たかじんのそこまで言って委員会275

「増税なき財政再建」などという虚妄で暴走し、財政破綻させた
責任は、一般の国会議員には無く、特定の国会議員にあるので、
政治責任を追及して引退させて、処罰や賠償の対象とすることが
適当である。民意を政府に反映する議員の定数を削減する必要は
無い。その影響力を奪うことが、国力の回復にも繋がる。

人権擁護は、米国がスパイを送り込み、それが発覚した場合に、
スパイの身柄の安全を確保するために主張することが多いようだ
が、民主党の外資系証券会社や流通会社は、そういう主張をして
いるのだろうか。