マスコミ規制法案反対！（含む、２ｃｈ）

　個人情報保護法等の法案が通ればｲﾝﾀｰﾈｯﾄの掲示板や週刊誌
その標的にされるだろう。
（新聞やテレビは言うまでもない）
　この様な法案事態を容認している小泉総理も自民党
の亀井・森と同類。
選挙で過半数割れを起こさせるしか、分からせる方法
はないのではないでしょうか。！！！！

ノンフィクション作家の佐野眞一氏、吉田司氏などがメンバーとなっている『個人情報保護法案拒否！共同アピールの会』では、４月21日、22日の両日で衆参両院議員732名全員にファックスとメールで公開質問状を送信したことは前号で述べた通りだ。

個人情報保護法案に関するこの質問状には、個人が公権力の所有する個人情報にアクセスする権利が確立されていないこと、言論・表現の自由、報道・出版の自由をないがしろにしてること、現代の多様なメディア・言論・表現の状況を理解していないことなどメディア側の見解を示して、質問項目への回答を求めていたものだ。 ところが、送信から２週間以上が過ぎ、再三の督促にもかかわらず、150名に満たない返信状況だ。

吉田司氏が返信状況について憤る。
「盗聴法といい、国旗国歌法といい、今の日本は大きな曲がり角に来ている。だが、この返信状況を見る限り、議員たちはそれを分かっていない。ほとんどが次の参院選のことにしか考えておらず、国家、国民の視点に立っているとは思えない。返信してこなかった議員たちは政治家としての役割を放棄しているようなもの。票取りばかり気にしている議員たちには“タダですむと思うな”と言いたい」

政治家のこの「言論弾圧法」にかける熱意は折々伝えているが、官僚も悪知恵を働かせている。張本人は内閣官房内政審議室個人情報保護担当室・藤井昭夫室長、小川澄美夫副室長の二人だ。

「民放連には充分理解してもらった」
３月29日、（財）日本雑誌協会に意見交換のため赴いた藤井室長たちは、雑誌協会事務局長・勝見亮助氏に向かって、そう切り出した。
彼らは前日の28日、日本民間放送連盟に出向き、すでに意見交換を行っていた。

当日の様子を勝見氏はこう語る。
「我々が様々な質問をぶつけても、『社会のなかで個人情報が錯綜したり、不正に売買されているので整理をしたい』、『週刊誌潰しではない。メディア規制は考えていない』と何度も言うだけ。のらりくらりとかわされて結局、彼らは法律案を通して欲しいという話をするだけだった。さらに『雑協に入っていない一部の雑誌を規制するものなのです。決して雑協に加盟されているちゃんとした媒体を規制するものではありません』と甘言を弄してきました」

ところが、藤井室長の言葉はデタラメだったのだ。
■ 平気で嘘をつく担当官僚
「私を含め報道問題研究部会（幹事・石井修平／日本テレビ放送網・報道局長）の委員がこの法案に対して、『納得できない』、『賛成できない』と言っても、藤井さんたちには、終始概要の説明と条文についてのみの質疑応答しかしてもらえなかった。率直な感想として、彼らとしては足を運んだという実績作りのためだけに来た気がしました」
と日本民間放送連盟・三好晴海副会長は証言する。

つまり、彼らは民放連に足を運んだだけで、三好氏を始め報道問題研究部会の委員が声高に反対をしているにもかかわらず、翌日の雑誌協会との意見交換では「理解をしてもらった」と平気で嘘をついているのだ。

「２時間３時間の議論となると記憶に残る部分もあれば、残らない部分もある。藪の中ともいえるので、言った言わないで余計なやりとりはしたくありません。小川くんが言ったのかもしれないが私は記憶にない。語尾も含めて気を使ったつもりでいる。通常であれば役人があっちこっちに出向くことはありえない。誤解をとくために直接いろんなところへ説明に行ったのです。理解をしてもらうために、これからもいくらでも説明に伺うつもりでいます」

民放連と雑協に取材したことをつげると、藤井室長は「こちらが出向いてやったのに文句があるのか」と言わんばかりに強弁した。

官庁の常套手段として、立案担当者は法案が施行される頃になると、その担当部署から外され法案と関係ない部署に異動する。「当時の担当者がいないので」と逃げるためだ。３月29日、意見交換の最後に勝見氏は、「法制化に伴い官僚は異動がある。あなたたちがいなくなった後はどうなるんですか」と水を向けると、藤井室長は胸を張って、こう語った。

「それは私たちを信用してください」

果たして、つじつまに合わないことや、強引に言いくるめようとする彼らの何が信頼に当たるというのだろうか。