記者クラブの内部告発！

＞３９０
金額の大小の判断を、受益者が評価してるようではいかんねえ。
そんなこと偉そうにいえる立場か？

http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/
数年前に流行語になった「官官接待」にしても、新聞社は同額程度の接待を官僚から受けていた。さらに、それ以外にも記者クラブ維持費（テナント代、電話代、人権費…）という形で１社あたり年間５億３千万円、総額110億円超のクラブ運営費を今に至っても供与され続けており、紙面で接待を批判するなど、常人の神経ではできない。とはいえ病的な人間が多いために、ときどき平気で批判を展開するから、結果的にジョークが紙面に並ぶことになる。

新聞記者たちは取材の相手先である官公庁などから、年間、どれくらいの接待を受けているのだろうか。その実態をできるかぎり正確に把握するため、私は、中央官庁、都道府県庁、地方議会、経済団体など全国８００ヶ所の公的団体（一部、空港ビルなどの民間企業も含む）にアンケート調査を実施することにした。アンケート票には、大きく２つの質問項目を設け、ひとつは、各公的機関の費用負担で『新聞』を接待したケースについて具体的な回答を求めた。そして、もうひとつは、飲み食い以外に『新聞』に対して行っている経済的便宜供与の内容について聞いている。この種のアンケート調査は、恐らく、過去に行われたことはなかったのだろう。

　…その巨額な試算経費は、しかし、それでも各種の便宜供与をできる限り低く見積もってのものである。たとえば、机、椅子といった什器備品類は定価の半額で計算。また、クラブ担当職員の給与なども、実際の給与額が記載されていたケースは別にして、試算する場合、勤続年数とは関係なく、一律、各公的機関の初任給で計算している。つまり、勤続10年の職員であっても1年目の職員給与で計算した。家賃にしても、当該公共機関の周辺オフィスビルの賃料（預託金を含む）だけで試算し、通常、家賃の１０％〜１５％といわれる水道光熱費や管理費等は含んでいない。こうした試算結果は、什器備品類の総額が3億２５５６万円。クラブ担当職員の人件費や記者室の賃料、提供を受けている電話やファックスの料金などのトータルが107億5203万円となった。つまり総額110億7760万円ものクラブ運営費が税金等で肩代わりされていたわけである。これを全国紙一社あたりで見ると、約5億3000万円という具体的数字となってあらわれてくる（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の3社平均額）。