朝日の基地外投稿４

朝鮮人学校も首相の決断を
団体役員　徐和浩　岐阜市　68歳
小泉首相の最終決断で、ハンセン病訴訟に終止符が打たれ、患者救済の道が開かれたことに拍手したい。「恐れず、ひるまず、とらわれず」で、21世紀初頭のリーダーらしい小泉首相の視点・感性に敬意を表しながら、私はこの機会に、朝鮮人学校の準一条校問題を緊急の課題とされるよう強く望みたい。
朝鮮半島が日本の植民地から解放された戦後から営々と50余年。自らの知力と資力、労力で、寺子屋から近代的校舎へ、さらに70年代に入ってやっとそろばん塾並の「各種学校」に認可された。そして、数年前から中体連や高体連への参加が認められた。しかし、莫大な経費を要する学校運営への助成金は、おおむね8〜14％というのが実情である。
このような半世紀にわたる当局の理不尽にたいし、日弁連は「重大な人権侵害。学校教育法の準一条校扱いが妥当だ。」と、政府に進言して久しい。だが、真摯な応答は無いままである。加えて「子供の権利条約」にいう「いかなる国、地域に住む子供でも己の民族教育を受ける権利、当局の保障の義務がある」に、大きく抵触している。
各種学校扱いは将来にわたって大きな禍根を残すことを憂うものである。