民放多局化を実現させよう。

因幡のゆうてる事が現実に成るかも

http://www.infosakyu.ne.jp/~iseki/Shigoto021.htm1950年11月に、

ＮＨＫ東京テレビジョンの実験局が放送を開始し、その３年後には日本テ
レビ放送網が民放初の本放送を始めた。それ以来、４０年余りをかけてテ
レビ局のネットワークが全国に張り巡らされ、現在では、東京キー局を中
心に５系列が確立されている。地上波の民放ローカル局（日本海テレビを
含む）は、これらキー局からの番組供給と広告収入の配分を受けて成り立
ってきたのだ。ところが郵政省は昨年、新しく６事業者にＢＳデジタル放
送枠を割り当てることを決めた。既に民放５系列は、キー局を中心に２０
０-３００億円を出資して、ＢＳ放送に参入する新会社を設立した。また、
地上波では2003年からデジタル放送が始まることも決定した。デジタル圧
縮技術によって、ＢＳと地上波では３チャンネルづつの放送ができる事に
なるのだ。当然ながらキー局は、地上波とＢＳ放送の多チャンネル体制を
目指し、地方局を経由せずに衛星から全国に電波を送ろうとしている。鳥
取・島根両県の約４０万世帯をサービス地域としている、山陰放送（ＴＢ
Ｓ系列）社長の松田好哉氏は、中国地方のテレ朝系列局の社長に「島根の
テレ朝系をそちらが放送し、鳥取のテレ朝系列をうちが放送するのはどう
かと話した」ことを打ち明けた。「デジタル時代のローカル局は、系列ご
との地域ブロック制か、系列の枠を超えた再編をも考えないと生き残れな
い」と断言する。今後は、系列として８チャンネルの放送が可能になるわ
けで・・・今までひとつのチャンネルで放送していた、娯楽やスポーツ、
報道や教育番組などの「総合放送」的な性格が、画期的な変化を遂げるこ
とになるであろう。「総合放送」を形づくっていたすべての番組は、それ
ぞれの専門チャンネルに分散し、視聴者がそれぞれ好きな番組を選ぶ事に
なる。その瞬間から、スポンサーの広告料をもとにして「タダ」で放送す
るという「民間放送」の基本が崩れてしまう訳だ。「デジタル多チャンネ
ル」時代を迎えることは、地上波放送局にとって、その「存亡」がかかる
重大な転換なのだ。　　　1999/1/30　　（上記のHPより引用）