韓国の日本人観光客激減は朝日新聞の罪

韓国、過激反日運動で日本人旅行者激減
交流事業、団体、修学旅行も相次ぎ中止

　歴史教科書問題や小泉首相の靖国神社参拝問題などで反日キャンペーンが高まりをみせている韓国＝写真＝で、自己批判の声が出始めた。感情的な対応が、“お得意さま”日本人観光客の客足を鈍らせてしまったためだ。北方四島周辺水域でのサンマ漁問題やインターネット上で相次ぐ「日本侮辱」ＨＰの乱立など、政府・民間レベルとも日韓関係に好転の兆しはみられないが、韓国の旅行関係者はＰＲに必死となっている。


　韓国国内で政府・マスコミをあげての反日運動がピークを迎えたのは７月。歴史教科書問題をめぐり、交換留学の中学生派遣や交流少年サッカー大会など自治体や民間レベルの交流事業が相次いで中止され、政府も「報復措置」として日本人歌手のＣＤや成人用ビデオ、家庭用ゲーム機などを開放する予定だった日本の大衆文化規制解除を無期限延期にした。


　韓国鉄道庁にいたっては、世論の高まりに答えるかたちで、全国主要都市を結ぶ特急「セマウル（新しい村）号」などで日本語の案内放送を取りやめる独自の“制裁”まで行った。


　しかし、これと前後して韓国政府やマスコミの論調に変化が出てきた。


　というのも、韓国政府は今年を「観光年」として外国人観光客の誘致をＰＲ。なかでも年間約２４７万人（昨年）が渡韓する日本人観光客は最大の顧客だった。この減少が現実味を帯び、行き過ぎた反日運動は実益がない、との危機感を募らせたためだ。金大中大統領も「感情的な対応や不必要な分野で両国関係を悪化させるのは望ましくない」と国民に自制を促し始めた。


　実際に“過剰反日”の影響は無視できなくなってきている。韓国観光公社によると、７月中にキャンセルした日本からの団体旅行客は７３団体、２６７７人（先月末集計）。


　また、１８団体、１４６１人（同）が訪韓を延期している。教科書問題などとの因果関係は明らかでないものの、「事前に現地での安全を問い合わせる人が増えている」（同公社日本支社）という。


　同公社の調べだと、日本人観光客は１人平均１４００ドル（約１７万円）を韓国に落していくという。キャンセル分だけで、ざっと３７３万７８００ドル（約４億５５００万円）を稼ぎそこなった計算になる。


　日本からの旅行客は夏休み中の７〜９月にピークを迎える。秋には、約２６０校の中学、高校が修学旅行を予定しており、すでに安全について問い合わせが殺到しているという。


　在韓の邦人は、「反日沈静論は、これ以上の損失拡大を避けたいという『背に腹は代えられない』的な説得力で国民の間に浸透してきている」と話す。


　ただ一方で、国民レベルでの反日感情は依然、根強いようで、日韓Ｗ杯の日本サイトを装ったドメイン名で日本にいわれのない侮辱を繰り返す『報復』的な韓国ＨＰは後を絶たない。来年のＷ杯共催を前に『反日』が『嫌韓』を招く不毛なスパイラルに陥ってしまっているようだ。


　韓国観光公社では「政治的なレベルのことでせっかくの民間レベルの交流まで妨げられるのは残念。Ｗ杯も近づいているのでなるべく早く決着してもらいたい」と話し、改めてＰＲに努めている。