読売と朝日の比較スレッド　その４

沖縄米軍基地についての内閣府調査記事の比較です。過去のキャンペーンと矛盾する事実を突きつけられた朝日、今回は大人しい内容です。

・読売（１面、上中ほど、グラフ付きで大きく。解説が２ページへ）
「沖縄米軍基地　「容認」が「否定」上回る　沖縄県民意識内閣府調査　保安・雇用に理解」
「米軍基地の存在を容認する県民が、否定する県民を初めて上回った。九五年の小学生女児暴行事件を機に広がった基地への反感がとりあえず沈静化し、むしろ安全保障上の必要性に対する理解が進むなど、県民意識にも変化が出ていることが裏付けられた。」
「...計４５・７％（同６・９ポイント増）が基地の必要性を認めた。...否定する人は計４４・４％（同９・９ポイント減）だった。この質問項目が加わった八五年から四回目の調査で、初めて両者が逆転した。」
「解説　現実的判断着実に浸透　整理・縮小、今後も重要」
「米軍基地容認派が初めて否定派を上回ったことは、理念的な保守、革新の対立構図が根強く残る沖縄でも、現実的な判断をする県民が着実に増えていることを示している。」
「積極的に基地の存在を肯定する人が、依然として一けた台にとどまっている点も無視することはできない。この点を見誤れば、稲嶺知事が「マグマ」と表現する、一貫して続く基地の存在によって培われた複雑な感情が再び爆発することにもなりかねない。日米両政府は、今回の調査結果に安どすることなく、米軍普天間飛行場移設をはじめとする基地の整理・縮小策を引き続き着実に実施していく必要がある。」

読売は１面の上段にグラフ付き、記事に解説と今回の調査を非常に大きく取り上げています。解説でも「現実的判断」と今回の結果を肯定的に受け止め、そのうえで、政府に対して引き続き対策を進めるという具体的な提案で締めくくられています。優等生的に退屈な記事と解説、ドラえもんの配役で言うとデキスギ君といった感じです。

・朝日
「米軍基地　容認４６％、否定派に並ぶ　政府の沖縄県民世論調査」
「地元に米軍基地があることへの「容認派」が増える一方、「否定派」が初めて５割を割り込み、ほぼ肩を並べた。地元への自衛隊の配備は７割が容認した。沖縄には今も基地が集中、根強い反発があるが、この結果から見ると県民意識は変化しているようだ。」
「沖縄の米軍基地の存在が「日本の安全にとってどう思うか」を尋ねたところ...容認派は４６％。...否定派は計４５％で、きん差ながら容認派が初めて上回った。」

朝日も今回は大きな事を書けません。沖縄での反戦運動を社会面トップで報道し、「沖縄県民の大多数が反対」といった外国人記者の感想をそのまま見出しに用い、沖縄県民の大多数があたかも基地反対派であるような論陣を張ってきた朝日にとってこの調査は非常に気分の悪いものです。今後この調査結果を否定するための独自調査を朝日が行う必要があることは言うまでもありません。しかしそのまえにこのネタをどのように扱うか、朝日が取った記事記載方法の工夫は次の通りです。

まず、掲載場所ですが、一面の下２段段。解説も抜きです。通常このような調査にはその結果に対する分析がつきものです。たとえば、小泉首相の支持者が自民党の議席を減らし違っているといったトップ記事がデータの味方により生み出されています。それが重要かどうか、母集団の大きな比率を占めるかどうかは関係有りません。集めたデータは何回でもひねくり回し、新しい記事ができてくるのです。しかし、今回は記事量が少なく解説も一切なしです。また、読売では「容認が否定を上回る」としていますが、朝日の見出しでは「容認４６％、否定派に並ぶ」です。１．３％の差異をどう取るかですが、読売は「上回る」と解釈し、朝日は「並ぶ」と解釈しています。少しでも容認派を小さく見せたいとする朝日の努力が見てとれます。また、「沖縄には今も基地が集中、根強い反発があるが」という風に、今までの反米軍基地キャンペーンに洗脳された読者を救済するための免罪符が記事中に埋め込まれています。

このままではいけません。今年の夏にも本土から多くの日教組の教師達は、沖縄の大多数を占める基地反対派と連帯すると称して、沖縄旅行を楽しむ口実が欲しいのです。このままでは日教組の今日達が沖縄旅行を楽しむ口実が無くなってしまいます。朝日は基地反対派を助け、本土の日教組教師達が沖縄旅行を楽しむことを正当化するために、一日も早く基地反対の意志を誘導する練り抜かれた調査票をつくり、沖縄県民に対して独自調査をして欲しいと思います。米軍基地反対派や日教組の教員は自分たちを正当化する記事を待っています。