【真の】　青山繁晴 Part73　【武士】 [転載禁止]©2ch.net

【速報】本日、Ｈ２７年・２０１５年０２月０４日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説は……
◆情報収集能力を強化へ、“防衛駐在官”増強も
→武官ならば、相手国の軍情報を入手できる。文官の外交官だけでは入手できない情報もある
◆“立ち退き”危機から一転、朝鮮総連本部をめぐる不可解さ→北朝鮮の影響力が全国に広がっている
→北朝鮮に貸しをつくれば良いと考えている政治家（反安倍政権）がいる。拉致問題の好転につながるかは疑問
★テロリストの思うツボ
・自称「イスラム国」、日本人へのテロを予告
・人質事件報道、安倍批判→結果的にテロリストの手助け→国論が分裂し、政権批判をする者がいる国は攻撃しやすい（つづく）

>>420　からつづく
・１月の安倍首相の中東歴訪は昨年５月から準備。中東諸国と打ち合わせ。テロリストにも知られていた
→８月、１０月に日本人が拘束。情報を入手していたが、テロに屈することなく予定通り中東歴訪
・もしも中止していたら、イスラエルに「パレスチナとの和解」を明言できなかった
・いま自称「イスラム国」は、カネがない→「２００以上の油田を空襲で破壊した」（米国インテリジェンス）
→誘拐ビジネスで高額を「ふっかける」、金額が高いから、金を取る気がなかったという論評は間違い（青山指摘）
・日本政府の自称「イスラム国」との交渉は、部族長、宗教指導者、イスラム法学者を通じて、「１円１ドルも払わない」と伝えていた
・なぜ要求が金から人質交換へ変わった？→資金がなくなり、穏健派と過激派が内部分裂。スパイ処刑の情報もある
→日本人へのテロの脅威はさらに高まる。個々のグループがテロを競いあう（つづく）

>>421　からつづく
★包括
・テロへの備え�@日本国民も自衛の思想を養う
→自称「イスラム国」はオウム真理教を手本にする。日本で勧誘して、テロリストの養成も
・自衛隊はサリン事件での出動について検証してない
・自称「イスラム国」はネットで個々の若者の不満を調べ、日本語のメールで勧誘するかも？
・爆弾テロの危険もある。たとえば電車の網棚をチェックする習慣も必要になる
・テロへの備え�A日本政府も自前の対外情報機関を持つべき
・北朝鮮の拉致事件でも、罪をつぐなわさせるべき。拉致事件を包括で（青山提言）
◆サッカー、アギーレ監督解任→裁判所の受理を待って、解任。このタイミングは正しい（青山評）