ＮＨＫが極左団体に加担！女性戦犯法廷特集を放送！

Subject: [aml 20905] ＮＨＫ報道に対する右翼攻撃
From: 加賀谷いそみ<QZF01055@**********>
Date: Mon＠｀ 12 Feb 2001 00:12:13 +0900
Seq: 20905

NHK教育テレビでETV2001シリーズ「戦争をどう裁くか」が放映されました。
（４回シリーズ１月２９日〜２月１０日）
　　1夜目　人道に対する罪
　　2夜目　日本軍による戦時性暴力
　　3夜目　いまも続く戦時性暴力
　　4夜目　和解への道

　教育番組は、視聴率に左右されるような性格のものではありませんが、仮に
１％であったとしたら、全国で数十万世帯がこの番組を視聴したことになり、そ
の社会的影響は少なからぬものがあります。
　今その番組に関して「改ざん」の疑惑が視聴者からでています。
　今回の番組編成に関しては、NHK本来のスタンスなのか、何らの圧力に屈して
の自主規制なのか、またトップの関与があったのか、まだ判明していませんが、
過去の例や断片的な情報から、程度のほどはわからないにしても、右翼攻撃が番
組に反映したことは確かなようです。

　番組の趣旨は、戦時性暴力が国際人道法で時効なき犯罪として国際社会に共有
されてきている世界情勢を検証するものですが、番組の企画が昨年１２月８〜１
２日に開催されたＮＧＯ主催の『日本軍性奴隷制を裁く２０００年「女性国際戦
犯法廷」』を意識したものであったことは明らかです。
　「女性国際戦犯法廷」は約３年の準備期間を経て、複数の国のＮＧＯが協力し
て実行委員を作り、民衆が旧日本軍による性奴隷制を裁くために法廷の形をかり
て開かれた「民衆法廷」です。そこでは、過去ばかりではなく、武力組織によっ
て行われている現在の性暴力の証言もおこなわれました。広範囲な地域から被害
者が一堂に会したのは国際的にも初めての試みで、海外での評価も高く、複数の
外電でトップあるいはそれに準ずる報道がされました。しかし、この国では、日
本のＮＧＯも主体的に関わったにも関わらず、一部の新聞がベタ記事であつかっ
た程度でした。会場には「右翼団体」が押し掛けて妨害を試み、これに対して警
備もＮＧＯがしなければなりませんでした。まさに南京大虐殺が行われ、世界に
旧日本軍の暴挙か発信される中、国内では提灯行列をしていたという歴史の再来
といえる状況だったわけです。
　番組「戦争をどう裁くか」は、武力犯罪に対する国際人道法に基づく人権意識
の国際的常識を、カーテンの隙間からかろうじて伺うことができたこの国の市民
にとっての唯一の機会だったといえます。ただし、「それではひるがえってこの
国では」という視点の欠如は否めず、見る側の感性に期待するしかなかったのも
事実です。

　そういう中にあって、戦時・戦後補償や性暴力に関係あるいは関心を持ってい
る立場の人々には、今回の番組に何らかの形で家父長制的立場からの「攻撃」の
影響が現れるであろうことは、体験上から予想されたことでした。特に今回は、
国家そして天皇の戦争責任を追求する内容を含んでいましたから、放映の知らせ
が入ったとき、「よくぞ取り上げてくれた」というのが正直なところだったと思
います。残念なことですが、それがこの国の報道の現実です。

　その杞憂が今シリーズではいつにもまして顕著に現れました。まず、番組の最
後にでるはずのスタッフの紹介がありませんでした。性暴力について直接取り上
げたのは、第２、第３回目でしたが、１，４回の時の書斎風のスタジオ設定とは
うって変わって、セメントがむき出しの部屋にいすとテーブルをおいただけの殺
風景なのも奇異な印象を受けました。特に２回目は、「女性国際戦犯法廷」をメ
インとしたものにもかかわらず、これに関する基礎的な情報がほとんど提供され
れない不自然なものでした。２，３分ほどは１回目の映像を繰り返し、ゲスト、
特に女性のコメントは、プロとは思えないぎこちないつなぎ方で、一部には明ら
かに映像と音声の不一致が見られ、放映の直前に何らかのアクシデントがあった
ことを感じた視聴者も少なくなかったようです。

　NHKへのいわゆる「右翼攻撃」が顕著のなったのは、９３年から始まったアジ
ア・太平洋戦争シリーズからです。職員名簿を手に入れ、職員宅にまで個人攻撃
をするという卑劣な手段に及んだこともあります。同勢力の中には、金のためな
ら人をも殺すというやからもいますので、身に危険を感じたこともあったようで
す。

　この攻撃の看板役を担っているのは、大学教授や歴史研究者の組織・昭和史研
究所（http://www.interq.or.jp/asia/showashi/）代表の中村粲・獨協大学教授
です。彼を中心に、「日本世論の会」などと連携して、「（偏向報道を糾弾す
る）NHK報道を考へる会」を組織し、思想と言論の自由を求める闘いであると称
して、NHKに不実・偏向報道の訂正放送等を求める訴訟を東京司法裁判所に提訴
（９８年）したり、受信料不払を呼びかけるなどの活動をしています。中村粲さ
んは、雑誌『正論』に「NHKウオッチング」を連載。
　また、彼は、統合右翼「日本会議」、戦後生まれ世代を中心にした「日本歴史
修正協議会」（会長・深田匠）、「自由主義史観研究会」などの歴史改ざん勢力
での講演・言論活動も活発で、理論攻撃の騎手・高橋史郎（「つくる会」副会
長）さんらとともに、「南京大虐殺否定」「教科書改ざん」活動のトップリー
ダーでもあります。９６年には、９７年春から使用される中学校社会科教科書の
検定結果が公表され、 7冊すべての教科書に「従軍慰安婦」に関する記述が登場
したことにたいし、「昭和史研究所」が自民党本部に塩川正十郎総務会長を訪
ね、中学校教科書の「従軍慰安婦」記述の削除などを文部省に求めるよう要請。
９８年には、「従軍慰安婦」南京大虐殺などの記述がある教科書の履修義務不存
在と損害賠償を求める「違法教科書訴訟原告団」の団長をつとめ、石川県金沢市
に建立された「大東亜聖戦大碑」の建立委員会の委員の一人にも名を連ねまし
た。

　最近は、歴史修正主義組織と企業人などが一緒になって、日本の歴史、文化、
良き伝統、地球環境を守るという『特定非営利活動(NPO)法人日本フォーラム機
構』なるものをたちあげ、連携を深めています。
　これらは、政治屋から総務省郵政事業庁（元郵政省）を通し、メディアのトッ
プの判断を左右させる力を持つ勢力です。

　また今この国では昨年からメディア界にたいし、「自主規制」を求める動きが
活発化しています。９９年に自民党は、二つの報告書を発表。選挙報道に係る公
職選挙法のあり方に関する検討委員会による「選挙報道のあり方について中間報
告」（九九年八月六日付）と政務調査会・報道と人権等のあり方に関する検討会
による「報告書」（九九年八月一一日付）。今年１月７日、幹事長の下にテレビ
番組の政治報道を主な対象に、放送の公平中立性をどう保つか、放送業界の規制
改革をどう進めるかといった点を議論する「放送活性化検討委員会」（熊代昭彦
委員長）を設置。同党では９８年１０月から、情報調査局のもとに報道モニター
制度を導入し、報道監視体制を敷いています。自民党では今国会に「青少年社会
環境対策基本法案」の提出を予定し、民主党では「子ども有害情報から子どもに
保護に関する法律案（骨子）」を準備。

　そして政府では、９７年「人権教育のための国連１０年」（１９９５〜２００
４）推進本部を設置、ストーカー規制法（施行2000.11.24)、人権教育・啓発法
（2000.11.29)、児童虐待法（2000.5.17)などを成立などさせる一方で、法相の
諮問機関「人権擁護推進審議会」答申、ＩＴ戦略会議の個人情報保護に関する基
本法制の整備などで、規制強化も狙っています。また弁護士会や学者グループ等
からのも報道被害救済のための規制作りを求める声もでています。
　その中にあって、これからのメディアの「自主規制」のあり方は、一歩間違え
ば、「国家秘密法」への道を開くことにもつながり、慎重な取り組みが求められ
ています。
　新聞も最近、全面３面記事という体たらくですが、映像メディアの視覚による
影響力の大きさを考えれば、今回のNHK番組に対する「改ざん」問題の提起は今
後の私たちの知る権利、そして放送・報道労働者の労働権利にも関わってくる問
題です。

　この国に、極右政党を含む、右翼勢力が大きな力として存在していることは確
かです。その被害も深刻なものです。しかし、そのような中で、９０年代、ヒロ
ヒト天皇が存命中（ その頃は、まだ国際人道法の認識は薄く、６５年から９７
年の「家永教科書裁判」を経て、日本の歴史教科書にようやく植民地支配の実態
や侵略戦争の事実、『「従軍慰安婦』、南京大虐殺、731部隊、強制連行や東南ア
ジアにおける住民虐殺など加害・戦争犯罪、沖縄戦の真実がほとんどの教科書に
記載され始めたばかり）に、旧日本軍による性暴力を告発した被害者の並々なら
ぬ決意、現在進行中の武力組織による性暴力を告発した被害者の生存の危機的背
景に照らせば、それらはメディアの姿勢を養護する理由にはなり得ません。

　９９年国連本部での、国連ミレニアム・サミットで、全会一致（参加１８９カ
国）で採択された「国連ミレニアム宣言」には、「人権、民主主義、および、よ
い政治」の項で、「世界人権宣言」の完全遵守・堅持や「女子差別撤廃条約」の
履行などとともに「メディアがその不可欠な役割を遂行する自由、および、一般
の人々が情報を入手できる権利の保障」が明記されました。また、今年１月に
は、スウェーデン政府が開催した「ストックホルム国際フォーラム：不寛容との
たたかい」で、国連人権高等弁務官のメアリー・ロビンソンさんはスピーチの中
で「不寛容に直面している中にあって、とりわけ――ジェノサイドや人道に対す
る罪のように――不寛容が顕著に表出している状況にあって、私たちの第１の義
務は、証人に耳を傾けること」と語っています。

なお、「女性国際戦犯法廷」の「最終判決」は４月以降に発表される予定です
が、すでにインターネットや、「右派」メディアでは、これに対する、ストー
カーもどきの書き込みや、言論によるレイプが始まっています。ようやくこの国
でも国際的評価にも耐えうる戦時性暴力に対する取り組みを発信できたいま、そ
の被害者の人権回復に対しての責任もますます重くなりました。これらに抗する
取り組みも始まっています。