朝日新聞の今日の社説を批評するスレ

トンデモの元凶である朝日新聞の最新の社説を批評しよう。

７月１日(日)の１

■ＰＬ野球部――暴力の温床を断とう
　高校野球で屈指の強豪校であるＰＬ学園の野球部で、上級生による下級生への暴力事件が続発していたことがわかった。

　上級生が下級生を「付け人」にして、身の回りの世話をさせ、気に入らないことがあると、バットで殴ったり、バリカンで頭髪をとら刈りにしたりしていたという。

　新入生のノートに上級生を天皇や神にたとえる言葉を書かせて、上下関係を強調していたともいう。そんな体質に失望と限界を感じたのか、昨年は入部した１９人のうち６人が部を辞め、学校も退学している。

　異常なことである。日本高野連は当面の対外試合を事実上禁じたうえ、チームと部長、監督を正式に処分するよう日本学生野球協会審査室に上申した。

　教育の場である高校で、こんな野蛮な行為がいまだにまかり通っていたとは驚く。部長や監督は、それを知る立場にありながら、改善のために何ら適切な対策を講じてこなかったという。「部全体の体質改善が必要」との日本高野連の判断は、事態の深刻さを物語っている。

　毎年のようにどこかの高校、大学のスポーツ部で暴力事件が起きている。

　東京六大学の名門野球部にいた同僚の話では、深夜、合宿所で暮らしていた下級生全員が上級生に呼び出されて、理由もなく暴力を振るわれたことがあるという。

　練習の名目で、下級生を足腰が立たなくなるまで打ちのめす格闘技系クラブの「しごき事件」も後を絶たない。上級生のしごきで、新入生を死亡させたある大学の剣道部は廃部になった。

　最近では、中学校や高校のスポーツ部活動で、指導に名を借りた教師のセクハラ事件も相次いで明るみに出ている。

　部活動に関係する指導者が、暴力を許す土壌を温存させている限りはいつまでたっても事態は改善されない。

　指導者はこの際、自分の言動や指導法を少し距離を置いて見つめ直してほしい。学校側も、スクールカウンセラーを配置するなど、部員たちが問題にぶつかったら気兼ねなく相談できる体制を考えるべきだ。

　スポーツはもともと楽しく、人をワクワクさせるものだ。ゲームを観戦するだけでも興奮する。日常生活のしがらみから解き放たれ、自分が求めているものに浸り、発散できるからだろう。

　サッカーのコンフェデレーションズカップ決勝に６万５千人もの観客がつめかけ、テレビの視聴率が４０％近くを記録したというのもその魅力を物語っている。

　大リーグに移ったイチロー選手や新庄選手らの、のびのびと活躍する姿を見るにつけても、日本のスポーツ界は、もっと明るく、開かれた場になるべきだと思う。

　まじめに練習に励んでいる選手たちにとって対外試合禁止の処分は非情だ。それだけに、学校スポーツから暴力を一掃する変革の第一歩にしなければならない。

■ハーグ国際法廷――歓呼と熱狂の果てに
　群衆の歓呼で権力を握った人物が、一転して国際法廷の被告席につく。

　ユーゴスラビア連邦のミロシェビッチ前大統領が、オランダのハーグに置かれる旧ユーゴ戦犯法廷に身柄を引き渡された。

　物語は８０年代後半にさかのぼる。

　独自の社会主義体制をとっていた旧ユーゴ連邦で、売り物の自主管理経済が行き詰まっていた。インフレと失業で国民の不満は高まり、社会に閉塞（へいそく）感が広がる。

　そこに登場したのがミロシェビッチ氏だった。母体であるセルビア共和国の各地でその民族感情を刺激する集会を開く。熱狂した群衆が「スロボ、スロボ」と彼の名前を略した愛称を連呼する。

　こうした大衆的な人気を利用し、共産党内で引き立ててくれた先輩を押しのけて、セルビア共和国の実権を握る。

　ユーゴはもともと多くの民族による寄り合い所帯だった。セルビア民族主義の台頭が他の民族に警戒心を起こさせる。

　一方で、クロアチアなど他の共和国にもかねてミロシェビッチ氏と似たような民族主義者たちがいた。彼らも負けじとばかり、それぞれの熱狂に走る。

　旧連邦はあえなく解体した。隣国ボスニア・ヘルツェゴビナでは２０万ともいわれる人々が殺され、数十万の難民が国の内外をさまよった。社会主義国の中では豊かとうらやましがられた時期もあったのに、悲惨な民族紛争の引き金を引いたセルビアは、今では欧州の最貧国とまでいわれる。

　あの歓呼と熱狂は何だったのか。大きな犠牲をもたらした悲劇から、どんな教訓を取り出すのか。やっと「主犯」の身柄を得たハーグの法廷の使命は大きい。

　ミロシェビッチ支持者からは、政府は金で彼の身柄を引き渡したとの非難の声があがっている。確かにそういう面がある。

　ユーゴ再建を支援するための国際会議が迫っていた。国際社会に経済援助の用意はあるが、それにはミロシェビッチ氏の身柄引き渡しが、いわば条件だった。

　援助の資金は支援国の税金から出る。国際社会に、価値観を共有する国として復帰してほしいと思うから、各国がそれぞれに負担する。その前提として、ユーゴに過去の清算を求めるのは当然であろう。

　セルビア人ばかりが悪者にされるという不満の声も常にあがってきた。しかし、特定の民族を指弾するために国際法廷が設けられているのではない。

　わが民族ばかりが尊いと思い込むことによる悲劇は、大半の民族が歴史のなかで繰り返してきた。問題の根本は、人間が共通にもつ愚かさに由来する。

　偏狭な民族主義という病にかかったセルビア人が、他人の目を通じて自らを省みる。一方で、隣人や私たちもまた、それぞれに持つ弱さを自覚する。

　そういう場になってほしい。まだなじみの薄い国際法廷に期待したい

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>わが民族ばかりが尊いと思い込むことによる悲劇は、大半の民族が歴史
>のなかで繰り返してきた。問題の根本は、人間が共通にもつ愚かさに由
>来する。

では朝日も「わが憲法ばかりが尊い」と思いこむのはやめようね（笑）

我が民族が尊い・・・って韓国の専売特許じゃないのさ

話題があるせいか普通だ

暴力の温床は高校野球の制度そのものだろ。
そんなに言うのなら、夏の高校野球の主催をやめればいいのに。
嫌いな日の丸も揚げずにすむだろうし。

>わが民族ばかりが尊いと思い込むことによる悲劇は、大半の民族が歴史のなかで繰り返してきた。問題の根本は、人間が共通にもつ愚かさに由来する。

>偏狭な民族主義という病にかかったセルビア人が、他人の目を通じて自らを省みる。一方で、隣人や私たちもまた、それぞれに持つ弱さを自覚する。

>そういう場になってほしい。まだなじみの薄い国際法廷に期待したい

日本も国際法廷で裁かれろ、といいたいのか？

甲子園の日の丸引きずりおろして踏み付けろ、そして焼け！　＞朝日

あの「国際法廷」が茶番なのは明らかだろうに。

朝日がいいたいことは

多民族が混在することは危険

ということでは？

朝日がいいたいことは

偏狭なナショナリズムが強い国を周囲に持つ国は警戒せよということでは？

ということでは？

>>9
それは朝日新聞の利権だから、簡単には止めないだろうな。

暴力はね、子供のうちにやっとかないと殺しちゃうのよ。
やるほうは手加減しらないし、やられるほうは受け身のとりかたしらないし。
大方、大学に入ったら、これまでのウブな自分と決別して、って考えて
新しく始める手合いなんだから。
酒も一緒。

＞スポーツはもともと楽しく、人をワクワクさせるものだ。
まったく、お寒いよなぁ。

■ええじゃないか――「気分」が「空気」へ、の不安
　小泉首相だから、ええじゃないか。

　真紀子外相だから、ええじゃないか。

　塩爺（じい）だから、ええじゃないか。

　明治新政府が発足する前夜の１８６７年、この国は、ええじゃないか踊りの熱狂に包まれた。伊勢神宮への「おかげまいり」の風習が突然変異したこの現象を、藤谷俊雄氏はこう分析している。

　「日本の政治的支配者が、将軍から天皇へと交替するという重大な政治的変革過程に、『世直し』思想に動かされた民衆の動揺が見られながら、しかもその民衆のエネルギーが、明確な政治的方向を見い出さないで、たんなる『ええじゃないかおどり』に終わってしまった」（「おかげまいり」と「ええじゃないか」　岩波新書）

　時代も環境も、無論違う。だが、「塩爺かわいい」ならまだしも、「真紀子をいじめるな」の合唱となると、「外交なんかどうでもええじゃないか」と言っているようで、いささか空恐ろしくなる。

　支持率８割。これはある種の「気分」の反映でもあろう。バブルの崩壊から１０年、トンネルの出口はなお見えてこない。すべてをささげてきたのに会社は冷たい。暮らしの先行きも不透明だ。そんなあせりや怒りは疲労を蓄積し、「だれかにゆだねたい」というけん怠を生む。

　そこに「改革者」が登場した。「状況を変えてほしい」という願望はしかし、まだ「自分の懐は痛まずに」という付帯条件を伴っていないだろうか。それである限り、ワイドショー的な盛り上がりはあっても、実際の改革は容易ではあるまい。

　より気がかりなのは、「気分」がいつの間にか「空気」に変化しないか、ということである。

　論理より、その場の空気が物事を決める。山本七平氏は、戦艦大和の無謀な沖縄出撃をだれも止められなかったことなどを例に引いて、次のように述べている。

　「日本には『抗空気罪』という罪があり、これに反すると最も軽くて『村八分』刑に処せられる。これは軍人・非軍人、戦前・戦後に無関係のように思われる」（「空気」の研究　文芸春秋）

　ええじゃないかが「気分」でいるうちは、まだいい。移ろいやすい分だけ、冷静に戻ることもできるからだ。

　だがそれが「空気」になってしまうと、「すべてを制御し統制し、強力な規範となって、各人の口を封じてしまう」（山本氏）ことになりかねない。

　小泉ムードにただ流されるのは危ない。靖国参拝ええじゃないか、集団的自衛権の行使も認めてええじゃないか、というわけにはいかないのである。

　「強制はしない」と政府が答弁した「日の丸、君が代」は、教育現場で強制の空気が広がりつつある。

　気がついたら遅かった、では済まない。

■日米首脳会談――とりあえずの「笑顔」
　日米首脳会談の共同声明は「安全と繁栄のためのパートナーシップ」をうたいあげた。

　竹中平蔵経済財政担当相は首脳会談の前から、「成功は約束されている」と自信を示していた。共同声明の文案が会談終了前から出回ったことを、米ＣＮＮは「異例のこと」と伝えた。

　経済問題で米国から新たな注文はなかったようだ。安全保障や地球温暖化防止のための京都議定書をめぐって厳しいやりとりがあった様子もない。

　だがこれは、裏を返せば、双方とも日米協調と会談の「成功」を強調しなければならない事情があるからではないか。

　高い支持率に支えられている小泉政権だが、公共事業の削減、特殊法人の統廃合などをいざ実施に移せば、自民党内や霞が関から強い抵抗を受けるだろう。

　会談では「聖域なき構造改革」を表明した小泉首相に対して、ブッシュ大統領は称賛したという。その後の記者会見で、首相は「大統領から、がんばってくれ、応援する、という力強い支援の言葉をいただいた」と披露した。

　公的部門の改革など難題への取り組みに、米国という強力な味方を得たい気持ちがそこに表れている。「米国には、改革について遠慮なく助言、提言をしてほしい。圧力とは思わない」とも述べた。

　日本の景気指標は悪化し、株価は低迷している。「改革なくして成長なし」を掲げる小泉政権への風が、いつ逆風に転じないとも限らない。米国側もこのあたりの危うさは承知しているだろう。

　ブッシュ政権も議会上院で民主党が多数になったことなど、足元は強固ではない。公約の大型減税は何とか実施にこぎつけたが、新しいミサイル防衛構想には与党共和党内にも慎重論がある。

　１年前まではＩＴ（情報技術）ブームの過熱を懸念していた連邦準備制度理事会は、今年に入るとバブル崩壊の対応に追われている。米国経済の調整は予想外に長引く、との観測も広がっている。

　相次ぐ利下げで、物価上昇率を差し引いた米国と日欧の実質金利の差はほとんどなくなった。巨額の経常赤字を抱えるなかでの一層の金融緩和は、米国からの資金流出やドル不安にもつながりかねない。

　日本経済に早く立ち直ってほしいが、その改革のショックが大き過ぎて、世界経済を混乱させては困る。そんな注文に日本側が答える番になった。

　安全保障面では、米国はアジア・太平洋地域にこれからどう関与していくのか。沖縄の基地を、海兵隊をどうする。京都議定書への対応は。存在感を増す中国とどう付き合うか……。これらのテーマは突っ込んだやりとりに至らなかった。

　とりあえず「笑顔」が大事と、面倒な問題は先送りだったのなら、真の「パートナーシップ」は深まるまい。

今日の社説は秀逸にお下劣でしたね
読者を馬鹿にしているとしか思えません
署名記事も書けないへっぽこ論説が国民読者をコケにして末期症状を通り越しています
気づいたら遅すぎるのは御社の売り上げでしょ

どんな奴がこういう社説を書けるのか
出て来い
すくなくとも署名ぐらい入れたらどうか
腹立っても抗議出来ないなぁ

age

あの格調高いはずの朝日新聞の社説が、
「山本七平」なんて、
インチキ野郎を引用するなんて、
ほんとに地に落ちたというべきか。

>>17

中国様の言うことだからええじゃないか、韓国様の
言うことだからええじゃないか、じゃないのか朝日は？

そもそも戦中に「鬼畜米英」と国民を煽って戦意高揚の
「空気」を作っていたのは朝日じゃないか！

　なんで、大和の話になったのか
日の丸・君が代、靖国参拝、集団的自衛権に
話が推移した文章構造が良く分からん。
こじ付けというか思想誘導だろ、そりゃ

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｢つくる会｣の歴史教科書を空気で検定不合格に持っていこうとして失敗してるくせに、
笑っちゃうね。空気を作るのに失敗してる朝日が。

私も支持率80％は異常だと思うけど、
何でもかんでも「戦争への道」的思考につなげることしかできない
朝日はバカだよ。
雰囲気でしか書いてないね、最近の社説。
中身どうにかして下さい。

朝日は役割を終わってるよ。今の団塊の世代と同じで早く引退してほしい

ここ最近、毎日、ＴＢＳレスがやたら目に付くのは気のせい？
朝日が他に鉾先を向けているような気がするのは、俺だけ？
板全体を見てよ！！

>>17
相変わらず国民を馬鹿にしきったようなすごい社説だねえ。

自分の気に入らないものはええじゃないか踊りも同然。ワイドショー的な空騒ぎ、
「だれかにゆだねたい」という願望の現れに過ぎないというわけですか。

具体論は何もなし。一生懸命「空気」を作ろうとしているのは夫子自身じゃないの。

>>29　電波？

つーか山本七平は「靖国参拝ええじゃないか、集団的自衛権の行使も認めてええじゃないか」
って立場だよね

ところで、３Ｋが逝ってた「朝日人物事典」で朝日自身が
昭和天皇を１２４代って言ってたってホントか？
見てみたけどないぜ。

ウソはいけないな、３Ｋ信者（＝コヴァ信者）

悔しかったら何年何月何日発行の何という題名の朝日新聞社発行の出版物の何ページに
「昭和天皇が１２４代」って書いてあるのか答えてみろよ。

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■ＫＳＤ事件――はやくも風化ですか
　自民党の青木幹雄参院幹事長が、あいさつなどでＫＳＤ事件に触れ、参院選の立候補予定者らにげきを飛ばしている。

　「一番苦しかった時の気持ちで選挙をやらなくてはだめだ」といった具合だ。

　ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる検察の捜査が佳境に入った今年初め、自民党は猛烈な逆風の中にいた。だが半年もたたぬ今、党内は空前の内閣支持率に沸き返っている。今回の参院選を取り仕切る青木氏としては、浮ついた気分を何とか引き締めたい。その材料として使われているのが、ＫＳＤ事件なのである。

　どこかおかしくはないか。捜査の過程で、比例代表区選出の自民党参院議員候補の名簿登載順位を上げるためにＫＳＤ側が大量の架空党員を集め、党費約１５億円を肩代わりしていた事実が判明した。

　業界と癒着した政権党の実態を白日の下にさらけ出した点で、議会制民主主義の根幹を揺るがす大事件だった。

　党として疑惑を徹底解明し、国民に謝罪したうえで再発防止の道筋を示す。そうした段取りを踏んだ後ならまだしも、いつの間にか選挙態勢を固めるための小道具の一つにすり替えてしまった。これほど世の中をばかにした話はあるまい。

　自民党はＫＳＤ側に対し、納められた党費の一部を、「中小企業振興のための寄付金」の名目で返還して、幕引きとしたい意向だという。心得違いも甚だしい。

　架空党員だけではない。額賀福志郎・元官房副長官の秘書がＫＳＤ側から供与された１５００万円もの大金を「保管」していた件も、それと前後して行われた当時の小渕恵三首相の施政方針演説にＫＳＤに有利な文言が盛り込まれたこととの関係も、うやむやにされたままだ。

　政治浄化は捜査当局任せにし、法律上の制約などから刑事事件にならなければ、これ幸いとほおかむりを決め込み、人々が忘れるのを待つ。その繰り返しが永田町に対する国民の不信をどれほど深めてきたか、関係者は思い起こす必要がある。

　小泉純一郎総裁の責任も重い。ことこの問題については、改革の意欲がまったく伝わってこないのはどうしたわけか。

　村上正邦前参院議員に関する疑惑が浮上した際、小泉氏は折から発生した日航機のニアミス事故を引いて「管制が指示を間違うと自民党が墜落する」と発言した。いま「管制」する立場にいるのは、ほかならぬ自分であることを肝に銘じて欲しい。

　今回の参院選から比例代表選挙が非拘束名簿方式に変わった。個人名を書いた票を多く獲得した順に当選者が決まるとあって、業界・団体の「ぐるみ選挙」に一層拍車がかかると予想されている。

　相次いで初公判が開かれたＫＳＤ事件に何を見て、いかなる教訓を導き出すか。そうした意識を持って各党各候補の戦いぶりを追い、投票行動に生かしたい。

■中東和平――足踏みはもうやめよ
　昨年秋から続くイスラエルとパレスチナの武力衝突を終わらせ、両者を和平のテーブルに戻すことができるかどうか、米国が調停に動いている。

　テネット中央情報局長官の仲介で成立した停戦合意をもとに局面の打開を図るため、パウエル国務長官が中東を訪問し、パレスチナ自治政府のアラファト議長、イスラエルのシャロン首相と会談した。

　ミッチェル元米上院議員を委員長とする国際調査委員会の報告に沿って、交渉再開へ歩み始める方法を探ったものだ。

　ミッチェル報告は、イスラエルとパレスチナの停戦に続いて、冷却期間をおいたうえで信頼醸成に移行し、その後に和平交渉を再開する、という道筋を示した。

　信頼醸成では、イスラエル側に入植活動の全面凍結を、パレスチナ側にはテロ防止を徹底すること、などを求めている。

　国際社会の協力をえて平和的な外交手段で相互理解をはかり、段階的に事態の収拾をめざすメカニズムといえる。

　イスラエル、パレスチナの双方とも、基本的に受け入れる姿勢を示した。だが、その実施は入り口でつまずいている。

　停戦合意後下火になったとはいえ、ヨルダン川西岸などでは、パレスチナ過激派による入植者への攻撃がやまない。このためイスラエル軍によるパレスチナ自治区封鎖も、ほとんど解除されていない。

　テネット長官はイスラエルに封鎖解除と軍の撤退を、パレスチナには過激派の逮捕や攻撃武器の摘発を急ぐよう求めた。しかし、双方が相手に不信感を強く抱いているため、どちらも先に行動しない。

　アラファト議長はパレスチナ側の武装組織に全面停戦を命じたが、シャロン首相は攻撃が完全に止まるまで停戦実施とは認めない、という態度である。

　パウエル長官はイスラエルの主張をいれて、冷却期間に入る前に７日間の暴力完全停止期間をおくことにした。

　イスラエルの入植地凍結の履行などを見守る国際監視団の設置というアラファト議長の要求にも理解を示し、外堀から徐々にこう着状態の打開を目指している。

　イスラエルはもともと入植地の扱いについて、エルサレムの帰属などとともに最終地位交渉で取り上げるべきテーマだ、との立場をとってきた。

　しかも、シャロン政権は入植地推進を掲げる右派政党とも連立しており、入植地政策を後退させる妥協をすれば政権が揺らぐ恐れもないわけではない。

　「パレスチナ側の暴力がやまないから」と、シャロン首相が入り口で足踏みしているのはこのためではないか。

　とはいえ、このままでは事態は改善しない。アラファト議長は停戦を命じるだけでなく、過激派を逮捕する必要がある。シャロン首相もかたくなな姿勢をやめ、交渉によって暴力停止をめざすべきだ。

参議院選挙に向けてＫＳＤをネタに自民党に逆風を吹かそうとの意図が見え見えだな。

>>37
　ＫＳＤはともかく、橋龍アンコの小泉薄皮の自民党をもう、食べたく
ないよ。

■沖縄米兵犯罪――再発防止に取り組め
　沖縄県北谷（ちゃたん）町の駐車場で若い女性が暴行を受けた事件で、沖縄県警が容疑者の米空軍軍曹を逮捕する運びだ。容疑者の身柄が起訴前に引き渡されれば、沖縄では初めてのこととなる。

　県民感情を考えれば、当然すぎるほど当然なことだが、これまでは日米地位協定に阻まれて、基地に逃げ込んだ米軍関係者を逮捕することはできなかった。

　引き渡しが実現すれば、９５年の少女暴行事件をきっかけに、地位協定の「運用改善」が行われた成果といえる。ただ、引き渡しが米側の「好意」にゆだねられているのは好ましいことではない。本来、地位協定そのものの見直しが必要だ。

　今度のような事件は、米兵だけが起こすわけではないし、もちろん沖縄だけに起きるわけでもない。全国的な衝撃の度合いも少女暴行事件の時とは少し違っている。

　そうではあるが、沖縄は米軍基地があるがゆえにいつまでこんな犯罪を我慢しなければならないのか、という思いが強い。日米安保の犠牲を、沖縄が強いられている、という思いでもある。

　先の日米首脳会談でブッシュ大統領が遺憾の意を表明し、ベーカー新駐日大使が到着声明でこの事件に特に触れたのも、そうした沖縄の感情が深刻化することを恐れているからにほかなるまい。

　こうした事件のたびに、沖縄県や日本政府の申し入れで、米軍の「綱紀粛正」や「良き隣人」宣言が繰り返された。それが長続きしたためしがない。もっと効果的な再発防止策はとれないのか。深夜の外出を一切禁じるとか、米軍自身のパトロールを徹底するとか、厳しい対応が必要だ。

　日本の国土面積の１％にも満たない沖縄に、米軍専用施設の４分の３が集中したままになっている。そこに海兵隊を中心に２万５０００人もの米軍が駐留している。

　相次ぐ米兵の犯罪に対して、米軍の撤退や削減を求める声が高まり、稲嶺恵一・沖縄県知事は今年２月、県議会で「兵力削減を日米協議で取り上げるよう政府に求めていく」と、初めて兵力削減に言及した。

　９５年の少女暴行事件で設けられた在沖米軍基地の整理・縮小に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意で、普天間飛行場など１１施設の返還が決まっている。

　しかし、実際に返還が実現したのは１施設のみである。交渉が進んでいるように見える普天間飛行場でも、政府は兵力削減に向けた展望を何も示せないまま、県内移設を推し進めている。

　「地域振興と引き換えに、基地の拡充強化を押しつけられるのではないか」という沖縄県民の疑念と憤まんは、本土にはなかなか届かない。

　米兵による犯罪が地元の反基地感情を一段と高める状況は、そんないら立ちも背景にある。そのことを、肝に銘じておかなくてはならない。

■無年金障害者――救済の手を早く
　新潟市に住む遁所（とんどころ）直樹さん（３８）は、海の浅瀬に飛び込んだ事故で首の骨を折り、障害者になった。大学の博士課程で学んでいた２４歳のときだった。

　それ以来、車いすでの生活になり、着替えやトイレなど、介護のほとんどを７０歳になる父親に頼っている。

　市の障害者生活支援センター相談員など３つの仕事をこなして月に２０万円近い収入を得ているが、無理が重なると寝込んで働けなくなる。綱渡りのような暮らしをいつまで続けられるか、父子にとって不安な毎日が続いている。

　遁所さんは、重度の障害なのに月８万３０００円あまりの障害基礎年金がもらえない。

　なぜそんなことが起きるのか。

　２０歳以上６０歳未満の人を被保険者とする国民年金法が制定されたのは、５９年のことだ。その際、収入のない大学生は強制加入ではなく、任意加入の扱いになった。

　２０歳以上の大学生が強制加入の対象になったのは９１年になってからだ。事故当時はまだ任意加入時代で、未加入だった遁所さんは、制度の谷間に落ち込むという気の毒な結果になった。

　もし当時、２０歳未満であったなら、保険料を払っていなくても障害基礎年金が支給されていた。遁所さんは、法改正と年齢という二重のずれから、長年にわたって年金を受けられずにきたことになる。

　任意加入時代、旧厚生省や自治体は学生やその親たちに対して、どれほど積極的に加入の必要性を訴えていただろうか。

　８９年の参院での政府答弁によれば、国民年金に入っていた大学生は１％あまりに過ぎなかった。まして、２０歳以上で加入していないと、障害を負ったときに不利になることを知っていた人は少なかったろう。

　いま、遁所さんのような学生無年金障害者は全国で１０万人にのぼっている。就労の機会が限られる障害者にとって月に７〜８万円の年金は、地域で自立した生活を送るための貴重な支えだ。

　その支給対象から外れたままになっている遁所さんら２６人は５日、国などを相手に年金支給と損害賠償を求めて、全国８つの地裁に訴えを起こす。法のもとの平等に反する、という理由からである。

　裁判にはとかく時間がかかりがちだ。なんとか政治的に早期解決を図ることはできないものだろうか。実際、国会にはその責任がある。

　衆参両院の厚生委員会は９４年、無年金障害者の所得保障について「福祉的措置による対応を含め、速やかに検討すること」と決議している。

　その決議が７年間も放置されてきた。国会議員も、関係官庁も責任を自覚し、解決に動かなくてはならない。

　無年金に陥って苦しむ障害者に、手を差し伸べる。それは、年金制度への信頼を回復する手立てのひとつであるはずだ。

任意で加入しないのは年金貰えなくなる事、承知の上だろ？
少なくても知らないで済むなら保険はいらない。
こんなのに年金渡したら社会保険の意味が無くなるよ。

任意加入時代に真面目に保険料を払っていた人はどうなるのだ？
朝日は「モラルハザード」を推奨しているのか（怒

>無年金に陥って苦しむ障害者に、手を差し伸べる。それは、年金
>制度への信頼を回復する手立てのひとつであるはずだ。

全然違うだろ、朝日！
「保険料払わないでも、国がなんとかしてくれる」
ということになったら、制度への信頼なんか瓦解するよ。

たしかに気の毒な話だ。しかし保険料を納めた者だけが
給付を受けられるという原理原則は曲げるわけにはいかない。
そこで提案。朝日新聞が音頭をとって無年金障害者救援基金を
設立し一般から寄付を募る。もちろん朝日新聞や関係会社の
全社員の給与から毎月10％を天引きして基金に充当する。
朝日のイメージアップにもつながると思うが。

　年金制度を見なおす事は大切だけど
ちゃんと払っている人間としては無年金に金を巻くのは頂けないな。
可哀想→即救済
って図案しかできないのか、朝日は。
義務と権利は両立して然るべきなんだよ。
なんでも国が保障してくれるって言う幻想から早く抜け出すべきだ。

　しかも、例に出したのが浅瀬に飛びこんで首を骨折？
笑えないね。

「浅はかな奴を救え！ 余裕のある諸君よ」
by 朝日新聞
「保険料払わない奴も、何とか助けてあげろ！
保険料収めている諸君よ」
by 朝日新聞

「人道的見地から国は救済せよ」ってハンセン病の控訴断念のときと同じフレーズだね。
それにしても、お上は「年金に加入しないときのデメリットを説明しなかった」とか、
お上は「保険料を負担していない人でも救済すべき」とかって、
市場経済の原理を全く無視していますね。まるで共産主義。

誰か朝日に電話して年金払ってた人との整合性を
どう取るのか聞いてみてよ。

「金持ちから徴収して貧困な人に与える、
これが、社会正義の原点です。
整合性にこだわりすぎると、
かえって社会に歪みが生まれることもあるのです」
by 朝日新聞

相変わらず見事なキティっぷりですな、朝日は。

社会正義って社会主義の誤植？

少し話が違うかも知れませんが……。
私は現在、国民健康保険を最高額の530,000円払っています。
ところが今年は去年よりも収入が減ったため、月に53,000円の
保険料を捻出するために、生活が窮乏しています。
本来病院で慢性疾患の治療を受けたいのですが、現在治療費が
出せず、治療するのを先延ばしにして我慢しています。
こんなのってありですかね？他人のために多額の国民健康保険を
払っている人間が、そのために自分の医療費を払えないなどというのは。

障害者基礎年金はなくても、「特別障害者手当」は支給されている。
都合の悪いことは書かない。情報操作だな。

ちなみに、全国の無年金障害者は10万人以上。
月間8万３千円×12ヶ月×10万人以上＝1,000億円以上／毎年
朝日新聞の社説子はこの財源をどうするつもりだろう？

民間の保険に入ってた可能性も高いしね。
いずれにしても、一面的な取り上げ方だな。

これほど、つっこみのできる新聞も珍しい。

>>52
　大変ですなぁ・・・・・
本来は救済すべきはアナタみたいな人なんだよね。
いや、社会の為によく自分を犠牲にしてるよ。
朝日が大々的に報じるべきは真面目で損をしているアナタのような人だよ。
全く、人権派が飛びつきそうなネタだけ掲載する新聞は駄目だね。

久しぶりに新聞の社説を、しかもたて続けに8つも、読んだけど、
「時事問題の摘み食い食い散らかしオナニー」ですね。

>　教育の場である高校で、こんな野蛮な行為がいまだにまかり通っていたとは驚く。

このかまととぶりが一番驚いた。

(ﾟ⊃ﾟ)ｱｧ!?　アッサヒ新聞読んでネーのかぁ？？？

朝日新聞読んでるヤツがこの大日本帝國にいること自体恥かしいことなり。
男ならアッサヒ新聞。

　　　　　　　　http://www.assahi.com/

　しっかり読めやぁ(●ﾟДﾟ●)２ｃｈのクソガキが

>任意加入時代、旧厚生省や自治体は学生やその親たちに対して、どれほど積極的に加入の必要性を訴えていただろうか。

任意加入時代、朝日は学生やその親たちに対して、どれほど積極的に加入の必要性を訴えていただろうか。

無年金者は朝日を訴えましょう。

だってアッサヒ新聞ほとんど更新止まってるじゃん、週一ぐらいででも更新してくれたら見るのに

あれほどしつこく国民年金に入れと国は言っていたのに。
障害者になれば貰えるとか盛んに宣伝してた。。
当時、大学生はその話題でもちきりだったはず。
大人の判断だ。未加入は。
朝日は浅瀬や浅いプールなどに飛び込む変わった人を擁護し過ぎ。

そう言えば朝日は加入しても将来的には国民年金が貰えなくなるとか危惧する論調だったな。
当時学生だった私は朝日を読んで未加入に決めた。
十万人も朝日論調に載った人ではなかろうか？

また、朝日自作自演か。
国民年金に加入したら損するような記事をのせて学生の加入意欲を削ぐ。
　　　↓
未加入のため障害者年金を貰えない人が続出
　　　↓
国に責任をなすりつける

>>61
　その論調で言えば
「返ってこない年金払うのは馬鹿馬鹿しい」ってことだよね？
ってか、皆がそう理解した文章ならそういう内容なんだよね・・・・
　今の年金制度なんか「保険」じゃなくて
若年層の老人扶助みたいな意味合いが強いし、
俺はそれはそれで納得して払ってる。他の人はどうか知らないけど。

　で、話は戻るけど返ってこない金を払うのが馬鹿らしいと言う
左的に言えば「搾取」って感じの論調で言ってた癖に
今になって「国の補償はどうなっている？！」って通用するかな。
一体国にどこで財源を確保して保障しろって言うんだよ・・・

要するに、その時の気分まかせで記事かいてるわけだ。
先のことなんか全然考えてないと。
今に始まったこっちゃないけどね。

数年前から、朝日で何度も、>>40のような記事を読んだ記憶がある。

>国などを相手に年金支給と損害賠償を求めて、全国８つの地裁に訴えを起こす。
>法のもとの平等に反する、という理由からである。

20才を区切りとしてそれ以上の成人と未満の未成年との間にはほかにも
選挙権とか実名報道とか飲酒喫煙とかいろいろと法的取り扱いが異なるが
それらも平等違反に当たるのか。保険料をまじめに払った者との不平等は
どうなるのか、疑問は尽きない。

■靖国参拝――総理、憲法を読んで下さい
　歯切れがよく、国民の素朴な感情に響く。

　小泉純一郎首相の言動に人気が集まる理由の一つはそこにある。靖国神社への参拝論議を巡っても、首相の口から発せられる言葉は単純にして明快だ。

　「家族と離れ、戦場に赴いた方々の気持ちを思うと本当に胸が打たれる」「なぜ戦没者に敬意を表する行為がこれほど批判されなきゃならないのか」

　しかし首相たる者、個人の思いは抑え、この国の最高指導者として身を律し、行動を慎まなければならない時がある。靖国参拝は、まさにそのケースに当たる。

　近隣諸国への配慮が求められるのは言うまでもない。同様に、あるいはそれ以上に心を砕くべきは、「国及びその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めた日本国憲法との関連である。

　首相自身にも、そして首相の発言に拍手を送る人々にも、この認識が決定的に欠けているのではないか。ことは国のありようの根幹にかかわる問題だ。情緒に流されず、政教分離原則が憲法に盛り込まれるに至った経緯を振り返る必要がある。

　戦前、神道には事実上、国教の地位が与えられた。信仰の強要や他の宗教の弾圧が繰り返され、市民生活は息苦しさを増して、国もろとも坂道を転げ落ちていった。いまの憲法が信教の自由を保障するだけでなく、国家といかなる宗教との結び付きも認めない規定を設けたのは、過去への深い反省があったからにほかならない。

　首相個人が人知れずこうべを垂れるのであれば、むろん問題はない。しかし、終戦記念日という節目の日に、国民注視の中でことさら参拝を実施したらどうなるか。

　国は靖国神社という一宗教法人を特別扱いし、他の宗教団体に比べて優越的な地位を与えている。やはり靖国は別格だ――。そうした印象が広がるのは容易に想像できる。他の閣僚や首長、議員、さらには天皇に参拝を求める圧力も強まるだろう。

　だからこそ、いくつもの裁判所が「首相の公式参拝は憲法に違反する」、もしくは「その疑いが強い」と指摘してきたのである。「公式」ではなくただの参拝だ、などと言葉や形を取り繕ったところで、社会に及ぼす効果に本質的な違いはあるまい。

　愛媛玉ぐし料訴訟の最高裁判決で、尾崎行信判事は次のような補足意見を書いた。

　「もはや国家神道の復活など期待する者もなく、不安は杞憂（きゆう）に等しいとも言われる。しかし、歴史を振り返れば、そのように考えることの危険がいかに大きいかを示す実例を容易に見ることができる」

　心の内に国は土足で踏み入らない。自由を最大限保障し、「個」を尊重する。そんな理念に貫かれた憲法を、私たちは戦争という惨禍と引き換えに手にした。以来、何度か危うい状況に直面しながらも、大切な財産を守り、育ててきた。

　その重みに首相は思いを致すべきだ。

■株式取得機構――改革の理念が泣く
　これでは、国が一枚かんだ新手の株価対策ではないか。金融庁が秋の臨時国会に向けて法案を準備している「銀行保有株式取得機構」のことである。

　戦後の銀行は、取引先などと株式を持ち合ってきた。これが、相場の低迷でお荷物になっている。しかも、時価会計が原則となり、株の値動きに経営が左右される度合いは増すばかりだ。

　政府が、銀行による株の保有を制限するのとあわせ、「取得機構」の設立を打ち出したのは、銀行が手放した株が市場にあふれるのを避けるためという。存続期間は最長１０年、当初の５年間をめどに株を買い上げるとしている。

　株の持ち合いは、証券市場の成長をさまたげ、一般の株主を軽視する経営を許してきた。その慣行を見直すことに異論はない。当事者である銀行業界が投資信託などの受け皿を考えるのもいいだろう。

　だが、「取得機構」は銀行が設立のための資金を拠出するものの、株式を買い取る原資の調達に２兆円の政府保証をつける。解散のときに損失が残った場合は、拠出金などで埋め合わせるが、それでも足りなければ財政資金で埋める計画だ。

　こんな法案をすんなり認めるわけにはいかない。自己資本を厚くするための公的資金の投入は、優先株の取得や貸し付けを通じた形だった。しかしこちらは国によるしりぬぐいそのものではないか。市場の機能をゆがめる副作用も心配である。

　市場から買い上げた株を売る場合は、どんな条件がつくのか。肝心な点も詰まっていない。「取得機構」のスタッフは銀行界が出す、というのも問題だ。買い手と売り手が同じになると、なれ合いに陥る危険が生じる。

　金融庁は年明けにも発足させたい、としているが、なぜそんなに急ぐのか。麻生太郎自民党政調会長は「急いでやると株屋にいいようにやられる」と慎重だった。秋の臨時国会ならいいのだろうか。

　株式買い上げ構想は、森政権末期の緊急経済対策に盛り込まれた。当初の議論は株価対策の色合いが強かった。小泉政権は発足に際して緊急対策の早期実施を表明したが、なんでもかんでも引き継げばいいというものではないはずだ。

　そもそも、国が最後の面倒まで見て株の買い上げ組織をつくることは、「市場を重んじる」「民間でできることは民間にまかせる」という小泉政権の基本理念に反するのではなかろうか。

　欧米には国がかかわるこの種の組織は見あたらない。こんなものができたら、市場の透明性や独立性の向上を宣言した日本が路線を変えたと受けとられかねない。

　金融界の規律や自立の重要さを知る柳沢伯夫金融担当相、市場メカニズムを大事にする竹中平蔵経済財政担当相は、どう考えているのか、うかがいたいものだ。

昨日の社説へのレスで恐縮だが、
結局、朝日は年金制度を崩壊させたいんだろう。
それで「やっぱり国民年金は駄目だった、ほれ見たことか」
と言いたいんじゃないの？

>心の内に国は土足で踏み入らない。自由を最大限保障し、「個」を尊重する。

だったら「戦争への謝罪と反省」とかいうのを「国民全体」にやらせようと
するなよ（笑）

政教分離はまず創価と公明党に対していっていただけないでしょうか。
日本に対する害悪度では靖国の1000倍くらいあると思いますが。

●10年前の朝日の主張
「20歳以上の学生も国民年金へ任意加入せよというのは、
制度の改正ではなく、改悪である。
これは、国民年金の台所事情の苦しくなってきたからではないか。
たとえ保険料を収めても、将来十分な給付が受けられないという懸念がある以上、
いくら任意だといっても安易に加入するわけにはいかない。」

●現在の朝日の主張
「無年金障害者の救済のために、国は特例措置を取るべきだ」

（数年後、現在の朝日の主張が取り入れられたと仮定）

●10年後の朝日の主張
「国民年金制度がついに破綻した。
これは、長年にわたり私たちが危惧しつつも、予見してきたことである。
破綻の原因は、政府が保険料未払者に対して加入の呼びかけを積極的に行わなかったことである。
破綻した国民年金に保険料を真面目に収めてきた庶民が結局は馬鹿を見たことになる。
もっと早い段階で、民営化するなり、民間の保険会社から知恵を借りるなどして、
市場原理に適応させておくべきであった」

・・・朝日って近視眼的なんだよね、いつも。

中曽根が公式参拝した前例があるのだから、
憲法上の疑義にはひとつの結論がでているだろう。

なにをぶつくさ言ってるんだか。

なんか本当に今日の社説は、見出しといい内容のレベルといい、
市民団体の機関紙以外のなにものでもないな。
客観的に見て忠告できる人が社内にいないのか？

>他の閣僚や首長、議員、さらには天皇に参拝を求める圧力も強まるだろう。

て、天皇にもですか・・・。誰が求め、どうやって「圧力」をかけるのか？
いやはや、すごい妄想デムパ少年ですね、朝日くん。

相互リンク。
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi?bbs=news2&key=994293306

今日の「私の視点」も最悪。
東洋学園大教授の朱建栄が靖国参拝に反対してた。
＞日本民族とは「世世代代の友好」をするよう国民教育が長年行われてきた。
大嘘。日本人を東洋鬼などと教育してるじゃねえか！！
＞民間人から「日本の首相が公式参拝すれば、Ａ級戦犯のひざまずく像を南京
＞大虐殺記念館の前に置こう」との緊急提案が出されている。
南京大虐殺記念館でちゃんと便衣兵や督戦隊、中国人自身による略奪・暴行・殺戮を
教えろ。全てを日本の責任にするんじゃねえ！！

＞戦前、神道には事実上、国教の地位が与えられた。信仰の強要や
＞他の宗教の弾圧が繰り返され、市民生活は息苦しさを増して、国も
＞ろとも坂道を転げ落ちていった。いまの憲法が信教の自由を保障す
＞るだけでなく、国家といかなる宗教との結び付きも認めない規定を設
＞けたのは、過去への深い反省があったからにほかならない

そう、「断固戦え」と主張するあなたたちとともに
転げ落ちていったんですよね。

「いかなる宗教」というならば、やはりソウカが問題でしょう。
国家が宗教に手を出さないと同時に、宗教も国家にかかわらない、
という前提ですから。

このいみで大作たちのキチガイじみた言論は、あまりにも一方的
ですよ、朝日さん。読売や毎日が手を出せないところなので、
ゼヒ「ぶちまかし」てくださいな。

>さらには天皇に参拝を求める圧力も強まるだろう。

もともと明治天皇がいいだしっぺの靖国神社に、
天皇陛下が参拝出来ない方が、どうにかしていると思われ。

ところで、今日に限って
なんで朝日の社説が asahi.com の総合面にも重複して載ってるんだ？
しかも、載ってるのは靖国神社参拝の方なので、何か作為的なものを感じる。

http://www.asahi.com/paper/front.html#PG20279

>>80
この時期の年中行事だよ、今年はちょっと早いけど（藁

>>81
コピペ荒らしみたいだな（藁

>>80
ワハハ、そうだね。
でも、ある意味、コピペ荒らしより悪質・・・

　相変わらず電波出してるね・・・・・
靖国に祭ってあるんだから仕方ないじゃないか。
大体、故人を祭る場所は何らかの宗教色を帯びるものだよ。
要するに、公式に戦没者を追悼する行為自体をやめさせたいんだよね。
違うのなら宗教色を帯びない墓地とかを教えてほしいものだ。

http://korea.hanmir.com/ktj.cgi?url=http://www.chosun.com/w21data/html/news/200107/200107050061.html
中日協会だったんだね

http://www.kyodo.co.jp/17kyodo/

http://www.yomiuri.co.jp/top/20010705it11.htm
無年金障害者が全国で提訴

>>87
これはニュースとして取り上げている読売が正しいよ。
訴訟起こす前の日の社説で肩入れしている朝日は、
やっぱり公正な報道をしていないね。

（北朝鮮の『日本人妻』里帰りについて）
９７年９月１０日朝日社説「里帰りを静かに迎えよう」
「里帰りを迎えるために何より大切なのは静かな環境だ。政治的な動機や、
なお根深い民族差別の意識から、この事業を妨害し、人権を傷つけることは
許されない」
------------------
里帰りは政治的に妨害してはいけないそうです。
慰霊は里帰り以上に静かにしなきゃいけないと思うんですが。

>>87
鬱陶しい訴訟だなー。
誰が糸引いているのかしらないけど、>>40のような社説を書く朝日とツーカーなんだろう。
そんな連中が国に頼ろうなんざ片腹痛い。「個人の時代」「自己責任」はどこへいった。

>>90
結局、「お上に泣き付けばなんとかなる」
「お上はなんとかするべき」という発想なんだよね。

国民年金に加入しないで、その分の保険料で民間の保険に入ってた人は、
障害者になった時点で、民間の保険から保険金もらえるだろうにね。
それでいて、国からもさらにもらおうなんて、欲張りすぎだよね。
お役所から、障害者手当ももらっているだろうにね。

>>87
＞「不支給は法の下の平等を定めた憲法に違反する」などとして
方の下の平等って機会の平等だったとうろ覚えしているのだが
この訴訟ってどうなんだ？

>>87
まじめに年金を払った人間が、「法の下の平等に反する」として、こいつらを訴える
のがおもしろい（w

朝日新聞は、こんな風に社説を変更すべき。

(1) 小泉首相の言葉を借りれば、「家族と離れ、戦場に赴いた方々の気持ちを思うと本当に胸が
打たれる」「なぜ戦没者に敬意を表する行為がこれほど批判されなきゃならないのか」と靖国
参拝に意欲を見せる。

(2) しかしながら我が国の憲法は、これを禁じている。曰く「国およびその機関は、その宗教
教育その他いかなる宗教活動もしてはならない」これは明らかに国民感情と対立していない
だろうか？

(3) しかし憲法も発布され半世紀が過ぎ、GHQの洗脳政策の影響から脱した小林よしのりさんを
支持する戦争を知らない世代を中心として、大東亜戦争を再見直ししようという声も大きく、
また、自虐史観を払拭するため、国民の良識にたった「新しい歴史教科書・公民教科書」が
扶桑社から市販され、一部書店ではベストセラーとなり、国民の関心も高くなってきた。

(4) このような現状が、国軍の堅持や靖国参拝を否定的であるかのような印象を与える現在の
日本国憲法の実状に深刻な問題を提起しているのではないか。

(5) ２１世紀を迎え、小泉首相の靖国神社参拝表明を受け、今こそ憲法改正論議を真剣に国会で
論じあう時期にさしかかったのかも知れない。


う〜ん、鶏のカラアゲを揚げながら考えたにしては上出来じゃないですか？どーでしょうね？

■公務員制度改革――国民の視点を忘れるな
　公務員制度改革の「基本設計」を、政府の行政改革推進本部がまとめた。中央省庁の器の再編を受け、公務員の意識と働き方という中身の改革をめざす。

　能力主義による活性化や、組織の機動化を図ろうという大筋の方向はよい。問題は、国民に奉仕する視点が弱いことだ。これを一つの「たたき台」として、大いに論議を深める必要がある。

　基本設計は、従来の国家公務員の職務給を、能力、職責、業績を反映する給与制度に改め、実力本位の昇進、給与体系に移行することを改革の軸に据えた。「予算消化主義」や「前例踏襲」といわれるぬるま湯的な体質を改善するため、こうした刺激策を導入するのは賛成である。

　機動的な組織編成や、総合的な国家戦略スタッフの創設も、省益中心の「縦割り」に風穴をあける意味がある。

　霞が関の中央官庁などを念頭に置いた基本設計なのだから当然ではあるが、国際競争のもとで国家的な企画立案能力や行政効率を高めよう、との強い意欲が感じられる。それ自体は結構なことだ。

　一方、国民との関係で、旧来の官僚意識を変えようとする視点がいかにも弱い。

　国民の常識とかけ離れた官僚たちの特権意識は、相次ぐ不祥事で批判されてきた。昇進の約束された１種採用者（キャリア）のあり方が焦点だったが、基本設計は、その制度自体は残す方針を採っている。

　「優秀な人材を得るために１種採用は必要」との判断なのだ。代わりに人物本位の採用や能力主義人事を強めるという。しかし、「国民の目線」を身につけた人材を育てるには、それだけでなく、地道な現場を経験させるなどの仕組みが欠かせない。

　国民からの批判が強い天下りに関しては、人事院による事前承認制をやめて、各省庁の大臣が承認するやり方に改める方針を打ち出した。これは感心できない。お手盛り承認が横行する、と強い懸念の声が上がっているのも当然であろう。

　天下りはキャリアらの「早期退職慣行」とも表裏の関係にある。局長や次官以外にスタッフとして勤め続ける道を設けるなど、総合的な対策を要する。天下り規制についてはもっと検討を深めた方がよい。

　基本設計も触れているが、特殊法人や公益法人の渡り歩きなどは、もはや許されない。強く念を押しておきたい。

　焦点の労働基本権の問題や、行政職以外の国家公務員、地方公務員の改革の方策は「今後の検討」と後回しにされた。

　国民一人ひとりと接する地道な窓口業務をはじめ、公務の内容は多様だ。業績主義には適さない職種もあるに違いない。

　改革に優先順位はつきものだ。まず行政職の国家公務員から、というのは妥当だろう。ただ、公務員制度全体の改革を今後どういう手順で進めていくのか、政府はその道筋をきちんと示すべきである。

■書店バブル――街の文化が消える
　「ホンヤ」と呼ばれる街の小さな書店が、近ごろ次々消えていく。

　「４０年ほどの付き合いだった駅前商店街の本屋が昨年暮れに廃業した。高校生がヌード写真を載せた週刊誌を買いに来た。店主はたんかをきって追い返した。個性とぬくもりがあった。街角から文化の灯をともし続けてきた。その『ホンヤ』が時代の波にかき消されていく。何とも切ない」

　これは本紙（東京本社発行）の「声」に載った東京在住の読者の投稿の抜粋だ。

　昨年１年で廃業した本屋さんは全国で推定１３００店。史上最多となった。９５年までさかのぼると、約６４００店がこれまでに消えていった計算になる。

　青息吐息ぶりは、郊外型書店や市街地の有力書店も同様である。書店の粗利益率は２割程度。同じ委託販売の既製服業種に比べても薄利だ。客が減って採算ぎりぎりまで追いつめられている。

　昨年２月には、近畿を中心に２８店舗を持つ創業１２０年の大手の駸々堂書店が自己破産した。昨夏からは、弘前市の今泉本店や水戸市の鶴屋、長野県の矢島書店など、老舗（しにせ）が相次ぎ倒産している。

　この背景にあるのもバブル現象である。８０年代からコンビニがこの分野に進出し、郊外型書店のラッシュも続いた。９０年代の半ばからは、大型書店の出店が進む。

　出版物は委託販売が多く、売れ残れば返せる。そのうえバブルの崩壊で地価が下がった。９４年には大規模小売店舗法の運用基準が緩和された。こうした条件が１周遅れの「書店バブル」を生んだ。

　最近では、新古書店やネット書店、図書館、漫画喫茶も新たなライバルである。

　出版科学研究所によると、昨年の出版物の販売額は、前年比で２．６％の減。４年連続のマイナスだ。７６年から２５年間に書店の売り場面積は５倍近く増えたのに、売上高は２倍程度しか伸びていない。売り場は広がったが、昨年の返本率は４割。その多くは裁断される運命にある。

　本好きがホンヤの衰退を嘆くのは、単なる懐古趣味ではない。本の専門家としての知識、目利きを惜しむのである。

　なるほど大型書店は品数こそ豊富だ。けれどもベテランの店員はいかにも少ない。目指す本を尋ねても、答えはパソコンの画面にしか出てこない。自身が本を深く愛し、客の求めに熱っぽく答えてくれるホンヤさんが無性に懐かしくなるときだ。

　本という文化と読者との接点に、ホンヤは欠かせない存在ではないだろうか。

　こんな時勢でなお健闘する書店主も、各地に少数ながらいる。取次会社の委託配本に依存せず、出版社や取次店を回って自力で本を仕入れ、個性的な本をそろえている。周りの店と手を結び、自店にない本も買い手に紹介したりする。

　当面、本好きはこんな書店を見分け、支えていくほかあるまい。

駄目なものは駄目って連呼していた、おたかさんが世間から忘れられつつあるのに
朝日は未だに、全員で、駄目なものは駄目、このままでは戦争への道、軍国主義の再来
軍靴の音が聞こえてくる、と小学生並の陳腐な発想で国民を焚き付ける。
正直言って、今の時代、そんな風に考えている国民がどれだけいるだろうか？
これはやはり新聞の宅配制度と関係があるのではないだろうか？
朝日新聞ほど世論を無視してきた新聞はいない。つまり、少々問題のあることを唱えて
国民をミスリードしようが宅配制度に支えられている限り、部数が激変するということがなかった。
テレビでは面白くなければすぐに視聴率が下がるが、新聞は反響が緩慢だ。
結局珊瑚礁事件でも、部数は落ちなかったことに懲りず、朝日は未だに、世の中の動きに全く無頓着で
４０年前のカビの生えた条件反射運動を繰り返しているだけ。
宅配が少なくなり、インターネット新聞の時代がくれば、朝日の読者は半減するのではないだろうか？

ホンヤかぁ。社説子の言いたい事も分からんではないが。

>好きがホンヤの衰退を嘆くのは、単なる懐古趣味ではない。
やっぱり単なる懐古趣味だと思う。

>本の専門家としての知識、目利きを惜しむ
こんな事思っている人、どの位いるだろ？
古本屋についての話なら、確かにその通りだけど。

結局、一般人が（新品の）本屋に求めているのは、
豊富な品揃え、立ち読みにプレッシャーがかからない、であって、
店主の目利きなんかどうでも良いんだよね。

つーわけで、ブックオフ。

返本率４割って…嘆く前に改善しろっての。

　利益の上がらない店舗は潰れて然るべきだ。
それを「客がこだわりがない」的な言いがかりはいかがなものだろう。

　古書店にはこだわりの有る在庫やオヤジさんみたいな人がいる方が
面白いんだけど新書などは>>98の言う通り品揃えや店内の雰囲気かな。
エロ本を買いにきた奴をタンカきって追い出すのは穴リ居心地の良さそうな本屋ではないね。
立ち読みもオチオチできなさそうだ。

「こんなにいい物なのに売れないのは、客のレベルが低いからだ！」
って、ダメな店の主人に限って言うんだよね。

>高校生がヌード写真を載せた週刊誌を買いに来た。
>店主はたんかをきって追い返した。

ハァ？ そんな店は潰れてヨシだ、ゴルァ！！

なぜかって？
じゃあ、追い返された高校生のその後を教えてやろう、朝日新聞よ。

その後、その高校生は性欲を押さえられなくなって
とんでもない性犯罪を犯してしまった。
「あのとき、本屋のオヤジが週刊プレイボーイさえ売ってくれれば、
ｵﾅｰﾆで済んだのに…。今考えても悔やまれる」

高校生がエロ本を買いに来たら、意味もなくはたきを持ってウロウロして
買えないような雰囲気をつくるのが、日本の伝統に基づく本屋のオヤジだろ。
レジまで持ってこさせてしまった時点で、プロ意識がたりない。

エロ本はともかく入りにくい店有るよね＞本屋

入るやいなやすぐじろじろ見てくるし。
コンビニで済ました方がまし。

うちの近所で生き残ってる本屋は、SMもの含めて
けっこうエロ本揃えてる。店の半分がアイドルとエロ関係。
それがなかったらとうにつぶれてるよ。

ホンヤから客足を遠ざけているのは当のホンヤ自身だろう。出版社・取次に逆らえない
弱い立場であることは察するにしても、どの店も取次の指示通りに同じ本を金太郎飴よろしく
並べているお寒い状況は、業界が再販制度で保障されているとと豪語する「多様な品揃え」とは
対極にある「狭く、浅い」貧弱な品揃えでしかない。

結局、こう言う状況を作り上げたのは末端のホンヤと、彼等を絶対服従させて来た出版業界の
「売ってやってるんだ有り難く思え」と言う傲慢さにお客さんが愛想を尽かした結果であって、
店頭に「再販制度絶対護持、古本屋・漫画喫茶断固粉砕」などと言う仰々しいチラシを張り出して
お客さんを威嚇するような態度が嫌われているのだと言うことにどうして気づかないのだろうか？

このﾈﾀを持ち出した目的は暗に「再販」維持の為にか？と疑ってみる

で、日本人ってそんなにロシア文学好きなの？（ｂｙ人生天誤）

街の書店で生き残ってる所は、教科書を取り扱う権利を持ってる所だよ。
教科書は各県に一社の教科書専門の卸会社があり、そこは教科書を扱う権利を持ってる
書店にしか本を卸さない。そして、学校もその書店からしか教科書を買えない。
既得権が強い業界なんだよ。自分にとって便利の良い書店で購入しようとして、卸問屋
に電話して交渉してもダメだった。卸会社は大体｢○○教販｣(○○は県名、教販は教科書販売の略)
というパターンだ。街の書店で客の入り具合から見て、廃業ししないのが不思議な書店は
教科書利権で食っていけるんだ。ある教科書を入手する(社会ではないよ)過程で分かった事だ。

106の続き。

以下は今日の社説と同じ朝日新聞の大阪本社版で2月6日付の投書欄に載った
意見だが、今日の社説子はこれにどう答えるつもりなのか。

> IT頼みより構造改革が先
>
> 主婦 K.S （広島市 42歳）
>
> 　先日、大型書店で本を注文しようとしたら、三週間から一カ月かかると言われて、
> 驚いた。インターネットの同書店のサイトで注文しても、同じ程度の日数がかかると
> いう。情報技術（IT）を使っても使わなくても同じでは、何のためのITか、全く理解
> できない。
> 　米国のネット書店に日本から注文しても二週間程度で届く時代に、国内で本を
> 注文する方が日数がかかるとはどういうことだろうか。古書店、新古書店ですぐに
> 買える本でも、書店で注文すると三週間以上かかるのである。このような現状も、
> 昨年、全国で約千三百店もの書店が廃業した一因ではないのか。
> 　情報の伝達だけが速くなり、モノの流れが追いつかないと言う実態は、本に限った
> ことではないだろう。ITをいくら導入しても、流通構造が根本的に変わらなければ、
> 消費者には何のメリットもない。今の日本では、構造改革を先にしない限り、ITの
> 恩恵による経済の活性化は困難だと思う。

＞首相自身にも、そして首相の発言に拍手を送る人々にも、この認識が決定的に欠け
ているのではないか。

では、一例を挙げましょう。百地章・日大教授が執筆された『憲法と政教分離』（成
文堂）との書籍があります。
憲法学者としての見地から、学術的に著された書籍です。
ご存知かどうかわかりませんが、百地教授は靖国神社公式参拝賛成論者です。
この一事をもってしても、靖国神社公式参拝賛成論者をひとくくりにして「この認識
が決定的に欠けているのではないか」とするのは、いかに君たちが不勉強ないし都合
の悪い事実から目を背けているかの証しでありましょう。

＞戦前、神道には事実上、国教の地位が与えられた。信仰の強要や他の宗教の弾圧が
繰り返され

ならば、先日、「親鸞の『見真大師』称号、今後は使いません　真宗大谷派」旨の記
事がありましたが、これはどういうことなのでしょうか？
「他の宗教の弾圧が繰り返され」ていたなら、どうして真宗大谷派が”戦争協力を反
省する必要がある”のですか？
やはり、一部の宗教が弾圧されたことをもって、神道以外のすべての宗教が弾圧され
たかのように、事実を歪曲する論旨としか言えません。

＞愛媛玉ぐし料訴訟の最高裁判決で、尾崎行信判事は次のような補足意見を書いた。

三好長官と可部裁判官は、反対意見を書きましたね。
なぜそれを無視するのですか？
下級審判決では、公にされるのは合議の結果であるところの判決書のみであり、個々
の裁判官の反対意見等は公にされません。
では、なぜ最高裁判決では反対意見が公にされるのでしょうか？
最高裁判決が重みを持つものであるからこそ、判決書そのもののみならず、反対意見
にも十分な配慮をする必要があるからです。
日頃「少数意見の尊重」「多様な意見の尊重」と主張する（「心の内に国は土足で踏
み入らない。自由を最大限保障し、「個」を尊重する」というのも、それと同趣旨で
しょう）君たちらしくない、一面的な論述ですね。

追伸
１２４代の件はどうなりましたか？
聞くところによると、「あの事典は文責者の名前が書いてあるから、朝日の責任では
ない」とか。
どう考えても言い逃れですね。『朝日人物事典』との題名から”朝日”は外した方が
いいでしょう。

更に、「あの事典はもう廃盤だから、過ちは是正された」とか。
ほう。ならば、日々絶版となる毎日の紙面もそうなのでしょうな。
ならば、珊瑚落書捏造事件を謝罪する必要など、ないでしょう。昭和57年の「侵略→
進出」誤報事件について弁明する必要など、ないでしょう。伊藤律架空会見記事件を
謝罪する必要など、ないでしょう。
余りに情けない言い訳ですね。

それでも、「『朝日 日本歴史人物事典』には１２４代とは書いていないから、構わ
ない」とか。
『朝日人物事典』と『朝日 日本歴史人物事典』は別々の本でしょうが。同一書籍の
新版・旧版という関係なのですか？両者は。

なおも、「問題なのは教科書だから単に『１２４代』では事実を書いたことにはなら
ない。『実在しない天皇を含めて１２４代』と書かなければ”事実でない”ことを書
いたことになる」とか。
いいですか。中学生の教科書ですよ。大人の世界で注釈無しで「１２４代」で通じる
のに、なぜ中学生にはわざわざ「実在しない天皇を含めて」などと注釈を付して情報
量を増やさなければならないのですか？
順序が逆でしょう。
中学時代には「１２４代」と思っていたが、高校・大学になってから「ああ、実在し
ない天皇もいたんだな」と知るに至るのが自然な順序でしょう。
もっとも、実在しない天皇が含まれていることなど、とっくに知っている小学生も多
いと思いますがね（笑）。

結論として、全然説得力がありません。
何でもいいから扶桑社教科書にケチをつけるために「１２４代」の記述に噛み付いた
ところ、産経社説の指摘に慌てた。そして、数日かかって上記のような言い訳を考え
出した、といったところでしょう。
自国にはやたらと謝罪・反省を要求するのに、自分の過ちは絶対に認めない、いかな
る屁理屈をつけてでも「間違っていない！」と言い張る朝日論説委員諸君には感心し
ますよ。

>>107

その推測はほぼ間違い無く当たっているでしょう。
現に、朝日は6月3・4日付文化欄でこう言う（↓）悪質な煽り記事を載せていたぐらいですから。
http://www.asahi.com/culture/bunka/K2001060300232.html
http://www.asahi.com/culture/bunka/K2001060400489.html

出版業界は両者が無関係であるかのように装っているものの、再販制度と中古市場の存在が
密接不可分であることは経済学の世界では常識。かつて週刊朝日に村上春樹の再販制度批判を
載せたこと「だけ」は一応、評価に値すると思うが。

中国の軍事費増大に対する警戒を
防衛白書がのべている点を、
靖国や教科書で微妙な時期だから
遠慮しろと馬鹿なことをいっている。

　自衛隊には厳しく中国の軍隊には配慮か・・・・
ホンマにどこのお国に新聞なんだか。
反戦唱えるのは結構だが全世界に向けて言って欲しいもんだな。

すでにマスコミのモラルとかいう段階を踏み越えて、
諜報活動の段階に入ってしまってると思うんだが。

もはや、「報道」ではなく、「世論操作」だよね

>>110
社説より投書の方が遥かにまともだとは･･･
これから社説は主婦に書いてもらいなさい、朝日さん。

とことん暴走してくれ。

>>119
と言うか社説子は投書欄自体ろくに読んでないのかも。
社説は東京本社担当だと思うが、まさか4本社の掲載内容に
目を通せない訳じゃないだろうに。

>>98
古本屋ならともかく、新刊の本屋に店主の目利きなんて求めたくないな
そういう所って「いらない！神の国教科書」とか平積みにしてそうじゃん

>>122
今の「ホンヤ」は二大取次（トーハン・日販）の出店に過ぎない、と言う
出版業界の常識をこの社説子は知らないのでしょう。

読者だけが割を食っている前時代的出版流通の主犯格がこの2社である
ことはもはや疑うべくも無いのですが、活字メディアではその事実を公表出来ない
為にこう言う勘違いしまくりな意見だけが大手を振ってまかり通る訳ですな。

＞中国の軍事費増大に対する警戒を
防衛白書がのべている点を、
靖国や教科書で微妙な時期だから
遠慮しろと馬鹿なことをいっている。

日本の防衛費が１％を越えようとしたとき、「再び軍国主義の軍靴が聞こえると、おたかさんレベルのセンセーショナルな見出しを新聞に踊らせ、ヒステリックに騒ぎながら、現実は、日本は核武装を拒否し、戦後一度も紛争を起こさず、武器を作らず、売らずしてきたのに対して、お隣の中国は核の照準を日本の各都市に向け、第三世界に死の商人として莫大な武器を売りつけ、軍事大国に成長しつつある事実は一切報道しない。

未だに、この新聞は文化大革命に対してほおかむりを続け故意に報道せず、ワシントンポストなどに大爆笑されたことを忘れてしまったのだろうか？

いつまでたっても子供のような対応しかとれない本当に小学生クラスの集団だなあ。
だから朝日子供新聞って蔑まれるんだなあ。
若い記者さん達、５０以上のろくでもないデスク達を見て、我が身が恥ずかしくないかい？

いや、朝日といえども今は昔のようなブランドイメージをもっている記者は少ない。
また、世の中の人がそう言う風に朝日の記者を見ることも少なくなってきた。
見合いで朝日新聞記者といえば、「まあ、エリート」と言われた時代はとうに終わっている。

今では、ああ、朝日の方ですかと胡散臭く見られることが多くなった。これ本当。

今朝は朝日新聞のウェブサイトにアクセスできないのだが、何かあったのか？

■沖縄米兵事件――根本にあるのは何か
　沖縄県北谷（ちゃたん）町で若い女性が暴行を受けた事件は、米側が容疑者である空軍嘉手納基地所属の３等軍曹の日本側への引き渡しに応じた。

　事件３日後の今月２日に沖縄県警が逮捕状をとり、日本政府は直ちに身柄の引き渡しを申し入れたものの、米側は容疑者の人権への配慮を求め、取り調べに当たっての通訳などにも注文をつけたことから、日米政府間の調整が難航していた。

　沖縄駐留の米兵による凶悪事件が繰り返され、しかも容疑者の引き渡しが延び延びになったことから、基地を抱える地元の反発が一段と高まったのは無理もない。

　曲折はあったが、ともかくも容疑者の身柄が起訴前に引き渡されたのは、ひとつの前進ではあるだろう。

　そう評価したうえで、日米地位協定に基づく刑事裁判手続きにはまだまだ不備が多いことを日米双方が直視し、不断の改善努力を重ねることが極めて重要になる。

　沖縄の米兵による少女暴行事件をきっかけに、日米両政府は９５年１０月、地位協定の運用改善で合意した。「殺人または婦女暴行という凶悪な犯行の特定の場合」、米軍関係の容疑者の身柄について日本側の引き渡し要請があれば、米側が「好意的配慮を払う」というのがその骨格だ。

　だが、身柄を渡すも渡さぬも米側の「好意」次第というのでは、米側の都合で判断が変わる余地がある。「特定の場合」には放火や強盗も加えるべきだろう。

　しかし、根本の問題は、現行の地位協定には一切手をつけず、不都合があると運用改善で済ます小手先の対応がいつまで通用するか、ということである。

　９５年の少女暴行事件の折も、全国的に地位協定改定要求が噴き出し、当時の村山富市首相が「（協定の）運用面の改善を進めるが、壁にぶつかった時には見直しも含めて検討する」と発言したことがあった。

　米側は地位協定に手をつけない、という姿勢を崩そうとしない。運用面で日本には格別に配慮しているのに、このうえ日本だけが利益を受けるような改定に進めば、韓国やドイツなど他の同盟諸国に連鎖反応を起こしかねない、と心配してのことだ。

　こんな米側の意をくみ、日本政府は駐留米軍へのいわゆる「思いやり予算」をめぐっても、地位協定そのものに触ることは避け、特別協定を原則５年ごとに改定することで対応してきた。そうした及び腰の姿勢も問い直されるべきだ。

　外国の軍隊が日本に駐留するには冷戦時代とはまた違う説明責任が伴う。一般の米国人が東京の繁華街で凶悪事件を起こせば当然、日本の警察に逮捕されるのに、軍関係者なら第一義的に米国に警察・裁判権があるというのは、やはり解せない。

　日米同盟を真に実りあるものに、というのなら、冷戦時代の産物である地位協定の見直しをためらってはなるまい。

■イチロー出場――大リーグ球宴を楽しもう
　米大リーグのオールスターゲームが１０日（日本時間１１日）、シアトルで行われる。

　米国の球宴は一人の少年が新聞社に送った「ベーブ・ルース（ヤンキース）とカール・ハッベル（ジャイアンツ）の対決が見たい」という投書がきっかけになり、１９３３年に始まった。選手にとって出場は大変な名誉とされる。

　マリナーズのイチロー選手は、ファン投票でア、ナ両リーグ最多の３３７万票余りを獲得して、夢の球宴に選出された。同じマリナーズの佐々木主浩投手も監督推薦で選ばれた。

　イチロー選手は「未知の世界を経験できるのが楽しみ」と記者会見で話した。

　今季、イチロー選手やメッツの新庄剛志選手の活躍で、日本の野球ファンはすでにこの「未知の世界」をかいま見ている。

　例えば、「暗黙のルール」という言葉が話題になった。大差がついた試合で、リードしたチームの選手が盗塁するのは許されない。相手に阻止する気がないからだ。同じ状況で、打者有利のカウント０−３からバットを強振してもいけない。

　新庄選手はこのルールに反したとして、報復の死球を受けた。日本のプロ野球とは違った「ルール」がそこにある。

　なるほど、ベースボールと野球は異なる文化としてはぐくまれてきた。別のスポーツなのだと納得もした。

　しかし、ベースボールと野球の間には共通の価値観もある。彼らの活躍と米国での評価で、それが確認できた。

　イチローは両リーグ最多安打を続けている。８０年間破られていない大リーグ記録に挑戦している。本塁打の数は少なくても、そのはつらつとしたプレーは「伝説のスター、タイ・カッブを連想させる」と言われ始めた。本塁打競争だけが野球ではない。そう話す米国のファンも多くなった。球宴の最多得票は日本のファンだけでなく、大リーグファンに支持された証明だ。

　今回、球宴出場が発表された６０人中、米国、カナダ以外の出身者は１６人いる。アジアからは韓国の朴賛浩投手（ドジャース）も出場を果たした。ア・リーグの外野手は６人のうち、イチロー選手も含めて５人が米国以外の出身者だ。そんな環境の中で、イチロー選手はプレーを「共通言語」として試合に挑む。

　「米国のファンは野球が好きで、野球をよく知っている。もっと自分を磨いていかないといけない。でも、イチローであることは変えられないし、イチローのプレーをするしかない」。彼はそう話す。

　プレーの質が高まれば、共通言語は濃密で豊かなものになる。

　巨人中心主義が続き、いびつで空洞化が進む日本のプロ野球を嘆くのは、ひとまずおいて、イチロー、佐々木選手が「未知の世界に挑む」米国の球宴を、ファンも思う存分楽しもう。

>128
まあ、どうってことない内容だ

>>128みたいなもん、わざわざ社説に載せる必要はあるのか？

>>127はアメリカには毅然とした態度を取れと言う事には賛成だが、過日の社説では
｢防衛白書｣の記述について中国に配慮しろと書いてたぞ。それは、ダブルスタンダード
と言うのではないかな？

　131の言う事も賛成だが朝日の社説にとっては良くある事さ・・・・
諦めた。その上で見れば本日は問題無いかなと。

カンボジアで撒かれている地雷は中国産が殆どだが、朝日はあえて無視する

チベットの人権侵害も朝日はあえて無視する

>>128
この前、巨人が大差のついた９回にバッターとして全力疾走した相手投手を
やじったことで非難していたが、大リーグの「暗黙のルール」を許容するの
なら、日本野球の「暗黙のルール」も許容しろよ。

あのう、>>135
ジャイアンツ大嫌いなんですけど・・

問題もないが，内容もないな

BS観ろ！！ってことか？

朝日の基本理念が解らん。人権擁護と書くわりには
現在進行中の中国、北朝鮮の人権、言論への抑圧には
批判どころか関心すらないみたいだし。

＞１３９
朝日の人権感覚は相手国によりコロコロ変わり、普遍性はありません。
ダブルもしくはトリプルスタンダードであります。
大脳皮質がＨＤのようにパーテションで３つに区切られていると思えば分かりやすいです

日本で最大の掲示板サイト「２ちゃんねる」では、
「かちゅーしゃ」なる名称ソフトを非常に多くのユーザーが
使っている。この事実を見ても、日本人にとってロシアの
文化や社会主義への憧れが感じられる、と言って良いだろう。

今日はちょっと難しい話。
第二次世界大戦において、日本人の戦没者数は310万人、その中で軍人軍属の死者数は230万人とされている。いわゆる「靖国の英霊」である。ところがその実態は戦闘の中での名誉の戦死ではなく、大半は飢餓地獄の中での野垂れ死にであったというのが『餓死した英霊たち』（藤原彰著　青木書店）の内容である。
戦争における餓死者の大量発生はどこの国にもあるというものではなく、日本独自のものなのだ。なぜか？
それは日露戦争以後の日本軍は精神主義を根底とした攻勢至上主義をとり、作戦担当者はこの積極主義者によって占められた。しかも彼らは独善と専横を育てるエリート教育を受けていた。そもそも無茶苦茶な戦争をはじめたこと自体が非合理な精神主義、独善的な攻勢主義にかたまった陸海エリート軍人たちの仕業であった。戦争をするかしないかという最高国策の決定は幕僚層のリードによって決まっていた。それは参謀本部の作戦部作戦課、陸軍省の軍務局軍務課の課長と課員であったというから驚きである。
かれらはいずれも幼年学校、ドイツ語専修、士官学校、陸軍大学卒の成績上位者であった。作戦目的達成のためには兵が飢えることも意に介さない。死ねという命令まで出すという非人間的な面も見せた。彼らには兵士の生命を病気や飢えで失うことへの罪悪感が欠けていたのである。そのために前途のある青年たちを餓死させた責任は重い、という言葉では言い尽くせない。
戦後も一握りのエリート官僚にまかせたばかりに国策を誤ったという実態を目にしている。同じ過ちをくりかえしてはならない。

コピペうざい、ちっとは自分の言葉で書け。

>戦争における餓死者の大量発生はどこの国にもあるというものではなく、
>日本独自のものなのだ。

馬鹿かお前。欧州の格言に
「戦争とは飢餓と病気を逃れることの出来た兵士の受ける最後の試練」
という言葉があるぐらい、餓死者と戦病死者は一般的なもんだ。

　ソ連はどうした？ソ連は。
戦時中・戦前にどれだけの人間を粛清したり餓死させたか知ってるのか？
ウン千万人規模だぞ。

>戦後も一握りのエリート官僚にまかせたばかりに国策を誤ったという
>実態を目にしている。同じ過ちをくりかえしてはならない

この2行を言いたいために、戦死と飢餓の話をだしたんだろうね。
相変わらず、というべきか。

　誰の日記だっけか？この駄文は。
どこも難しくないだろ・・・・・

あげ

■石油公団廃止――特殊法人改革のモデルに
　小泉純一郎首相が、自民党の堀内光雄総務会長が提唱する石油公団廃止に賛意を示した。

　特殊法人を中心とする公的部門の改革は、日本経済の差し迫った課題である。石油公団について、私たちは廃止・縮小を視野に入れ、特殊法人改革の出発点にすべきだ、と主張してきた。

　その双方の理由から、廃止の方向が打ち出されたことを評価したい。公団が担ってきた事業のうち、すでに役割を終えたもの、なお必要なものを仕分けし、後者について民間にゆだねられないか検討する。これからは、事業内容に踏み込んだ具体的な詰めを急いでほしい。

　石油公団の主要な事業は石油開発と原油備蓄である。６月末に政府が打ち出した特殊法人改革の中間とりまとめは、これらの事業について「意義が乏しい場合は廃止も含め見直しを検討する」とした。首相が廃止の方向を指示したからには、あいまいな答案で乗り切るわけにはいかない。

　中東諸国を歴訪中の平沼赳夫経済産業相は「ゼロからの見直しを指示してある。ただ形はどうあれ、自主開発にかかわったノウハウは重要だ」と語った。公団の存続に固執せず、必要な役割は新たな仕組みに引き継ぐという姿勢なら賛成だ。

　「なにがなんでも日の丸石油」の時代はとうに終わった。国がおんぶにだっこで支援するやり方を変える以上、石油公団の必要性が薄れるのは当然だろう。

　ただ、石油の確保、価格安定は経済安全保障の中核のテーマである。「海外開発などいらない。市場で買えばいい」と片付けるわけにはいかない。探鉱・開発には失敗がつきものだ。エネルギー資源を海外に依存する限り、それを安定的に確保するための最小限のリスクマネーは国民全体で負担しなければなるまい。

　石油開発事業のコスト意識と効率性を重視すべきことはいうまでもない。民間の合理性を活用しつつ、それが背負いきれないリスクをどうカバーするか、支援の透明性をどう確保するか、など知恵を絞らなければならない課題は多い。

　公団をなくした場合、国家備蓄の仕事をどこが担うか、という問題もある。

　官から民への流れに沿いながら、本当に必要な事業は的確な形で確保する……。石油公団は特殊法人改革のモデルケースになるし、そうしなければならない。

　堀内氏は通産相時代、石油公団が巨額の債務を抱えている実態を暴露した。持論を繰り返したわけだが、この時期に、しかも自民党三役として提言し、首相が応じた意味合いは大きい。

　まさか参院選に向けたスタンドプレーとは思いたくない。目の敵は石油公団だけ、あとはどうでもいい、というのでも困る。自民党は日本道路公団、本州四国連絡橋公団なども含めた特殊法人の統廃合計画を早急、かつ具体的に示すべきだ。

■小型武器規制――まず不法取引防止から
　短銃、自動小銃、携帯ミサイル、迫撃砲……。持ち運び可能なこれらの火器は「小型武器」と呼ばれる。紛争地にあふれて事態を悪化させる。少年兵でも手軽に扱え、殺りくを広げる。

　大国が冷戦時代に途上国や反政府勢力に渡した武器が、大量に別の国や武装集団に流れた。近年の民族紛争で、新たな武器援助や密売も進んでいる。

　アナン国連事務総長は小型武器について「犠牲者の数からして大量破壊兵器だ」と述べた。

　この１０年で最も多くの命を奪った武器は核でも生物・化学兵器でもない。毎年約５０万人もの命を奪う小型武器だ。犠牲者の約９割が民間人で、約８割が子供や女性という。痛ましい限りである。

　その小型武器の不法取引に関する国連会議が９日から開かれる。２週間の討議を経て行動計画と政治宣言を採択する方針だ。

　あまりにも大量に出回っているだけに、規制は容易ではない。だが、アフリカなどで頻発する武力紛争を減らすためにも、小型武器対策を急がなければならない。

　まず、密輸やヤミ市場での転売といった不法な取引を禁止することだ。総数５億といわれる小型武器の４〜５割が不法取引で拡散したと見られる。各国政府は取り締まり法を整備するなど、不法取引防止策の実効を高める必要がある。

　不法取引には国境を超えた犯罪組織がからむケースも少なくない。国際刑事警察機構と各国政府の連携強化や地域的取り締まり協力など、密売グループを押さえ込む方策の練り直しが不可欠だろう。

　すでに出回った小型武器の回収も重要だ。停戦になっても治安が悪いままだと、元兵隊や市民は隠し持った武器を手放したがらない。警察官の訓練、機材の提供などで治安回復を助け、武器回収の条件を整える努力が大切である。

　日本と欧州連合は、地域指導者に武器を回収させ、それと引き換えに地域開発のための援助を与える試みをカンボジアで始めた。住民の関心を武器から実利に引き戻す効果が期待できる。工夫を加えながら、他国にも広めたいものだ。

　合法的に輸出された武器でも、やがて密売されて拡散する危険がある。にもかかわらず、米国や中国、ロシアなどの武器輸出国は合法的取引にまで厳しい規制が広まることに神経をとがらせている。

　武器輸出は大国の外交政策と密接にからむし、武器をつくれない小国の自衛権の問題もあって規制は困難だ。それでも、合法取引による武器蓄積が密売の温床となる現実には目を向ける必要がある。

　日本は原則的に武器輸出を禁じている。小型武器規制では、移転登録を促すなど積極的に発言してきた。

　今回も武器輸出国などを説得し、効果的な規制策づくりに貢献してもらいたい。

＞大国が冷戦時代に途上国や反政府勢力に渡した武器が、大量に別の国や武装集団に流れた。近年の民族紛争で、新たな武器援助や密売も進んでいる。

その大国って、社会主義時代のソ連の事でないの？　

>不法取引には国境を超えた犯罪組織がからむケースも少なくない。
>国際刑事警察機構と各国政府の連携強化や地域的取り締まり協力など、
>密売グループを押さえ込む方策の練り直しが不可欠だろう。
石原都知事の主張と重なるように思いますが、彼が言うのはダメなんですね。

>すでに出回った小型武器の回収も重要だ。停戦になっても治安が悪いままだと、
>元兵隊や市民は隠し持った武器を手放したがらない。警察官の訓練、機材の
>提供などで治安回復を助け、武器回収の条件を整える努力が大切である。
PKOだね。これも日本がやるのは反対なんだよね。

なんて虫のいい社説なんだろ。

＞冷戦時代に途上国に流れた武器で子供や女性が犠牲になって痛ましい。

朝日が賞賛した中国の文化大革命を見習ったポルポトがカンボジア大虐殺を
起こし、その後の内戦でまた中国からの武器援助でバラ撒いた地雷で
今も子供や女性が犠牲になってんだよ。
朝日は自己批判して、カンボジアにおける中国の政治的、軍事的責任を
追及すべきだ。

>>150
めちゃくちゃまともなことを言ってるみたいですが、他人が解決策を考えると
けちつけまくって潰しちゃうんですよね。
たまには代案出してみてください。

＞約８割が子供や女性という。痛ましい限りである。
8割ってマジか？多過ぎだろ、それは。


　ってか日本には関係無い話だろ。結局は。
なんで日本が米・中・露とかその他引き輸出国の規制なんか考えなきゃいかんのだ。
しかも武器回収の為に金を出すなんてナンセンスな事推奨して・・・・
金の無駄だよ。なんで日本の経済無茶苦茶な時期に他国のみたこともないような現状を心配できるな。
現在の近いところから解決して、将来他国に貢献すれば良いんだよ。
今、ODAとか出す余力は日本にねえんだ。

■教科書問題――本格的な歴史対話を
　来春から使われる日本の検定済み中学歴史教科書に韓国、中国が修正を求めていた問題で、政府が回答した。

　韓国の求める３５項目のうち２項目については「誤り」と判断した。しかし、残り３３項目と中国の全８項目は、「明白な誤りとはいえない」などと退けている。

　修正要求の焦点は「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社教科書だった。「誤り」とした１項目は扶桑社版の古代朝鮮史の記述だ。同社はすでにこの点を含む訂正を文部科学省に申請している。もう一つは大阪書籍版で、年表だった。

　これに対して、韓国、中国は強く反発し、日本側に再考を求めた。

　近隣諸国との良好な関係の大切さは、言うまでもない。日韓の間では、９８年の共同宣言を機に大衆文化の交流が着実に進んできた。教科書問題によって、そうした協力や交流が冷水を浴びせられている。

　大いに気がかりなことである。

　文部科学省は、検定合格後の現段階では明白な事実の誤りなどがなければ訂正を求めることはできない規則だ、と述べた。

　確かに現在の検定制度の下では修正には限界がある。すでに教育委員会での教科書選びも始まっており、今回の検定についてさらに見直すことは現実的であるまい。

　とはいえ、韓国や中国の人たちの激しい反発は十分に理解できる。

　問題は第一に、日本政府の歴史認識への疑義である。植民地支配と侵略の事実に痛切な反省の意を表した戦後５０年の村山富市首相談話、若い世代の歴史認識の重要性を確認した日韓共同宣言との関係で、言行不一致と映っている。

　根底には、過去の侵略や植民地化の事実から目をそらせようとする運動が繰り返し起こり、それを容認するような空気が次第に日本社会に広がりつつあることへの不信もあるのではないか。

　もしも逆の立場だったなら、と考えてみれば、その思いは分かるだろう。

　結局は歴史観のずれを正視し、対話を重ねること以外に真の解決の道はない。

　今回の問題を機に、中韓両国との歴史の共同研究や教科書対話の恒久的な機関を日本が設けることを真剣に考えるべきではないか。「つくる会」メンバーも、韓国や中国の研究者との討論に積極的に参加し、真摯（しんし）な対話を行ったらよい。

　ナチスの負の遺産を抱えるドイツでは、歴史家たちがフランスやポーランドとの間で、教科書対話を続けてきた。

　その研究者の近藤孝弘・名古屋大学助教授は「対話をするのは、相手の意見を聞いて自分たちの歴史観を深めるためだ。その認識こそ大切だ」と語っている。

　政府には、当面の紛糾した事態への外交的な対応とともに、これを中国や韓国との本格的な歴史対話へ向かう第一歩とする姿勢が求められる。

■タレント候補――安易過ぎませんか
　参院選の立候補予定者の顔ぶれを見ると、テレビで見慣れた顔があちこち並んでいる。プロレスやバレーなどスポーツ選手、作家に漫才師、歌手、テレビリポーター……。いわゆるタレント候補と呼ばれる人たちだ。その数は約３０人にも及ぶ。

　もちろん、立候補は自由である。しかし、政党はなぜ、こんなに多くのタレントを公認するのか。答えは、参院比例区の選挙制度の変更にある。

　今回から、拘束名簿式が非拘束名簿式に変わる。昨秋の臨時国会で、自民、公明、保守の与党３党が公選法改正を強行した結果だ。投票では政党名か候補者名のいずれかを書く。当選者の数は、政党ごとに両者の票を合計し、比例配分する。政党ごとの当選者は個人名の得票の多い順となる。

　問題は政党の対応だ。自民党や民主党などは、伝統的な支持者を固めるために早々と、業界団体や大手労組代表を中心に立候補予定者を決めた。ところが、それだけでは有権者の半数近くを占める無党派層に支持を広げるのが難しい。

　おまけに、小泉政権の誕生で投票率は上がりそうだ。組織票だけをあてにしていたのでは不利になる。そこで、各党が頼りにしたのが知名度のあるタレント候補だ。

　タレントにはそれぞれ固定したファンがいて、政党のいかんにかかわらず、立候補すればその人に投票してくれるだろう。それが政党の得票になり、当選議席数を上積みするのに役立つことになる。

　つまり、伝統的な支持組織は官僚や労組のＯＢに任せ、彼らの手が届かない無党派層をタレント候補に担ってもらう作戦だ。政党ごとの候補者数に制限はないから、タレント候補が多ければ多いほど票も増える。なんとも安易なやり方ではないか。

　元来、比例区は候補者個人ではなく、政党を選ぶのが基本である。政党ごとに全国得票に比例して議席数が決まるので、政党としての支持を得ることが肝要だった。

　議員活動の面でも、特定の地域の代表という性格の強い選挙区選出議員とは異なり、比例区議員は、それぞれの専門的な知識や経験を生かした、日本全体を視野に入れての政治活動が期待されている。

　こうした比例代表制のもつ本来の意味が、大きく崩れようとしている。

　今回の参院選の最大のテーマは、政治、経済、社会などあらゆる面での構造改革に各党がいかに取り組むかである。しかし、票かせぎに急きょ公認されたタレント候補の多くに、政策を語れと求めても無理というものだろう。一方の中央省庁ＯＢや労組の代表は、支持団体から既得権を守るよう期待されている人たちだ。

　有権者にかくも貧しい選択肢を提示して平然としている政党は、政治への国民の関心の高まりをいったいどう考えるのか。

　こうなったら、見識ある投票行動で、そんな政党を見返してみようではないか。

朝日のいう「対話」っていうのは相手のいうことを一方的に聞くことじゃん。
近藤助教授の言っている「対話をするのは、相手の意見を聞いて」って
部分に関していえば、韓国側に「相手の意見を聞」くつもりが皆無だと
いうことは「こども記者」（藁）の韓国大使へのインタビューですでに
明らかになっている。
それを読んでいるだろうに、知らんぷりして、日本人に対してだけ
「対話」しろと言い放つこの厚顔ぶりはいったいなんなんだ。

教科書に対する産経新聞の今日の社説です。

主張　教科書回答
修正要求拒否は妥当だ
“お土産”は姑息ではないか
　中学歴史教科書に対する中国と韓国からの修正要求を受けた文部科学省の精査結果がまとまり、両国政府に報告された。両国からの教員千人招へいなどを含む教育交流プロジェクトも、与党幹事長から提示された。修正要求に十分こたえられなかった代わりの“お土産”の意味合いが強いが、なぜ、“お土産”が必要なのか。教科書問題は、その他の教育交流事業とは切り離して対処すべきであった。

　今回の精査は、日本の検定済み教科書に対して韓国政府から出された三十五項目の修正要求、中国政府からの八項目の修正要求を受けたものだ。その結果、文部科学省は韓国の古代史に関するくだりで見つかった二カ所の誤りについてのみ、教科書会社に訂正を求め、その他の修正要求については「必ずしも誤りとはいえない」とした。

　これは、教科書検定制度の趣旨から見て、当然の措置である。中韓両国の修正要求のほとんどは、歴史解釈に関するもので、いわば、両国の歴史認識の押しつけであるからだ。

　そもそも、両国の修正要求は日本の主権に対する内政干渉であり、国民の税金を使って精査までする必要があったかどうか、疑問である。検定合格後の訂正は、基本的には教科書会社に任せるべきではなかったか。現に、扶桑社はすでに韓国古代史の記述で誤りを見つけ、同省の精査結果を先取りする形で自主訂正を申請している。

≪外圧排除の姿勢は評価≫

　それはそれとして、文部科学省が以前の新編日本史・外圧検定事件(昭和六十一年)のときのように、中韓両国の要求を鵜呑みにせず、記述の誤りに限って要求を認めたことは、外圧排除の姿勢を示すものとして、評価しなければなるまい。

　しかし、それとセットの形で与党幹事長が提示した日中・日韓アジア新世紀交流プロジェクトは、きわめて問題である。とりわけ、中国の教員五百人、韓国の教員五百人を毎年招へいするという提案は認めがたい。

　これまでも、韓国からの教員招へい事業はあったが、年間五十人規模であり、それが十倍に拡大することになる。中国からの教員招へいはなく、新規事業である。文部科学省は「今回の(教科書)問題で新たに付け加わった」としているが、なぜ、そこまでして予算措置を講じなければならないのか。納税者の納得は得られまい。

　教科書問題は日本の主権にかかわるものであり、本来、外国からとやかく言われる筋合いではない。日本の検定制度の趣旨と中韓両国の国定教科書制度との違いを、淡々と説明すれば済む話である。今回の精査結果についても、中韓両国が満足しないことは、容易に想像がついた。だからといって、不満足な分を教員招へい事業でカバーしようというのは、姑息(こそく)な考え方であり外交センスが疑われる。

　中韓両国も、そのような“お土産”を歓迎するだろうか。かえって、侮辱されたような気持ちになるのではないか。実際、韓国の外交通商相は与党幹事長の提案に対し、「意義はあるが、中長期的なものだ。短期的には教科書問題をかたづけてほしい」とし、教科書の再修正を要求した。結果的に、教員招へい事業の提案は、教科書問題の解決に何の効果も発揮していない。

≪教育交流は別の機会に≫

　われわれは、外国との教育交流事業に異を唱えているわけではない。それはそれで、別の機会に外国と話し合って決めるべき課題であり、教科書問題と絡ませるべきではないだろう。

　韓国マスコミによると、韓国の修正要求に対する日本側の回答は、事前に非公式な形で韓国政府に伝えられたようだが、これも問題である。教科書誤報事件(昭和五十七年)のときの宮沢喜一官房長官談話といい、慰安婦問題における河野洋平官房長官談話(平成五年)といい、事前に外国に通告され、既成事実がつくられた後で、国民に発表された。まず、日本国民に知らせるのが順序ではないか。

　教科書問題はもともと、外交交渉にはなじまない問題であり、事前に相手国の感触を探らなければならない必要性はどこにもない。外国に侮られないためには、内政干渉には絶対に屈しない毅然とした外交姿勢こそが肝要なのである。

教科書の対する読売新聞の今日の社説です。

　［歴史教科書］「誠意尽くした回答に理解求めよ」

　過不足のない、誠意ある回答と言っていい。韓国、中国からの歴史教科書修正要求に対する政府の対応を評価したい。

　今年の検定で合格した中学の歴史教科書に対し、韓国、中国が記述の修正を求めていた個所は計四十三項目に及んだ。

　政府は、このうち古代朝鮮史に関する二か所を誤りと認めただけで、近現代史を中心とする他のすべてについて「明白な誤りとはいえない」として、修正できないことを両国に伝えた。

　検定制度は、国の関与を最小限にとどめ、教科書の多様性を確保することに目的がある。学習指導要領と検定基準だけによって行われ、事実の解釈が適当かどうかは判断しない。検定後の訂正は明白な誤りがあった場合に限られる。

　しかし、両国の要求の多くは、歴史的事実の解釈への不満や、学習指導要領にない事実を書くよう求めるものだった。その意味では、もともと現行制度下での修正は無理だったと言える。

　それでも文部科学省は、要求を受けた五月以降、外部の多数の専門学者から意見を聞くなどして、指摘個所の精査をしてきた。極めて異例の対応であり、近隣の両国への最大限の配慮と言える。

　制度の枠内でできることは精いっぱいやり、無理なことはできないとはっきり伝える。両国との友好関係をより成熟させていく上でも、こうした基本姿勢を貫くことが大切だ。

　ただ、いくつか課題も残った。韓国側の指摘で、検定済み教科書から「明白な誤り」が二つも見つかったのは、お粗末極まりない。今後は新たに朝鮮史の専門家を検定に加えるというが、検定の精度を高める一層の努力が必要だ。

　今回の問題の発端となった「新しい歴史教科書をつくる会」は、政府の回答に先立って、韓国の修正要求のうち五か所について自主訂正を申し出た。「誤りではないが、隣国の友人を傷つけたとすれば本意ではない」との理由だった。

　つまり、表現が不適切だった、ということだろう。執筆者側でさえそう認めた表現を、事前にチェックできなかったことにも問題が残る。

　韓国、中国は、今回の回答に強く反発している。再修正要求も予想されるが、安易な政治的妥協で悪例を残してはならない。日本としては今後も粘り強く制度への理解を求めていくほかない。

　訪韓した与党三党幹事長が国民レベルでの両国との交流事業拡大を提案した。相互不信を取り除き、将来にわたって絆（きずな）を強めるための、遠回りのようでも、最も確かな道だろう。

毎日新聞の教科書に対する今日の社説です。

歴史教科書　未来志向に転じる一歩に

　今春の検定に合格した中学校歴史教科書に対する韓国、中国両政府の修正要求について、文部科学省は９日、検討結果をまとめ、両国に伝えた。
　古代朝鮮史の２件は誤りを認めたが、焦点の近現代史では、ほとんどは解釈、表現の問題であり、検定制度上、訂正を求めることはできないとしている。

　一方、両国の修正要求が集中した「新しい歴史教科書」の出版元である扶桑社は先日、文科省に９件の自主訂正を申請した。韓国の要求３５件のうちの５件が含まれ、文科省が誤りとしなかった「韓国併合」など４件も修正している。文科省は、韓国にはこの申請を承認する方針も伝えた。

　韓国、中国には、納得できない対応だろう。しかし現行の検定制度にのっとる限り、文科省としてこれ以上踏み込むのは難しい。

　歴史認識には、幅がある。検定制度では、それが学習指導要領などに照らしてストライクゾーン内と見なされれば合格する。国が特定の考え方を確定する性格のものではなく、後は多様な教科書からどれを選ぶかの判断、採択の問題になる。その過程では民主主義の成熟度が問われることになるが、韓国、中国には、重ねてこの検定制度について理解を求めていくほかはない。あくまで、日本側が主体的に判断すべきことなのだ。

　ただこの問題には歴史的経緯があり、筋論だけでは済まない。近隣諸国との友好は、２１世紀の日本にとって極めて重要だ。今回のあつれきを、未来志向の関係を築く一歩に転じる方策を考えていかなければならない。政府は両国に新世紀交流プロジェクトを示したが

朝日は「友好」という言葉に弱いね。
２国間にあるのは「友好」じゃなくて「利害」と「戦略」だけだろう！！

　朝日の「真摯」って笑わせるなぁ。
韓国なんざ反日を政治利用にしｋしないからこういう事態になるんだよ。
煽り過ぎ。

>科書問題によって、そうした協力や交流が冷水を浴びせられている。

そもそも、煽ったのは誰でせう？

>確かに現在の検定制度の下では修正には限界がある。

この辺りは、朝日といえども、認めざるを得ないんだね。

>中韓両国との歴史の共同研究や教科書対話の恒久的な機関を日本が設けることを真剣に考えるべきではないか。

恒久的に、ですかぁ〜。

恒久的な機関を設けるほど、韓国が国として存続できるとは思えんな。

もしこのスレが続くなら「天声人語」「ポリティカにっぽん」も含めて引用・論評する総合スレッドにすべきかも。
今日からでも。

>156
>もしも逆の立場だったなら、と考えてみれば、その思いは分かるだろう。

日本が韓国の教科書に文句をつけたらってことか?
韓国が軍国主義になったらってことか?
ばかばかしい。

朝日だけ、明確な誤り以外は訂正しないという検定制度が、
国家から「言論の自由」を守るために必要な制度という事を書いてないね。
今の検定制度に不備があると理解する人がいて不思議ではない記述になっている。

産経も「教育交流プロジェクト」は別に論じた方がいいと思うな。インネンみたいだ。

入力した人、ご苦労さん。

>ナチスの負の遺産を抱えるドイツでは、歴史家たちがフランスやポーランドとの間で、教科書対話を続けてきた。

ここではドイツのほうからフランスやポーランドの記述に文句をつけることの方が
多いという点を無視している。
特に最近では戦後、ポーランドを筆頭に東欧からおびただしいドイツ人が追放された
ことをアウシュビッツと同様の「人道に対する罪」としてポーランドの教科書に書く
よう要求している。
このことからドイツ人は「負の遺産はお互い様」と考えていると言える。
そういう相互主義を意図的に朝日は隠しているわけで、
まさに「書かれていないことが重要」の見本だね（笑）

>その研究者の近藤孝弘・名古屋大学助教授は「対話をするのは、相手の意見を聞いて
>自分たちの歴史観を深めるためだ。その認識こそ大切だ」と語っている。

是非とも韓国・中国人にそう言ってくださいな、

様々な自分に都合の悪い情報を記事から削除したり、
過去に遡ってマイクロフィルムを抹消したりしている朝日が言うな！！

＞「書かれていないことが重要」

ってことですね。

■《天声人語》　07月10日
　本当のところを言うと、中学のころの教科書の記憶はない。
思い出そうとしてみたが、何も浮かんでこない。それほど影が薄かった。
だからといって困ったことはない。

　いま話題の中学の「新しい歴史教科書」を読んでみて、まず、
あまりの難しさに驚いた。大学生に副読本として読ませて議論を
させたらどうだろうかと思った。
　たとえばである。古事記などのいわゆる記紀神話が出てくる。
単なるお話としてならともかく、歴史のなかで神話を教える。
これはたいへん難しいことだと思う。

　難しいところは多々あるが、もう一点だけあげれば、江戸城
無血開城のときの勝海舟と西郷隆盛との会談を叙述するくだりで
「日本という『公』の立場に立つ歴史的な決断がなされた」とある。
あの当時の「公」とは何だったろうか、と考え込んだ。
少なくとも徳川幕府のことは「公儀」といわれていたが、はて、と。

　いまの基準から見て過去を裁断するな、とは教科書をつくった人たちの
主張らしい。ということは、過去の人々への歴史的想像力が必要だ。
それは、自分たちがいまいる場所を相対化してみることだろう。
重要なことだと思う。
　だとしたら、戦争に巻き込んだ隣国の人々への想像力も必要では
ないだろうか。自分たちがいまいる場所を相対化するためにも。

　韓国や中国から、抗議を受けている。教科書というものにたいする
考え方が少し違うな、とは思うものの、検定制度があって、政府が
関与している以上、国家間の問題になっても仕方ない。

　謙虚に自分のいまいる場所を省みたい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
>>166に賛成です。といういことで今日の天声人語。

切れちゃった。スマソ。

＞いま話題の中学の「新しい歴史教科書」を読んでみて、まず、
＞あまりの難しさに驚いた。大学生に副読本として読ませて議論を
＞させたらどうだろうかと思った。
＞　たとえばである。古事記などのいわゆる記紀神話が出てくる。
＞単なるお話としてならともかく、歴史のなかで神話を教える。
＞これはたいへん難しいことだと思う。

読んで難しいのと、教えるのが難しいのを、ごっちゃにしてないか？

　

＞いま話題の中学の「新しい歴史教科書」を読んでみて、まず、
＞あまりの難しさに驚いた。大学生に副読本として読ませて議論を
＞させたらどうだろうかと思った。

中学生向けに書かれた本が大学生用の副読本に見えるとは、
朝日新聞の学力低下も進んだものだ。

＞　たとえばである。古事記などのいわゆる記紀神話が出てくる。
＞単なるお話としてならともかく、歴史のなかで神話を教える。
＞これはたいへん難しいことだと思う。

では、従来の教科書どおり、中学生にはその内容の片鱗も教えず、
「昔の日本では、古事記という物語がありました」
と、「古事記」という単語を記号的・機械的に教えておくだけの方が
「やさしい」のかね？

それに、歴史教育の中で神話を教えるなんざ、
戦前では小学生低学年のカリキュラムだったと思うけど？


＞いまの基準から見て過去を裁断するな、とは教科書をつくった人たちの
＞主張らしい。ということは、過去の人々への歴史的想像力が必要だ。
＞それは、自分たちがいまいる場所を相対化してみることだろう。
＞重要なことだと思う。
＞　だとしたら、戦争に巻き込んだ隣国の人々への想像力も必要では
＞ないだろうか。自分たちがいまいる場所を相対化するためにも。

じゃあ、戦中の朝日新聞の報道姿勢も厳しく追求しよう。
今まであれは、当時の朝日新聞なりの「愛国心」の現れだった、
当時の雰囲気から言って仕方がなかったんだろうと思ってたけど。

しかし最近は、朝日新聞が何かを批判すると、それがそのまま
朝日新聞自身にもっとも当て嵌まるように感じることが
とみに多くなってきた。

官僚主義→お前の会社だろ
談合体質→お前の業界だろ
過去の反省→まず、お前がしる！

>>174
ちゃんと書き切れていないっていう無根拠な「揶揄」が第一義だ。
そして「だとしたら」以降への展開上、どうしても「ごっちゃ」にする必要があるのだろう。

「過去の人々への歴史的想像力が必要だ。」なんて強引だ。
「一から想像させる」んじゃなくて、「記述してある」はずだろう。
それに反論できないから、具体的に指摘できないとしか思えない。

「勝海舟と西郷隆盛が、幕府と官軍の立場を離れて『公』の立場で」
これが理解できない中学生がいるとは思えない。いたら連れてこい。
「幕府は『公儀』と呼ばれていたから、『幕府』の立場かな？はて？」だって。死ね！

どうしても古事記を歴史書とは認めたくないんだね。
アホみたい。昔の人を馬鹿にしている。
じゃあさ、たとえば
欧米などで旧約聖書の話を「たんなるお話」として教えているのか？

>>178
欧米のやっていることは正しいので、聖書のお話は素晴らしいのです。
日本は遅れているので、古事記は皇国史観のアカにまみれているのです。

>>179
朝日的インテリなら、欧米より中国を持ち上げないと
いけないと思いまふ。

>>178
> どうしても古事記を歴史書とは認めたくないんだね。

「作る会」も「教科書」も「歴史書」とは言ってはいないぞ。

「作る会」は、古事記に事実とは認められない神話が含まれてるのは認めて、
その「神話」が重要な部分で国家概念と結び付いていたから、(しかも今でも)
その「神話」を知る事が歴史を知る上で重要と判断して「コラム」に載せてるわけだろ。
実際神話や宗教との結び付きを考えないと天皇制なんて理解できないわけだから。

お前みたいな奴は「作る会」の方でも迷惑していると思うぞ。

>あの当時の「公」とは何だったろうか、と考え込んだ。
>少なくとも徳川幕府のことは「公儀」といわれていたが、はて、と。

反論が既に出てるが、それ以前に大政奉還後の出来事なんだから
徳川家も既に雄藩の一つに落ちているので著者の指摘は間違い。

>>182
以前は幕府が「『公儀』といわれていた」、とか
>>177
「幕府が」なんて言ってない、
当時は「公」と言っても「国家」の概念が曖昧だったという指摘、とか、

どれだけでも言い逃れできる文章術には長けている。

こんな文章を学生に勧めている日教組は気違いとしか思えない。
思惑におもねる作文が文章術だと学生に教えるのはもう止めろ。

>>172

日本が他の国を犠牲にしたことはちゃんと書いてあるよ
書いてないのはあんたら朝日が捏造した従軍慰安婦の
強制連行や南京大虐殺30万人説くらいだろ

卑怯なんだよ　朝日新聞！

それからなんで朝日は侮日内容としてたまらなく美味しい
関東大震災時の朝鮮人虐殺について言及しないんだ
お前らの大好物だろ

何が隣国の痛みだよ！

中国によるチベット人迫害を載せないように
さんざん妨害工作したくせに！

>>181
迷惑って言われても困るけど
朝日のあの言い方だと神話はウソ話で歴史事実と混同するからよくない、
という意味に読めたので、「古事記は歴史書」と書いたのですが・・
もちろんすべて事実が書かれてるとは思っていないよ。
　

>>186
そうか、すまんな。しかし旧訳聖書持ち出すのはやりすぎだよ。
あれを歴史や科学(進化論との対比)で教えるのは一部のファウンダメンタリストだけだよ。
「作る会」の教科書はあんなにひどくないぞ。ちょっと愛国が含まれる程度だ。

神話の中にも、歴史的事実が有った「かも知れない」という立場の学者は多いよね。
勿論、古事記（上巻）なんて「トンデモ」だと言い放っている学者も多いけど。
でもさ、古事記の雄略天皇辺りからは、記述も精密さを増してきているので、
「歴史書」と言っても構わないよ。
神話と歴史が一本に繋がっているだけ。

>>166,>>172
ゴチャゴチャしそうだから、｢天声人語を批評するスレ｣を別に立ち上げましょうか？

似たようなスレ立てないでね

朝日新聞の天声人語は駄文だ
http://natto.2ch.net/test/read.cgi?bbs=mass&key=974392354

>いまの基準から見て過去を裁断するな、とは教科書をつくった人たちの
>主張らしい。ということは、過去の人々への歴史的想像力が必要だ。
>それは、自分たちがいまいる場所を相対化してみることだろう。
>重要なことだと思う。
>　だとしたら、戦争に巻き込んだ隣国の人々への想像力も必要では
>ないだろうか。だとしたら、戦争に巻き込んだ隣国の人々への想像力も必要では するためにも。

どうも、ここの部分の理屈が引っかかるんだけど。

今まで日本は、「戦争に巻き込んだ隣国の人々への想像力」をたくましくし過ぎて（捏造までして）、
「自分たちがいまいる場所を絶対化してた」（つまり過去の日本人を断罪してた）。
だからこそ、「過去に戦った日本人への想像力」によって、
「自分たちがいまいる場所を相対化しなくてはならない」
というのがつくる会の主張でしょ？

話が逆だって。

北國・コラム時鐘
http://www.hokkoku.co.jp/jisyoh/hjisyoh.htm
東京・原点に返った議論を
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20010710/col_____sha_____002.shtml
神戸・教科書修正／「痛み」にこたえているか
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/010710ja6670.html
山陰中央・歴史教科書問題／見せつけた密室検定の限界
http://www.sanin-chuo.co.jp/ronsetu/2001/07/10.html
徳島・歴史教科書　認識の違い埋める方策を
http://www.topics.or.jp/News/syasetu.html
高知・【歴史教科書】問題は国の検定にある
http://www.kochinews.co.jp/editor.htm
南日本・歴史教科書】近隣諸国との対話が欠けている
http://www.minaminippon.co.jp/2000syasetu/2001/syasetu.htm
沖縄・教科書修正拒否　歴史観の溝どう埋める
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20010710.html#no_2
琉球・教科書問題・歴史観の相違ではすまぬ
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/shaindex.html

>>172
>無血開城のときの勝海舟と西郷隆盛との会談を叙述するくだりで
>「日本という『公』の立場に立つ歴史的な決断がなされた」とある。
>あの当時の「公」とは何だったろうか、と考え込んだ。

　勝と西郷の会談って、まさしく朝日好みの「戦いではなく話し合いで」
事態を解決しましょう、を実現したものじゃないの。当時どころか、現代
でさえ、勝の行動は「弱腰」と非難されてるような行為を決断したのに、
この扱いではなぁ。

　何だったか、って、本文に書いてあるじゃない。攘夷派でも佐幕派でも
ない、日本のことを考えた決断でしょ。ひょっとして朝日は泥沼の内乱
を幕末で続けて日本がイギリスとフランスの植民地になった方が良かった
とでも思ってるのか？

>>192
地方紙の中じゃ北國が一番マトモじゃん。
地元（石川）賛美のアホ新聞だけど、こういう所はしっかりしてて安心。

今日の天声人語を読んで納得できた。
あの教科書が難しいというレベルの人達が書いてるからあんなにおかしな新聞になるんだな。

それと、韓国の画家のパフォーマンスが彼らの本音じゃないかな。
日本の国旗を韓国の国旗に塗り替える。

本日の社説、産経と朝日が教科書問題を取り上げてます。

まずは産経、
日本の検定制度の趣旨と中韓両国の国定教科書制度との違いを、淡々と説明すれば済む話である。
今回の精査結果についても、中韓両国が満足しないことは、容易に想像がついた。だからといって、不満足な分を教員招へい事業でカバーしようというのは、姑息(こそく)な考え方であり外交センスが疑われる。

教科書問題はもともと、外交交渉にはなじまない問題であり、事前に相手国の感触を探らなければならない必要性はどこにもない。

ぶっ飛び朝日、
韓国や中国の人たちの激しい反発は十分に理解できる。

もしも逆の立場だったなら、と考えてみれば、その思いは分かるだろう。

結局は歴史観のずれを正視し、対話を重ねること以外に真の解決の道はない。

どうして、これで扶桑社教科書排除になるのか分からない。
もし逆の立場なら、って、日本が中韓の国定歴史教科書の独善ぶりにイチャモンをつけることを考えろよ。
中韓の修正要求が腹立たしいのは、もし逆の立場だったらってことを考えるからだぞ。　　

朝日が「女たちの太平洋戦争」とゆう特集記事で吉田って人の
うそ証言を書いたのが従軍慰安婦問題の始まり。
それにしても教科書問題で日本側悪くないのに何で中、韓から
年1000人も教員受け入れなけりゃならないの。
例の侵略、進出書き換え問題の時も、誤報で日本側悪くないのに
近隣条項、できちゃうし。

日本人は「聞く耳」を持っているからです。

今日はどうですか？
今日”も”ですか？（ﾜﾗ

今日の社説は１つだけですが、量が多すぎて一発で受け付けないので２つに分割します。

■参院選１２日公示――未来を自分の手で選ぼう
　２９日投票の参院選挙があす公示される。

　半数改選の３年ごとに新たな課題が取り上げられ、多様な公約が飛び交うが、一時の熱気や騒がしさが過ぎると忘れられてしまう。そんな繰り返しが、これまであまりに多かった。

　しかし、世紀が変わって初めて迎えるこの国政選挙は、明らかに様相が異なる。

　あの自民党から、小泉純一郎首相が登場した。内閣支持率は異常に高い。インターネットの小泉ファンサイトには若者が殺到中だ。「定期入れには純さまの切り抜きが。ああ、幸せ……」といったたぐいのメッセージが、いくつも載っている。

　その小泉首相が、日本の経済社会システムに大胆なメスを入れる改造プログラムを携えて、選挙戦に臨む。政府の経済財政諮問会議がまとめた「基本方針」は、すでに正式に閣議決定されている。

　●首相挟む二つのねじれ

　にもかかわらず、自民党はこの改造計画をそのまま公約として掲げてはいない。道路特定財源の見直しや郵政民営化など、党内に異論の強い重要部分を外している。改革に立ち向かおうとする首相と、腰を引く自民党。落差はだれの目にも明らかだ。

　むしろ、野党のなかに、首相への共感を示す人々がいる。自民党と、その党首でもある首相。首相と、本来は敵対する野党。二つのねじれのなかで、選挙が行われ、有権者は判断を迫られる。

　問われるのは、２１世紀の日本をどうするかの選択である。新たな政界再編につながる可能性もうかがえる。

　こんな選挙を、眺めているだけではもったいない。選挙の渦に入って、未来の日本を自分の手で選びとる機会にしよう。

　小泉首相の登場は、自民党の起死回生の妙手となった。だが、自民党解体を口にする異端ぶりこそが、反自民に流れた無党派層を引きとめた理由だろう。首相の存在そのものが、そんな矛盾をはらんでいる。

　●旧来型利益配分の限界

　首相の爆発的人気は、時代の閉そく感の裏返しだ。その気分を一言で言えば、政治が自分たちの手の届かないところで勝手に進められることへの不信と怒り、そしてもどかしさだったのではあるまいか。

　銀行の不良債権は積もり、無駄を生む仕組みは放置され、巨額の財政赤字が将来の世代の稼ぎまで食いつぶそうとしている。

　特定の集団や組織だけに耳を傾け、票の見返りに予算を配分する旧来型の政治システムは、とうに限界に来ていた。

　それなのに、だれも、何も変えることができない。いらだちが募ったところに「改革」を掲げて小泉首相が登場した。

　しかし、かけ声に合わせて、ただはやすだけでは意味がない。改革の中身を、選挙戦を通じて吟味しなければならない。

　首相の改革が本物になれば、社会の価値観や政治の進め方、国のありようまでも変えてしまうほどの爆発力を秘めている。ただ、実行のタイミングや方向を誤れば、混迷を深めるだけになりかねない。

　改革をどう実現するのか、混乱や痛みはどこに、どのように及ぶのか。その先に本当に明るい未来は期待できるのか。

　首相は、それをはっきりと語る責任がある。そして野党は、対案や別の道を堂々と示すべきだ。そうでなければ、選ぶすべがないではないか。

　小泉改革の論理と、自民党の古い体質はどこまで両立できるのか。有権者はまず、そこを見定めていかなければならない。

　支持者からの陳情を処理するだけの利害調整型の政治では、幅広い国民のニーズが切り捨てられる。そう考えればこそ、首相は諮問会議を活用し、上からの改革手法をとったに違いない。理念においても、競争優先、効率重視の社会へと価値観を転換させようとしている。

　これらは、既得権とからみ合う自民党の利権構造に亀裂を生まずにはおくまい。

　小泉改革は、票と見返りに利益配分に努めるだけの政治家像を否定し、それを良しとする自民党のありように根本的な見直しを迫っている。組織の利益に議員が固執すれば、いずれ予算削減をめぐって首相との対立が避けられない。だから、自民党は早くも改革のきばを抜こうとしている。

　●有権者が問われる選挙

　改革にブレーキをかけながら、声だけは調子を合わせる動きを見逃すわけにはいかない。選挙をしのげとばかりに、首相と党が巧妙に本音の違いを隠し合っていくのであれば、それは有権者だましだ。

　改革の先にどのような国家像が描かれるか。そこも大いに議論されるべきである。

　例えば、地方交付税の見直しによって自治体の自立を促そうとするならば、その前提として、国から地方に対し、権限と財源を大幅に移譲しなければならない。

　人材もカネも情報も、すべて国に集めて全国一律に統治する集権型の国の仕組みそのものが、立ちゆかなくなっている。中央の政府がやらねばならない仕事とは何なのか。そこをまず振り返る必要がある。

　政治に対して、傍観者でいることはやめよう。小泉首相の改革を支持するのなら、改革メニューの中で何を自分が本当に支持しているのかを確認し、それにふさわしい候補者を幅広く探すしかあるまい。

　その手がかりを示すという意味で、メディアが果たすべき役割が大きいことはいうまでもない。関心を持つ候補者について、その人物が何を語り、何をしてきたかを知り、一人ひとりが自分の目と耳で判断することが何よりも大事だ。

　未来を選ぶ責任を、有権者が問われるのが今度の選挙である。

天声人語の批評スレ作ったよ

今日の｢天声人語｣を批評するスレ
http://natto.2ch.net/test/read.cgi?bbs=mass&key=994803101&ls=50

産経新聞の参院選に関する社説

主張　改革の真の担い手選ぼう
【参院選】
　小泉政権初の国政選挙となる参院選が十二日に公示される。最大の争点は、小泉純一郎首相が掲げる改革路線の是非である。選挙結果が、政権の存廃と改革の行方を左右することになる。

　有権者は、ムードに流されず、自分の一票が国の行方を方向づけるという自覚をもってほしい。改革は痛みを伴うものであり、実現には国民多数の痛みを覚悟した支持が不可欠だ。この選挙を、有権者の一人ひとりが日本の将来を見据え、本当の改革について熟慮する契機とすべきだ。

　小泉政権が誕生してから、国民の政治への関心は高まった。ただ、その一部は、テレビのワイドショーなどにあおられたふわふわしたレベルにとどまっている懸念がある。与野党は今回、テレビリポーターやスポーツ選手、作家などいわゆるタレント候補を比例代表に並べる。その狙いが、非拘束名簿式の導入に伴い、そうしたふわふわした国民の関心をすくいとろうというものであるのは明らかだ。

　しかし、小泉首相が提起している改革は、なまやさしいものではない。特殊法人・公益法人の廃止や統合、金融機関の不良債権処理、公共事業の見直しなどによって、多くの失業者が生まれるのは避けられない。一定の景気低迷を受け入れる覚悟も迫られる。

　改革には、旧来の制度を維持しようとする強固な抵抗勢力も存在する。ふわふわした政治への関心がその行方を決めるとすれば、いかにも心もとない。改革推進はどの政党が担うとしても、文字通り命がけとなるはずだ。

　われわれはかねて、各方面に行き詰まり感のある日本の現状を打破するには、大胆で抜本的な改革が必要だと主張してきた。有権者は今月二十九日の投票日までに、まずは各党、各候補者の改革政策をよく検討してほしい。どの改革が日本の将来に不可欠なのか、子供らの明るい未来につながるのか、そのための今の痛みを正直に語っているのかどうか。

　そのうえで、どの政党や党首、どの候補者に断固とした改革への意思があるのかを見極める必要がある。集票のための単なるスローガンやパフォーマンスに惑わされれば改革は後退する。真に改革を託すに足る候補を選び、一票を投じてほしい。

>>202
作らなくて結構です

わし説／小林よしのり

過去と対話する歴史を　　−つくる会教科書

「新しい歴史教科書」への批判と、採択の妨害のための社説が、朝日新聞に書かれています。読んでみて、思わずだまされかけたあなたと、考えてたいと思います。
その社説には、「新しい歴史教科書」は検定で多くの修正がなされた、と書かれていますが、全くの新規参入の教科書に修正意見が多く付されるのはごく普通のことです。家永三郎氏の教科書には400か所に及ぶ修正が求められました。
「新しい歴史教科書」の修正派137か所。しかも「修正してしかるべきミス」はわずか29か所、残り108か所は文科省の"主観"だと指摘されています。それゆえ私たちは、この教科書は教室で使うにふさわしいと考えます。
朝日の社説に、こうあります。「この教科書には、事実でない糸が混ざっています。例えば、昭和天皇は第124代、と記述されています。実在しない天皇も含めた数字です」
では、昭和天皇を「第何代」と書けばいいのでしょう。古事記や日本書紀はすべて切り捨てろと言うのでしょうか。神話や伝承は長い年月、多くの人々が語り継いできた、精神文化遺産であり、民族性の原点です。だからこそ、中国も欧米も、神話や建国伝承を歴史の教科書に載せています。韓国は神話を「事実」扱いで年表にまで載せています。なぜ朝日新聞はこんな時だけ「世界標準」に背を向けるのでしょう（なんと朝日新聞社発行の朝日人物事典でも昭和天皇は「第124代天皇」と書いてある、との産経新聞の指摘には笑えました）。

朝日の社説は「新しい歴史教科書」が「終始、上から眺める視点で貫かれている」と批判します。しかし、読めばわかるとおり「新しい歴史教科書」には地域の歴史や、庶民の暮らしの視点も盛り込まれています。そして、日本の歴史教科書として当然、「日本という国家の成り立ち」を書いています。おそらく社説の筆者は、それだけでパブロフの犬のように「国家＝階級的抑圧機関＝上からの視点」としか読み取れないのでしょう。
「歴史に学ぶとは、過去の誤りを知り、その教訓を生かす力を養うことではないでしょうか」と朝日の社説は書きます。でも、それは現在の自分を絶対化して、過去の我々の先人たちの行為を断罪する歪んだ歴史教育になりかねません。我々日本人は、もっと謙虚に歴史に向き合うべきではないでしょうか。そもそも、「過去の誤りを教訓に」「事実を大切に」というのなら、なぜ朝日は、過去、自社の新聞が最も熱心に戦争を煽ったという「誤り」を一度も直視せず、「従軍慰安婦問題」などで「大本営発表」も顔負けのウソ記事を書きつづけるのでしょう。
未来を担う世代は、過去と、そして他の国々と対話を重ねることが大切です。そのためには、自国の歴史に立脚した自分自身を持つことが大切なのです。それを促すのは、「新しい歴史教科書」以外にありません。
そして歴史を考えることを、次の世代にどのメディアが公正であったか語り合うきっかけにしたいものです。

ちなみにＳＡＰＩＯ今週号より

　オレが外人野郎のフィーバーを止める−。９日、帰国した民党比例代表から立候補が決まっている巨チン氏（６７）。１４日、巨チン氏は古屋市で、支援を表明している中康短野県知事（４４）と街頭演説を行う予定で、この日、同市入りする泉一郎首相と“尾張決戦”となる見通しだ。直接対決の行方が注目される。

　成田空港で会見した巨チン氏は、「とにかく外人野郎の日本女独占喰いフィーバーを止めることが第一目標。もうちょっと冷静に考えるようと訴える」と強調。

　その上で、「当選できたら、秋の国会で泉さんに質問し、泉政権の危うさを白日の下にさらすという約束はできる。どこをどう突くかは秘中の秘です。ムフフ」と長旅の疲れもみせず、約３０分にわたって巨チン節を展開した。

　巨チン氏は１２日の東京・日本橋を皮切りに、全国を縦断。青森や岐阜など１１カ所で街頭演説を行う予定で、１４日には、“盟友”の中康短県知事も古屋市内で合流。「泉内閣は口先だけ」と批判を展開するとみられ、同日古屋入りする泉首相と直接対決後、「日本男児ディック増強改革」を開始する可能性が強いのだ。

　また、石太郎京都知事らが海外からの立候補を批判したことには、「今回の帰国とは関係ない。海外で暮らしているので、日本の事などわからないという批判もあるが、海外にいるからこそ日本男の粗チンさ などがわかる」と反論。

　巨チン氏のもとには「そのまま外国にいろ！」「過去の亡霊は引っ込め！」といった内容の批判メールが届いていることを明かし、「こういう人たちが本当は白人女などをサクサクブリブリしたいんだ」と闘志をみなぎらせていた。

＞未来を選ぶ責任を、有権者が問われるのが今度の選挙である。

朝日は暗に自民党には投票するなと結論付けてるようだ。

この擦れに感動しました。みなさん、ありがとうございます

■近隣外交――首相も外相も出番だ
　韓国の金大中大統領が「排他的な地域主義でなく、世界化とともに進む地域協力が必要で、３国が毎年こういう会議を開くことは大変有意義だ」と語り、日中韓の首脳が年に一度は必ず顔を合わせよう、と約束したのは昨年１１月だった。

　それからわずか７カ月余りで日中、日韓の関係が深刻な事態に陥っている。

　中韓両国が日本に対し強く憤っているのは、中学校の歴史教科書の修正問題だけではない。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題にも厳しい態度を示している。

　中国とは、日本の農産物３品のセーフガード（緊急輸入制限）暫定発動などの貿易摩擦や、日本が「理解」を表明している米国のミサイル防衛構想を巡る対立がある。台湾の李登輝前総統の訪日を機に、日中間の首脳の往来もストップしている。

　日韓間では、韓国がロシアの許可を得て実施しようとしている北方四島沖でのサンマ漁の問題も起きた。金大統領は、教科書問題の説明のためソウルを訪れた与党３党の幹事長との会談を拒否した。

　これらの問題が袋小路にはいっていることは、否定しようがない。

　これまでは、中国や韓国との間で問題が起きると、双方の外務官僚間で協議し、亀裂が大きくなる前に折り合いをつけてきた。時には自民党の関係議員が調整に走り、決定的な対立を回避したものだ。

　今、こうした構図が変わりつつある。３国とも、外務官僚だけでは、関係を仕切ることが難しくなった。それぞれの政治状況や国内世論のためである。

　日本では、中国や韓国の要求を「外圧だ」とする受け止め方が出てきた。首相の靖国神社参拝もいいではないか、という空気もある。一方で、機密費の不正流用事件以来、外務省の機能不全は深刻だ。

　ただ、こうした問題の噴出をすべて悲観的にとらえる必要はない。いずれ克服しなくてはならない過程だと考えれば、双方の本音をさらし合うことによって相互理解を深め、より安定的で信頼感のある関係を築く転機にできるかも知れない。

　そのために欠かせないのは、賢明さを備えた政治主導だ。首相や外相という責任ある立場の政治家が指導力を発揮してこそ、事態打開の道が開ける。その点で、現状はまことに心もとない。

　小泉首相はアジア外交を体系的に語ったことがない。そればかりか「靖国問題とか教科書問題とか、個別に話し合って、はい、いいですよとなるとは思わない」と述べ、直ちに動こうともしていない。田中真紀子外相も首相の靖国神社参拝について「行くべきではないと考えている」と、ひとごとのような発言をしているだけだ。

　目の前に押し寄せている難題の山を、外務官僚に押しつけるだけでは、もはや何も解決しない。首相も外相も、自らの出番を自覚すべき時である。

■新検事総長――新時代の検察像を描け
　政府の司法制度改革審議会で、法務省幹部が行った検察の現状に関する報告は、聞く者を大いに驚かせた。

　「犯罪被害者や国の機関から告訴告発を受けても、人手不足で相談に乗れない例がある」「地方では捜査が不十分で消極的になる傾向は否めない」「先端金融商品や情報技術の専門知識に通じた人材も足りず、次の時代を乗り切れる自信はない」

　異例の自己批判の裏には、行革が叫ばれる中、検事や事務官の増員を実現させるために審議会のお墨付きを得たい、とのしたたかな計算も見え隠れする。だがそれを差し引いても、検察が容易ならぬ事態に直面していることは間違いなさそうだ。

　そんな状況の中で、新しい検事総長に原田明夫氏が就任した。

　危機は人員面に限られた話ではない。交通事故のずさんな処理、幹部の醜聞、警察捜査に対するチェックの甘さが生んだ冤罪など、検察のありように疑問を投げかける出来事が、この数年続いている。とどめが福岡地検で起きた捜査情報の漏えいだ。

　こうした現状を厳しく反省し、信頼回復の道筋をつけることが、新総長に課せられた最初の重大な使命といえよう。

　最高検は先に、中堅検事を弁護士事務所や民間企業に２、３年間派遣し、研修させる制度の導入を決めた。身分を離れ、多様な経験を積ませることによって、独善に陥るのを防ぐのが狙いだという。

　福岡事件を一検事の逸脱行為として片付けず、組織全体の問題ととらえた点は評価できる。一方で気になるのは、「いまの検察にどれほどの問題があるのか」と、ことの深刻さを正面から受け止めようとしない関係者が少なからずいることだ。

　仕事に誇りと自信をもつのはもちろん大切である。しかし、検察権という強大な権力の行使に長年携わるうちに、知らず知らず感覚がまひしたり、一般社会との間に溝が生まれたりしているのではないか。

　その恐れを常に自覚しながら、日々の仕事に向かい合う。検察官にはそうした謙虚な姿勢を何よりも求めたい。

　同様の研修は裁判官に対しても検討されている。国民が納得する成果を上げられるかどうかは、最大の受け入れ機関である弁護士会の力量によるところも大きい。構想倒れにならぬよう、法曹界で十分に協議して態勢づくりを急ぐ必要がある。

　汚職や大型経済犯罪の摘発から、身の回りの事件の確実な処理まで、社会が検察に求めるものはますます多様化し、レベルも高くなっている。さらに将来、国民の司法参加が実現して、普通の市民が判断者として法廷に座るようになれば、捜査や公判の姿も大きく変わってくるだろう。

　激動期なればこそ、従来にも増して、熱い期待と厳しい視線が注がれている。その覚悟を胸に、原田新総長には組織のかじ取りに当たってもらいたい。

>そのために欠かせないのは、賢明さを備えた政治主導だ。
>首相や外相という責任ある立場の政治家が指導力を発揮してこそ、事態打開の道が開ける。

朝日の言う政治主導＝日本の一方的な譲歩なんですよね。
何で同じことを韓国には言わないのか。

ん？
だって朝鮮自身だからね、朝日って

age

朝日を右とか左とか言ってるやつ、朝日は中道だぞ。

ただし韓国のマスコミとしてみた場合ね。

■参院選スタート――情報集めに打って出よう
　選挙本番を迎え、「改革」という言葉が飛び交っている。

　参院選公示日、小泉純一郎首相が「小泉内閣の目指す改革を自民党が支えていく」と叫べば、民主党の鳩山由紀夫代表は「真の構造改革のため政権交代の波を起こさなくてはならない」と訴えた。

　しかし、ことはそう単純ではない。すでに指摘したように、首相の言う改革に本音では反対だが、当選のため支持を装う「小泉人気便乗型」の候補者がいる。逆に、首相と考えは似ているが、野党の立場上、批判せざるを得ない候補者もいる。

　政党と候補者の持つべき理念や政策の一体性がかつてないほど弱まった結果、あちこちにねじれが起きている。有権者にとって、まことに判断に苦しむ選挙だ。

　象徴的なのが「小泉総理・総裁の所信表明演説を受けてのわが党の政策」という自民党の文書だ。森政権下の３月の党大会で決めた参院選の「公約」は、郵政３事業の国営や道路特定財源の堅持を明記している。このままでは、小泉首相の政策と違い過ぎるということで急きょ作られた。

　にもかかわらず、党内の強い抵抗を受けて、首相の強調している郵政３事業の民営化や道路特定財源の一般財源化は、明記されなかった。そればかりか、小泉政権の政策の中核をなす経済財政諮問会議の「基本方針」にも触れていない。

　自民党の個々の候補者の主張になると、さらに距離がある。旧郵政省出身の候補者は「国営郵政事業の郵便局ネットワークを全力で守る」と堂々と訴えている。

　政府と最大与党の自民党の政策、さらには個々の候補者の主張がこれほど違っているのは異常な事態だ。

　同じことは民主党についても言える。鳩山代表は、「民主党の改革路線に小泉さんが乗るなら、民主党はなくなってもかまわない」と語るほど、首相の改革路線を好意的に評価しているようだ。党の公約にも道路特定財源の一般財源化などを盛り込んでいる。しかし、個々の候補者はこの公約にはほとんど触れていない。

　政党政治の基本原則が崩れ、候補者が自らの属する政党の理念や基本政策を共有しなくなっている。そんなとき、有権者は何を材料に判断すればいいのだろうか。

　きれいごとを並べた公約や、政党幹部らの威勢のいい街頭演説などに惑わされないようにしなくてはならない。結局は、「これは」という候補者の経歴や、これまでの政治活動をチェックするしかない。

　幸い、インターネットが普及し、大半の候補者が自らの経歴などを載せたホームページを作っている。個々の議員の情報を集めた様々な組織のサイトもある。

　せっかく政治がおもしろくなってきた時だ。受け身で選挙に臨むのではなく、身近な手段を駆使して、積極的に情報を集め、判断してみてはどうだろうか。

■不動産投信――投資情報開示を十分に
　不動産を投資対象にした新しい金融商品である「不動産投資信託」の販売が今夏にも始まる。

　不動産会社や金融機関、商社などが出資する投資会社が投資家から資金を集めてオフィスビルなどを購入し、そこからあがる家賃収入を分配する仕組みだ。投資証券は東京証券取引所に上場される予定で、株式と同じように売買される。

　投信を買った投資家はうまくすれば、配当のほか値上がり益も期待できる。これも株などと同じだ。久々の大型新商品とあって、発売前から人気は過熱気味である。

　米国では「ＲＥＩＴ（リート）」と呼ばれる不動産投信が個人投資家の間で定着している。不動産市場への投資のすそ野が広がることは、不動産の流動化を促す効果をもたらすかもしれない。

　しかし、これは値下がりするリスクがある商品であることを忘れてはならない。

　超低金利のなかで、「高利回り」をはやされたら、引きつけられる人は少なくないだろう。それだけに、有利さだけを強調したり、購入をあおったりするような行為は厳に慎むべきだ。

　金融商品の販売にあたっては、消費者契約法や金融商品販売法によって説明の義務が課されている。ましてや、まったく新しい商品だ。販売する証券会社などは、リスクも含め、ていねいで客観的な説明をする必要がある。上場されれば、価格変動があり、利回りはそれに左右される。

　分配金の原資になる家賃や賃料は、当然ながら入居者の出入りによって大きく増減する。投信に組み込まれた不動産の価格自体が下落すれば、それも影響する。

　投資信託協会が、投資対象となる不動産について、評価額、入居状況、修繕計画の有無など多岐にわたる基準をつくり、情報開示を求めているのは当然のことだ。

　投資会社は当初、「客集め」のためにテナントが安定している良い物件を投資信託に組み込むだろう。しかし、先行きはどうか。投資家が判断するための材料を、できるかぎり公平に、わかりやすく提供する努力を重ねてもらいたい。

　東証の責任はとりわけ大きい。

　ベンチャー企業向けの証券市場であるマザーズは新興企業株への投機をあおった。ところが、上場した企業の経営者の不祥事や、ＩＴ（情報技術）バブルの破たんで株価は急落、情報開示が不十分だったことが分かり、市場自体の信頼が失われた。それを繰り返してはなるまい。

　今回、東証は投資会社に対して、上場企業と同じように利益額の予想を出すよう指導している。しかし、不動産収益には変動要因が大きい点を併せて示さないと、トラブルのもとになりかねない。

　とはいえ主役は投資家だ。甘い言葉や見通しに惑わされず、利益とリスクの兼ね合いをしっかり判断して行動してほしい。

自民党と民主党の候補者を暗に批判してるみたいだが、どこか他の党に躍進してほしい
ような意図が行間から読み取れる。

結局朝日新聞はどの党に投票しろと言いたいのだろう。

おそらくは「中国共産党」ではとおもわれます。
朝日様は日本が中国の属国となることをお望みです。
国家を超えた朝日様の発想はわたくしのようなものには皆目理解できません。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
■北京五輪――肩いからせない祭典に
■戦後補償判決――いま何をくみとるか

■北京五輪――肩いからせない祭典に
　０８年の夏季五輪が北京で開かれることになった。

　昨年の五輪をめぐり土壇場でシドニーに逆転された苦い記憶があるだけに、北京市民は喜びを爆発させた。歓喜の輪は中国全土に広がったといっても過言ではない。

　中国の人々が北京五輪決定に沸き立つのは、なによりも世界から五輪開催にふさわしい国として認められた、との思いが強いからだろう。

　列強に侵略され、「東アジアの病人」とそしられた歴史を持つ中国は、国家の威信や民族の誇りについて極めて敏感だ。シドニーに敗れた９３年９月、中国の国営メディアは「経済発展に集中しよう。国力が増強し、様相が一新すれば、どんな大事もかなうだろう」と国民に奮起を促した。８年たってその努力が実を結んだことになる。

　これまでの五輪は、ほとんどが先進国で開催されてきた。世界の人口の５分の１を占め、米ロに次ぐスポーツ大国になったとはいえ、なお途上国である中国で五輪が開かれるのは、世界の人々の相互理解を促す五輪憲章の趣旨からして意義深い。

　一方で、憲章は五輪運動の目標として、平和でより良い世界の建設への寄与と人間の尊厳の維持を掲げている。このため、共産党独裁や人権問題を根拠に北京五輪に反対する人は今も少なくない。前回の敗北の背景には、天安門事件であらわになった人権抑圧への強い批判があった。

　では、中国の人権をめぐる状況は改善されただろうか。残念ながら、世界を納得させるような根本的な変化はない。

　それでも、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の多くの委員が北京に票を投じた。近く実現する運びの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟とあわせて、中国は世界との結びつきを深め、人権や民主主義を重視し、環境保護に努力するのではないか。そんな期待が込められたに違いない。

　ソウル五輪の後、韓国で民主化が進んだように、中国も五輪開催で変ぼうして欲しいという希望の表明ともいえる。

　平和な環境で五輪を主催するため、中国は０８年まで台湾に対して手荒な行動には出ないだろう、という見方さえある。

　いずれにしろ、世界は中国に大きなチャンスを与えた。

　気がかりなのは、共産党が五輪を国威発揚の場ととらえ、愛国心を党への求心力として利用するのではないかという点だ。

　中国では、国民の意識や価値観の多様化が進み、党の影響力が弱まっている。マルクス主義に代わって、民族主義や愛国心が国民を束ねる原動力になっている。

　国際的なスポーツ大会に健全な愛国心はつきものだ。だが、世界が中国に期待するのは、愛国心の誇示ではなく、肩をいからせない世界との交流である。

　人と人が自然にふれ合うことのできる、さわやかで、楽しい五輪を望みたい。

■戦後補償判決――いま何をくみとるか
　長年の逃亡生活は、劉連仁さんから眠りを奪った。しみついた警戒心から、熟睡することを体が忘れてしまったという。

　中国の農村から強制連行された北海道の炭鉱を逃げ出し、終戦を知らないまま１３年間、道内をさまよった劉さんが国に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は原告側の主張を一部認める判決を言い渡した。

　国には連行してきた者を元の生活に戻す義務があったのに、逃亡の事実を知りながら放置し続けた。それは国家賠償法上の不法行為にあたる、との判断である。

　戦後の混迷した状況を考えると、無理な注文を政府に課していると受け止める向きもあるかも知れない。しかし、劉さんが故郷を離れざるを得なかった経緯や、その後の壮絶な体験を思えば、納得のいく結論といえよう。

　注目すべきは、いわゆる除斥期間の適用を巡る見解だ。法律関係を確定させ、無用の混乱を引き起こさぬように、民法は「不法行為の時から２０年が経過すれば賠償請求権は消滅する」と定めている。これが厚い壁となって、多くの戦後補償裁判の原告たちの前に立ちはだかってきた。

　判決は、劉さんの受けた被害の重大さや、その回復に積極的に取り組んでこなかった日本政府の態度を考えると、この規定を適用して責任を免れさせるのは正義・公平の理念に著しく反する、と結論づけた。条理にかなう判断だと思う。

　そもそも、戦争や国交の断絶といった異常事態の下で、権利を行使しようにもそのすべがなかった人たちに、「時間切れ」の考えを持ち出すことが、許される行いだろうか。予防接種の後遺症で寝たきり状態になった被害者について、除斥期間を適用しなかった最高裁判決もある。

　個々の事情を丁寧に審査したうえで、法を柔軟に解釈し、人権の救済を図る。そのぎりぎりのところを追求する営みこそ、司法の使命といえよう。

　裁判は、先の戦争で大きな被害を受けたアジアの人たちの痛みと心の傷を、改めて浮き彫りにした。

　５８年に劉さんが帰国する直前、当時の官房長官は「戦時中日本に入国され、鉱山に入られて以来いろいろと苦労されたことと存じます」という書簡を届けた。まるで本人の意思で行動したかのような書きぶりで、国がしたこと、しなかったことへの自覚はまったくうかがえない。

　新たな世紀に入ったいまも、この国の社会は「痛み」に相変わらず鈍感だ、と近隣諸国に映っているのではなかろうか。

　過去の清算に取り組むどころか、加害行為を覆い隠したり、責任をあいまいにしようとしたりする動きが強まり、国の信用や評価をおとしめているのが現実である。

　そんな中で出された判決から、何をくみとるか。私たち一人ひとりの歴史を見る目と真の国益観が問われている。

>>223

自国も立候補していたのにちっとも触れないあたり
どこの新聞社だよ

こうやってネタにされているうちはまだいいんだよね…

今日の社説は２つとも分かりやすいなぁ。

ちなみに産経もオリンピック開催地が決定したことについて書いてた。
もちろん「自国」の立候補地、大阪の敗因についてだけどね。

>>227
その新聞の帰属意識が無意識の内に出るんだろうな。

＞この国の社会は「痛み」に相変わらず鈍感だ、と近隣諸国に映っている。

逆だよ。アジヤ諸国じゃ日本だけだろ。過去の謝罪や賠償してんのは。
中国なんかいまだにカンボジア大虐殺に深くかかわった責任追及されないよう
カンボジア政府に圧力かけてる。


＞過去の清算に取り組むどころか加害行為をかくしたり責任をあいまいにする動き強まり
国の信用や評価をおとしてるのが現実である。

朝日がキャンペーンをはった「嫌がる韓国女性を暴力で拉致」の従軍慰安婦問題。
ウソ証言をもとにした誤報なわけだが、韓国だけじゃなく世界的に既成事実化。
どうして、その誤解を解くのが「加害行為を隠す」事になるの。
本来なら他の日本人じゃなく、朝日自身が世界の人の誤解、解かなけりゃね。
朝日自身がまいた種なんだから。従軍慰安婦の事だけじゃなくね。

>>225
支那の属国ちょその新聞で〜す（わら）

考えてみれば、社説２の内容は１３日の内容ではない。
社説１とわざわざ並べるために一日置いたのか？

>>224
だったら戦後、北朝鮮は地上の楽園って騙されて
北にいった人が訴訟起こしたら補償しろよな。

>>232
なまぬるい！
老シンパ的原始人たちは、総べてバンジ−ジャンプやスカイダイビングを強制すべき！

それで史ぬようならそれまで。

死んだ思いをすれば改心するかも。

それでも改心しないなら今度こそ死刑！

はあーい、シコシコ、どうじょーん。。。


http://www.interq.or.jp/yellow/shinya/okuti.htm

■ＣＯＰ６――日本の決断が議定書を救う
　ひん死の危機的状況にある京都議定書が、息を吹き返すかどうか。

　ボンで１６日から始まる気候変動枠組み条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）の再開会合は、議定書の行方を左右する会議だ。日本の対応が問われる会議でもある。

　今年３月、米国が京都議定書からの離脱を表明して以来、米国、欧州各国、日本の間で協議が繰り返された。

　米国は、各国の説得に全く応じず、議定書の枠組みに入ることはない、と何度も繰り返した。一方、欧州連合（ＥＵ）は、来年中に批准すると表明した。

　焦点は日本の姿勢である。議定書が発効するには、先進国の二酸化炭素排出量の５５％を占める諸国の批准が必要だ。ＥＵ、ロシアに日本が加われば発効するが、日本が米国に同調すれば議定書は死文になる。

　小泉純一郎首相の態度は煮え切らない。米国が翻意する見込みもないのに話し合いを続ける姿勢をとり、批准するかどうかは明らかにしない。あいまいな姿勢に欧州では、日本批判が強まりつつある。

　見過ごせないのは、「米国が復帰しやすいものにしよう」という口実で、議定書の修正を求める声が日本にあることだ。

　米国の離脱で起きた混乱に乗じて自らの義務を軽くするような動きは、国際社会の不信を買うだけだろう。

　いま首相がなすべきは、現実的でない期待を捨てて、米国抜きでも議定書を発効させる決断をすることだ。

　ボン会議では、温室効果ガスの排出量取引や、森林による吸収をどのくらい勘案するかといった運用ルールを決めて、議定書を完成させることになっている。

　もともと昨年の会議で決着させる予定だったものだ。日本としては、かりにも米国と一緒になって運用ルールの決着を先送りするような動きをしてはならない。

　イタリアで開かれる主要国首脳会議でも京都議定書は焦点のひとつだ。「まだ時間はある」などと明確な方向を示さないままでは、首相もブッシュ米大統領と同様の環境軽視派だと非難されよう。

　議定書では０８〜１２年に温室効果ガスの排出削減を達成しなければならない。日本は９０年の排出水準より６％減らす約束だ。それなのに、有効な対策をとってこなかったため排出量は増えている。９９年度には９０年より６．８％も多くなってしまった。

　対策が遅れれば遅れるほど目標達成は難しくなる。運用ルールのいかんを問わず、削減分の半分以上は国内の措置で減らさなければならないとされている。

　政府は環境税の導入を真剣に検討し、自然エネルギーの本格的な活用を促すなど、一日も早く削減目標の達成を確実にする立法措置を進める必要がある。

　議定書の批准を表明せず、有効な削減策も実施しないとあっては、議定書つぶしを意図していると疑われても仕方がない。

■■防衛白書――脅威、脅威、脅威……
　「災（わざわい）の表（しるし）は先に現る」。平安時代の仏教説話集『日本霊異記』に出てくる言葉だ。

　ある日突然、思いもよらぬ他国から武力攻撃を受けるようなことは、現実にはほとんどない。災難の前には、大抵なにか兆しがあるものだ。その危険性を冷静な目でとらえ、万一の備えを怠らないことが、政府の務めである。

　だが、ことさら脅威を言い立てて、身構えることがあるべき姿なのか。それは無謀な自滅戦争に突き進んだ２０世紀前半の日本の歴史が教えるところだろう。

　２１世紀最初の０１年版防衛白書が先ごろまとまった。今度で２７回目の白書になる。

　「十年一昔」という。１０年前の９１年版と読み比べてみると、日本を取り巻く脅威についての防衛当局のとらえ方の変化が一目瞭然（りょうぜん）だ。

　すぐに気づくのは、１０年前は東西冷戦が終わったものの、ソ連はまだ国家として存在しており、ソ連が保有する戦略核兵器や通常兵器に強い警戒感が示されていたことだ。「極東ソ連軍の動向がわが国周辺地域の軍事情勢を厳しいものとしている状況に変わりない」という記述もある。

　ところが、０１年版では極東ロシア軍の軍事的脅威はなお指摘されてはいるものの、すっかり後景に退いている。

　代わって脅威の「主役」の座を占めているのは、核兵器や新型弾道ミサイル開発の疑惑がくすぶる朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）であり、国防費が１３年連続で２けたの伸びを見せている中国である。

　とりわけ中国については、昨年版よりもページをさいて、核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とする軍の近代化に取り組み、ハイテク装備による「局地戦対処」を念頭に置いた軍事作戦能力の向上を図っていることを詳述している。

　「軍の近代化目標が中国の防衛に必要な範囲を超えるものでないのか慎重に判断されるべきだ」ともいっている。

　白書は明言しているわけではないが、要するに、何をするかわからない北朝鮮と、中台関係という緊張要因を抱えて軍事力増強の道を歩む中国への対応が、今後の防衛政策の基本ということなのだ。

　北朝鮮や中国の軍事動向には、確かに不透明な部分が多い。だからといって、その脅威を必要以上に言い立てて両国の警戒心をたきつけ、より大きな脅威を招く。それほど愚かなことはない。両国を国際社会の責任あるメンバーとして迎える努力こそ最良の防衛政策だと肝に銘じるべきだ。

　そもそも脅威とは何か。

　弾道ミサイルもそうだが、大気汚染もエイズもエネルギー枯渇も人口爆発も、そして人心の荒廃も脅威である。防衛白書にすべてを求めるのは筋違いだが、折から参院選だ。日本が直面する脅威を総合的にとらえる、視野の広い論議がほしい。

　それはやはり、政治の責任である。

>>236
そら来たぞ！後進大陸アジアのならず者国家擁護の論陣が・・・・
国籍不明のちょいるしんむんに相応しい・・・・・

いつぞや、これまで日経を取っていた専売店が廃業！
そして、どゎ〜いきらいな　ちょいるしんむんの店に頼まざるを得なくなった。

そしたら　あの　汚らわしい　ちょいるしんむん　が　誤配されてきた。

たまりかねて　販売店のオヤジを電話でどなって呼び出し、突き返してやった。
（当然その月のブン代は日割でカット！）

チョイルの押し売りに遭った被害者の方へ：

大体兼営店が多いので、調べた上で日経か東京（首都圏ローカルでスマソ）か何かに変更して貰うことをお勧めします。

不透明な部分が多いから防衛力は小さくてもいい？
お前は全部知ってるからな､朝日新聞。
北朝鮮の戦車がハリボテということもな

＞そもそも脅威とは何か。

一番の脅威は朝日新聞見たいな売国新聞が
堂々と売られていることだろ。

>>238,239に禿同！
もっと恐ろしいのは、覆面垢記事（一見中立や穏健保守を装った不サヨ記事）や、サヨが世論の大勢と信じ込ませる投書欄である。

＞弾道ミサイルもそうだが、大気汚染もエイズもエネルギー枯渇も人口爆発も、そして人心の荒廃も脅威である。

これって、モロ中国の事でしょ？朝日さん

朝日新聞労働組合からのアンケート
年俸制を導入したら給料は上がると思いますか？
→ｙｅｓ　８０％
これが朝日の社員の実態

んでもって社員の人心荒廃化が急加速。
先頃日本で先駆けて年俸制を取り入れた企業が
制度の見直しをしたっていうのにね。

やっぱり、お馬鹿さん？

今日の社会面の水着写真。とくに腰に手をやってる女性は
素晴らしい水着だ（笑）

朝日新聞って朝鮮日報の略だと思うほうが自然でしょう！！

＞そもそも脅威とは何か。

＞弾道ミサイルもそうだが、大気汚染もエイズもエネルギー枯渇も人口爆発も、そして人心の荒廃も脅威である。防衛白書にすべてを求めるのは筋違いだが、折から参院選だ。日本が直面する脅威を総合的にとらえる、視野の広い論議がほしい。

中国や北朝鮮の軍事力が脅威なのに、無理矢理論点を摩り替えようとしてるな。

（中国の）核が脅威ではない、って言いたいんじゃない？

核が脅威でないと朝日新聞さまが言ってくださったんですから、
日本政府は堂々と核武装しましょう。だって脅威じゃないんだから。

>>245
間違いです、正確にはハンギョレ以上かも。

■小児救急――医師の最適配置が必要だ
　子どもの病気は、重大さの見極めが難しい。容体が急変することも多い。だから夜中でも親は病院に連れて行く。

　ところが、夜間や休日の診療に応じる小児科医が少なくなった。小児科の開業医が高齢化したのと、少子化のせいで小児科をなくしたり、縮小したりする病院が増えているためだ。病院に行っても小児科の当直医がいないので、ほかの病院に行ってくれといわれることがしばしばある。

　こうした「小児救急の危機」が叫ばれるようになって久しい。しかし、いまだに抜本的な対策がとられていない。

　いつでも診てもらえる小児科医が近辺にいれば一番いい。それが無理なら、せめて車で１時間以内のところに、小児科専門医が必ず診てくれる病院がほしい。

　重い病気しか診ない専門病院ではない。軽症であろうときちんと診る病院が、自宅から遠くないところにある。そういう医療体制が望ましい。

　２４時間対応の当直を組むには、かなりの人数の小児科医が必要になる。寝不足や過労の医師ばかりでは患者も困る。

　小児科医をいくつもの病院に分散するのではなく、センター的な病院に集め、チームで対応できる体制を整えていく。これが現在の「小児救急の危機」を解決する抜本策ではないだろうか。

　厚生労働省は、９９年度から小児救急医療支援事業を始めた。輪番制などを整えた地域の病院に補助金を出している。

　しかし、全国３６０地域の医療圏で、今年３月までに輪番制などができたのは５１地域だ。もともと２４時間の救急対応をしている病院に当番日を割り当て、日数分の補助金を渡しているだけのところも多い。

　そもそも病院輪番制は、その日の当番がどこなのかの情報が患者に伝わりにくい。救急には向いていないと思う。

　小児科医の間からは、小児科の診療報酬を大幅に上げることが必要という声も出ている。そうしないと、赤字を理由に小児科をなくす病院が増え続け、病院小児科は崩壊しかねないというのだ。

　確かに、小児科を持つ一般病院は、９０年の４１１９から９９年の３５２８へと減り、最近は年間２００近く減り続けている。

　ただし、小児医療にもっとお金をかけるべきだとしても、それは患者のニーズにこたえる専門的技量を備えたところに限るべきだ。現状のまま診療報酬を上げても、不十分な小児医療しか提供できない病院を助けるだけになりかねない。

　小児科医を養成する研修病院は、５５５病院と米国の倍以上ある。半面、小児科医は米国が約５万人、日本は約１万３０００人である。日本の病院小児科は少数の専門医しかいないところが多いのだ。それだけにますます整理統合が必要になる。

　厚生労働省、日本医師会、日本小児科学会は抜本改革をめざしてもらいたい。

■監査基準強化――生かすも殺すも運用次第
　企業の決算書などを、公認会計士や監査法人がチェックする際のルールが厳しくなる。金融庁の企業会計審議会が監査基準の改定案をまとめた。

　日本公認会計士協会が新しい基準に基づく実務指針をつくったうえ、０３年３月期から適用される見通しだ。

　山一証券や日本長期信用銀行は、直前の決算で監査人から、決算書の内容は適正、というお墨付きを得ていたのに破たんした。その後になって、巨額の不良債権を隠していた事実が明るみに出た。

　バブル崩壊は、日本企業の会計制度や監査への不信ももたらした。監査基準の見直しは遅すぎたほどだ。

　新基準では、破たんの危険性が認められるときには、その事実を決算書や監査報告書に明記し、投資家に注意を促すことを義務付ける。また、会計に不正がある可能性を念頭に置き、「職業的懐疑心」をもって監査に臨むことも求める。

　国際基準や米国の基準と比べてもひけをとらなくなるというが、問題は監査する当事者、つまり監査人や経営者の自覚と姿勢である。ルールを厳格にしても、運用次第ではしり抜けに終わりかねない。

　行き詰まった企業は、再建策を求められることが多い。今後、その最初のチェックには会計士や監査法人があたる。これまでのように、企業に都合のいい前提をもとにした再建策がまかり通ってはならない。

　監査人は企業から報酬を受け取っているため、「得意先」の信用不安や倒産の引き金を引くことをためらいがちだ。だが、監査は株主や投資家から託された業務である。そのことを忘れてはならない。

　裁判で不心得な監査人の法的責任を問う仕組みは、すでにある。商法の改正試案には監査法人なども株主代表訴訟の対象にする条項が盛り込まれている。

　会計士や監査法人は、今回の監査基準の改定と合わせ、取り巻く社会環境や周囲の目が一段と厳しくなってきたことを、正面から受け止める必要がある。

　仲間内のかばい合いなどもってのほかだ。日本公認会計士協会には、粉飾などを見逃した会員を処分する取り決めがあるはずだ。自らを律すると同時に、審査の経過や結果の公表などを通じて、投資家や市場の信頼を得る努力を重ねてほしい。

　会計制度が経済全体に及ぼす影響は大きくなっている。たとえば、資産や負債を時価で評価する時価会計の導入は、企業の振る舞いを大きく変えた。

　そうした中でのルールづくりは本来、民間主体で行われることが望ましい。監査人や企業、市場関係者、会計学者などが仕組みをつくり、行政はそれがうまく動く環境整備やルール違反のチェックに専念する。そんなすみ分けを図るのである。

　金融庁主導の審議会方式は、今回をもって終わりにしてはどうか。

>>249
朝日新聞らしからぬ、まともな主張で驚いたよ。

７月１５日　朝日新聞社説より
＞ある日突然、思いもよらぬ他国から武力攻撃を受けるようなことは、
＞現実にはほとんどない。災難の前には、大抵なにか兆しがあるものだ。
＞その危険性を冷静な目でとらえ、万一の備えを怠らないことが、政府の務めである。
＞ だが、ことさら脅威を言い立てて、身構えることがあるべき姿なのか。
＞それは無謀な自滅戦争に突き進んだ２０世紀前半の日本の歴史が教えるところだろう。

だから自衛隊は必要無いとでも言うのだろうか。
敗戦によって軍隊を解散させられ、講和条約の締結によって
占領国軍が日本から撤退したあと何が起きたか。
韓国が日本に対して軍事行動を起こしたではないか。
そのとき竹島が占拠され現在に至るまで
不法に占拠され続けている。
他国の軍事行動の兆候が見られてから軍隊を用意する時間などあるはずが無い。
確かに防衛白書は最悪の事態をも想定して書かれているかもしれない。
ただ自衛隊はその最悪の事態においても
日本の主権及び国民の生命を守るために存在するのであるから、
それに備えておかなければならないはず。
防衛白書の性質上当たり前の記述ではないのか。

１日遅れてしまったがどうしても言いたかったので

社説ではないが「記者は考える」より　「韓国の思いに耳をすませ」　ソウル支局長　小菅幸一

きしむ日韓関係に、日本は「どうせ韓国の国内要因から来ているんだろう」とたかをくくり過ぎていないか。
メディアとの葛藤、南北朝鮮関係の足踏み、医薬分業失敗など内政の混迷・・・任期末に入って難題続きの金大中
大統領が支持率低下に縛られ、日本に強く出ざるをえない、といった構図だけで見ては、ことの本質を見誤る。
韓国からすればこうだ―――構えて向き合っていた日韓関係を、横に並んで手を取り合い、共に前を向く状態に転換
させたと信じてたのが98年10月の金大中大統領訪日と、当時の小渕恵三首相との日韓共同宣言だった。それがいきなり
教科書で横っ面をたたかれた。
宣言で、故小渕氏は日本による植民地支配の歴史的事実を「謙虚に受け止め」て「痛切な反省」を述べ、金大統領は「か
かる歴史認識の表明を真摯に受け止め評価」した。両国の特に若い世代が歴史認識を深める重要性を確認し、未来志向的
な関係発展への努力をうたった。
「この間の努力が傷つけられ、原点に戻りうる状況に至ったことに衝撃を禁じえない」。10日の閣議で金大統領はこう吐露した。
95年の村山首相談話と98年の宣言を日本政府が誠実に履行する努力をしていれば、今回の教科書問題は起こらないというのが韓国
の思いだ。だから、日本自身の問題として韓国政府は表立っての動きを当初控え、期待を込めて見守ってきた。文部科学省が教科書
合格の決済をすれば、それは政府の責任と映る。
「歪曲・美化しようとする歴史記述を容認する一方、村山談話と98年宣言にある歴史認識が日本政府の公式立場という二重姿勢を
受け入れることは出来ない」と、9日の韓国外交通商省の声明は痛烈に批判した。
日本政府は例えば歴史認識を深めるどんな努力をしてきただろう。金大統領の対日包容政策に乗っかり、「かつてない良好な日韓
関係」とただ浮かれてきたのではないか・・・と、勧告は今、日本の政治指導書者に強い不信感をつき付けているのである。教科書
制度を説明して理解を得る得ないの次元は超えている。
それが、退路を考える余裕もないほどにい一途な正面突破の対日要求・措置になっていると思わざるをえない。
小泉首相の「（靖国神社に）参拝した後で（日中・日韓の）協力関係を維持発展できるかということを考えたほうがいい」との発言に、
先日会った大統領府当局者は素朴に怒りをあらわにした。
「自分がやりたいだけやった後で、さあ考えましょう？いったい何かんがえているんだ」
人の往来や経済で切っても切れない日韓関係の逆行はあまりにもったいない。

村山の眉毛って、ｷﾓかったなー。ふと思い出した。

>いつでも診てもらえる小児科医が近辺にいれば一番いい。それが無理なら、せめて車で１時間以内のところに、小児科専門医が必ず診てくれる病院がほしい。

うんうん。ないものねだりはいつものことだけど、いいたい事はわかる｡で、

　　>小児科医をいくつもの病院に分散するのではなく、センター的な病院に集め、チームで対応できる体制を整えていく。これが現在の「小児救急の危機」を解決する抜本策ではないだろうか。


言ってることが違うぞ

「自分がやりたいだけやった後で、さあ考えましょう？いったい何かんがえているんだ」

てめーらこそだろ

>>255
「（まず交通が整っているとして）交通網のセンター的位置に
　小児科込みの大病院を設置」
という解釈でどないだ？
でもまあ大病院は交通の便がいいところが多いから、要するに
「大病院にスタッフのそろった小児科を」てことか。

やっぱ交通の悪いところには小児科を分散するしかないじゃん｡

＞いつでも診てもらえる小児科医が近辺にいれば一番いい。
一番良いのは、国民全てが医者の資格を持ち、
各家に診療設備があることだ。

今日の社説は盛り上がらないよ。
昨日の社説なら、それだけでスレが立つほどの面白い内容だったが。

りっぱなご意見ですなあ。成る程、過去の誤報
から、朝日新聞が信じられないと言うことなら
ば、それは新聞記者個人の問題で朝日新聞社が
嘘を垂れ流しているのではない。しかし産経新
聞は、意図的にデマを流していますよ。例えば
新らしい歴史教科書をつくる会が名誉毀損で朝
日新聞を訴えたとか朝日新聞が在日朝鮮人の北
朝鮮帰国を促し、粛正に手を貸したとかね。
↑

>>1へのご連絡。ISO疑獄糾弾、三重県知事詐欺告発のあの田無限さんが２チャンネルの言論統制により抑圧されました。田無限規制は２チャンネルの自滅行為です。
http://teri.2ch.net/test/read.cgi?bbs=accuse&key=993949910にその事態のありさまが克明に記録されています。なお裁判のためこのセクションの田無限スレは永久保存されます。ご活用ください。http://kaba.2ch.net/test/read.cgi?bbs=giin&key=995150987
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi?bbs=giin&key=994741702

>>253
今日は社説よりこっちのほうが突っ込みどころが多いよね。
これまでの朝日新聞はまさに
「韓国の思いに耳をすませ」→耳をすまし過ぎて幻聴
って感じなんですけど･･

>>256 禿げしく同意。

>>253
朝日のソウル特派員は韓国政府のスポークスマンらしいな。（藁
北京特派員もそうだったな。

靖国参拝前に関係修復したとしても意味ないよな
参拝によって得意の’信義を踏みにじるうんぬん’言い掛かりつけてくるんだから

>>258まあその通りだ＞交通の悪いところ
たぶん社説書いた記者は比較的大きな都市にいるんだろうな。
そういう地区はそれでもよかろうな、てとこだ。
＃結構掘り下げると議論として面白いテーマとは思うが、面倒だからいいや

朝日の社説を読んでると､時々日本語が分からなくなる。
（何がいいたいのか遠まわしすぎて訳がわからなくなる。
概ねいいたい事などないのだろうが。主体性がないから。）
そんな人いませんか？

言いたいことはあると思うよ。というか、それだけ。
結論だけあって、前説をむりやりこじつけるから
分かりにくくなる。

>>253
>構えて向き合っていた日韓関係を、横に並んで手を取り合い、共に前を
>向く状態に転換させたと信じてたのが98年10月の金大中大統領訪日と、
>当時の小渕恵三首相との日韓共同宣言だった。それがいきなり
>教科書で横っ面をたたかれた。

誰が？（ｗ

■外務省事件――これでも「個人の犯罪」か
　外務省の課長補佐と事務官が、昨年夏の九州・沖縄サミットをめぐり、ハイヤー代を水増し請求して約２２００万円の公金をだまし取ったとして、詐欺容疑で警視庁に逮捕された。

　政府の機密費５億円余を詐取した罪で起訴されている松尾克俊・元要人外国訪問支援室長に続き、またも外務省職員が公金を詐取し私的に流用した事件である。

　今度の２人と松尾元室長は、ともに国際会議や幹部の出張時に移動手段やホテルの確保などを担当する後方支援（ロジスティックス）の専門家だった。

　九州・沖縄サミットでは、裏方として、松尾元室長がサミット準備事務局次長、課長補佐らが事務局の会計担当責任者などを務めていた。

　今回の事件では、外務省内で長年にわたってハイヤー会社やホテル、デパートなどの協力を得て、「裏金」がつくられていた疑いも出ている。

　松尾元室長と課長補佐らを知る中堅職員は「予算の水増しは、同じ会計畑の担当者の間では横行していた。ふだんから水増しが容認される環境が省内にあったことは間違いない」と話している。

　今回の事件で、課長補佐はだまし取ったカネを自分の洋服代などに充てたほか、職場での飲食の足しに使っていたという。

　九州・沖縄サミットでは総額で約８１０億円という巨額の経費が使われた。そもそも、これほどの経費がサミット開催に必要だったのかという疑問は、当時から指摘されていた。

　一部の外務省職員らが寄ってたかってサミットを「食い物」にしていたといわれても否定できまい。捜査当局による徹底した追及を期待したい。

　松尾元室長の機密費流用事件では、外務省幹部はあくまで「個人の犯罪」としてとらえ、組織ぐるみの事件という見方を否定してきた。

　今年度版の「外交青書」の作成に当たり、機密費事件についての言及が、当初は青書の冒頭だったのに、末尾近くに移された経緯があった。自民党外交関係合同会議で「組織の犯罪として受け止められかねない」と反発が出たためだ。

　「政官」が一致協力してつくりあげようとしてきた「個人の犯罪」の構図を、今回の事件は根底から覆すものである。

　米国駐在のデンバー総領事が機密費を家族の食材費に流用していた疑いも出ている。外交活動に有用に使われるべき税金と、私的な生活に費消されるカネの区別が十分にできていないことは明らかだ。

　機密費問題について田中真紀子外相は就任直後、「できるだけ早く調査する」と宣言した。しかし、その後有効な調査が行われた形跡はない。外務省内の「構造的な腐敗」に対して、田中外相は徹底的な調査に早急に取り組むべきだ。

■ＩＯＣ新会長――サマランチ院政を排せ
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の新会長にジャック・ロゲ氏が決まった。ヨットで３度の五輪出場経験があるベルギーのロゲ氏は、サマランチ前会長の信任が厚く、早くから本命視されていた。

　８年の任期があり、強大な権力を握る立場の新会長に、世界は注目している。前会長の「負の遺産」と、どう向き合っていくかが大きな課題となるからだ。

　サマランチ氏は２１年間、会長の職にあった。その間に五輪は過度な商業主義に染まり、明らかに変容した。転機は８４年のロサンゼルス五輪だ。ピーター・ユベロス組織委員会会長はテレビ放映権を入札制にし、スポンサーも１業種１社に限定することでブランド価値を高めるなどして、五輪を巨大な黒字の出る事業に転換した。

　ＩＯＣはこの手法を取り入れ、五輪の商業化に突き進んだ。公益性は置き去りにされ、五輪は金権体質の温床となった。

　たまったうみが一気に噴き出たのが、ソルトレークシティー冬季五輪招致運動をめぐる買収スキャンダルだ。小国の数人の委員を追放し、委員の立候補都市視察の禁止を打ち出して騒動の沈静化を図ったが、抜本的な改革になったとはいえない。

　勝利が直接、金銭的な利益につながるため、ドーピング問題も深刻化した。シドニー五輪では９人の違反者が出た。反ドーピングの徹底も急務である。大会の肥大化を食い止め、豊かでない国の都市でも五輪が開催できる方策を探るべきだ。

　ロゲ新会長には、商業主義を追い求めたサマランチ路線からの転換を望みたい。

　五輪憲章は「オリンピック・ムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神に基づいて行われるスポーツを通して青少年を教育することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献することにある」と定めている。

　「スポーツや競技者が、いかなるかたちにおいても、政治的あるいは商業主義的に悪用されることに反対する」という条文もある。プロ化は時代のすう勢だが、五輪がＩＯＣのためにあるのではなく、五輪のためにＩＯＣがあることを、委員たちは改めて再認識すべきだ。会長の交代はいま一度、憲章に立ち戻って、五輪のあり方を見つめ直す好機である。

　サマランチ氏は会長の座を去っても、自らの影響力を残そうと腐心しているように見える。息子を委員に当選させ、自分は終身名誉会長に就任する。今後も理事会には出席する意向だという。

　第三者のチェックが入らないマンモス組織となったＩＯＣの非民主的な体質に、世界のスポーツファンは厳しい視線を注いでいる。もし、サマランチ氏の「院政」を許すようなら、五輪そのものが世界から批判にさらされることになるだろう。

サマランチ氏の院政について｢天声人語｣でも執拗にこだわってるが、韓国人が落選
したのが、そんなに悔しいのかね？

>>272
ソウルで原稿書いてるからね、朝日は。
しょうがないよ。

韓国人が落選したから、サマランチ氏に八つ当たりしてるんだろう。

韓国人など所詮こんなもん。

外務省はやることが汚い。
だけど朝日はもっと汚い。自分の国を売っている。

age

朝日は共産党の機関紙と提携している

そもそも脅威とは何か。

弾道ミサイルもそうだが、朝日新聞の社説も天声人語も、
そしてNEWS23の他事総論も脅威である。
朝日新聞にすべてを求めるのは筋違いだが、折から参院選だ。
日本が直面する脅威を総合的にとらえる、視野の広い論議がほしい。

# もちろんそれは『諸君』ではない。

マスコミとアジアの国々（ﾌﾟが脅威だろ？

みんなマットウなことしか書いてないだろ

朝日糾弾あげ。

あげあげ　

１

■ネット選挙──禁止は時代遅れだ
　日本のインターネット人口が５０００万人に迫ろうというのに、いかにも時代遅れの話だ。参院選候補者や政党のホームページが公示後、内容が更新されなくなったり、候補者名が隠されたりしている。

　候補者が政見を訴える。経歴を紹介する。アクセスさえすれば、だれでも見ることができるホームページは格好の道具だ。それなのに、なぜ利用できないのか。

　総務省によると、パソコンや携帯電話のディスプレー上に表示されるものは、公職選挙法上の「文書図画」に当たる。選挙中は法定外のビラやチラシが禁止されるのと同じように、インターネットによる運動は法律違反になる、というのである。

　選挙でのネット利用に道を開く動きがなかったわけではない。民主党は前回参院選の９８年に続いて、ホームページ上の選挙運動を認めるための公選法改正案を春の通常国会に提出したが、自民党が審議入りに同意せず、廃案になった。

　しかし、その自民党も先の総裁選では４人の候補がホームページで競い合ったし、小泉内閣が始めたメールマガジンは爆発的な人気を得た。インターネットによる政治活動は加速する一方だ。

　「文書図画」の制限規定はもともと、印刷媒体を対象につくられた。それをインターネットにもあてはめようとするから無理が生じる。選挙運動の規制のあり方が時代の流れに追いつかないのである。

　ネット選挙の自由化を促す流れは強まりこそすれ、弱まることはない。この参院選をネット禁止の最後にすべきだ。

　候補者にとって、ネットを活用する利点は、安く、簡単かつ迅速に、有権者と双方向の対話ができることだ。

　これを使えば、カネや人脈、組織に乏しい人でも、政治に挑戦しやすくなる。有権者との対話を通じて、候補者の政策能力も鍛えられていくだろう。

　有権者も政党や候補者のホームページをいつでも見ることができれば、政策や経歴をじっくりと比較考量しやすくなる。

　これまで通りの選挙カーの連呼では、肝心の政策はなかなか伝わらない。インターネットはそんな旧態依然のやり方を変える原動力になりうる。

　ホームページを通じて、個人献金を呼びかけたり、幅広くボランティアを募集したりする動きもある。それは選挙運動を、組織頼みの「利権型」から、個人の自主性に基づく「参加型」に切り替えるきっかけともなる。

　候補者への中傷や、いやがらせメールといったマイナス面も確かにある。だが、ホームページは怪文書と違ってガラス張りだ。相手陣営に対する中傷や不正は、かえって有権者の信頼を損なうだろう。

　インターネットを選挙にもっとも効率的、かつ公正に使うにはどうすればいいか。仕組みづくりを急ぐべきだ。

■印パ会談──物別れに終わったが
　インドのバジパイ首相とパキスタンのムシャラフ大統領の首脳会談が、北インドの古都アグラで開かれた。

　２年ぶりの印パ会談は和やかに始まったが、カシミール問題をめぐって暗転し、共同宣言を出せなかった。ムシャラフ氏は記者会見もせずに帰ってしまった。

　事実上の核保有国となった両国は、偶発的な核戦争を防ぐための信頼醸成措置や経済協力を盛り込んだ共同宣言をまとめようとしていた。しかし、対立の核心に触れたところで紛糾したとされる。

　英国の植民地時代、ヒマラヤ山脈の西端にあるカシミール地方は藩王（地方領主）が支配する半独立国で、印パが分離独立した後も帰属が決まらなかった。住民の多くはパキスタンと同じイスラム教徒だが、藩王はインドへの帰属を望んだからだ。

　独立直後の第１次印パ戦争は、カシミールの帰属をめぐってぼっ発した。６５年の第２次印パ戦争も、発火点はカシミールだった。バングラデシュ独立の際の７１年の第３次印パ戦争でもカシミールは戦場になり、おびただしい血が流れた。

　兵士らはカシミールの最前線を「白い戦場」と呼んでいる。境界となる停戦ラインは標高４０００〜６０００メートル級の山岳地帯にある。両国は各数十万の兵力をそこに張り付けている。山頂や尾根にある陣地で、彼らは氷雪にさらされ凍えている。

　インドは「越境攻撃を繰り返すイスラム民兵をパキスタンが支援している」と非難する。これに対して、パキスタンは「インドは住民投票で帰属を決めるとの国連決議を守れ」と応酬してきた。

　今回の首脳会談でも互いに譲らず、妥協点を見いだせなかったようだ。

　首脳会談が物別れに終わったことで「印パ関係はまた冷え込み、一触即発の状態に戻ってしまった」との見方がある。両首脳が合意したパキスタンでの次回会談の行方も怪しくなっている。

　しかし、問題の根深さを考えれば１回や２回のトップ会談で解決できると期待する方がおかしい。「首脳が顔を合わせて本音を語り合ったこと自体が成果」と割り切ってもよいのではないか。

　不調に終わった今回の会談を第一歩にして、粘り強く話し合うべきである。

　印パ両国には、経済や文化面で広く深いつながりがある。それらを問題解決に生かす知恵も双方に求められている。

　気がかりなのは、米国の南アジア政策の転換だ。かつてインドはソ連、パキスタンは米国や中国と協力関係にあった。

　ところが、米国はこのところインドに急接近し、パキスタンを戸惑わせている。もし、米国に対抗して中国がパキスタンへのてこ入れを強めれば、南アジアで新たなパワーゲームが始まりかねない。

　いまこの地域に必要なのは、対立ではなく、対話を促す働きかけである。

>候補者にとって、ネットを活用する利点は、安く、簡単かつ迅速に、有権者と双方向の対話ができること

サイトもってるサヨ系議員で双方向の対話してる人いたか？

>>288
サイト管理者による検閲済みの投書のみ掲示しているようでね。

社説をコピペするのはマズかった。
申し訳ないけど新スレを立てたからそちらに移行して下さい。御願いします。
新スレではＵＲＬをクリックして社説を閲覧する形にしましたから宜しく御願いします。

新スレ｢新・朝日新聞の今日の社説を批評しよう｣
http://natto.2ch.net/test/read.cgi?bbs=mass&key=995452805&ls=50