川の土手で草を野焼きしていたが、風にあおられ、土手から車道を挟んで約５メートル離れた中川さん方に燃え移った。
中川さんの長男（４７）も野焼きに参加していた。

中川さんは長男夫妻と３人暮らしで、全焼した建物は普段倉庫として使っており、中川さんらは隣の住宅に住んでいた。

津地方気象台によると、当時の桑名市の風速は約４メートルだった。
最終更新:2月8日17時31分

>>78
訂正　消防団の野焼きの火が燃え移る、民家１棟全焼…三重・桑名

記事表現おかしい


＜リニア中央新幹線＞駅の誘致競争、一気に「加速」　山梨県内
2月10日12時58分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000015-maiall-soci

島根原発架空工事発注：中国電元社員に２１００万円賠償命令−−京都地裁　／島根
2月11日17時1分配信 毎日新聞

中国電力島根原発３号機（松江市）増設を巡り、
架空の工事発注話で多額の資金をだまし取られたとして、京都府舞鶴市の建設業男性（６２）が、元同社社員（６２）と中国電力に計約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、京都地裁であった。
井戸謙一裁判長は、暴力団組員らによる詐欺行為をほう助したと認定し、元社員に約２１００万円の支払いを命じたが、中国電力への請求は棄却した。
判決によると、男性は０２年１０月、
組員らから「業者選定を任されている社員が（兼業で）取締役を務める会社に運転資金を貸し出せば、工事受注できる」と虚偽の説明を受け、約２３５０万円を支払った。
社員とも約４０回会っていたことから、判決は「同社員は詐欺行為に協力しているか、少なくとも妨害していなかった」と判断した。
一方で「社員の職務とはかかわりがなく、中国電力の事業でもない」として、同社の責任は認めなかった。【熊谷豪】
２月１１日朝刊 最終更新:2月11日17時1分

「テポドン２号」２５日前後に発射可能　韓国紙報道
2月13日10時37分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000530-san-int

北朝鮮、核弾頭製造に着手か＝兵器保有認知に固執−米下院公聴会
2月13日11時9分配信 時事通信【ワシントン12日時事】

1月に北朝鮮を訪問した米シンクタンク「国際政策センター」のセリグ・ハリソン・アジア研究部長は12日、
下院外交委アジア太平洋小委員会の公聴会で、北朝鮮軍幹部が既に核弾頭製造に着手した可能性があることを示唆したと証言した。
また、北朝鮮が核兵器保有国として認知されることに固執していると説明した。
ハリソン氏が1月13−17日に訪朝した際、朝鮮人民軍板門店代表部の李賛福代表は、兵器化した30．8キロのプルトニウムを使って核弾頭の製造段階あるいは試作段階に入ったことを示唆。
また、北朝鮮高官らは、既存の核兵器を廃棄するかどうかはオバマ米政権の出方次第との姿勢を示すとともに、日本が負担を拒否している20万トン分の重油支援を強く要求したという。　

たしかに「正しい情報」が必要


体細胞クローン食品　「安全」…でも「不安」　正しい情報もとに議論必要
2月8日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000054-san-soci

人工的に変異されたRNAをたべて安全なわけないだろ。ウイルスなんか天然物でもこわすぎ！

汚染米、もち粉に混ぜて「消費者をテスト」…三笠元秘書
2月14日3時9分配信 読売新聞

米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件で、同社の元社長秘書・古谷幸作容疑者（５９）が、
有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された工業用の中国産もち米について、大阪府警などの合同捜査本部の調べに、
「食用に混ぜ、消費者や取扱業者が混入に気づくかどうかのテストをしていた」
という趣旨の供述をしていることがわかった。

捜査関係者によると、工業用中国産米を巡っては、山形県米沢市の切りもちメーカーに、コメを粉砕した「もち粉」に偽装して販売した疑いが浮上している。
捜査本部が、古谷容疑者から逮捕前に事情聴取したところ、もち粉に工業用中国産米を混ぜた理由として
〈１〉何かトラブルが発生しないかをテスト
〈２〉注文に対する在庫不足を補う
〈３〉利幅を増やす
−−などを挙げたという。
最終更新:2月14日3時9分

ウイルス作成者逮捕へ懸賞金＝情報提供呼び掛け−米MS
2月13日19時8分配信 時事通信【シリコンバレー13日時事】

米マイクロソフト（MS）は12日、
各国で被害が拡大しているコンピューターウイルス「コンフィッカー」作成者の逮捕につながる情報の提供者に懸賞金25万ドル（約2275万円）を支払うと発表した。
同社製サーバーソフト「エクスチェンジ」を中心に広がる過去最悪クラスの脅威に懸念を深めており、「情報提供者の国籍は問わない」としている。
報道によると、英仏両国の国防関係システムが同ウイルスに感染したほか、
文書などのファイル共有が可能なネットワークを通じて、これまでに世界で1000万台程度のパソコンで情報が盗み取られるなど同ウイルスによる被害が発生。
USBメモリーを介して感染する亜種も確認された。　

死者のたたりか？墓地跡地の学校で自然発火＝科学の力が超常現象の謎を解いた―湖北省襄樊市
2月15日16時46分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000015-rcdc-cn

衛星衝突の破片落下か、「火の玉」報告も…米テキサス州
2月16日10時43分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

ＡＰ通信は１５日、米露の衛星の衝突に関連するとみられる破片がテキサス州一帯に落下したとの報告が、米連邦航空局（ＦＡＡ）に相次いだと報じた。

空に火の玉のようなものが見えたとの報告もあったという。
ＦＡＡは衛星衝突で生じたものかどうか確認を急いでいる。

ＦＡＡはすでに前日、破片が落下する可能性を、航空機のパイロットに注意喚起していた。
最終更新:2月16日11時0分

じゃあ「１５歳以上」はすでに「フリー」とか前提条件？
読み方次第では、まるで「人肉喰い」にも解釈できる。
「性犯罪・児童売春の合法化？」などと、指摘されたらどうするのだろう？


１５歳未満の臓器提供どうする？小児科学会が検討委発足へ
2月15日20時12分配信 読売新聞

日本で臓器移植を受けられず、海外に渡る小児患者が後を絶たないため、日本小児科学会（横田俊平会長）は１５日の記者会見で、
脳死になった１５歳未満の子供からの臓器提供を認めてよいかどうかを検討する委員会を３月にも発足させ、年内に新たな見解を打ち出す方針を明らかにした。

１５歳未満の臓器提供は、現在の臓器移植法では認められていない。

同学会は２００５年４月、小児に対する脳死判定は難しいうえ、
「子供たちに『脳死』を理解させる教育が足りない」
「虐待で子供を死なせた親が臓器提供に同意する可能性がある」
との理由から、子供からの臓器提供の実施は時期尚早とする見解を発表した。

しかし、それから４年が経過し、
「医学が進歩して、脳死判定や虐待の有無を見極められる環境が整ってきた」（横田会長）ため、見解の見直しを検討することにした。

検討委員会は、０５年の見解をまとめた委員会メンバーを入れ替え、新たに１０人前後で構成する。
臓器提供に対して賛成、反対の意見をもつ学会員のほか、法律の専門家や、海外で臓器提供した子供の親などに委員として参加してもらう予定という。
最終更新:2月15日20時12分