消費税増税の捏造報道で新聞テレビの信用、急低下！

◇魂を売ったメディアは永久に権力に逆らえない　　　　　　2013/10/04

メディアは権力のご用聞きに成り下がっている｡ 増税が正式に決まった後
になって､大新聞は「拭えない不公平感」だとか「遠のく財政再建」などと､
もっともらしいことを書いているが､それなら､なぜ決まる前に問題提起し
なかったのか｡
「増税しないと財政が破綻する将来世代にﾂｹを残すな」とはやし立て､国民
世論を「増税やむなし」に導いてきたのは他ならぬ大新聞ではないか｡

(ジャーナリストの斎藤貴男氏)
「今ごろになって､『増税分は社会保障に使われない』などと報じる新聞を
読んで初めて知った国民は“だまされた”という気分でしょう｡そんなこと､
最初から分かりきって､いたのに､大新聞は頬かむりしてきた｡それどころか､
軽減税率を適用してもらうため､権力の忠犬になって､国民をだます役を
買って出たのです｡政府は消費税を10%に上げる時に軽減税率を検討すると
言っていますから､それまで新聞は言いなりだし､軽減税率が適用されれば､
永久に権力に逆らえない｡一社でも機嫌を損ねれば､連帯責任で『新聞業界全体
の軽減税率をなくす』と脅されるからです｡メディアは会社の経営のために､
魂を売ってしまった｡不幸なのは､本当の情報を知らされない国民です」