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普天間基地問題も絡む「米軍再編」であるが、在沖縄海兵隊のグアム移転については、戦闘部隊も一部含まれることが判明した。
また、米軍関係者が罪を犯した場合の裁判についても、06年以降は日本での裁判が行われず、事実上の「無罪放免」とされている実態が明らかにされた。
アメリカの姿勢の変化と、進む日本の属国化について論評していきます。
※毎日 11月13日:在沖縄米海兵隊 戦闘部隊一部グアムへ 中国念頭に拠点分散
・沖縄に駐留する米海兵隊のうち約8000人をグアムに移転する計画の概要が判明した。
移転対象を「司令部要員中心」としていた従来の方針を変更し、一部の戦闘部隊を含む要員をグアムに移す。
沖縄に司令部機能を残して前方展開能力を維持し、グアムと沖縄の双方から遠征部隊を展開できる態勢を整える。
西太平洋で米軍の行動を妨害できる能力を高めている中国軍を念頭に、海兵隊拠点を分散することで壊滅的打撃を受ける危険性を減じる狙いがある。
戦闘部隊の一部がグアム移転対象に含まれることで、沖縄の負担軽減につながる可能性もある。