【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】7

前スレ
【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】6
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mass/1312452955/


チャンネル桜に出演中の皇室ジャーナリスト高清水有子

■経歴
青森県出身。
1988年から、秋篠宮ご夫妻の結婚報道から、皇室取材を開始。
テレビや雑誌など様々なメディアに出演。
現在はチャンネル桜で｢今週の御皇室｣を担当。

前スレ
【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】6
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mass/1312452955/

556で終了

(URL略)

独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、
視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。

今回は、ソフトバンク社の孫正義社長が推進しているメガソーラー構想の問題点について指摘させて頂くと共に、

放射性廃棄物の貯蔵を巡る野田政権や原子力村の欺瞞について糾弾しておきます。


※質問者：鈴木ひでとし さん(アメリカ在住)
　・私を含め、多くの日本人が｢原発はもうだめだ。自然エネルギーだ｣と言ってます。　　　
　　しかし私はふと思ったのですが、これから先、中国も含め後進国は原発をどんどん作っていくと思います。
　　はたして彼らに原発の未来を託していいものでしょうか？中国などに絶対良い原発など作れない。日本人の国民性が良いものを作るのです。
　　そう考えると、事故の対応も含め、良い原発を作ることが、日本の未来･世界の未来を救うことにはなりませんか？
　・私は、青山さんが、福島に入られた時きれいに咲く桜を見て、人は放射能では生きていけないが、自然は生きていけるのだと…
　　もし人類が滅亡する日が来るなら、それは核戦争ではなく原発事故からかもしれません。
　　私自身、原発は反対ですが、中国などに原発の未来を託すのもどうかと思います。

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↓恣意的規制により貼れず！

(日いづる国より) 西村眞悟、国家の防衛と震災復興

※『国想い 夢紡ぎ』
　　・著者･中山恭子
　　・価格 1680円(税込)
　　・出版社 万葉舎

　　・この苦難の時、
　　　最も頼れる力となるのが、
　　　日本が古来培って来た文化、
　　　風土です。
　　　
　　　日本文化の持つ底力を
　　　改めて認識し、本来の
　　　日本の姿を取り戻すことが
　　　求められています。

　　　そうすることが、
　　　日本が文化を軸にして
　　　平和を維持し、
　　　国際社会の信頼と尊敬を
　　　得る道に繋がります。

チャンネル桜は大好評発売中ですよねー。

【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】6
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>495-506
495 ：(国旗の重さ) 9.23 フジテレビに掲げられた日の丸
496 ：(大発見) ニュートリノは光より早かった！？
497 ：(菅直人＆仙谷由人) 国民への裏切り、尖閣事件と拉致問題対応
498 ：〃
499 ：(原発) 浜岡原発の津波リスクと首相の原発回帰姿勢
500 ：(増税) 財務vs厚生、どうなるタバコ増税
501 ：(東日本大震災) AKB48上海公演、朝鮮学校の震災復旧
502 ：〃
503 ：(国際問題) 慰安婦問題の協議要求、遠いパレスチナ建国
504 ：(西岡力) ｢従軍慰安婦｣問題は決着済みだ！
505 ：(快刀乱麻) 国家と関税自主権
506 ：(魔都見聞録) パレスチナとイスラエル、｢国｣にかける思い

>508-515
508 ：(葛城奈海) 国民の力で拉致被害者奪還を！
509 ：(野田内閣) 所得増税と素人大臣、不安な政治主導
510 ：〃
511 ：(陸山会問題) 元秘書3人有罪、窮地に陥った小沢一郎
512 ：(教科書採択) 9.21 育鵬社教科書採択報告
513 ：(断舌一歩手前) 似非保守か否かは選挙区での顔で分かる
514 ：(撫子日和) 遺骨収集の新たな難問、日本兵以外のお骨が混入
515 ：(お知らせ) 頑張れ日本！山梨＆埼玉、新装開店さくらじ

>519-526
519 ：(陸山会事件) 有罪判決の元秘書3人、全員が控訴
520 ：(復興財源) JT株の完全売却と増税で押し切る
521 ：(原発事故) 東京電力のリストラ、7400人削減を迫る
522 ：(官房機密費) 菅政権では15億3千万円、誰に払ったのか？
523 ：(八ツ場ダム) 野田政権で迷走を止められるのか？
524 ：(ギリシャ問題) 損切り･先送り･破綻、どれを選ぶのか？
525 ：(早い話が...) 受信料不払い運動に対するご指摘と憲法問題
526 ：(NHK解体) 9.26 メディア報道政策研究センター設立祝賀会

>528-541
528 ：(片桐勇治) 野田政権は日米間の信頼を回復できるのか？
529 ：(水島総) フジテレビ抗議デモ、参加された皆様への御礼
530 ：(稲田朋美) 9.26 衆院予算委員会、野田首相の政治信念を質す！
531 ：(復興増税) 理念無き復興増税、マイナス成長と産業空洞化
532 ：〃
533 ：〃
534 ：(安全保障) 日本軍国主義を唱える反日国家達
535 ：〃
536 ：〃
537 ：(原発事故) 事故調査委員会、東電公的管理の可能性
538 ：〃
539 ：(経済) TPP参加を求める経団連、ドイツのEU回帰
540 ：(今週の御皇室) �ｪ仁親王殿下『癌を語る』

>545-556
545 ：(政治倫理) 裁かれるのは、小沢的政治と民主党的革命思想
546 ：〃
547 ：(国会崩壊) 尖閣事件での虚偽答弁と原発事故での隠蔽疑惑
548 ：〃
549 ：(エネルギー安保) 高速増殖炉凍結とINPEX株売却
550 ：〃
551 ：(言いたい放談) メルケルの苦悩、ギリシャ救済をどうするか？
552 ：(眼前百事) 『中国大暴走』、固定相場制への復帰を！
553 ：(感々学々) 東北に必要なのは｢復興減税｣と｢経済特区｣
554 ：(直言極言) 9.19フジテレビ抗議デモと国民運動の総括
555 ：(TPP問題) ルーピー鳩山の不始末で日本市場を差し出すのか？
556 ：(北方領土) 文科省後援｢地理五輪｣、北方領土はロシア領？
↓
【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】7
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mass/1316866656/
>>3-5
3 ：(青山繁晴) メガソーラー構想と民主党政権の欺瞞
4 ：(日いづる国より) 西村眞悟、国家の防衛と震災復興

(URL省略)

◆経済討論第19弾！増税は日本を救うか？

パネリスト：
　上念司（経済評論家）
　田中秀臣（上武大学教授）
　田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員）
　増田悦佐（株式会社ジパング・シニアアナリスト）
　三橋貴明（経済評論家・作家）
　宮崎正弘（作家・評論家）
　渡邉哲也（経済評論家・作家）
司会：水島総


※今日は、人気の経済討論ということで第19弾！｢増税は日本を救うか？｣という題名でございますけど、
　木曜日の朝刊各紙、民主党が(まだ決まったわけではありませんけど)正式に増税路線というか、復興税を含めたそういう路線を打ち出しました。
　果たしてこれで本当に日本が救えるか？
　同時に今、中国ではインフレが進み、かつまたアメリカでは構造的な経済不況。
　そして、ヨーロッパはギリシャ問題に発しまして、ユーロ圏の解体か？と言われるまで経済危機が進んでおります。
　そういう中での日本の経済、これを皆さんと共に議論してみたいと思います。

　・今皆さん、どんな感じで日本の経済を捉えられてるか？“増税”ということが打ち出されてるんですけれども、
　　｢財政再建のためには痛みを分かち合わなければいけない｣｢ギリシャにならないように｣という言い方があるんですけれども、
　　どんなコメントを頂けますか？
　　今の日本経済、世界経済を含めて結構ですけれども、この路線、どんなイメージを持っておられるか、一言ずつ聞いてみたいと思います。

　（最後まで重要です！ただし、増田悦佐(株式会社ジパング･シニアアナリスト)氏＝工作員？の印象を持ちました）

※円の独歩高が国力を弱めている
　●｢円高は国益だ｣と嘯く(うそぶく)人々がいるが、日本企業の海外移転すすみ、国内雇用激減→
　●円高は連動して株安→
　●不況本格化→
　●失業保険、社会保険などのシステムが崩壊→
　●若者の失業大、システムの貧窮化。暴動など社会不安。(日本だけ暴動が起きないのが不思議でしようがないという印象)

※ユーロ危機 最悪のシナリオ
　●ギリシア債務不履行(デフォルト)→
　●社会不安→
　●ギリシアがユーロから離脱→
　●ギリシア債権を保有する銀行に取り付け騒ぎなど、新規貸し出し不能→
　●世界的な信用不安→
　●金利高、失業増大→
　●資金逃避(金暴騰、円さらに独歩高)→
　●市場崩壊→
　●世界恐慌の危険性が高まる

※ユーロ危機 回避のシナリオ
　●ギリシアがユーロから離脱→
　●同時に通貨ドロクマへ回帰、為替レートを格安にする→
　●輸出競争力がうまれ、ギリシア経済が回復→
　●ギリシア金融システム再建のため追加融資→
　●ドイツがEU全体の金融システム正常化に最大の努力→
　●イタリア、スペインに追加融資→
　●ドイツさらなる安定化のためユーロ圏経済の協力体制を強化→
　●市場安定→
　●世界経済安定化へ

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1/4福島放射線全く問題なし！【低線量率放射線】【稲恭宏】
http://www.youtube.com/watch?v=X0lqhE_JYmE

(URL略)

共産中国に侵略され、様々な弾圧政策に悩むチベット・ウイグル・南モンゴルの三民族が、中国の建国記念日に当たる10月1日の「国慶節」に合わせ、
中国大使館前で行った抗議行動の模様をお送りします。


※『中国建国記念日に合わせた
　　大使館前抗議』
　　・平成23年10月1日(土)
　　　東京･麻布税務署前、中国大使館前

　　・中国の建国記念日｢国慶節｣に合わせ、モンゴル･ウイグル･チベット合同での抗議行動が行われた。
　　・大使館前での抗議は5名ずつという規制があるため、7組に分かれて次々に抗議の声をあげた。
　　・オルホノド･ダイチン氏が代表して、抗議文をポストに投函する。

(URL略)

朝鮮学校に対し、神奈川県が補助金の条件としていた教科書の改訂であるが、
朝鮮学校側は補助金審査専用の偽装教科書を使って行政の目を眩まし、虚偽の報告をして補助金を詐取していたことが明らかとなった。
正に教育機関の風上にも置けぬ卑劣な行為であり、菅前首相が辞任間際に指示していった「朝鮮学校無償化審査」にも重大な影響を与えると見られる。

自らを省みることなく、日本を非難し、その上で日本の税金をアテにするという、恥知らずも度を超した醜聞についてお伝えします。


※産経 10月2日：朝鮮学校　教科書改訂を偽装　神奈川、確認せず補助継続
・朝鮮学校側が補助金支出をめぐる神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが1日、分かった。
　　組織的に生徒らに｢教科書を外部に見せるな｣と指示し、県も訂正した教科書を確認していなかったことも判明。
　　補助金や無償化を得るため公開用に訂正資料を準備し、偽装していた疑いがあり、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した
　　無償化審査への影響は避けられそうにない。

※産経 10月3日：教科書使い分けか　神奈川、朝鮮学校調査へ
　・補助金や無償化の審査のためだけに、改訂版の実物を準備していた可能性があることも判明。
　・西日本など多くの学校は訂正の事実も知らされておらず、従来の教科書を使っていた。

(URL略)

野田内閣は、震災復興の財源を増税に求めることを決定し、紆余曲折を経ながらも増税規模を決定してきた。
この「復興増税」に対する世論調査と、合わせて行われた内閣支持率の調査結果について分析すると共に、

政府が交渉参加に前のめりになっているTPP参加問題、
そしてTPP後の日本の近未来を現しているかのような、アメリカのデモの様子などについてお伝えしていきます。


※毎日 10月3日：復興増税｢反対｣58％　野田内閣支持50％

※朝日 10月3日：TPP、迫る参加期限　｢まず交渉し判断｣主張 経産省　参加後の撤退に懐疑的 反対派
　・環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加期限が迫る中、
　　経済産業省では｢まず交渉に参加し、その後、加盟か撤退かを検討する｣方法を探る動きが強まっている。
　　農林水産省や反対派議員の反発は相変わらず強い。

　・たとえばアメリカのニューヨークで若者達が失業率高いですから、デモして報道されている。
　　つまり、あの若者達も｢TPPに入ったら、なおこの状況から脱出できない｣ということをもう直感し始めている。
　　(∵安い労働力がTPPの世界に一杯ある)
　・アメリカ自身が大きな曲がり角に来ている、ということを日本の政治家はちゃんと読み込んでから議論しなければいけない！
　　（日本だけを守るということではない。
　　　アメリカのナショナルエコノミーもずたずたになっている。これでまたTPPに加入したら、アメリカの今の失業率も永続する）

※産経 10月3日：NY警察 デモ700人を一網打尽
※読売 10月3日：NY 格差に若者怒り　ウォール街デモ　富裕層批判、半月続く

　・1980年代ぐらいから“市場原理主義”をやってきた米英が同じような混乱に今、陥っている。
　　日本はこの米英の状況を見て、どう判断するか？長期的な国策を今こそ考えるべき。　　
　　（これでまたずるずる行ったら、今度は日本で起こりますよ！
　　　日本の若者達は今は大人しいが、ある限度を超えると日本の若者達も怒りを爆発させるだろう）

(URL略)

政府として腰の定まらない対応を繰り返している原子力政策であるが、民主党最大の支持基盤である「連合」は『脱原発』に方針を転換することを決めた。
政府・与党に対する大きなプレッシャーになると見られ、野田政権の判断が注目される。
その一方で、北海道電力泊原発を抱える岩内町での町長選挙では、原発容認派の市長が三選を果たし、中央と電源立地自治体とのギャップが大きくなっている。

野田政権はいずれの道を選ぶのか？民主党の国家観が問われる「原子力政策」関連ニュースについてお伝えします。


※産経 10月3日：連合 脱原発へ転換
　・民主党最大の支持組織である連合(古賀伸明会長)は原子力政策をこれまでの推進から脱原発依存へと転換する方針を固めた。
　　4日の定期大会で正式表明する。
　　野田佳彦首相は9月の所信表明演説で、電力の原発依存度引き下げを明言しており、　　
　　連合も支持団体として政権と足並みをそろえる必要があると判断した。

　・｢脱原発｣という言葉にちょっと乗り過ぎですな！私はこの問題はもうちょっと冷静に議論したいんだ。
　　(連合は一種の“観念論”なんですよ)

※産経 10月3日：泊原発容認派が3選 北海道岩内町長選

(URL略)

沖縄県の八重山地区教科書採択を巡り、法的手段に則って決定された育鵬社版公民教科書の採択を竹富町が拒否し、
しかもその違法行為を沖縄県教育委員会が協力する形で覆そうとしている。

かねてより教育問題に携わってこられた義家弘介参議院議員をお訪ねし、
沖縄の異常な教育界と、
責任回避に終始する文部科学省、
指導力を発揮できていない内閣の政治責任などについてお聞きしたインタビューの模様をお送りします。


※『八重山地区教科書採択問題
　　義家弘介参議院議員に聞く』
　　・平成23年9月29日(木)
　　　参議院議員会館 義家弘介事務所

(URL略)

世界金融を象徴するニューヨークのウォール街で、「反格差」を訴える大規模なデモが行われ、その火は全米に飛び火する勢いを見せている。
また、8月にイギリスで発生した暴動の背景にも、少なからず格差問題があったと言われている。

今日本ではTPPへの参加を求める声が高まっているが、米英の混乱を他山の石とするべきではないだろうか？
強い共同体意識で東北の復興を成そうとしている国民と、それと真っ向対立する政府や経団連の市場原理主義に対し、一言申し上げます。


※読売 10月3日：NY 格差に若者怒り　ウォール街デモ　富裕層批判、半月続く

※
＜米英のデモ･格差拡大＞
　a.若者たちの絶望感
　b.中間層の大陥没
　c.市場原理主義の失敗
　d.英米の次は日本か？

　・“共同体論”というのは、“市場原理主義”の反対概念です！
　　日本人は依然として伝統的な共同体原理をまだ保守しておる。そのことが、大震災後の復興計画のテーマでもある。
　　(復興の大きなテーマは、市場原理主義をより一層進めるのではなくて、被災地の共同体を再建することである)

(URL略)

その人件費の安さから、世界を制覇した廉価な中国製品であるが、その一方で偽物・偽装商品が深刻な問題となっている。

もはや商品に留まらない中国の「偽物」について、大高未貴の体験談や、中国高速鉄道事故後に明らかになった汚職の実態などと供にお話しさせて頂きます。


※毛沢東の孫娘の偽者etc
　・ニセモノは当たり前。

※鳴霞さんの『月刊中国』：“中国高速鉄道事故は腐敗テロである”
　・鉄道部の幹部は、もの凄い特権階級。(一国に匹敵するような財産)
　・これから上海に行く人は気を付けたほうがいいと思うんですが、中国のリニアモーターカーには絶対に乗らないほうがいい！(まず事故が起きる)

UP

(URL略)

皇紀2671年 9月30日金曜日 22時30分〜24時放送。

インターネット生放送「さくらじ」に、水島総はじめ桜出演陣が本格参入！
さらにパワーアップして、いよいよスタートです！！
記念すべき第一回目の放送は、レギュラー・パーソナリティの古谷経衡・sayaに加え、水島総・三輪和雄の強力メンバーでお送りします。

チャンネル桜 http://www.ch-sakura.jp/
さくらじブログ http://www.sakura-tv.com/blog/

(URL略)

元秘書３人が有罪となり、今や民主党内でも「お荷物」扱いされるまでになってしまった小沢元代表の消息についてお伝えすると共に、

内閣支持率や政党支持率に関する世論調査結果について分析しながら、
世論に迎合して公務員宿舎の是非を「先送り」する野田首相の政治姿勢について糾弾していきます。

また、自身の「政治とカネ」の問題から逃げるようにお遍路に旅立った菅前首相の動向など、国会閉会後の政界の動きについてお伝えしていきます。


※産経 10月4日：｢小沢氏辞職を｣81％ 本社･FNN合同世論調査 内閣支持率56％

※産経 10月4日：小沢氏、今や｢お荷物｣　求心力低下 離反の動き加速も

※産経 10月4日：自民支持なお低迷

※朝日 10月4日：建設凍結 世論の圧力　朝霞宿舎 首相、増税控え指示

※毎日 10月4日：菅前首相を不起訴　東京地検 外国人献金問題で
　・在日韓国人とみられる男性から政治献金を受けたとして政治資金規正法違反(外国人寄付の受領)容疑で告発された菅直人前首相について、
　　東京地検特捜部が容疑なしの不起訴処分としたことが3日、分かった。
　・07年に政治団体｢政権交代をめざす市民の会｣に計5000万円を違法に献金したなどとして同法違反(虚偽記載)の疑いでも告発されている。

※産経 10月4日：菅前首相、お遍路再開　不悪口だから…政局話はしません

　・｢不悪口(ふわく)だから…悪口を言ってはいけないということだから、政局の話はしません｣だ？
　　悪口を誰に言うんだ？悪口を言われる専門だろうが！
　　(菅さん、ずっと足が続く限りお遍路やってください。もう戻らなくて結構です)

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中国はこれまで衛星国拡大のために、主要先進国が経済制裁などで援助を停止している国を中心に援助攻勢を仕掛けて勢力を拡大してきた。
しかし、あまりにも被援助国の意向を無視した独り善がりな政策と、金にモノを言わせる腐敗した手法に、
とうとうミャンマー政府も中国式援助にNOを突き付けるに至ったようである。

また、現在中国ではオンラインパルチザンとでも言うべきハッカー集団が増殖しており、アメリカや日本にとって深刻な脅威になりつつある。
しかもそのハッカー集団には、中国当局の影がちらついており、「民間」を偽装してサイバー攻撃を仕掛けている可能性も排除できない。

存在感が増すと共に世界中で嫌悪される「中国式」について論評していきます。


※産経 10月4日：中国式投資 途上国｢NO｣　ミャンマー、ダム開発中止を表明

※読売 10月4日：中国ハッカー100組織　軍･公安の関与指摘も

　・中国幻想か…？遅れた人がまだ居るんですよ！
　　(もういい加減、中国の実態を分かってほしい)
　・もういい加減、とくに経済的な意味で“中国幻想”というのを、分かってほしいな！　　
　　(ユニクロなんかも中国で生産してたのを大分減らすみたいだし、富士重工の中国進出も差し止められた)
　・もうそろそろベトナムとか、勿論インドとか、他の国へいろんなことを振り分けていくべき。

(URL略)

来年の台湾総統選挙を控え、最大野党・民進党の主席として馬英九総統と対決する蔡英文主席が来日した。

昨日都内で行われた蔡英文主席の講演会を御覧頂きながら、
今後の日台関係について、日本李登輝友の会常務理事の柚原正敬氏に解説していただきます。


※今日は｢台湾の命運を結するW選挙と日本 蔡英文民進党主席に聞く｣と題しまして、
　日本李登輝友の会 常務理事･事務局長 台湾研究フォーラム顧問の柚原正敬さんをお招きし、お話を伺います。

※『蔡英文民進党主席講演会』
　　・平成23年10月3日(月)
　　　東京･ハイアットリージェンシー東京
　　　クリスタルルーム

　　・来賓挨拶
　　・講演：台湾に求められている課題と日本の関係
　　　Q.日台間の領土問題を解決する具体策はお持ちか？

　　・このVTRの中では触れられてなかったんですけども、“日本と台湾との関係”を後半のほうで大分詳しくお話しされまして、
　　　その中で一番に“アジア太平洋地域における日米安保の重要性”を強調されまして、二つ目に“日本とFTA(自由貿易協定)”を進めたい、と。

　　　※産経 10月3日：日台FTAに意欲　民進党主席きょう来日
　　　　・来年1月の総統選で政権奪還をめざす台湾の最大野党･民主進歩党(民進党)の蔡英文主席が3日、日本を訪れる。
　　　　　これに先立ち、蔡主席は同行の日本メディアのインタビューに応じ、｢日本との友好関係の維持｣を目的に掲げ、
　　　　　｢FTA(自由貿易協定)締結｣への意欲も語った。
　　　　　また対中関係では現状維持を強調した。
　　　　・滞在は東京のみで、5日まで。衛藤征士郎･衆院副議長をはじめ与野党の議員と会談し、民進党の政策に理解を求めるほか、講演も行う。

　　　　・蔡主席は、日台間で投資を保護する｢日台民間投資取り決め｣が締結されたことに関し
　　　　　｢従来の状況が明文化された。日本の投資は中国よりも、台湾に向けるべきだ｣などとし、｢FTAも視野に経済的連携も強化したい｣とアピール。
　　　　・また周辺の安全では｢日米安保条約を重視している。日本はアジアを重視し、地域の安定を維持してほしい｣と期待を示した。
　　　　・一方、尖閣諸島の領有権については、｢台湾の領土だが、平和的、理性的な外交手段で処理したい。中国とは協力しない｣と述べた。
　　　　・中国との関係では、中台が｢一つの中国｣の原則を認める｢92年コンセンサス｣を基礎に対中関係改善を進めた馬英九政権に対し、
　　　　　｢民主的に意見を集約した『台湾コンセンサス』で向き合う｣と説明。
　　　　　中国が民進党に対し、独立志向があるとして警戒感を示す中、
　　　　　｢台湾は民主社会であり、政権政党が変わっても中国が懸念する必要はない｣として｢現状維持｣を改めて強調した。
　　　　・台湾では、総統選の前に候補者が日米欧などを訪問するのが恒例で、蔡主席は6月にドイツ、英国、9月に米国を訪問している。

※｢台湾正名運動｣について。

　　(割愛させていただきますが、重要です！)

(URL略)

世論を酌んで、朝霞の公務員宿舎を５年間凍結した野田首相。
一見柔軟で時宜を得た決断を行ったようにも見えるが、実際の所は野田首相らしい「先送り」をして政治決断から逃げたに過ぎない。
むしろ復興財源確保の一環として土地を売却するか、自身の任期中に着工を明言すれば、政治家としての指導力発揮になったはずである。

その一方で、「このタイミングで？」と思えるのが復興増税である。

先送りにすべきは公務員宿舎か増税か、今一度指導力を発揮していただけるよう、野田首相にお願いします。


※復興財源はその気になれば沢山ある！
　・増税の是非と、タイミングは別！(今はデフレなんですから…増税にはタイミングというものがある)

(URL略)

「日本は罪を犯した」「日本軍に人生をメチャクチャにされた」と主張する中帰連のお爺さん達。
今回は、その講演会に参加した佐波優子が目にしたこと、感じたことをご報告させて頂きます。


※日本各地で“戦争体験を話す”という会がさまざまある。
　｢日本はとても悪いことをしてしまった。謝罪をしなければいけない｣という趣旨で会を催している所もある。
　・その一つに、今は解散したが｢中国帰還者連盟｣に所属していた方々が話をする会がある。

　　(割愛させていただきます)

(URL略)

前回の抗議行動の際手渡した「公開質問状」に対し、フジテレビは期限までに回答を寄越さず、無視を決め込んだ。
『頑張れ日本！全国行動委員会』は、
自らの社会的責任と影響力の大きさを忘れ、電波の私物化を続けるフジテレビに対し、再び抗議行動を起こすことを決定しました。

10月8日に、お台場と有楽町駅前で抗議の街頭宣伝活動を行いますので、草莽の皆様のご参加をお願いいたします。

UP

(URL略)

「戦い」を辞さない者達ならではの独自の手段とアプローチで拉致被害者奪還を目指すべく、
元自衛官及び予備自衛官らで結成され、活動を展開している「予備役ブルーリボンの会（RBRA）」。

その主催による安全保障問題講習会「北朝鮮人民軍の動向と拉致被害者の救出」（平成23年10月1日）より、
脱北した元北朝鮮人民軍軍人で構成するNGO「北韓人民解放戦線」代表のチャン・セユル氏が、
北朝鮮人民軍の実情について語られた講演や、同会代表の荒木和博氏が拉致問題をめぐる現状や追究すべき課題などについて話された様子、
活発に交わされた質疑応答の模様などを、お送りします。


※『予備役ブルーリボンの会 安全保障問題講習会
　　―北朝鮮人民軍の動向と拉致被害者の救出―』
　　・平成23年10月1日(土)
　　　拓殖大学文京キャンパス C館 303教室

　　・北朝鮮の人民軍の現状
　　　　1.現代戦の定義
　　　　2.北韓軍特殊部隊戦力構想
　　　　3.統一の主敵：米･日･南朝鮮軍事同盟
　
　　・拉致被害者の救出

　　・質疑応答
　　　　Q.拉致を実行しているのは
　　　　　統一戦線部であると聞いているが。

　　　　Q.脱北を決心した一番の理由は。

　　　　Q.金正日総書記が死亡した場合
　　　　　軍関係者が正常化のために
　　　　　起ち上がる事はあるのか。

　　　　Q.軍関係の脱北者が三千人と言うのは
　　　　　多すぎではないか。
　　　　　(脱北者は女性が多いという点から考えても)

　　　　Q.日本人が拉致被害者を取り返すには
　　　　　どの様な方法が一番の早道なのか。

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昨日発表された本年のノーベル物理学賞や医学・生理学賞に関連する記事を御紹介しながら、
過去に日本人が俎上に上った文学賞の受賞経緯と巡り合わせ等について振り返ってみたいと思います。


※朝日 10月5日：ノーベル賞　物理学賞は米豪3氏 アインシュタイン、間違ってなかった

　・宇宙が膨張していることを、ちゃんと理論づけた。
　・｢ニュートリノが光速よりも速かった｣ということで、
　　アインシュタインの特殊相対性理論が間違っているのではないか？という説もあるんですけれども…。

※産経 10月5日：宇宙の起源･未来探る最大の謎
　・ノーベル物理学賞の受賞が決まった米国のソール･パールマッター、アダム･リース、オーストラリアのブライアン･シュミットの3氏による
　　｢宇宙の加速膨張｣の発見は、科学史に残る大発見として近い将来の受賞が確実視されていた。
　　宇宙の膨張速度は、過去よりも現在の方が加速しており、宇宙には空間を押し広げる謎のエネルギーが満ちていることを示した。

※産経 10月5日：秘密保持体質見え隠れ
　・3日発表のノーベル医学･生理学賞で、規約に反して、故人のラルフ･スタインマン教授の受賞が発表されたハプニング。
　　背景には、選考委員側の単純な確認不足に加え、賞の権威を維持させようとするノーベル財団の徹底した秘密保持体質も見え隠れする。

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民主党最大の支持母体である「連合」が、その方針を「脱原発」に転換した事はお伝えした通りだが、
やはり組織内を一本化することは容易でなく、旧同盟系と旧総評系の軋轢が高まっているという。

一方、『人権侵害救済法案』や『TPP参加』などの亡国政策については、民主党内からの異論が強まっており、こちらもまだまだ紆余曲折が予想される。

復興特区や朝鮮学校の助成審査偽装問題など、政治としての常識を踏まえた判断がある一方、
菅前首相の「外国人献金」問題を追及しようとしない曖昧な対応など、民主党関連のニュースを纏めて論評していきます。


※産経 10月5日：岐路に立つ連合　旧総評と旧同盟 ｢脱原発｣で軋轢
　・民主党最大の支持団体であり、政権交代の立役者である連合(日本労働組合総連合会)の定期大会が4日、
　　東京・丸の内の東京国際フォーラムで始まった。
　　民主党の凋落傾向を受け、古賀伸明会長の表情はいつになく厳しく、
　　採択された平成24〜25年度の活動方針では｢今後の政治方針の見直し｣に言及した。民主党に最後通牒を突き付けたに等しい。
　　東京電力福島第1原発事故をきっかけに連合内では、官公労を中心とした旧総評(日本労働組合総評議会)系と、
　　民間労組がベースの旧同盟(全日本労働総同盟)系の軋轢も表面化する。
　　11月に結成22年を迎える連合は岐路に立った。

　・(旧総評と旧同盟は)もともと水と油みたいなところがあったんですが、
　　冷戦終結後、そういったイデオロギーの対立が薄らいできたことによって、労組同士ということで結び付いて｢連合｣になった。

※読売 10月5日：復興特区　被災者雇用に法人減税
　・政府税制調査会(会長･安住財務相)は4日、東日本大震災の被災者に対する税負担を軽くする追加策を決めた。
　　復興特別区域(復興特区)向けに、所得税の特別控除や被災者を雇用した企業に対する法人税の税額控除などを導入することが柱だ。

　・問題は｢増税ありき｣。

※産経 10月5日：人権侵害救済法案　民主にも反対議連
　・政府･民主党が来年の通常国会に提出を目指す｢人権侵害救済法案｣に反対する民主党議員が
　　今月下旬に議員連盟｢真の人権擁護のあり方を考える会｣(仮称)を発足させることが4日、分かった。
　　この法案には自民党にも反対論が根強く、民主党反対派と連動する可能性もある。
　・議連は、鷲尾英一郎、長尾敬両衆院議員らが中堅･若手を中心に参加を呼びかけている。
　　鷲尾氏らは法案が言論弾圧を生む可能性を指摘した上で｢これまで党執行部は党内の反対意見や批判に耳を傾けなかった｣と語っており、
　　法制化に際しより慎重な検討作業を進めるよう求めていく構え。
　・鷲尾氏は｢北朝鮮による日本人拉致問題を取り上げ、真に守らなければならない人権問題について検討したい｣と語っており、
　　超党派の拉致議連などとの連携を示唆。
　　自民党の反対派にも賛同を呼びかけ、将来は超党派議連に発展させたい考えだ。
　・政府は今年8月、江田五月法相(当時)が法務省政務三役名で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を発表。
　　民主党の｢人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)｣もこの方針を了承した。
　　基本方針では、独立性の高い｢人権委員会｣が法務省の外局として設置され、人権侵害の有無を調査し、勧告などを出す権限を付与される。
　　だが、人権侵害の定義が曖昧な上、委員会の権限が強大であり憲法21条(表現･出版の自由)に抵触し、公共の利益が侵害される危険性が指摘される。
　　都道府県の地方法務局などが窓口となり人権擁護委員を委嘱するが、｢地方参政権を有する者｣から選ぶことになっており、
　　永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者となる。

※産経 10月5日：反TPP派が気勢　早期参加に黄信号
　・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加に反対する民主党議員中心の｢TPPを慎重に考える会｣(会長･山田正彦元農水相)が4日、
　　7カ月ぶりに活動を再開した。
　　野田佳彦首相は11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに結論を出す意向を固めているが、
　　反対派は強硬姿勢を崩しておらず、APEC前の決定に黄信号がともった。
　・国会内で開かれた勉強会には民主党や社民党議員ら約50人が参加した。
　　昨年10月の初会合では約110人が参加しており、勢いの衰えは否めないが、農業関係者ら約150人も加わり、会場はさながら糾弾集会と化した。
　・TPP交渉は現在米国など9カ国がテーブルに着いているが、
　　関税項目の設定など具体的なルール設定については｢部外者｣の日本に詳細を開示していない。
　　このため、外務、経済産業、農水の各省幹部が参加交渉の現状などを説明しても｢どういう内容なのか何ら分かっていないじゃないか｣(山田氏)
　　と怒りの声が収まらない。
　　原口一博元総務相は｢もう答えは出ている。こんなむちゃはやらせない！｣と声を荒らげた。
　・首相は先月21日の日米首脳会談でオバマ米大統領にTPPへの早期の参加を強く迫られたこともあり参加に意欲を示す。
　　これを受け民主党は4日、TPPに関するプロジェクトチーム設置を正式に決めた。座長に鉢呂吉雄前経済産業相が就任。
　　前原誠司政調会長は記者会見で｢今週中にも1回目をキックオフしたい｣と意見集約を急ぐ考えを示した。
　　一方、首相は4日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の萬歳章会長らと官邸で面会。　　
　　萬歳氏が｢TPPは日本の農業を壊滅させる｣と参加しないよう求めたが、首相は｢いろんな皆さんの声を聞いて判断したい｣と述べただけだった。

　・ウィキリークスが暴露した内容：
　　駐ニュージーランドのアメリカ大使が｢TPPは、日本と韓国を抑えこむための非常に有力なものになっている｣と外交文書で明らかにしている！
　　(全く報道されていない)

※産経主張 10月5日：菅氏不起訴　外国人献金お咎めなしか
　・菅直人前首相の資金管理団体が在日韓国人男性から104万円の献金を受けていた問題で、
　　東京地検特捜部は前首相に対する規正法違反罪での告発について不起訴処分(嫌疑なし)とした。
　・いかにして国家主権を守るかという観点から禁止規定の運用を考えるべきだ。
　　その意味で、民主党などが｢寄付をしてくれる相手に、いちいち国籍を確かめるなど困難だ｣と主張するのはまったくおかしい。

　・これは非常に問題ですね！本当にちょっと東京地検の見識を疑いますね！
　　(検察庁が見識を疑われるようなことをやってるということは、法治国家としては許されない)
　・｢韓国人男性に対して返金した｣ということなのに、その返金した領収書の提出をいまだに拒んでいる菅前首相というのは…
　　国会で｢領収書を出す｣と言っていながら、出してないわけで、これは偽証罪を含めた意味で…
　　お遍路なんかやってる場合じゃないですよ。本当にふざけるな！と言いたいですよね。
　　(菅直人はお遍路やるんだったら刑務所の中でやってほしい)

※産経 10月5日：｢正しい資料前提｣　朝鮮学校教科書で文科相
　・朝鮮学校側が拉致問題に関する記述を訂正したとしていた教科書が、実際には多くの学校で使われていなかった問題で、
　　中川正春文部科学相は4日、閣議後の会見で、｢(朝鮮学校側に)教材も含めて必要な書類の提出を求めており、その結果を見て判断していきたい｣
　　と述べ、朝鮮学校への無償化適用の審査に影響を与える問題との認識を示した。
　・文科省の要請に応じ、審査対象の全国10校がすでに教科書を提出しているが、
　　学校関係者はこれらは生徒が使うものではなく、教員向けに作った指導書だと証言。　　
　　無償化適用を受けるため、｢ダミー版｣を提出し組織的に改訂を装っていた疑いが浮上している。

　・そもそも、こういうことを調べる以前の問題ですから…！

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能登半島沖で保護され、韓国に移送された脱北者の消息に関するニュースについてお伝えすると共に、

南シナ海を跋扈する中国に対し、ASEANが検討している「南シナ海行動規範」など、対中牽制の動きについてお伝えしていきます。


※産経 10月5日：粛清で暗転｢希望持てない｣　韓国移送の脱北者詳述
　・石川県沖で小舟で漂流中に保護された脱北者9人のうち、
　　40代男性が｢祖父は白南雲(ペク･ナムン)最高人民会議議長(故人)で、父は対南工作機関幹部だった｣と政府の聴取に話していたことが4日、分かった。
　　｢父は韓国人拉致を指揮する立場だったが、粛清され、地方に飛ばされた｣とも説明したという。

　・脱北者が日本にいる間に、たとえば｢救う会｣なり｢特定失踪者問題調査会｣なりが面会できて、特定失踪者の写真を見せるとかしてほしかった。

※産経 10月5日：｢南シナ海行動規範｣検討　ASEAN、対中国で結束
　・東南アジア諸国連合(ASEAN)は4日までに、中国と領有権を争う南シナ海問題について、法的拘束力のある｢行動規範｣の検討に着手した。
　　ASEAN側は、11月にインドネシア･バリ島で開かれる東アジア首脳会議をひとつのメドに、草案をとりまとめ、中国側に提示したい意向だ。
　・これに対し、中国側は行動規範は自身の手足を縛ることになるため、協議そのものには応じる姿勢をちらつかせつつ、実際には策定を拒否している。

　・これは今、非常に北京(中国共産党)が気にしていること！本当に嫌がっていること。　　
　　とくに日本がこの動きと同調･連動していくことを一番警戒してます！
　　(逆に言えば、日本にとっては、それが一番必要ということ)

　・台湾との連携、またASEANと日本はどういう形で連携していくか？そしてインドに連なるそういった関係を作っていけるか？
　　(日本の安全保障にとって大きく影響する：中国に対して結束する動き)

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「反格差」を訴え、世界金融の中心・ウォール街で行われたデモが全米に飛び火している。
ネットを介して燎原の火の如く拡大する様は、まるで「中東の春・ジャスミン革命」を想起させる。
果たしてアメリカ社会もネットによって変貌する時を迎えるのか？

アメリカのリベラル派とオバマ政権の捻れやデモ参加者と共和党との距離感、日本のフジテレビ抗議デモの動きなど、
日米の社会を変えつつあるネットの影響力について考察していきます。


※産経 10月5日：米雇用創出法案　民主党内も反発、1カ月たなざらし　抗議デモの｢火｣　｢油｣そそぐ停滞
　・オバマ米政権が議会に満を持して提案した雇用創出法案が、審議にも入れず1カ月近くたなざらしにされている。
　　野党共和党はもちろん、大統領を支えるはずの与党民主党内にも法案への反発が広がっているためだ。
　　腰折れ寸前の米景気への影響はもとより、全米に広がる失業問題などへの抗議デモという｢火｣に｢油｣をそそぐ事態となることが懸念されている。

※日本ではどうか？
　・自然発生的にSNS(インターネット)で生まれたデモということでいえば、
　　やはり8月7日･21日、9月16日･17日と連続して起きてきたフジテレビに対してのデモというものを思わざるを得ない。
　　これが、日本の場合、民主党政権への個別の政策に対してのデモになったり、あるいはNHKへのデモに発展していったり、
　　そういったものに必ずなっていくと思っています。

※FTIsland(エフティーアイランド)という韓国のロックバンドが、夏に武道館でライブを行いました。
　そのライブコンサートのDVDも発売されたようなんですが、私に入ってきた情報によりますと、
　武道館の館内の写真が掲げられているんですが、やはり日の丸が消されている！？
　(本当かどうか検証していただきたい)

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ウォール街デモを発端とし、ネットを介した新しい動きとしてアメリカで注目されている「反格差」の呼び掛けとオバマ政権への批判。

相変わらずと言っても良い中国や韓国の「反日」。

それぞれの愛国心の在り方と、行動原理を比較してみたいと思います。


※朝日 10月5日：ウォール街で｢格差NO｣　NY 若者デモ　全米に飛び火・著名人も賛同　フェイスブックで拡大
※毎日 10月5日：ウォール街デモ　変化信じ若者結束

※読売 10月5日：｢愛国｣ゆがむ中国社会　日本の石碑壊し｢英雄｣・米大使就任｢裏切り｣
　・日本の開拓団約250人の名を刻んだ石碑にペンキをかけ、ハンマーで一部を破壊。石碑は撤去された。
　　｢入植者も侵略者｣とするネット世論は5人を英雄扱いした。
　・中国中央テレビの人気キャスター、白岩松氏は番組で5人の行為を｢褒められない｣と批判したが、｢売国奴｣呼ばわりされた。
　・3月11日の東日本大震災ではネット上に、｢日本、頑張れ｣といった支援の声に混じって、
　　｢いい気味だ｣｢もっと被害が広がればいい｣と大喜びする書き込みが広がった。
　・8月、中国系米国人のゲーリー･ロック新駐中国大使が北京で着任会見を開いた際、ネットでは｢中国人が米国大使になるのは裏切りではないか｣
　　との声まで飛び出した。
　・単純な敵味方の図式で異論を封殺するゆがんだ民族主義は、1989年の天安門事件後、共産党独裁を正当化する愛国主義教育が強化される中で助長された。
　　その後、経済成長による大国の自信が、愛国心と民族主義をさらにあおった。
　・ネット言論をリードする若年層は、格差拡大や就職難、政治腐敗など、深刻な社会矛盾への不満を抱える。
　　社会主義市場経済の下、個を重んじる価値観を持ち始めている。｢愛国教育がなければ中国人はまた砂に戻ってしまう｣(北京の日本研究者)
　　という言葉も誇張ではない。
　・辛亥革命を支えた民族主義は、当初の漢族中心主義から、少数民族を含めた中華民族の団結に重きを置く形に変わった。
　　それを継承した共産党は愛国教育を徹底、民族主義はいつしか、社会を揺さぶるマグマと化していた。

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政府に拉致問題解決のための具体的な行動を迫ってきた家族会は、「座り込み」も辞さぬ事を表明しておりましたが、
これが延期になった理由について家族会事務局長の増元より御説明させて頂くとともに、

歴代政権が国連総会で行った演説を振り返りながら、現政権の拉致問題に対する姿勢について分析していきます。

UP

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大分の視聴者の方からお贈りいただいた「かぼす」を御紹介すると共に、

大分に縁の「宇垣特攻」についてお話しさせて頂きます。


※｢宇垣特攻｣：宇垣纏(まとめ)中将が終戦の御詔勅の後、兵を率いて最後の特攻…何で終戦(敗戦)したのに若い人を連れて特攻したんだ？

　・｢特攻｣の本当の意味。(来月の『別冊正論』)
　・“幸せな死”“死ぬための生き方”こういうものがじつはある。(今の日本人には分からなくなってきている)
　・｢野畔の草、召し出されて桜かな｣

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10月8日に予定されている「フジテレビ抗議行動」や、
その翌日の「埼玉県本部設立大会」など、
『頑張れ日本！全国行動委員会』の活動についてご案内させて頂くほか、

「NHK一万人集団訴訟」第９回口頭弁論や「桜ゼミナール」のご案内、
「さくらじ」公開生放送などについてご案内させて頂きます。

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日米で共に、インターネットを介した新たな潮流が生まれつつあるなか、IT革命に多大な功績を残したカリスマ、スティーブ・ジョブズ氏が亡くなった。

世界では情報のフラット化が加速し、死生観や文明の在り方まで変えつつあるが、
日本では相変わらずオールドメディアが旧来の垂直発信を続けて世論操作を試みている。

先の見えてきた大マスコミの終焉と、それらが推進している亡国政策、伝えようとしない真実などについて、各種新聞記事を交えながら考察していきます。


☆インターネットが築き上げたもの：“情報の独占”を取っ払ったこと！

※産経 10月6日：縮む日本に偽の予言者　ジャーナリスト･東谷暁
　・萎縮する日本−それがいま進行中の現象だ。
　　東日本大震災からの回復を試み、福島第1原発事故への対応を行い、世界経済の混乱に対処するために、
　　日本は持てる力を振り絞らなくてはならないというのに、日本人は自らうずくまって、何もする気がないようにすら見える。
　・まず、大震災からの回復策として野田佳彦政権が提示しているのが、あきれたことに｢増税｣なのだ。
　　野田首相は首相になる直前にある雑誌に、自らの政権構想を発表して3つの｢危機｣を並べたものだが、驚くべきことにそこに東北の危機はなかった。
　　さすがに首相就任の際には復興を最初に掲げたが、そこで提示したのが経済抑圧策なのである。
　　ご都合主義的にあれこれ言ってみても野田首相には危機意識がまるでない。
　　このままでは日本経済がさらに縮小していくだけのことだろう。
　・また、野田政権は停止中の原発を来年夏までに再稼働したいと述べたが、マスコミ世論に遠慮してすぐに期限を取り消した。
　　確かに、福島の事故を深刻に受け止めることは必要だが、問題を前にして困難なことから逃げ出すこととはまったく異なる。
　　事故以来、エネルギーなどいらないから原発は停止しろという論者が増えて、マスコミも煽りに煽っている。
　　しかし、世界で福島の事故以降にイタリア、ドイツ、日本という第二次大戦の敗戦国以外、脱原発を政策で言い出した大国は見当たらない。
　　単に日本は原子力をめぐる国際政治という厳しい現実から尻尾を巻いて遁走を始めたにすぎないのだ。

　・さらに、アメリカやEUが自ら招いた経済危機で景気が後退しているとき、日本はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)という、
　　他国の雇用増加策を喜々として受け入れようとしている。
　　財界は米韓FTA(自由貿易協定)が韓国の対米輸出を急伸させたからTPPで日本もそうしようといっているが、
　　まだ、批准もされていない米韓FTAが輸出を伸ばせたわけがない。
　　にもかかわらず、日本経済のデフレを加速する経済協定に唯々諾々として従おうというのである。
　　経済戦略の感覚が麻痺しているとしか言いようがない。
　・このところ、論壇の少なからざる人たちが、大震災と福島原発事故をきっかけに新しい時代に突入したと盛んに述べ立てている。
　　しかし、その話を聞いてみるとほとんど例外なく、いまの文明が崩壊に向かっているから、現在の技術も経済も価値観も失効していくというのである。
　・そういえば思い当たるのは、東日本大震災が起こった直後、鬱状態に陥った知人が何人かいた。
　　これは後で調べてみると、大災害のときにはしばしば起こる現象らしい。
　　高級そうに見える文明転換論や異相社会論などというのも、日本人が今回の事態にショックを受け、萎縮し、うずくまり、麻痺し、
　　現実から目をそむける鬱状態ではないのだろうか。
　　そこにあるのは偽の文明転換論であり、まがいものの終末論であり、勘違いの脱近代論にすぎない。
　　世界は相変わらず技術文明のなかにどっぷりと漬かっており、跳梁しているのは偽者の予言者ばかりで、
　　近代経済システムは相変わらずきしみ続けて災厄をもたらしている。
　　私たちに必要なのは、怪しげな予言をすることではなく、目の前の試練と闘うことである。

※産経 10月6日：中国サイバー攻撃｢容認できぬ｣　米｢貿易戦争｣と非難
　・米下院情報特別委員会のマイク･ロジャーズ委員長(共和)は4日、サイバー攻撃に関する公聴会で、
　　中国政府が米企業などの知的財産を盗み出すため｢容認できないレベル｣のサイバー攻撃を仕掛けていると断定した。
　　中国は米国や同盟国に｢大規模な貿易戦争｣を挑んでいるとも非難し、日米欧などが対中圧力に結束すべきだと訴えた。

　・これは、血を流さない戦争！

※産経 正論 10月6日：すぐに中国宇宙軍の時代が来る　中国軍事専門家･平松茂雄

　・悪意を持った、人類にとって不幸な共産主義やファシズムの影響を受けた、一党独裁の国が、最先端の技術を一番利用して世界征服を目指している！
　　(日本の政治家には全くこういう発想がない。本当にまずい！)

※読売 10月6日：首都デモ 左派系計画　｢ウォール街｣拡大　｢オバマ改革｣応援にも　
　・世界の金融の中心地ニューヨークのウォール街周辺で、｢格差是正｣を求めて9月中旬に始まった若者たちの抗議デモが全米に飛び火し、
　　6日からは首都ワシントン中心部でも同様のデモが計画されている。
　　｢怒れる若者たち｣のデモにはオバマ政権の｢改革｣路線の停滞に対する左派からの組織的な異議申し立ての色彩も備わりつつある。

　・この後ろに誰がいるんだろう…中国？

☆こないだのお台場(フジテレビ)デモの特色：
　�@デモ参加者の六割以上が、二十代、三十代の若者
　�Aインターネットの呼びかけで集まった自主的集団
　�Bマスメディアが一切報道しなかった
　�C日の丸を掲げたデモ行進が若者に定着

☆大東亜情報戦争
　�@金儲け主義
　�A外国人株主問題
　�B電通問題
　�Cスポンサー問題
　�D経営者と製作者の問題
　　　　↓
　・外国人地方参政権
　　　　↓
　・多民族共生国家＝ニッポン合衆国

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ギリシャに端を発し、イタリアに飛び火しそうな欧州の金融危機であるが、当のギリシャはEUの救済をアテにして全く危機感がないようである。
そして日本でも、政界を中心に驚くべき危機感の欠如が見られ、ギリシャを笑ってはいられない状態である。

水島が、国内外のニュースを纏めて斬っていきます！


※産経 10月6日：小沢被告 4億原資どう説明
　・検察が2度にわたって不起訴としながら、刑事被告人として法廷に立つことになった民主党元代表、小沢一郎被告(69)。
　　6日に東京地裁(大善文男裁判長)で始まる公判では、資金管理団体｢陸山会｣側へ提供された4億円についての小沢被告の説明の変遷をめぐり、
　　検察官役の指定弁護士と弁護側が激しい火花を散らす展開が予想される。
　・｢著しく不合理で信用できない｣。昨年10月に公表された東京第5検察審査会の｢起訴議決｣からは、土地購入の原資として自ら用意した4億円について、
　　明確な説明を行わない小沢被告への不信感がにじみ出る。
　　事実、これまで小沢被告は、原資の説明をたびたび変遷させてきた。
　・陸山会が多数の不動産を所有していることが問題となり、平成19年2月に開いた記者会見では｢献金してくれた皆さまのお金｣と弁明。
　　だが、政治資金収支報告書の記載が問題となった21年10月には、｢銀行融資｣と、事務所を通じて説明した。
　・さらに昨年1月、｢個人事務所の金庫で保管していた個人資産｣だったと会見。
　　その内訳は｢湯島の自宅を売却し、深沢の自宅の土地を購入するなどした際の差額を銀行に積み立て、平成元年に引き出した2億円｣
　　｢9年に家族名義の口座から引き出した3億円｣などと説明した。
　・そして、その後に行われた東京地検特捜部の聴取には｢帳簿などの記憶も記録もない｣と話したという。

　・少なくとも秘書が有罪になったんだから、もう議員辞職が当たり前なんですけど…自分がどういう責任を負ってるか、ということがなくなってる！

※産経 10月6日：欧州発、悪循環一段と
　・欧州の債務危機に端を発した世界経済危機は世界各国の景気、財政、金融市場に波及し、悪循環が一層、鮮明になりつつある。
※読売 10月6日：ギリシャ危機 甘えのツケ　国民｢EUが見捨てるはずない｣
　・欧州経済危機の発火点ギリシャのパパンドレウ政権が、財政赤字削減を求める国際社会の圧力と、痛みに抵抗する国民との間で綱渡りを続けている。
　　出口の見えぬ危機の背景に、放漫財政を長く許してきたギリシャの政治土壌がある。　　
　　特効薬のない危機の延長線上には、債務不履行(デフォルト)の影がちらついている。
※朝日 10月6日：｢イタリア危機｣懸念　大国の借金に疑心暗鬼
　・米国の格付け会社が4日、政府債務(借金)が多いイタリア国債の格付けを3段階引き下げた。
　　欧州の財政危機がギリシャ以外にも広がれば、各国の国債を持っている欧州の銀行もつぶれかねない。
　　ドミノ倒しを防ごうと、銀行への資金支援を考える国も出てきた。

※読売 10月6日：国家戦略会議 月内に　TPPから議論
　・政府は5日、野田首相をトップに重要政策のビジョンを策定する｢国家戦略会議｣(仮称)を月内に発足させる方針を決めた。
　　環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の是非に関する議論から入る予定で、
　　閣僚から藤村官房長官、古川国家戦略相を正式メンバーとすることが固まった。

※読売社説 10月6日：TPP　参加が日本の成長に不可欠だ

　・これは本当にバカじゃないか？本気で言ってるのか！
　・｢最大の問題は、農業｣…そら農業の問題は大きいですよ。でも、もっと二十何項目に亘って自由にするんだけども、
　　米国と日本だけなんですよ！メインは。あとは小さな国で、関係ないぐらいなんですね。
　　だから、FTAとかEPAとか、個別にアメリカとやればいい話で…アメリカはTPPで何を狙ってるか？ということなんですよ！
　　(医療も保険も全部やられます)
　・関税の問題もそうです。為替でいくらでも調整できますから！
　・｢成長に不可欠｣なんて、とんでもないですよ！
　　我々は、まず内需を拡大して景気を良くする！公共投資をして、今は増税なんかやめて、そういうことを積極的にやっていかなくてはいけない。
　　(まったく逆のことを今、民主党政権がやってるということです)

　・自民党もきちんと批判できてない！

※産経 10月6日：原発発言　ぶれ･曖昧 際立つ首相
　・野田佳彦首相は5日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、原子力発電所の輸出について｢どんどん輸出するのではない｣と述べ、
　　原発輸出の継続に否定的な考えを示した。
　　ただ、過去の発言との整合性を問われると｢(技術提供で)協力できることはする｣とも答弁し、
　　原発をめぐる発言で｢ぶれ｣と｢曖昧さ｣が際立ってきた。

　・こんな時代に、こんな人はダメ！(早く代えなければ)

※産経 10月6日：自民執行部人事 ｢脱派閥｣骨抜き　くすむ谷垣カラー
※産経主張 10月6日：自民党新体制　主要政策の旗もっと高く

　・(これは私が提案するつもりですけど)やっぱり谷垣さんの執行部を代えないとダメだと思います！

※産経 10月6日：横田めぐみさん 47歳誕生日　｢よい知らせ信じてる｣　

　・(私は予め言っときますけど)
　　選挙前に民主党に実績がないと、何らかの妥協(国を売る行為)をして、北朝鮮からたった一人とか二人を戻して人気取りをやる可能性があります！
　　(民主党は北朝鮮との繋がりは凄いじゃないですか。そういう手を使う可能性もあります。騙されちゃいけない)

※産経 10月6日：北方領土 絵本でも｢ロシア領｣　図書館協会推奨　発行社｢問題提起のため｣
　・文部科学省所管の社団法人｢日本図書館協会｣(東京)が全国の図書館に推奨する子供向けの絵本｢国旗の絵本｣(戸田デザイン研究室発行)に、
　　北方領土を｢ロシア領｣と色分けした地図が掲載されていることが5日、分かった。
　　指摘を受け、発行社側は訂正したが、｢問題提起するため、あえてやった｣と説明した。

　・何が問題提起だ？これは確信犯ですね！(ロシアのスパイみたいな奴)

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陽だまりのようにあたたかく、柔軟な視点で語られる、男子禁制の場。
ひとつ、またひとつ、紡ぎ出されるおんなの「ものがたり」に、日本再生の息吹を感じてみてください。
素直で伸びやかな自身の歌声のように、シンガー・sayaが個性豊かな女性ゲスト達を迎え、自由闊達なガールズトークを展開する座談番組です。

聞き手：saya（シンガー）
ゲスト：高市早苗（衆議院議員）

UP

京都府警：「妻がＤＶ被害届」警察官の夫に連絡
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/police/1284879311/

1 ：名無しピーポ君：2010/09/19(日) 15:55:11 返信 tw
　京都府警下鴨署の巡査部長（５４）からドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けてけがをしたとして、
妻（５３）が今年７月、傷害容疑で右京署に被害届を出した情報が下鴨署に伝えられていたことが１８日、
両署への取材で分かった。巡査部長側にも伝わり、妻は被害届を取り下げるよう圧力を受けた。
妻は「危険にさらされる恐れがある」として両署に抗議した。

　ＤＶ防止法は、被害者の安全を確保し秘密の保持に十分配慮するよう、捜査関係者に求めている。

　両署によると、妻は今年６月２３日と７月４日、実家で巡査部長に馬乗りされ、腕をつかまれて振り回されるなどして
それぞれ１〜２週間のけがをした。妻は７月９日、右京署に被害届を出したが、約３時間後に巡査部長から
携帯電話に連絡があった着信履歴があり、その約１５分後には巡査部長の親族から被害届の取り下げを電話で求められた。
同１０日までに複数回、連絡があったという。

　右京署の福島暢哉副署長は「人事管理の責任者である副署長に連絡した」とし、下鴨署の山本一彦副署長は
「事実確認で巡査部長に伝えた際の指導が不十分だった」としている。【五十嵐和大】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100919k0000m040070000c.html



112 ：名無しピーポ君：2011/10/07(金) 12:10:37.37 返信 tw
恥知らず女が警官の嫁になんか
なるなよ

(URL略)

震災復興と増税を掲げる野田政権は、３次補正予算を11月上旬に成立させる事を目指しているという。
だが、復興財源を増税に頼ろうとしていることは本当に正しいのだろうか？

かねてより言われている「建設国債」での財源調達について御説明するとともに、
何もメリットが見えてこないTPPへの参加について御説明していきます。


※毎日 10月7日：3次補正成立　与党、来月上旬目指す　3党幹事長、協議入り合意
　・民主、自民、公明3党は6日、国会内で幹事長会談を開き、東日本大震災の本格復興策を盛り込む11年度第3次補正予算案について、
　　7日に政府が予算案と臨時増税案の基本方針を閣議決定した後、政策担当者による協議に入ることで合意した。

　・復興＝その多くがインフラ(道路･橋･港湾･学校･病院…)の建て直し。そういう物を作るために日本には“建設国債”というのがある。
　　(建設国債の償還：60年)
　・本来、建設国債でやるべき！
　　ところが、復興基本法の中に｢復興債を発行した場合、その償還方法を予め決めること｣という一文が盛り込まれている。
　　⇒財務省を中心に(このデフレ下に)“増税”という前代未聞のような政策が進められようとしている！？
　・特にまずいのは｢10年の増税案｣！
　　これは、東日本大震災のような100年に一度の大災害の復興の負担を、今の私達･現役世代に押し付けるという、逆の意味で不公平な施策。
　・結局どうするか？ということで、自民党などは｢建設国債と同じで60年で良いだろう｣と言っている。
　　（10年間の増税で償還するとすると、私達の1年間の負担：2兆4千億円、ところが60年で償還するとすると、私達の1年間の負担：4千億円。
　　　しかも、今後日本の経済が成長していけば、私達の所得も上がっていくので負担はどんどん小さくなる)

※毎日 10月7日：TPP交渉参加理解求める
　・経団連の米倉弘昌会長は6日、北海道新篠津村でJA北海道中央会幹部らと意見交換し、
　　環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への早期参加に理解を求めた。

　・｢日本はエネルギーや食料輸入のための外貨を稼がなければならない｣…だからTPP？？
　・｢外貨を稼がなければならない｣＝“経常収支の黒字”のことだが、じつはもう“貿易収支”は主役ではない。
　　(貿易収支が少々赤字でも経常収支自体は黒字になる。∵所得収支の黒字が多いから。その辺を無視して持論を押し通そうとしている！)

　★内閣府のTPPシミュレーション(参加･不参加で実質GDPに最大3.9兆円の差が生じる！？)
　　・だが、これは十年間の累積。(にもかかわらず、資料には｢十年間の累積｣という文言は入っていない)
　　・つまり、1年間にならすと、どんなに効果があったとしても4千億円(＝日本のGDPの0.08％にすぎない)。
　　・TPP＝本当にメリットがない！(デメリットは山ほどある！)
　　・TPP推進派の人からは｢世界に打って出るんだ｣というイメージ的な言葉以外、TPP推進のロジックを聞いたことがない！

(URL略)

アメリカで若者達の怒りが爆発した「ウォール街デモ」。
世界市場を食い荒らす金融マフィアは、かつて「反戦平和」を隠れ蓑に世界中を混乱に陥れたコミンテルンによく似ている。

それに対抗するのがインターネットを駆使する若者達であり、我々は歴史的な転換点に立っているのかも知れない。

ほんの数年前まで考え及ばなかった情報のフラット革命について考えてみたいと思います。


※『なぜドイツは脱原発、
　　世界は増原発なのか。
　　迷走する日本の原発の謎』
　　・著　者…クライン孝子
　　・発行所…海竜社
　　・定　価…1365円(税込)

(URL略)

経済評論家・三橋貴明が送りする「明るい経済教室」。
第１回目は、国のお金の流れを「GDP」をキーワードに解説していきます。


※このコーナーでは、一般の人が分かっているようで分かっていない国民経済について、いろいろと話をしていきたいと思います。

※税金＝政府に分配された所得。(政府に持っていかれた残りのお金＝可処分所得)
　・けっきょく政府の徴税とか国債発行の原資はGDPしかない！
　・GDPが増えなければ、増税しても翌年のGDPが減ってしまって、政府は減収になる。
　・逆に、GDPが増えている時には増税したほうがいい。(景気を抑える意味でも)

　・これは常識！
　　今の政治家、とくに民主党の政治家たち、こういうことを分かって“増税”とか言ってるんですか？

(URL略)

明日のフジテレビ抗議行動と、その後に放送される「マスメディア討論」の前に、
NHK大河ドラマ「平清盛」の歴史認識を例に取りながら、大マスコミの反日志向と、その歴史観について糾弾していきます。


※フジテレビの問題はいろいろと先週までお話をしてきました。昨日の木曜日もこの特集という形でお話を申し上げました。
　その中で言及しなかったことは、NHKの問題であります。
　・NHKは｢王家｣の問題…『平清盛』の中で｢皇室｣または｢朝廷｣、こういう言葉を意識的に外して｢王家｣にしたということ。
　・台湾でも『JAPANデビュー』の問題があったんですけど、
　　つねにこういう形でNHKは政治的な意図を持って言葉を換えたり、歴史の捏造や偏向･歪曲、こういうものを行うわけであります。
　
　　(中略)

　・私達は今、いわゆる“皇国史観”でドラマを作れと言ってるわけではない。しかし、“唯物史観”のみでドラマを作ってはならないということ、
　　これを言わなければなりません。
　・このために、勿論NHKに抗議活動をやるわけですけど、同時に明日、元NHK職員の立花さんが(｢マスメディア討論｣で)言ってますけど、
　　�@受信料の拒否(受信料を絶対に払わない)�ANHKに対して受信料に関する情報公開を要求していく、こういった具体的な戦い。
　“NHKの公共電波”“公共放送局”としての立場を国民の手に奪還していく！
　　そういった運動が今、求められるのではないかと思います。
　　(これはフジテレビも同じであります)

(URL略)

ギリシャ危機からユーロ全体への危機へと拡大しつつある欧州情勢、
行き過ぎた市場原理主義により、若者達が金融マフィアに反旗を翻したアメリカ、
相変わらずの善隣友好を強制しようとする日本の大新聞の論調など、

国際情勢を中心に論評していきます。


※朝日 10月7日：銀行への資金注入提案　欧州委員長 ユーロ圏危機対策
　・欧州連合(EU)の欧州委員会のバローゾ委員長は6日、欧州の金融機関への公的資金注入などを各国に求めたことを明らかにした。
　　政府債務(借金)問題が深刻化し、銀行の経営不安が広がっているためだ。
　・バローゾ委員長はこの日、｢我々は加盟国に対して、銀行の資本を増強するための協調行動を取るよう提案している｣と述べた。
　・ドイツのメルケル首相も6日夕、ベルリンで国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事と会談。
　　その後の記者会見で｢欧州の銀行に資本がさらに必要だと専門家が言うならば、考慮すべきだ。
　　資本増強はまず銀行が取り組むべきだが、必要があれば公的資金注入をためらうべきではない｣と語った。

　・バブル崩壊後に日本は“不良債権問題”に苦しみましたよね。あれと同じことが今、“ユーロ単位”で起きているということ。
　　(政府が“資金注入”して銀行を救いなさい、という話をしている)

※読売 10月7日：デモ拡大 ワシントンでも　米大統領｢銀行、違法行為してない｣
　・米首都ワシントン中心部で6日、高失業率や経済格差などに抗議する、リベラル系団体や市民による｢占拠｣デモが始まった。
　　ニューヨークのウォール街での抗議デモに呼応した動きで、参加者の一人は、｢米国の中心地に我々の声を届かせたい｣と訴えた。
　・抗議デモは、ホワイトハウスから数百メートル離れたフリーダム･プラザで行われた。
　　反戦団体や環境保護団体のメンバーや一般市民ら数百人が早朝から集まり、
　　｢ウォール街の悪質な銀行家を一掃せよ｣｢対テロ戦費を国内に使え｣などのプラカードや横断幕を掲げ、報道陣の前などで気勢を上げた。

　・抗議デモの主催団体｢オクトーバー2011｣幹部のリサ･シモーヌ氏は、｢時代精神は変わりつつある｣と語り、
　　富裕層優遇をやめ、一般国民のために尽くすよう、政府に要求すると強調した。
　・一方、オバマ大統領は同日、ホワイトハウスで記者会見した。
　　｢一連の占拠デモは、政府が悪徳銀行家を処罰しないことへの不満の表れではないか｣との記者の質問に、
　　大統領は｢大銀行は無謀な経営で経営破綻を招いたりしたが、違法行為をしたわけではない｣と述べ、理解を求めた。

※朝日 10月7日：経済･歴史、懸案先送り　日韓外相会談 首相の訪韓合意
　・玄葉光一郎外相は6日、韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相とソウル市内で会談し、18日に野田佳彦首相が訪韓し、
　　李明博大統領と会談することで合意した。
　　ただ、経済連携や歴史問題などについては、互いの主張を言い合うだけ。
　　停滞している日韓外交の｢仕切り直し｣にはほど遠い結果となった。
　・韓国側がこだわる旧日本軍慰安婦による日本政府への請求権問題などで歩み寄りは見られなかった。

　・これは朝日新聞の特徴が非常に出てるな、ということで取り上げてもらいました。
　　(これを読むと、何か問題あるのか？と思ってしまう。特に歴史認識)

(URL略)

本日行われた「NHK一万人集団訴訟」の第９回口頭弁論を前に、東京地方裁判所の周辺で行われた街頭宣伝活動の様子などをお送りします。


※『NHK集団訴訟 第9回口頭弁論』
　　・平成23年10月7日(金)
　　　東京地方裁判所　　

　　・NHK側が｢問題はなかった｣と裁判所に提出した書類にかなり問題が…これは、もしかしたら偽証罪とか、そういうのまでやっちゃってる？
　　　(大丈夫なのか？NHK、と逆に心配になっちゃったんですけどね)

(URL略)

独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、
日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。

東京と地方の関係や、既得権益と民主主義についてお話させていただきます。


※質問者：新潟県在住 匿名希望の方
　・政治に愛想が尽きて久しいけれども、いつも画面を通して青山さんの祖国を想う熱い気持ちに触れ、
　　青山さんとは共に祖国復興を目指す同志であり、まだまだこの国を諦めていはいけないと励まされています。
　・青山さんに聞きたいのは、地方都市のあり方についてです。
　　先の地震と津波により故郷が破壊された被災者の方々の姿を見る度に、美しい故郷があることは、それ自体が人間の活力の源なのだと感じます。
　　これまで日本の地方都市は、全国的に、東京のような｢都会｣を目指して発展してきたように思います。
　　そのため、程度の差はあれ、どの都市も似たような風景になっているのが現状ではないでしょうか？
　　しかし、今後の日本の地方都市が目指すべき発展とは、
　　そこに住む人に活力を与えるような、美しく、本来そこにある自然と調和した姿を作ることではないかと思います。
　　私は、大都市のような便利さはなくとも、米どころ新潟の美しい田園風景が大好きです。
　　日本が危機的状況にある中で、悠長な質問かもしれませんが、青山さんの考えを聞きたい。

※質問者：生まれ変わったら帝国海軍士官になりたい、50代の研究者
　・青山さんと水島社長を心から尊敬してます。
　　私には自由時間がほとんどないので、私の出来る形で、独研(独立総合研究所)と日本文化チャンネル桜を応援させていただきます。
　・昨日(6月29日)、地元の化学関連の一部上場企業で電力部長を務める友人と飲んだ時に衝撃的な話を聞いたので、質問します。
　　その友人とは長い付き合いで、利害関係は全くない。タイとベトナムに長期出張の経験があり、
　　私自身も欧米の二カ国に留学経験があるので、物事に対する見方が合う。

　・彼の話の中で衝撃を受けた点は2つ。
　　�@メタンハイドレートについて
　　　青山さんと青山千春博士が力説されてる、太平洋と日本海のメタンハイドレートの埋蔵形態の違いについての話になりました。
　　　その友人は5年以上前に数年間、NEDO(新エネルギーの研究開発をやってる政府系の機関)に出向していました。
　　　彼がNEDOに出向してた時期でも、
　　　NEDOでは、日本海のメタンハイドレートは｢海底から固まりとなって隆起している｣ことはよく知られた事実だったそうです。
　　　なぜNEDOは開発しないのか？と訊きましたら、青山さんも予想されるとおり、明快な回答はありませんでした。
　　　メタンハイドレートに関する件については、メディアが完全に無視をするので、誠に申し訳ないことですが、私も半信半疑になってました。
　　　青山さんと青山千春博士は命をかけて戦っているのだ、ということを本当に感じました。
　　�A民主主義のコストについて
　　　彼の会社には稼動させてない火力発電装置があるそうです。
　　　一万キロワット程度の小さなものですが、それを再稼動するのに奔走しているそうです。
　　　電力不足の現在、火力発電の再稼動など簡単にできると思っていたので、本当にショックでした。
　　　火力発電の再稼動でも、地元の市長の許可と、市の環境に関する委員会の許可が必要とのことです。
　　　委員で反対する人は、専門家ではなく、一般の主婦や元教師の方々だそうです。
　　　化学工場による大気汚染の公害が頭に染み付いているので、ほとんど害のない新しい火力発電にも反対するそうです。
　　　青山さんがよく話をされている民主主義のコストについて、改めて再確認しました。これを乗り越えるにはどうすればよいのか？悩んでしまいます。
　　　日本社会が“公の精神”を取り戻すにはどうすればよいのでしょうか？

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日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、現政権下で溶解していく祖国の現状に危機感を募らせ、
自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。
新シリーズとして、参議院議員・中山恭子に加え、プロデューサーの作曲家・すぎやまこういちも新たに司会をつとめ、お送りします。

聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：赤池誠章（前衆議院議員・頑張れ日本全国行動委員会 山梨県本部代表）

UP

(URL略)

来春の大統領職への復帰が確実視されるプーチン首相が、今後も長期に亘って実質的な最高実力者として君臨する様相となっているが、
ロシア国民も望んではいない強権体制をプーチン氏が維持する狙いとは何なのか？

そして、度重なる北方領土への要人訪問や爆撃機による"日本一周"などの軍事的示威行動から読み取るべきロシアの真意とはどのようなものなのか？

日露関係に お詳しい 元防衛大学校教授の瀧澤一郎氏をお迎えし、
日本が取るべき対応についても言及いただきながら、お話を伺います。

>>14-21
14 ：(三民族連帯) 10.1 民族自決を求める中国大使館前抗議行動
15 ：(朝鮮学校) 教科書偽装が発覚、教育機関の名と助成に値せず
16 ：(格差社会へ) 復興増税とTPP、アメリカで拡大するデモ
17 ：〃
18 ：(原子力政策) ｢連合｣脱原発へ、泊原発では容認派が三選
19 ：(義家弘介) 八重山教科書採択問題は政府･文科省の怠慢だ！
20 ：(快刀乱麻) 市場原理主義の総括を！米英のデモに見る格差拡大
21 ：(魔都見聞録) 中国は偽装の天才だ

>>23-30
23 ：(さくらじ) 第1回 新生さくらじスタート！水島総社長･三輪和雄登場！
24 ：(政界) 支持率と公務員宿舎、議員辞職すべき2人の政治家
25 ：(国際) 世界で嫌われる中国式、援助とオンラインパルチザン
26 ：(柚原正敬) 台湾の命運を決するW選挙と日本・蔡英文氏講演会
27 ：〃
28 ：(断舌一歩手前) 公務員宿舎と増税、どちらを先送りすべきか
29 ：(撫子日和) 中帰連のお爺さん達、何がしたいの？
30 ：(草莽崛起) 10.8 フジテレビを糾弾する街頭演説

>>32-42
32 ：(RBRA) 北朝鮮人民軍の実情と拉致被害者救出への道筋
33 ：〃
34 ：(ノーベル賞) 受賞には運も必要、例えば文学賞の巡り合わせ
35 ：(民主党) 支持母体と党内の異論、震災復興と朝鮮学校への対応
36 ：〃
37 ：〃
38 ：〃
39 ：(国際) 脱北者の絶望、ASEANの対中結束
40 ：(ニュースの読み方) ジャスミン革命アメリカへ？
41 ：(愛国心) アメリカの新潮流と特定アジアの反日無罪
42 ：(拉致問題アワー) ｢座り込み｣の延期と国連総会演説の総括

>>44-52
44 ：(水島総) 大分からの｢かぼす｣と宇垣特攻
45 ：(お知らせ) ｢頑張れ日本！｣国民行動、NHK集団訴訟 他
46 ：(情報フラット革命) フジテレビ問題と新時代の到来
47 ：〃
48 ：〃
49 ：(ニュースPick Up) EUの金融危機、日本は政治危機
50 ：〃
51 ：〃
52 ：(桜ものがたり) 第9回 高市早苗

>>55-65
55 ：(国民経済) 建設国債の効用、見えないTPPの恩恵
56 ：〃
57 ：(言いたい放談) 似たもの同士、金融マフィアとコミンテルン
58 ：(明るい経済教室) 第1回 お金の流れ、如何にGDPを増やすかが重要
59 ：(直言極言) NHKの唯物史観、マスコミは何を目指しているのか？
60 ：(国際) ユーロ危機、反格差のアメリカ、話し合いの日本
61 ：〃
62 ：(NHK集団訴訟) 第9回 口頭弁論前街頭宣活動
63 ：(青山繁晴) 東京と地方、民主主義と公徳心
64 ：〃
65 ：(日いづる国より) 赤池誠章、野田首相と報道と教育について

◆フジテレビ・NHK問題から見えるマスメディアの終焉 Part２

パネリスト：
　小坂英二（東京都荒川区議会議員）
　高山正之（ジャーナリスト）
　胆馬オサム（「撃論」編集長）
　立花孝志（元NHK職員・内部告発者）
　永山英樹（台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事 放送法改正推進本部長）
　野村旗守（ジャーナリスト）
　山村明義（作家・ジャーナリスト）
司会：水島総


※今日ちょうど、フジテレビにまた抗議活動が行われたということなんですけれども、フジテレビや韓流に対する抗議ということになってるんですけれども、
　一体これはどういう本質を持っているんだろう？
　はたして単なる韓国や朝鮮嫌いの、よくサヨク系の人が言っている｢偏狭なナショナリズム｣あるいは｢民族排外主義｣であるのかどうか？
　こういうものを含めて、皆さんとちょっと話し合ってみたいと思うんですけれども…。
　(最後まで重要です)

UP

(URL略)

ギリシャ危機以降、欧州の金融システムが不安定化しているが、先週遂に、フランス・ベルギーの大手銀行デクシアが破綻した。

また、アメリカでは韓国系移民社会から、日本人学校での「竹島」教育に異議が申し立てられ、
そのあまりの非常識振りに邦人社会から大きな反発が出ているという。

さらに中国では、辛亥革命100年を記念した大会において、胡錦濤主席が「中台統一」を訴え、
その歴史事実を無視した認識に、ある種の恐怖感さえ覚える。

海外から伝わってきた各種ニュースについて論評していきます。


※朝日 10月10日：欧州大手銀行、破綻へ
　・フランスとベルギーに主な経営基盤を置く金融大手デクシアは9日午後、取締役会を開き、両国政府に支援を要請する。
　　公的管理のもとで会社を解体し、優良資産を他社に売る事実上の破綻処理に入る見込みだ。
　　ベルギー政府は自国内の資産について、公的資金を注入して一時国有化することも検討する。
　・ギリシャの政府債務(借金)危機が起きた昨春以降、欧州の主要金融機関の経営破綻は初めて。
　　公的資金の注入も初となる。

※産経 10月10日：韓国系米国人　｢竹島で偏向｣と横やり　日本人学校教科書 邦人社会は不快感
　・米ニュージャージー州の日本人学校が中学校の公民の授業で、
　　竹島(韓国名･独島)を｢韓国が不法に占拠している｣と記述する教科書を使用して｢偏向した見解｣を教えているとして、
　　韓国系米国人の実業家の男性が教科書の使用中止を求める法的文書を同校などに送付していたことが明らかになった。
　・男性は州当局にも補助金の支出停止を要求、訴訟に発展する可能性もある。
　　在米韓国サイドの反日プロパガンダ(宣伝)に、邦人社会の反発が強まりそうだ。

　・関係者によると、ニュージャージー日本人学校(横沢広美校長、生徒数81人)は東京書籍の公民の教科書を使用。
　　領土問題を説明する地図に竹島と沖縄･尖閣諸島は｢日本固有の領土です｣と記述され、｢不法占拠｣の文言はないという。
　　しかし、産経新聞が入手した9月21日付の文書によると、韓国系の男性は日本人学校が｢偏向し、知的にも不正な歴史観｣を生徒に教え、
　　日本独自の見解に｢肩入れしている｣と主張。
　　授業自体が政治的な｢プロパガンダ｣であり、｢政治問題に関心を抱く子供の考えに影響を与えることを企図したもの｣としている。
　・男性は、一定の日本語能力があれば日本人学校には誰でも入学が可能で、米国人も同様の教育を受けられることまで問題視。
　　｢偏向｣教育は米国憲法や州の教育方針にも反するとして、
　　教科書の使用停止や州政府による非常勤の学校看護師の派遣、教材などの援助の中止を求めている。
　・男性の代理人を務めるB･J･キム弁護士は｢日本人がどのような教育をするのも自由だが、州の認可を得た学校でこうした教育はできない｣と語った。
　・米国には約120万人の韓国系米国人が在住。
　　過去にもニューヨークのタイムズスクエアの広告板や米紙ニューヨーク･タイムズの意見広告で、竹島の領有権を主張するなど、
　　領土問題に｢敏感に反応する傾向がある｣(日本政府筋)。

　・これは、日本は外務省を通じて強く対抗措置をとらなければいけませんよ！こういうのが方々で出てくる可能性がありますからね。
　　(断固として歴史的真実を表明･啓蒙することを急いでやってほしいね)

※産経 10月10日：胡主席、中台統一訴え　辛亥革命100年大会 江沢民氏が出席
　・中国で清朝を倒した辛亥革命の100周年を祝う記念大会が9日、北京の人民大会堂で開かれ、胡錦濤国家主席が重要演説を行った。
　　式典には李鵬元首相ら歴代指導部が参列、死亡説が流れていた江沢民前国家主席(85)も姿を現し、会場はどよめきに包まれた。
　　江氏が公の場に登場したのは、昨年末、上海での京劇鑑賞が報じられて以降初めて。

　
　・この見出しで、ちょっと注意を喚起しておかなければならないのは、
　　辛亥革命当時、台湾はすでに日本領で、非常に良い経済成長を遂げていた。
　　(決して中華民国の領土ではなかった：台湾が大陸の勢力範囲だったと思われはいけませんから)
　・台湾は一度も中国共産党は支配したことがないのに、歴史上あたかも一部だったみたいに…。

(URL略)

野田首相は、拉致被害者家族と面会した際に、「私が行くことで諸懸案が解決するなら、いつでも（北朝鮮に）行く」と語ったという。
しかし、制裁強化などの具体的な方策については触れずじまいで、またしても「ご立派な発言」に終わるではないかと見られている。

一方、脱北者からの情報として韓国国会議員が明らかにしたところでは、横田めぐみさんの2005年時点での生存が確認されていたという情報がもたらされた。

まず本格的な拉致問題解決のためには、民主党内に巣くう「親北朝鮮議員」達を断罪するところから始めていただきたいと申し上げておきます。


※産経 10月9日：｢拉致解決するなら訪朝｣　家族と面会 首相、具体策は示さず
　・野田佳彦首相は8日、拉致被害者家族15人と首相官邸で面会し、｢拉致問題が解決するならいつでも北朝鮮に行く｣と直接交渉への意欲を示した。

※産経 10月10日：｢めぐみさん 05年も生存｣　脱北者、韓国議員に
　・韓国野党･自由先進党の朴宣映(パク･ソンヨン)議員は9日、
　　拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時(13)＝が2004年末から05年初めの時点で生存していたとする情報を自身のホームページに公表した。
　　朴議員によると、
　　情報は韓国軍捕虜の息子で1994年まで北朝鮮の耀徳(ヨドク)政治犯収容所に収容され、2007年に脱北したリ･ヨンス氏(仮名)から得たという。
　・リ氏は朴議員に対し、｢04年末から05年初め、朝鮮労働党で日本人拉致を担当した人物の息子である日本担当者と平壌市内で会食した際、
　　めぐみさんが生存しているという話を聞いた｣と説明。
　　04年11月の日朝協議の際、めぐみさんのものだとして日本側に引き渡した遺骨についても、｢偽物だ｣と主張した。
　　北朝鮮がめぐみさんを｢自殺した｣としているのは｢めぐみさんがあまりにも多くのことを知っており、日本に帰国させることができないからだ｣
　　と指摘したという。
　・リ氏に情報をもたらした日本担当者は当時42歳。
　　朴議員は日本担当者とその父親である拉致担当者の名前を公表していないが近く日本政府側に伝えるという。

※産経 10月10日：政権に実効政策迫る ｢救う会｣が方針決議
　・拉致被害者の家族会と支援組織｢救う会｣が9日、東京都内で合同会議を開き、｢全ての被害者の救出｣との目標を掲げ、
　　野田佳彦政権に実効性ある政策を厳しく迫り続ける当面の運動方針を決議した。
　・両会は、政府が北朝鮮への追加制裁を行わないため、座り込みのデモも検討していたが、
　　家族会と8日面会した野田首相が｢あらゆる方策をやっていく｣と約束したことから、当面は見合わせる方針も決めた。
　・また、菅直人前首相側が拉致容疑者親族と関係のある政治団体｢市民の党｣側へ献金していた問題を追及すべきだとの声が多く上がり、
　　｢救う会として菅前首相と『市民の党』の不明朗な関係を究明･糾弾する｣方針も追加された。

　・菅さんはお遍路で逃げてますけど、追及されるのを避けているとしか思えませんね！

(URL略)

最新の世論調査結果における野田内閣の支持率について分析するとともに、

APECへの「お土産」としてTPP参加を纏めようとしている野田首相の動向、

観光庁が考案した「外国人一万人日本御招待」構想などについてお伝えしていきます。


※読売 10月10日：内閣支持率55％　政策実行力 浮沈を左右
　・読売新聞社の全国世論調査で、野田内閣の支持率は55％と前回調査から10ポイント下がったが、
　　政府･民主党からは｢政権発足時のご祝儀相場の支持率が終わっただけ。問題は今後、支持率を維持できるかだ｣(党幹部)との受け止めが聞かれた。

　・TPPをどう党で決着つけるか。ここが一番の問題点…急ぐな！徹底的に議論しなければいけませんよ。

※朝日 10月10日：TPP｢来月までに結論｣　首相、党内に集約指示　APECで表明 視野
　・野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題について
　　｢11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに党の意見をまとめてほしい｣として、民主党幹部に意見集約を急ぐよう指示した。
　　複数の党幹部が9日、明らかにした。

　・このTPP問題をめぐって賛成する政党と、距離を置いて参加しない政党と分かれていいぐらいの大問題なんですよ。
　・｢関税を0にしよう｣という考え方は…けっきょく都市国家からの歴史を含めて“国家の基本＝関税自主権”なんだよ！
　　(幕末に結んだいろんな国際条約で一番不幸だったのは“関税自主権を持たなかった”ということ。それが明治の日露戦争までそうだった)
　・“TPP＝原則として関税撤廃しましょう”ということ。そうすると、日本国内の格差も物凄く極大化してね、
　　僕はそれを“インド化”という言い方をするんだけどね。
　　今アメリカで格差が物凄いでしょ？極大化して。あれが、世界中のスタンダードになる！
　　日本だけが今まで例外だったんだ！わりかしミドルクラスが大きい、これが日本の宝なんだな。それを放棄しようとしている！(大問題)

　・むしろ日本の優秀な製品は関税があったって…｢日本はそれだけの高品質の産業構造を持ってるんだ｣という自信を持ちながら…。
　　一方、農業は…世界的にはかなり競争力を失っている。ここで関税を撤廃なんかされた日にゃ…。
　　(農業問題を軽視してはいけない！もっと保護していいはず)

※読売 10月10日：外国人1万人｢来日無料｣
　・観光庁は、
　　東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、2012年度に全世界から、旅費無料で1万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。
　・募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。
　　こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。
　　日本国内の滞在が安全･安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。
　　旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。
　　事業費として、観光庁は12年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。

　・この｢1万人｣のほとんどが中国人になりゃしないか？
　・何か前から観光庁、変な動きをしてるんですよね！外国人向けのポスターも中国語･韓国語とやって、フランス語かな?を抜かしたりして…。
　・観光客に｢来日無料｣なんてダンピングしたらダメなんだ！少々高くてもやはりこの日本の美しい自然と美味しい食べ物を楽しもうという…
　　こういうのは高くしていいんだ！
　　(安くするものに、金持ちは魅力に思わない！無料で来るような人は日本にお金を落とさない！)
　・もう即刻中止すべきだな、責任者出てこい！

(URL略)

フジテレビのあるお台場と有楽町で、道行く人々にフジテレビの電波の私物化の実態を訴えた街頭宣伝活動と、
「頑張れ日本！全国行動委員会」が再びフジテレビに対して誠意ある回答を求めた抗議活動など、
三度行われることになった『国を売るメディア（フジテレビ）を糾弾する国民行動』について、

荒川区議会議員の小坂英二氏をお招きしてご報告いたします。


※今回、9月にフジテレビの非常に売国的で誠意のない対応に対して質問状を出して、｢9月の末までに答えてくれ｣という文書を出したにもかかわらず、
　全く回答しない。
　そういった事に対してもう一度強く抗議すると同時に、日本の大手メディアとして責任ある返答を寄こせ、と抗議街宣した後、抗議書を改めて渡した。
　(フジテレビは非常に誠意のない対応をずっと続けている)

　・逃げおおせると思ってるんでしょうけど、これはもう誰かが号令を掛けてそれに従ってるというわけじゃなくて、
　　国民一人一人が怒って動いているわけですから、しっかりした対応をしないと、さらに抗議の声は拡大する一方だと思います！


※『10.8 国を売るメディア(フジテレビ)を糾弾する
　　緊急国民行動･第三弾！』　
　　・平成23年10月8日(土)

　　・街頭演説：東京 お台場･フジテレビ前
　　・不誠実な対応は相変わらず。
　　・国民の声

　　・街頭演説：東京 有楽町駅･イトシア前

　　・“報道の自由”はあっても、“公共の電波”を借りているという自覚、
　　　また、いろんな表現のやり方はあると思いますけど、日本を大事に思って、それを次世代にしっかり引き継いでいく、
　　　そういう観点がないといけないのに、それがない！ということに皆、怒ってるんだと思います。
　　・例えばパチンコ、これで中毒になって何千人も自殺に追い込まれて家族が沢山不幸になってる！
　　　こういうことも、メディアのCMスポンサーにパチンコがいるので全然伝わってこない！
　　　こんなメディアでは本当に意味がない！むしろ有害だ！ということをしっかり伝えていきたいと思います。

　　・民主党が野党だった時のいろいろ怪しい資金源を、ちゃんと洗う必要がありますよ！　　　
　　　こういうメディアの世界にまで、それが波及している可能性があるからね。

(URL略)

いよいよ野田政権が行動に移した「TPP参加」への動き。
これまで数度に亘って警告してきた市場原理主義への傾倒ですが、改めてその危険性について警鐘を鳴らしておきます。


※朝日 10月10日：TPP｢来月までに結論｣　首相、党内に集約指示　APECで表明 視野

※
＜関税自主権と国家の滅亡＞
　a.都市国家滅亡の真因
　　・都市国家が関税自主権を放棄した、ないしは中央政府に取り上げられた。(都市国家⇒“単なる地域”に過ぎなくなる)
　b.国民経済の自殺行為
　　・近代日本、明治の政治家たちは“関税自主権の獲得”のために大変苦労を重ねた。(日露戦争まで…)
　c.グローバリズムの陥穽(かんせい：落とし穴)
　　・グローバリズムが落とし穴として“関税自主権の放棄”が予想される。

※以上のことを繰り返し申し上げるのは、
　与党･民主党はもとより、野党･自民党も、このTPPに加入することがどういう意味を持つのか？…
　“日本”＝非常にレベルの高い、完成度の高いナショナルエコノミー(国民経済)を築き上げた歴史のある国！(ここが大事なポイント)
　つまり、戦後復興〜高度経済成長で、日本はミドルクラス(中間層)が90％ぐらいのミドルクラス･ソサエティーを作り上げた。
　・その頃、外国のエコノミストたちは｢人類が初めて血を流す革命も行わずにロシア(旧ソ連)以上の平等社会を作り上げた｣と。(世界は絶賛した)
　・こういう成功体験があり、世界が｢日本に学べ｣といったそのビジョンを今、このTPP加入で関税自主権を放棄するが如き形で、
　　“月並みな国家になる”と私は申し上げている！
　　(月並みな、所得格差の極大化した…そういうことで良いのか？そういう国づくりの覚悟があってTPPを議論しているのか！)

(URL略)

北朝鮮との親密な関係すら疑われる自身の外国人献金問題から逃げるかのように、お遍路に旅立ってしまった菅前首相。
奇しくもその最中、拉致被害者の横田めぐみさんは47歳の誕生日を迎えたという。

東京から遁走したり、メディアに対して行き当たりばったりの弁解を繰り返す前に、国会で誠実な返答をするよう、強く申し上げておきます。


※あれだけ政権に居座っていた菅さんが辞任した最大の理由(要因)は、｢市民の党｣関連献金(事件)の真相究明を避けるためではなかったか？

　・日本を揺るがす深刻な事態が水面下に隠されている！？

UP


訂正：
>>73-75
>>75 　
　・この見出しで、ちょっと注意を喚起しておかなければならないのは、
　　辛亥革命当時、台湾はすでに日本領で、非常に良い経済成長を遂げていた。
　　(決して中華民国の領土ではなかった：台湾が大陸の勢力範囲だったと思われはいけませんから)
　・台湾は一度も中国共産党は支配したことがないのに、歴史上あたかも一部だったみたいに…。

↓

　・この見出しで、ちょっと注意を喚起しておかなければならないのは、
　　辛亥革命当時、台湾はすでに日本領で、非常に良い経済成長を遂げていた。
　　(決して中華民国の領土ではなかった：台湾が大陸の勢力範囲だったと思われてはいけませんから)
　・台湾は一度も中国共産党は支配したことがないのに、歴史上あたかも一部だったみたいに…。

(URL略)

皇紀2671年10月7日21時半〜23時 放送。

第２回目のゲストパーソナィティは、
富岡幸一郎さんと西村幸祐さん。
かなりリラックスしてはじける二人の様々な会話、是非お楽しみ下さい！

出演：古谷 経衡、saya、富岡幸一郎、西村幸祐

(URL略)

インターネットの普及により、誰もが不特定多数の人々に情報を伝えることが可能になった現在、
その典型的な現れ方として注目されているのがデモ活動である。

ネットで繋がれた有志が集い、かつてのような組織動員なしで大規模なデモが度々開催されるようになったが、
これを大新聞はどのように見ているのだろうか？

現在注目されている「反原発デモ」と「フジテレビ抗議デモ」の記事を比較しながらその報道姿勢について分析すると共に、
韓国や旧ソ連圏の情勢なども合わせてお伝えします。


※産経 10月10日：大統領選占うソウル市長選　左派優勢 与党に焦り

　・来年の大統領選挙を控えて、ソウル市長をどちらが取るか？が非常に重要なポイントになるわけですが、
　　もともと与党系の市長がいたが、これが給食無償化とかの問題で住民投票に失敗して辞任したため、急遽実施となった。
　・与党側の体制がなかなか整ってなかったんですが、今現在、世論調査その他では、左派優勢と。
　　(左派の大統領が誕生する可能性がある！)

　・韓国左派の何が問題か？
　　これは日本から見てて信じられないんですけど…その一番被害を受ける韓国で、北への融和政策･太陽政策を認める人が結構いる。
　　そういうの(韓国左派)がこんな時期に政権を握ったら、どんなことになるか！
　　(現在の李明博政権も竹島などでは強硬であっても、左派に比べれば…)

※朝日 10月10日：脱原発デモ ネットが結ぶ

　・｢脱原発｣デモという言い方…
　　私だって原発が100％良いとは思っていない。もっと良いものができたら原発でなくても良いと思っている。
　　ただ、少なくとも今現在…総合的に判断すると、原発以上のものはできない。そういう意味で、原発を100％は肯定しないが、現在はやむを得ない。
　　(私みたいなのが“脱原発”の立場)
　・ところが、このデモをしている人達のプラカードなんかを見ると、即原発やめろ、と。
　　あるいは、原発が危険であろうがなかろうが止めてしまいたい、という人達でしょ？　　
　　(これは“反原発”デモというべき)

　　★こちらでは、(基本的に)ネット＝肯定的に書いている。

※朝日 10月5日：フジテレビ･デモ 震災が生んだ覚醒と熱病

　　★こちらでは、ネット＝否定的に書いている。(⇒アサヒの御都合主義！)

※朝日 10月10日：旧ソ連圏 ロシア語回帰　世界の｢知｣とつながるツール
　・旧ソ連の中央アジア諸国の中で、家庭で民族語を使う割合はタジキスタンが83％と最も高い。
　　ウズベキスタンは81％、キルギスは60％、カザフスタンは37％だ(調査機関｢ユーラシア･モニター｣調べ)。
　　そのタジクが最も熱心にロシア語の再評価を進めている。
　・90年代初め、独立をめざす民族意識の中でロシア語はソ連の道具と見られ、拒絶感が強まった。
　　だが、科学、技術、芸術などを民族語へ翻訳するには膨大な費用や人材が必要だ。そうでなければ｢情報の孤立｣に陥る。
　　世界の｢知｣の8割はロシア語に翻訳されているとされる。

　・ただ、例えば、この論でいくと(世界基準でいえば)｢日本語をより英語化しよう｣とか｢小学生…幼稚園から英語を学ばそう｣とか、
　　いうことに繋がりかねない。(如何なものか？)

(URL略)

このほど設立された『頑張れ日本！全国行動委員会 埼玉県本部長』に就任された永山英樹氏をお招きし、
当日の集会や街頭宣伝活動の模様を御覧頂きながら、今後の活動方針について御説明いただきます。


※『頑張れ日本！全国行動委員会
　　埼玉県本部設立大会＆街頭演説』
　　・平成23年10月9日(日) 埼玉県JR浦和駅前、埼玉会館

　　☆頑張れ日本全国行動委員会 埼玉県本部
　　　・顧問：荻野光男
　　　・本部長：永山英樹
　　　・幹事長：宮内貞守
　　　・常任幹事：愛甲浩一郎、磯貝 明、神原 守、小松正郎、小山春義、菅生 勇

(URL略)

前回調査から10ポイントほどの低下を見せた野田内閣の支持率。それでも未だ50％を越える支持率を維持しているが、
一体何故にこれほどの支持率を維持できているのであろうか？

同時に行われた政党支持率や、次期総選挙で投票する政党などの結果から、有権者の本音を分析してみたいと思います。


※読売 10月10日：野田内閣支持55％
　▼【前問で｢支持する｣と答えた人だけ】
　　支持する理由を1つ選んで下さい。
　　・｢これまでの内閣よりよい｣
　
　▼今、どの政党を支持していますか。
　　・民主党　24
　　・自民党　20
　◆次の衆議院選挙の比例代表選挙では、どの政党に投票しようと思いますか。
　　・民主党　21
　　・自民党　24

　☆民主党に入れた人が多かったから、こういう馬鹿げた結果が生じた。
　　・人間は自分のしたことに対しては肯定したいから、面と向かって訊かれると、支持率ではまだ民主党が上になっている。
　　・しかし、この民主党政権は3代続けて鳩山･菅･野田と…この党にこれ以上任せておいてはまずいぞ！ということになって、
　　　実際の投票行動では自民党に入れる、と。
　　　(ただ、やはり自民党には、しっかりこの数字を見つめて、再度戦略を立てることを強く望みたい)

(URL略)

フィリピンでの遺骨収集事業に関し、日本兵以外のお骨が混入していることが報じられ、問題視されているが、
報じられる記事の中には、フィリピンの事情を理解しないまま書かれたものも多い。

自身も遺骨収集事業に携わっている佐波優子が、今般の遺骨収集事業の問題点と報道について整理させて頂きます。


※朝日 10月6日：遺骨収集 ずさん
※朝日 10月6日：旧日本兵以外の骨確認

　(割愛させていただきます)

UP

※『亡国最終兵器―TPP問題の真実』
　・編　著…水島 総
　・発行所…青林堂
　・定　価…980円(税込)

　・TPP反対論の入門書にして集大成!
　・一流論客が暴くTPPの恐るべき実態とは!?

＜『自主防衛を急げ！』＞
　　日下公人　伊藤貫

※独立国には3つの柱が必要
　　�@安全保障政策(軍人的要素)
　　�A経済成長(商人的要素)
　　�B価値規範(哲人的要素)
　・戦後の日本は、戦争に負けて｢吉田ドクトリン｣を採用したため、�Aの｢商人的要素｣だけの国になった。

　・敗戦後、日本に進駐してきたアメリカ軍と米国務省は3つの政策を日本に押し付けてきた。(対日支配政策三点セット)
　　�@日本から永遠に自主防衛能力と独立外交能力を剥奪しておくための憲法9条。
　　�A戦前の日本は｢邪悪な帝国主義国家｣であり、その日本を懲らしめたアメリカは｢国際正義を実現した道徳的に立派な民主主義国家｣である、
　　　という筋書きの東京裁判史観。
　　�B日本を衛星国(属国)としてアメリカの世界システムに組み入れ、米占領軍が日本列島に設置した軍事基地を半永久的に使用するための仕組み―
　　　日米安保条約。

　・満州事変から1945年の夏まで、朝日新聞やNHKや日本の学校教師は、軍部の戦争遂行にせっせと協力してきました。
　　彼らは、軍部による戦争プロパガンダを広めて、ナイーブな国民を洗脳するための道具として大活躍してきた。
　　ところが45年9月に占領軍が乗り込んできたら、彼らは手の平を返すように、あっとい間に占領軍の反日プロパガンダ―
　　日本を永遠に無力国家としておくためのプロパガンダの道具となってしまった。
　　(護憲左翼がコラボレーショニスト＝｢祖国を裏切った奴｣であることは明らか)

　・一方、新米保守もコラボレーショニスト＝｢祖国を裏切った奴｣として機能してきた。　　
　　新米保守というのは本質的には便乗主義者･日和見主義者の集団にすぎず、代表的な新米保守勢力であった自民党も、
　　口先だけ｢自主憲法｣とか｢自主防衛｣とか言ってきただけ。

　・少なくとも私には、護憲左翼の『朝日』『毎日』と新米保守派の『読売』『日経』『産経』がそれほど違っているようには見えない。
　・地球市民派の民主党と、対米依存派の自民党も、それほど違っているようには見えません。
　・結局、日本の政治家とマスコミの大部分は、本質的にはオポチュニスティックなコラボレーショニストなのです。

(URL略)

元陸上自衛隊中部方面総監でいらっしゃる松島悠佐氏をお迎えし、

先般の予備役ブルーリボンの会・安全保障問題講習会（10月1日）にて、脱北将校の話を直接お聞きになってのご感想を伺うほか、

編纂に携わられた『朝鮮半島が危ない』をご紹介いただきながら、
地政学的に見た「大陸国家」と「海洋国家」の違いや、米韓関係に北朝鮮が及ぼす影響、半島有事における作戦統制権の在り方などについて、お話を伺います。


※『朝鮮半島が危ない』
　　・編　集…防衛システム研究所
　　・発行所…内外出版
　　・定　価…945円(税込)

(URL略)

APECへのお土産として「TPP交渉参加」を取りまとめたい政府筋。
その世論操作の一環か、連休明けから新聞各紙で「TPPへの参加」を求める論調が溢れんばかりになっている。

しかし考えてみれば、政府もマスコミも、TPP参加へのかけ声ばかりで、そのメリットについては数字を挙げず、
デメリットについては農業問題に矮小化するばかりで、公正な情報を提供しているとは言い難い。

12日付けの新聞各紙で展開されている「TPP参加論」について、経済評論家の三橋貴明が一つ一つ検証していきます。


※産経 10月12日：TPP 首相、来月上旬決着を強調
　・政府は11日、野田政権発足後初めて経済連携に関する閣僚会合を首相官邸で開き、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題の議論を始めた。
　　野田佳彦首相はこれに先立つ連合の古賀伸明会長との会談で、
　　11月12日からのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの決着に強い決意を表明した。
　・意見集約の難しさを見越し途中脱退案も出ている。
　　枝野幸男経産相は｢交渉参加とTPP参加は別だ｣と発言した。
　　もっとも、交渉途中に脱退すれば米国などからの反発は避けられない。

　・｢交渉参加とTPP参加は別だ｣…メリット･デメリットを説明しないで、TPP参加に誘導している！
　　（これは詐欺師のよく使う手。
　　　ex.｢大丈夫です、儲からなくても何とかなりますから｣と中身を説明しないで投資をさせる）
　・議論で大きく二つ欠けている点：
　　�@TPPに入ったとき、いくら儲かるか？(国民経済がどれだけ成長するか？)
　　�Aほぼ農業問題に矮小化しているが、TPPは農業の問題ではない。
　　　(こないだ野田総理がコンバインで稲刈りしてましたけど…見事なパフォーマンスです！)

※読売 10月12日：TPP｢来月結論｣に賛否
　・成田憲彦内閣官房参与は11日のシンポジウムで、首相の考えについて、
　　｢APECでオバマ大統領と再び会った時、『(米軍)普天間(飛行場移設問題)も待ってくれ』『TPPも待ってくれ』とは言いにくい｣と解説した。

　・9月に野田総理とオバマ大統領が日米首脳会談をやった時、
　　オバマ大統領は米軍普天間基地については強く言ったが、｢TPPもやってくれと｣は一言も言ってない！
　　(野田総理が普天間のことを受けて｢じゃあ代わりにTPPを｣みたいなことをぽろっと言ったというのが真相?)
　　　⇒｢『TPPも待ってくれ』とは言いにくい｣というのは、日本側が勝手に言ってるだけ！
　・これは安全保障と絡めるTPP推進派の理論。
　　(アメリカは安全保障とTPPを露骨に絡めることはやらない。∵反発を食らうだけだと分かっているから)

　・今9カ国がTPPについて話し合っているが、APECまでの合意はほぼ不可能。(揉めている。ここに日本が入ったら余計に揉める！)

　・｢日本にとってTPPへの参加は、工業品などの輸出を拡大し、海外市場を取り込むことで国内の産業空洞化を防ぐメリットが期待できる｣
　　←いくら儲かるのか？(書いてない！)
　　←産業空洞化の問題は、TPPと関係ない！(∵�@円高�Aデフレ)

※朝日 10月12日：TPP 調整進まず　初の関係閣僚会合

　・TPP反対派の意見がなかなか出てこない！
　　(TPP反対派の言ってることはごもっとも。｢TPPに入るか入らないか｣ではなくて、｢まず中身を説明しろ｣と)

※毎日社説 10月12日：TPP　首相の力強い決断を
　・TPPを農業再生の機会とすることである。
　・APECではTPP参加を明確に表明してもらいたい。
　・誤解や曲解によるTPP反対論に対し、政府はていねいに説明し、反論する必要がある。
　・うちに閉じこもっていては、日本経済の未来はない。経済開国と農業の再生にむけて、首相の力強い決断を求めたい。

　・見事なまでに数字がないでしょ？これ。
　・｢首相の力強い決断を｣とか、見出しで国民を煽る手法は、大東亜戦争前に毎日新聞とか朝日新聞が国民を煽ったのと同じ！

※産経主張 10月12日：TPP参加　首相が決めずにどうする
　・政府･党の議論は1年余も続き、論点は出尽くしている。いまだに入り口論議をするのでは何のための閣僚協議なのか。

　・中身を説明しないで、｢論点｣も何もない！

※産経 10月12日：韓国リードに焦り
　・政府が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の参加表明に向けた協議を急ぐ背景には、ライバルである韓国の動きがある。
　　韓国は米国との自由貿易協定(FTA)発効に向けて大きく前進しているほか、欧州連合(EU)とのFTAも発効させるなど、自由貿易戦略を加速…

　・TPPを推進している人たちは、よく｢韓国が〜だから｣と言うんだけど…立場が全然違う！
　　(輸出依存度が13.44％の日本と45.98％の韓国が同じことをしたら、逆にまずい)

　・分かり易い説明をどうして国民にもしてくれないんだろう？(政治家というより、マスコミに問題がある。後ろにいる官僚の問題がある)
　・TPPの場合、経済産業省･外務省･(なぜか)財務省が推進派で、そのために新聞を誘導するのが一番問題！

※読売 10月12日：TPP｢来月結論｣に賛否　農業振興策がカギ

　・TPPの｢自由化｣｢非関税障壁撤廃｣｢関税引き下げ｣の対象分野は24もある。
　　(“農業”も“製造業”もそれぞれ24分の1に過ぎない！)

　・その中で一番短期に響くのが“政府調達(＝公共事業)”
　　公共事業はもともとWTOの基準でけっこう高い金額。(37億円かな?)
　　そういう公共事業も外国に開放して、｢仕様書なども英語で作れ｣というのがあるんですが、その額がドーンと下がるんですよ！
　　（地方自治体の公共事業とかサービス、700万円の応札をするときは、英語で仕様書を作れということになっている。
　　　それでもう面倒臭くなってそういう発注とかが出なくなって、地方経済が一気に打撃を受ける！）
　・もう一つは“投資”。
　　投資はWTOでさえ｢安全保障上危険だから｣という理由で自由化の対象外なんですが、それも入ってくるんですね！
　　（テレビ局が外国の資本家に買われて、大リストラクチャリング…費用をガンガン削って利益をかさ上げ、皆失業！？）

(URL略)

経済評論家の三橋貴明がお送りする「明るい経済教室」。

第２回目となる今回は、いわゆる「お金」の基本について解説していきます。


※私が個人的に一番笑ってしまうのは“日本破綻論”とか“日本経済崩壊論”とか本屋にいっぱいあります、
　あるいはセミナーとかで“日本経済は破綻します”とかやってる人、そういう人達がしゃかりきになって日本円を集めているという話…
　まぁビジネスでやっているんだと思う…非常におかしな話！

　・日本銀行の借用証書＝現金(お金)

　・お金は大きく分けて2つ：
　　�@日本政府、もしくは日本銀行が発行したお金(マネタリーベース)
　　�Aマネーストック[マネーサプライ]

(URL略)

ギリシャ危機から今や欧州危機に拡大したEUの金融危機。
参加国の経済バランスを無視した通貨統合は、いまやスロバキアという小国の判断によって空中分解する瀬戸際に追いつめられている。
欧州は再び、世界秩序の変動によって通貨のビックバンを迎える事になるのか？

世界経済の一大問題について解説していきます。


※産経 10月12日：ギリシャ救済8300億円　EU･IMF第6弾融資

　・これが融資されても、もうデフォルトは免れないでしょう！
　　(どれだけ市場に衝撃を与えないようにデフォルトさせるか、をやっている)

※読売 10月12日：デクシア解体　金融不安の標的に

　・第2、第3のデクシアがこれから出てくる。

※読売 10月12日：ユーロ圏国債に見切り　日本へ資金 超円高に
　・8月に戦後最高値を更新する1ドル＝75円台をつけた円高は、
　　国内外の投資家がリスクを避けるためにユーロ圏などの国債や海外株式を売って得た資金で円を調達し、
　　日本国債買いを進めたことが一因だったことが浮かび上がってきた。
　・財務省が11日発表した8月の対外･対内証券投資によると、国内投資家によるユーロ建ての国債や株式の売買額は1兆5568億円の売り越しで、
　　売却額が取得額を大きく上回った。
　・英国や中国の投資家による買いが目立っている。

　・世界の投資家がこぞって日本円に両替して日本円を買っている。
　　(“財政破綻”とか言われている国の国債が世界中に買い込まれているという現実を、財務省はちゃんと説明すべき！)

※産経 10月12日：欧州安定化基金拡充策 スロバキア失望　｢助けてもらいたいのは我々｣　
　・ギリシャ債務危機の防波堤となる欧州金融安定化基金(EFSF)拡充策をめぐる採決を控え、2年前に念願のユーロ加盟を果たしたスロバキアは
　　｢ユーロに裏切られた｣との思いに包まれている。
　　EFSFの拡充でスロバキアが負担するのは77億ユーロで同国の国内総生産(GDP)の約1割を占める。
　　失業率は13.4％と高止まりしており、ユーロ圏では新入生のエストニアに次いでGDPが2番目に低い。
　　｢助けてもらいたいのは私たちの方｣との嘆きは切実だ。

　・円高ユーロ安：ユーロは、間違いなく近いうちに100円を切ります！

UP

>>95-98

※朝日 10月12日：TPP 調整進まず　初の関係閣僚会合

　・TPP反対派の意見がなかなか出てこない！
　　(TPP反対派の言ってることはごもっとも。｢TPPに入るか入らないか｣ではなくて、｢まず中身を説明しろ｣と)

↓

※朝日 10月12日：TPP 調整進まず　初の関係閣僚会合

　・TPP反対派の意見がなかなか出てこない！
　　(TPP反対派の言ってることはごもっとも。｢TPPに入るか入らないかではなくて、まず中身を説明しろ｣と)

セシウムもストロンチウムもプルトニウムも薬だと言う水島でぶは元気ですか？

1/4福島放射線全く問題なし！【低線量率放射線】【稲恭宏】
http://www.youtube.com/watch?v=X0lqhE_JYmE

2 ：公共放送名無しさん：2011/10/11(火) 12:51:42.70 ID:5un1oAGk
もちろん、復興増税の一部は北朝鮮に流れるでしょうし、東北の人たちがいくら苦しもうと汚染されようと助ける気はないでしょう。

朝鮮では「騙される奴が馬鹿」と言う。
日本の「騙す奴が悪い」、「嘘は泥棒の始まり」と嘘を嫌う思考とは逆の思考で、韓流工作などで日本支配を目論んでいる。
朝鮮は儒教国であり、｢上にはへつらい、下には威張る」という儒教の認識で判断し、これを最優先で実行する。
上へのへつらいは嘘でも良いと言う事から、息を吐くように嘘を吐く。
決して謝罪はしない。
反日帰化人民主が「騙されるほうが悪い」と口にするのはこのことである。

(URL略)

民間レベルでの、尖閣諸島実効支配強化策の一環として計画しておりました
「沖縄・先島諸島合同、尖閣諸島海域集団漁業活動」の行動内容が固まってきましたので、視聴者の皆様にご報告させて頂きます。

またこれに関連して、「領土議連」と連携して「尖閣ブランド」の魚介類を議員会館で試食する事も計画しております。

これらの活動を継続していくためにも、引き続き御支援を賜るよう、視聴者の皆様にお願い申し上げます。


※｢頑張れ日本全国行動委員会｣
　御支援のお願い

　ゆうちょ銀行 記号 10140 14290651
　(名義)頑張れ日本！全国行動委員会　
　　　　　または
　三井住友銀行 高円寺支店
　普通 7305488
　(名義)頑張れ日本！全国行動委員会

※｢頑張れ日本全国行動委員会｣尖閣を守る会
　【御支援先】

　三菱東京UFJ銀行 高円寺支店
　普通口座 0059741
　(名義)
　頑張れ日本全国行動委員会 尖閣

(URL略)

今年の12月、南京陥落の前後に、中国の映画監督張芸謀氏が製作した「南京大虐殺」の映画が試写されるとの消息が流れています。
水島の製作している「南京の真実 第二部」が諸般の事情により遅延しておりましたが、この「大捏造映画」にぶつける形で映画を製作して参りたいと思います。

また、映画製作の遅延に関し、一部であらぬ噂がばらまかれていますので、その点に関しても釈明させていただきます。

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TPP参加に前のめりになっている日本政府は、新聞各社に情報をリークして世論誘導を試みているようである。
新聞各紙の「TPP参加」の大合唱についてお伝えすると共に、

JAなどが中心となって10月26日に行われる『TPP反対大集会』についてお知らせします。
また、『頑張れ日本！全国行動委員会』もこれと連携した行動を起こすことを表明いたします。


※産経 10月13日：TPP 月内決着へ工程表　農業強化策は21日概要

　・これは何を考えてるんだ！急にバタバタと。
　　多分アメリカの圧力とか、そういうのがあったんでしょう。
　・ニュージーランドの外務次官でしたか、｢これ(TPP)によってアメリカとニュージーランドは日本を本当に潰すことができる｣ということまで、
　　ウィキリークスで秘密外交文書の中にも出ているように、本当にこれは日本を滅ぼすんですね！
　　私達は今『亡国最終兵器―TPP問題の真実』という本を出しておりますけれども…北海道新聞にも誘われて宣伝を出しました。
　・本当にこれは、この言葉(｢亡国最終兵器―TPP｣)通りなんですよ！
　　こういうことを知らない間に、短い間に、議論もなく…議論をやったらTPP賛成の人達は負けるんです。
　　(｢月内決着へ｣…冗談じゃありません！)
　・これは農業だけではないことは明らかなわけでありまして、各分野全部やられます！日本の産業が全てやられます！

　・もう一つ、10月26日に農協を中心に医師会とかなんだ、
　　我々とはちょっとそぐわない戦後の皆さんなんですけども(ちょっとイメージが違う：我々はTPP賛成で国が滅びてしまうと思ってるんで)、
　　そういう団体が、都内で大規模なデモ行進をやるそうです。
　・我々｢頑張れ日本｣のほうも、実はそれに合わせて26日、これは平日ですけども、私はちょっと尖閣へ行っていないんですけれども、
　　｢国会包囲、日の丸大行進・TPP反対｣で声を上げていきたいと思います！
　　(なぜ平日にやるか？国会議員がそこしかいない。国会議員に知らしめるためにも…)

※読売 10月13日：TPP 国民の疑問に答えます　政府、報告書作成へ
　・政府は12日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に向けて、国民の疑問に幅広く答える報告書を作成する方針を固めた。
　　農業以外にも、医療や労働などの分野で想定される懸念を対象とする。

　・亀井氏｢バカな話だ｣：これ(TPP)は本当にバカな話なんですよ！
　　…亀井さんは私は反対のことも沢山あるんですけどね、これはごく当たり前(の話)ですよ！
　　（関税の10％なんてね…“関税自主権”を放棄するんですよ？明治維新、どれだけ苦労して関税自主権を獲得したか！日本の明治維新政府が。
　　　それを放棄して…
　　　10％や20％ですよ、円高や円安に為替操作でアメリカは今やってるわけですから、そんなものはすぐに吹っ飛ぶんです！
　　　一番大事なのは関税自主権とか、日本の国の“主権”)

　・もう一つ言うと、(日本は)“貿易立国”と言われてますけど、現実には10％台とか、日本のGDPの中に占める割合はかなり低いんです。

　・アメリカは今、生き残りのために、自分が滅びないために、我々の国にしがみ付いて、
　　そこから(変な言い方だけど)吸血鬼のように、産業構造を含めて奪い取ろう、吸い取ろうとしている！
　　(これが分からない民主党、あるいはTPP賛成派の人達、ほんとうに情けないと思いますね！でも、だんだん気が付き始めているんですよ…)

※朝日 10月13日：反TPP派、巻き返し
　・関税を原則撤廃する環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に反対する民主党議員が、医療や建設など農業以外への影響を訴えて巻き返している。
　　戦線を拡大して反対世論を盛り上げる作戦だが、野田佳彦首相は米国に配慮して11月に結論を出す姿勢を鮮明にしており、危機感の裏返しでもある。

※朝日 10月13日：全中会長が反対　経団連会長は賛成
　・TPPへの参加について、12日も賛否両論が相次いだ。
　　全国農業協同組合中央会(全中)の萬歳(ばんざい)章会長は、
　　日本記者クラブの会見で｢日本の農業を強くすることは、国際競争力を高めることとは違う｣と、反対の姿勢を鮮明にした。
　　関税撤廃までには10〜15年の猶予があるとの見方もあるが、
　　｢(農業の体質強化は)10年の猶予では無理だ。所得補償するからいいという話ではない｣と力説した。

※読売社説 10月13日：農地の大規模化　所得補償の見直しが不可欠だ
　・貿易自由化に耐えられる国際競争力のある日本農業の実現が急務だ。

　・TPPに賛成してる連中が｢これはまずいぞ｣と…こういうことを言い出している！
　　(つまり、TPPでおかしくなったら｢それをやらなかったからこうなったんだ｣というために…もう分かってるんですよ、TPPがヤバイってことを)

※産経 10月13日：未来開く大戦略語れ　櫻井よしこ
　・大戦略を踏まえて初めて、TPPや武器輸出三原則の緩和など個々の政策が日本の未来の可能性を開くことに有機的につながっていく。

　・(私の尊敬しております)櫻井よしこさんも、TPPに賛成しちゃったんですよ。
　　これは申し訳ないけれども、撤回したほうがいいと思いますよ！
　・これはアメリカの強制というか、押しつけです！
　　(日本がますます主権国家としての自立性を放棄することになる)
　・櫻井さんは大変良い意見を述べてる方ですけれども、これに関しては完璧に間違ってますね！
　・人間は皆、いろいろ意見が違ったり間違ったりするんです、これ。そういうことも私は踏まえて、これは言わなければいけない。
　　｢TPPに賛成することは本当に日本を滅ぼします！間違ってます！｣と。
　　（それこそ｢子供たちにツケを回さない｣とか｢増税うんぬん｣とか言う時あるじゃないですか？
　　　これが一番酷いですよ！これで未来の日本をダメにする！それこそ“永久”戦犯になりますよ！)

※産経 10月13日：たばこ増税見送り検討　所得税 期間･率拡大で調整

　・本当にセコイというか…つまり、｢いま消費税を上げる｣と安住という男がガンガン言ってるでしょ？それから小宮山さん…皆NHKの出身ですよ。
　・これは無いお金から皆でやろうとするからですよ…根本的な日本の経済策から間違ってる！
　・もちろん消費税はいつかは上げなきゃいけない。だけど、まずやることは景気を良くすること！内需をもっともっと拡大すること！
　　(本当に情けないですね！TPPも、こういう増税も、子供達にツケを回します)

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韓国は国連総会の場において、日韓基本条約を完全に無視する「従軍慰安婦に対する償い」を求めるという暴挙に出た。

韓国の主張する「性奴隷」というプロパガンダについて真っ向反論しておくと共に、
これに阿る前原誠司や服部良一といった売国議員を糾弾していきます。

その上で、これらの売国議員を選んでしまった日本の有権者へ反省を求めたいと思います。


※産経主張 10月13日：慰安婦基金　前原氏の構想は禍根を残す
　・民主党の前原誠司政調会長は韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相との会談で、　　
　　慰安婦問題について｢人道的観点から考える余地はないか、お互いに議論したい｣と述べた。
　　会談後、村山富市政権時代の｢女性のためのアジア平和国民基金｣(アジア女性基金)を参考にした新たな基金構想を示唆した。
　・アジア女性基金は、いわゆる｢従軍慰安婦｣の強制連行を根拠なしに認めた平成5年の宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官談話などを踏まえ、
　　7年に発足した。
　　元慰安婦1人につき200万円の償い金の支給と医療･福祉支援事業を行った。
　　国としての賠償問題は昭和40年の日韓基本条約で解決済みであるため、償い金は民間からの募金で賄い、支援事業には政府資金を充てた。
　　台湾、フィリピンなどの元慰安婦には、申請に沿って償い金が支払われたが、韓国では、多くの元慰安婦が受け取りを拒否した。
　・そのような基金に似たものをもう一度つくろうという前原氏の構想は問題である。
　　日韓友好のためにもならず、両国の関係に大きな禍根を残すことになろう。
　・先の日韓外相会談で、韓国側から慰安婦問題の賠償請求権に関する協議を始めるよう求められた。
　　玄葉光一郎外相は｢請求権問題は解決済み｣としたうえで、｢この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないようにしたい｣と述べた。
　・今月19日の日韓首脳会談でも、李明博大統領が同じことを要求してくる可能性がある。
　　野田佳彦首相はきっぱり断るべきだ。

　・一方、国連総会第3委員会(人権)では、韓国代表が慰安婦問題について｢未解決だ｣｢日本政府の法的責任はまだある｣と述べ、
　　韓国が提案する協議を受け入れるよう求めた。
　　これに対し、日本代表は｢第二次大戦に関する賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ講和条約と2国間条約で法的に解決されている｣
　　と反論した。
　　当然である。
　・そもそも、韓国が慰安婦問題を蒸し返してきたのは、今年8月、韓国の憲法裁判所が韓国政府に対し、
　　元慰安婦の賠償請求権をめぐり具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を示したことが発端である。
　　しかし、それはあくまで韓国の国内事情である。
　　それによって日韓基本条約での約束を違えるようなことがあってはならない。

　・今、韓国から日本に来て“売春”をやってるのが5万人！？
　　(昔それをやってたお婆さんたちが今になって何が｢苦しかった｣だ…)
　・前原さんは信用できない。
　　(朝鮮の人からお金を貰ってたということで外務大臣を辞めた…もっときちっと追及しなければいけない！)
　・桜新聞(｢民主党･親北反日団体へ 献金2億496万円｣｢野田首相も韓国民団から！｣)
　　だから、朝鮮･韓国に対して優しいというか、そのエージェントみたいになっている！

※産経 10月13日：社民･服部氏、ソウルで反日デモ参加
　・元慰安婦を支援する団体が12日、ソウルの在韓日本大使館前で開いたデモに社民党の服部良一衆院議員が参加。
　　服部氏は｢野蛮な行いをしながら公式な謝罪をしていないのは、日本の国会議員として恥ずかしい。帰国したら慰安婦問題を広める｣と発言した。

　・この男は｢戦うぞ〜｣と一緒にデモをやってきたんですよ！これが日本の国会議員です。
　　こういう人間が日本を本当にダメにしていくんです！
　　(チャンネル桜がいわないと、本当にこういうのは報道されないんですよ！日本国民は自分達も反省しなければいけない！)

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不起訴処分となった菅前首相の外国人献金問題について、横浜の市民団体は検察審査会に不服を申し立て、
小沢一郎氏の時と同じように審査が行われる見通しとなった。

また、上海にある日本領事館では、中国人観光客を大量に呼び込むため、領事館の外部にオフィスを借りて、発給業務を拡充する方針であるという。

その他、中曽根康弘氏が野田首相に「長期政権」の秘訣を伝授したというニュースなど、政治にまつわるニュースについて論評していきます。


※産経 10月13日：外国人献金　菅前首相の不起訴｢不服｣　住民ら検審に申し立て

※産経 10月13日：日本の上海総領事館　外部でビザ発給

　・もう外務省の中国派の人達、これはほんとうにダメだと思いますね！困ったもんです。
　　（日本の社会が今、全面的に日本解体に向かった所へ流れ始めている！
　　　日本人は、こういう反日の政党やメディアをちゃんと見て、否定しなければいけない）

※産経 10月13日：長期政権の“秘訣”中曽根氏が伝授
　・中曽根氏は｢国民の前でざっくばらんに話をして、正直な人間性を見せれば長期政権になる｣とエールを送った

　・なにが“秘訣”だ！長期政権じゃないでしょ？
　　短くてもいいからきちっと日本のためになることをやれ、と言わないでどうするんだ！
　・つまり、｢人柄を良く見せたら日本人は騙されるよ｣と言ってるんですよね。
　　(もう騙されちゃいけません！)

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ギリシャ危機に端を発した欧州の金融危機は、いまや銀行への強制資本注入が行われる段階に至った。
これは単なる経済問題ではなく、世界史的な、一つの価値観の終焉を意味するものではないだろうか？

近代的合理主義から離れて、今回の金融危機の意味を考えてみたいと思います。


※読売 10月13日：緊迫の欧州金融界　｢不安｣国債 大量保有　G20の最重要課題に
※産経 10月13日：欧州委　銀行に強制資本注入

　・欧州のこの危機というのは、じつは私はもうちょっと大きく見たほうがいいと思っている。
　　ヨーロッパというか白人の世界の、近代主義的な経済観とか全部の価値観が今、崩れ始めている！
　・ルネッサンスから始まった白人中心の近代文明が、終わりを告げ始めている。この流れは変わらない！？
　　(そこを見る大きな視点がないと、日本が今そうですけど、同じように皆、奈落の底に落ちていくと思いますね)

　・日本は内需を拡大しなければいけない！
　　我々は円高で、世界一の債権国。そういう力があるにもかかわらず、内需を拡大して自分達の国を守ろうとしていない。
　　貿易に頼ろうとしている。あの経団連の会長をはじめとして。
　　(根本的に間違っている！TPPはその一つの表れ)

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世界的なレジームチェンジのまっただ中にある現在、世界では白人優位体制が崩壊し、中国の覇権主義も先が見えてきた。
日本国内でも価値観の変動が吹き荒れ、西洋的合理主義にまみれた、いわゆる戦後レジーム体制も崩壊しつつある。

この混乱の時代の後、人類の価値観の主流となるべき「日本流」の底力について、日下公人氏に大いに語っていただきます。

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皇室ジャーナリストの高清水有子がお送りする「今週の御皇室」。

今回は、
眞子内親王殿下が23日に満20歳の誕生日を迎えるにあたり、成人皇族として勲章が授与される事が閣議決定されたというニュースについてお伝えすると共に、

本日行われた秋の園遊会にまつわる話題についてお話しさせて頂きます。

UP

放射線を浴びて水島でぶは元気だそうですね。

>>105-106

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尖閣諸島を含む東シナ海方面では、中国軍機の飛来が激増し、航空自衛隊のスクランブル発進は昨年の３倍に増えているという。
一段と危険水準が高まっている尖閣防衛についてお伝えします。


※朝日 10月14日：緊急発進、対中国3倍に　上半期83回 空自、最多ペース
　・日本周辺に近づいてきた中国機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)が今年4〜9月、前年同期比で3倍超の83回に達した。
　　昨年度1年間の96回に迫る勢いで、防衛省によると、半年間としては過去最多とみられる。
　　中国空軍による情報収集の活発化が背景にある。
　・飛行ルートや視認などから判明した国別の集計では、対ロシア機が最多の106回を占めたが、前年同期より43回減った。
　・一方、対中国機は83回で、前年同期の24回を大きく超え、日中関係が悪化した昨年度下半期の72回も上回った。
　　半年ごとに集計するようになった2003年度以降で最多。

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アメリカと韓国がFTAを締結したことにより、日本のマスコミはこぞって「TPP参加で巻き返しを！」と主張している。
しかし日本は、経済構造が異なる韓国の後追いをする必要はなく、TPP参加のデメリットこそ慎重に議論するべきである。

民主党内でも動きが出てきた反対派の動きとともに、
これこそ規制を緩和すべき「武器輸出三原則」のニュースなどについて論評していきます。


※朝日 10月14日：自由貿易 日本出遅れ　米韓FTA 米議会が可決

※産経 10月14日：TPPチームに偏り　民主反対派申し入れ
　・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に関し、民主党議員らによる｢TPPを慎重に考える会｣会長の山田正彦元農水相は13日、
　　輿石東幹事長と国会内で会談した。
　　山田氏はTPPを議論する党プロジェクトチーム(PT)幹部の大多数が推進派で占められているとして｢偏った構成では公平な議論ができない｣
　　と申し入れた。
　　輿石氏は｢確かに公平に考えてもらわなければいけない｣と応じた。
　　山田氏はPTの鉢呂吉雄座長にも申し入れを行った。
　・反対派はこの後、役員会を開き、14日から始まるPT総会に向け、反対を主張し続ける方針を確認した。
　・一方、PT顧問の一人である岡田克也前幹事長は13日、都内で講演し、TPPについて｢日本が入るか入らないかは米国にとって非常に大きな話だ。
　　日本が入らなければ、いろいろな議論が起こり得る｣と述べ、日米関係を重視する上でも日本の参加が必要との考えを強調した。

　・“日本にとってどうなのか？”を言ってもらいたい。
　　(日本の議論が未だ煮詰まってないな、という気がいたしました！)

※産経 10月14日：岡田氏｢菅氏は必ず再評価｣
　・民主党の岡田克也前幹事長は13日、都内で講演し、菅直人前首相について｢再評価される時代が必ず来る。
　　東日本大震災後、精神的な安定を保つことすら難しい中、非常によくやられたと心底思う。私が首相であればあそこまでできたかなと思う｣と語った。

　・どうなんでしょう？(菅直人は)精神的に安定を保ってたとはとても思えないんですけれどもね！
　・菅直人にエールを送るよりも、被災地や全国の皆さんにエールを送ってほしいものですね！

※読売 10月14日：武器輸出3原則を緩和　米大統領に表明へ
　・野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出3原則を緩和する意向を固め、
　　11月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。
　・緩和は、世界的な潮流である武器の国際共同開発･生産への参加に道を開くもので、巨額の財源が必要な防衛装備品調達のコストダウンにもつながる。
　　米国は、日本の高い技術力を共同開発に生かすことを以前から求めており、首相は、日米同盟の強化にも資すると判断した。
　・武器輸出3原則は、冷戦時代の1967年、佐藤内閣が共産圏諸国や紛争当事国などに武器や関連技術の輸出を認めない方針を打ち出したのが源流で、
　　三木内閣が76年、対象をすべての国に広げる見解を出した。
　・今回の緩和は、輸出を禁じる対象国を限定し、国連決議など国際的な武器の輸出管理規制に参加する国に限って共同開発･生産を行うことなどが柱。
　　緩和により、戦闘機や艦船、ミサイル防衛など重要装備の国際共同開発に日本企業が参加できるようになる。
　　また、人道支援のための装備品輸出も可能になる。

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この20年ほどのドイツでの書籍見本市に見える中国の台頭と日本の衰退について考えながら、

海外での文化事業をも取り仕切ってきた電通の功罪についてお話しします。


※『なぜドイツは脱原発、
　　世界は増原発なのか。
　　迷走する日本の原発の謎』

　　・著　者…クライン孝子
　　・発行所…海竜社
　　・定　価…1365円(税込)

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今回は、富岡幸一郎が編集長を務める『表現者』最新号を御紹介しながら、
東北の震災復興に必要な「地域復興」の理念を提示してみたいと思います。


※道州制･地方主権 ⇔ 国家･中央政府
　
　・日本の国土・歴史を考えると“道州制”は非常に合わない部分があるのではないか？
　　たとえば東北州･関東州…と分けたとしても、日本の狭い国土、そして、それぞれの地域がお互いに繋がりあっている。
　　道州制を導入してもほとんどメリットが無い。むしろ問題が大きいのではないか？

　・あるいは“地方主権”というものがある。地方にさまざまな権利を譲渡する、すべて中央政府が管理するのではない。
　　これは一面正しいところがある。しかし、大事なのは国家･中央政府と地方がお互いに緊密な関係を保っていくことである。
　　やはり国があっての地方である。そして、地方の再生が国の活力を生み出すということが大事なことだと思います。

※
・地方の再生
・祖国と故郷

※島崎藤村
　｢夜明け前｣ 昭和10年
・言葉につながる ふるさと

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10月12日の新聞紙面に掲載された「テレビ視聴率」について分析しながら、凋落著しいテレビメディアの現状について解説すると共に、
電波の私物化を続けるフジテレビへの抗議行動の意義について、改めてお話しさせて頂きます。


※地上波全番組の最高視聴率が18.1％。(もの凄い低視聴率！)

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授業料無償化の審査が行われている朝鮮学校であるが、その審査の最中にも「教科書偽装問題」などが発覚し、
相変わらずの反日教育が継続していることが告発されている。

また、市民の代表たる横浜の中尾智一市議は、交際中の中国人女性に便宜を図るべく、偽装結婚に協力したとして逮捕された。

日本中に蔓延る、問題外国人のニュースについてお伝えします。


※産経 10月14日：朝鮮学校 反日に誘導　｢日本人に拉致を言う権利ない｣　元生徒悲痛｢実態伝えないと｣
　・朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。
　　教師は生徒らに反日意識をすり込み、｢日本人に拉致を言う権利はない｣と言い放つ。　　
　　学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。
　　｢生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください｣。生徒は悲痛な声を上げた。
　・｢誰かに実態を伝えないと｣。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。
　　菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。
　　｢学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける｣と取材に応じた。
　・最も違和感があったのは反日教育だという。
　　教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。
　　｢日帝(植民地)時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない｣　　
　　朝鮮学校側が｢拉致問題をきちんと教えている｣と主張しているのとはあまりにかけ離れている。
　・教師は日本人を指す蔑称の｢チョッパリ(獣のひづめ)｣｢倭奴(ウェノム)｣と連呼し、歴史の授業で生徒に感想文を書かせたが、
　　｢教師が反日的な方向に誘導するため、皆、いい成績を取ろうと反日的な文章を書いた｣という。
　　｢どうして日本が嫌いになるよう教えられなきゃいけないのか｣と感じた。

　・生徒が北朝鮮について｢独裁｣と漏らすと呼び出された。
　　教師の板書の間違いを指摘しても叱り飛ばされる。｢目上の言うことを聞くのが朝鮮文化だ｣。
　　教師の指導は｢絶対服従だった｣と今、思う。
　・生徒が朝鮮学校から移ろうとすると、この学校では教師や同級生が集まって思いとどまるよう圧力をかけたという。
　　学校側は他校に受験し直すのに必要な書類の記入を渋り、｢内申書はゼロだから｣と告げた。
　・朝鮮学校側は｢在日差別が続く中での民族教育の必要性｣を強調し、無償化や補助金問題では｢子供たちの学ぶ権利や人権の保障｣を強く訴えている。
　　しかし生徒は｢人権というなら国や自治体は無償化で学校を支援するより、生徒が自由に学校を選べる環境を作ってほしい。
　　学校を変わると一時的に苦労するが、朝鮮学校に通い続けると日本社会に適応できず苦しむ｣と語った。

※産経 10月14日：朝鮮学校元生徒｢教科書訂正絶対ない｣
　・朝鮮学校から別の学校に移った高校生が耐えられなかったのが｢反省会｣と称するホームルームの存在だった。
　　クラスはいくつかのグループに分けられ、一日を振り返って得点をつけさせられる。教室で日本語を使ったら減点。
　　｢反省することがない｣と報告すると、教師から｢ダメだ｣と突き返された。
　　北朝鮮で職場や地域ごとに相互批判させられる｢生活総和(総括)｣の朝鮮学校版だ。
　・学費面での不公平感も拭えなかった。
　　毎月、授業料に加え、施設修繕費などとして4万円近い金を納めさせられたが、学校の設備はボロボロのまま。
　　｢お金はどこに行っちゃったんだろう｣と感じ続けた。
　　在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)職員の子供たちは学費さえ免除されていた。この事実は他の学校関係者も証言している。
　・2002(平成14)年の日朝首脳会談で
　　金正日総書記が拉致を認め、謝罪してから故金日成主席、金総書記父子礼賛や反日教育といった教育内容は変わったとされる。
　　しかし生徒が通っていた朝鮮学校では、故金主席の業績を称賛する教科書記述を暗記させられ、
　　土曜日の課外授業では、北朝鮮の経済発展をたたえる映像を見させられた。
　　教師は｢わが学校は世界的に優れた教育だ｣と自賛したという。

　・補助金問題で大阪府は、教室に掲げた金父子の肖像画を下ろすよう要請した。
　　初級(小)学校など既に肖像画を取り外した学校も少なくない。
　　しかし生徒は｢小学生のころ、肖像画が外されたが、教室の横の壁に金日成の別の写真が掲げられた｣と振り返る。
　・神奈川県の補助金問題でも学校側は拉致問題などに関する記述を訂正したとしているが、多くの学校で変わっていなかったことが判明している。
　　生徒も｢絶対変わっていない。教師のメンツを考えると変えられるわけがない｣と断言する。
　　県の要請に、学校側は拉致を描いた映画を上映し、生徒らに感想文を書かせると約束しているが、
　　生徒は｢教師の都合に合わせ適当に書かされるだけだ｣とも語った。
　・こうした状況でも通い続ける生徒がいるのは｢幼いときからこの世界に漬かって日本の学校を知らない｣からだという。
　　授業内容があまりに違い、日本の学校を受験しにくい点も挙げ、
　　｢朝鮮学校内で日本の学校の説明会を開いたりして他の学校に行きやすいようにしてほしい｣と訴えた。

※産経 10月14日：偽装結婚に協力容疑 民主横浜市議ら逮捕
　・中国人女性の在留資格を得るために虚偽の離婚届を提出したとして、神奈川県警は13日、電磁的公正証書原本不実記録･同供用(偽装結婚)の疑いで、
　　民主党の横浜市議会議員、中尾智一容疑者(45)＝横浜市磯子区西町＝ら４人を逮捕した。
　　逮捕容疑は平成21年10月15日、同市南区永楽町、中国籍の飲食店員、谷ケ伊娜(こく･けいいな)被告(22)＝同罪で起訴＝ら3人と共謀し、
　　谷容疑者と日本人の男(22)＝同＝との虚偽の婚姻届を同市に提出、受理させたとしている。
　・中尾容疑者と谷容疑者は21年4月ごろ、飲食店で知り合い、交際していた。中尾容疑者は婚姻届に証人として署名したという。

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独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、
日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。

今回は、メタンハイドレート採取技術に関する特許料へのご質問と、
近代教育の問題点についてお答えしていきます。


※質問者：京都の大学に通う伊東さん
　・いつも貴重な話を分かり易く伝えてくれる青山さんには、感謝の気持ちが絶えません。
　　また、青山さんと出会う前にはなんとなく生きていた自分でありますが、
　　この｢青山繁晴が答えて、答えて、答える！｣を通して武士道や日本文化の精神の話を聞くにつれて、やっと自分に、
　　多少なりとも日本人のアイデンティティーを持てるようになってきていると思います。
　　普通に義務教育を終え、高校に進学し、大学に進学しただけでは得られなかった大切なものを、青山さんに頂けたと思います。
　・さて、質問の本題なのですが、第63回目の放送で仰ってた｢メタンハイドレートの探査方法の特許料｣についてです。
　　番組の中で青山さんは、独研(独立総合研究所)の青山千春博士が発見した魚群探知機を用いたメタンハイドレートの探査方法の特許を、
　　日本をはじめ米･中･韓･ロシア･オーストラリアなどで取ったと話されていました。ただ、その特許料は一切取ってないとのことでした。
　　特許料を取らない理由もお話しになられていましたが、
　　以前青山さんがお話ししていた日本海側のメタンハイドレート調査に政府があまり予算を付けてくれない、
　　という現状が今もあまり変わっていないとしたら、その特許料が使えるのではないですか？
　　勿論これはお金の問題だけではなく、政府が予算を出すというところに意味があり、　　
　　日本がエネルギー利権から脱出しなければ根本的な解決になっていないことはわかります。

　　ですが、メタンハイドレートの実用化は急務なのだから、特許料を予算として使い、調査･実験を大規模化し、
　　もちろん特許料は青山千春博士または独研の自費に当たるわけですから、実用化に至って政府の目が覚めた頃に、自費を使った分、
　　改めて予算として後から付けてもらうということにすればいいのではないでしょうか？
　　素人考えなので、これが可能かどうか分からないけど、それくらいの柔軟性があってもいいんじゃないか？
　　｢特許料を取るために特許を取ったわけではない｣という青山千春博士の言葉は本当に素晴らしいと思いますが、
　　中国や韓国、ロシアがフェアなやり方で来るとは到底思えません。
　　その時に、特許料というものが一つの牽制になるのではないかと思います。そして、やはり早期の調査で優位に立つことがよいと思うのですが、
　　どうお考えですか？

※質問者：菊池さん(カナダ バンクーバー在住)
　・｢青山繁晴が答えて、答えて、答える！｣に質問です。というより、意見を伺いたい。　　
　　それは、なんで日本がここまでおかしくなってしまったか？という原因についてです。
　・保守系の議員さんがよく言われる言葉に｢戦後レジームからの脱却｣という言葉がありますが、
　　日本がおかしくなったのは、戦後、占領軍に変な憲法を押し付けられたからでしょうか？
　　私はこのことについて、ひょっとしたら日本は戦前からおかしくなっていたのではないか？と考えるようになりました。
　　多分、そのために負けるべくして負けたのではないか？
　　というより、戦争に引きこまれる隙を作り、その道筋から逃れ出るべき能力を欠いてしまったのでは？と思われてなりません。
　・今『政権中枢の崩壊』というタイトルの本が売れているそうですが、｢政権中枢の崩壊｣は戦前、すでに起こっていたのではないか？と思うのです。
　　つまり、おかしくなってるのは戦後のGHQに押し付けられた憲法のせいでも、教育基本法のせいでもないのではないか？
　　明治の新政府が促成栽培のように作ったエリート官僚養成学校(帝大)も含めて、明治期からスタートした西洋式学校システムにあるのではないか？
　　というのが私の考えです。

　・江戸期の教育システムが無謬の(間違いのない)システムとは思いませんが、
　　少なくとも、江戸の終わりから明治の初めにかけて身体を張って国を守ってくれた人々というのは、江戸時代の教育を受けた人であったのに、
　　それがだんだんすくなくなって、明治の新教育制度の下で育った人が政権を担うようになってくると、国が世界の動きに対応できずに、
　　おかしな方向に行き始めたんじゃないか？

(URL略)

日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、現政権下で溶解していく祖国の現状に危機感を募らせ、
自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。
その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。
新シリーズとして、参議院議員・中山恭子に加え、プロデューサーの作曲家・すぎやまこういちも新たに司会をつとめ、お送りします。

聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：松本洋平（前衆議院議員）

UP

水島でぶは健康のために放射能をまぶしたものを食べてるそうですね。
すばらしい保守知識人のつもりみたいで大笑いしました。
西村、田母神も同類みたいでせいぜい仲良くやってください。
こういう馬鹿右翼だからルーピー、スッカラカンが総理大臣になる世の中になったんですよね。
残念ですが日本はつぶれます。

・・･至急拡散乞う･･（１４時銀座常盤橋公園デモ）
フジテレビ10/23・日９ 日本初主演・キム・テヒとは＝独島(竹島)守護天使　

キム・テヒが反日政治活動を行った証拠映像と下が写真です。
http://www.youtube.com/watch?v=t_NZC6p68EE&feature=related
http://english.kbs.co.kr/entertainment/news/1349439_11858.html
（ スイスでの独島愛キャンペーン独島（竹島）守護天使が着たと思われるシャツ。）
先日数日間、妨害工作によりキム・テヒのウキペデアから反日政治活動部分が削除。
キム・テヒの反日政治活動もフジ抗議デモ・花王(スポンサー）デモ、不買運動の一因。

(URL略)

菅政権の下、政府の震災復興方針を担うはずだった「復興構想会議」。
その議長に就任したのが、防衛大学校校長・五百籏頭真氏であったが、果たして「復興構想会議」と五百籏頭真氏は何をやっているのだろうか？

もはや形骸と化した「復興構想会議」の現状と、
従前より問題視されていた五百籏頭真氏の歴史観・国家観などから、その進退について一言申し上げます。


※この｢復興構想会議｣の議長をやった五百籏頭真防衛大学校校長は、本来であれば、防大の校長の定年を過ぎています！
　にもかかわらず、定年延長で2年間も防大の校長をやりながら防大の学生をダメにしています！
　一説には、五百籏頭氏は｢まだずっと防大の校長をやりたい｣という話が出ています。
　・私はいい加減、国家のためにも、防大のためにも、
　　五百籏頭防大校長には是非ともこの12月、遅くとも来年3月には職を辞してもらいたい、と思っております。

(URL略)

政治情勢にお詳しいジャーナリストの山村明義氏をお迎えし、

玄葉外相の訪韓から間もなく、民主党の前原政調会長が韓国を訪問し、「二重外交」ともなりかねない様相を見せている現状をめぐり、
竹島問題も蔑ろにしたまま「慰安婦」補償事業などに言及してしまう姿勢の危うさや、
特に中・韓に対する「甘さ」が払拭されず、足下を見られる一方の民主党外交が国に及ぼす弊害などにも触れていただきながら、お話を伺います。

UP

>>73-84
73 ：(国際) 欧州の銀行破綻、在米韓人の非常識、胡錦濤の妄言
74 ：〃
75 ：〃
76 ：(拉致) 野田首相の訪朝意向と、めぐみさんの生存消息
77 ：〃
78 ：(民主党) 内閣支持率とTPP、外国人一万人ご招待構想
79 ：〃
80 ：(小坂英二) 10.8 フジテレビを糾弾する国民行動･第三弾！
81 ：〃
82 ：(快刀乱麻) TPP参加問題、関税自主権と国家の存亡
83 ：(魔都見聞録) 菅さん、お遍路してる場合じゃありませんよ

>>85-90
85 ：新生(さくらじ) 第2回 富岡幸一郎･西村幸祐 登場！
86 ：(ニュースPick Up) 反原発とフジテレビ抗議、アサヒの伝え方
87 ：〃
88 ：(永山英樹) 10.9 頑張れ日本！埼玉県本部設立大会 ＆街宣活動
89 ：(断舌一歩手前) 有権者の本音は？野田内閣の支持率分析
90 ：(撫子日和) 最近の遺骨収集報道について

>>94-103
94 ：(松島悠佐) 日本の防衛の要衝･朝鮮半島情勢
95 ：(TPP問題) 交渉参加の検討よりも国民への説明が先である
96 ：〃
97 ：〃
98 ：〃
99 ：(明るい経済教室) 第2回 お金って何だ？市場に流れる2つのマネー
100 ：(欧州金融危機) 世界秩序の変動、通貨統合はどこへ行く？
101 ：〃

>>107-117
107 ：(尖閣防衛) 第2回 尖閣集団漁業活動と領土議連との連携
108 ：(水島総) 南京の真実第二部でプロパガンダ映画に対抗
109 ：(TPP問題) 関税自主権の放棄は国を亡ぼす
110 ：〃
111 ：〃
112 ：(日韓関係) 歴史的事実･従軍慰安婦は売春婦である
113 ：〃
114 ：(政治) 菅直人･検審へ、領事館と中曽根氏のズレた認識
115 ：(欧州金融危機) 近代合理主義の終焉、人類史的な視点から
116 ：(日下公人) 200年で世界を見る
117 ：(今週の御皇室) 眞子内親王殿下の勲章授与と秋の園遊会

>>121-133
121 ：(領土防衛) スクランブル激増、緊迫の東シナ海
122 ：(TPP問題) 焦っているのは経済界の一部とマスコミだけでは？
123 ：〃
124 ：(言いたい放談) 読書文化と電通の功罪
125 ：(ズバリ！文化批評) ｢地域｣をいかに復興するか
126 ：(直言極言) テレビメディアの現在とフジテレビとの闘い
127 ：(在日外国人問題) 不逞なる朝鮮学校、愚かなる横浜市議
128 ：〃
129 ：〃
130 ：(青山繁晴) 特許料と国益、近代教育と愛国心
131 ：〃
132 ：〃
133 ：(日いづる国より) 松本洋平、都市農業と町づくり

(URL省略)

◆表現者スペシャル「戦後保守の意味を問う」

パネリスト：
　正津勉（詩人）
　杉原志啓（音楽評論家・学習院女子大学講師）
　富岡幸一郎（文芸評論家・関東学院大学教授）
　西部邁（評論家）
　松原好之（小説家・神奈川歯科大学客員教授）
　三浦小太郎（評論家）
　安岡直（秀明大学准教授）
司会：水島総


※今日は、“表現者スペシャル｢戦後保守の意味を問う｣”と。こういった、けっこう本格的な議論をちょっとしたいな、ということで、
雑誌『表現者』に集う皆さんにお集まりいただきまして、じっくりと、この話をしてみたいと思います。

　(我が国、日本についての根本的な議論です)

UP

米韓首脳会談　日本のＴＰＰ参加促すＦＴＡ（10月16日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111015-OYT1T01014.htm

（2011年10月16日01時09分 読売新聞）

敗戦で大日本帝国は消えた。
天皇が元首だったから帝国、日本国になったから天皇も消えるべきだった。
王国でも帝国でもない国民主権の日本国に人権も意思も持たない天皇職があるのは連合国に押し付けられた結果。
憲法改正で天皇制度は廃止できる。それで天皇を拝みたい連中は勝手に宗教団体でも政党でも作って元天皇を拝めば良い。

天皇制廃止のために『憲法改正』を真剣に考えよう。

皇室ジャーナリストと自称する連中の偏向ぶり・悪行三昧について語りましょう。


http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/uwasa/1285747815/

水島でぶは健康のために放射能をまぶしたものを食べてるそうですね。
すばらしい保守知識人のつもりみたいで大笑いしました。
西村、田母神も同類みたいでせいぜい仲良くやってください。
こういう馬鹿右翼だからルーピー、スッカラカンが総理大臣になる世の中になったんですよね。
残念ですが日本はつぶれます。

>>106

かんさい情報ネット　ｔｅｎ！
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/tv/1269420404/


276 ：↓ペテン師に注意：2011/10/17(月) 17:20:36.49 ID:5uwukde70 返信 tw

TPPが安全保障上、中国に対する牽制になる、と言うのも嘘！



277 ：↓『亡国最終兵器―TPP問題の真実』(TPP断固反対！)：2011/10/17(月) 17:21:03.79 ID:5uwukde70 返信 tw

※『亡国最終兵器―TPP問題の真実』
　・編　著…水島 総
　・発行所…青林堂
　・定　価…980円(税込)

　・TPP反対論の入門書にして集大成!
　・一流論客が暴くTPPの恐るべき実態とは!?

避けられない」と話したことなどを明ら かにした。 古川知事は１７日夕、この 発言につ…

避けられない」と話したことなどを明ら かにした。 古川知事は１７日夕、この 発言につ…

(URL略)

抗議活動が長期化する中、それでも韓流ゴリ押しとステルス・マーケティングで電波の私物化を続けるフジテレビに対し、
ネット上の有志達が結束して10月15日に銀座で行ったデモ行進の模様をお送りします。


※『フジテレビ抗議デモ』
　　・平成23年10月15日(土) 東京千代田区常盤橋公園集合

　　・今の日本の状況は、メディアを批判することが非常に難しい！
　　　つまり、あらゆるメディアで黙殺されてしまう。(NHK批判も報道されない)
　　・これは非常に不健全なことですよ！
　　　やっぱりメディアはもっと自主･独立心が強くて、よそのメディアが批判されたら、それを客観的に報道するというね、
　　　そういうフェアな精神を持たなきゃいかんですよ。
　　　(記者クラブで…仲良しクラブやってるだけなんだよな)

(URL略)

F-4戦闘機の後継機種を選定するFX事業が難航する中、３年振りとなる航空観閲式が航空自衛隊百里基地で行われ、
野田首相も出席して自衛官への訓示が行われた。
前任者達と違って原稿を見ず、自らの言葉でもって自衛隊への感謝と、国防への危機意識を語ったが、
果たしてその認識を実際の政策に反映させる事が出来るのだろうか？

南スーダンPKOでの「武器使用基準」の例に見られるように、「訓示だけ」に終わらぬよう見守っていきたいと思います。


※産経 10月17日：FX選定本格化 最有力はF35だが…　焦点は国内ライセンス生産
　・航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の導入数は約40機。総額数千億円の取引だけに商戦は過熱するばかり。
　　最有力なのは米英などが共同開発中のF35ライトニング2だが、
　　米海軍のFA18E/F、欧州共同開発で英独伊などが採用するユーロファイターも維持管理面などの優位性を売りに攻勢をかけている。
　　政府はどこに主眼を置き、最終選定するのか。
　・｢基本的に性能というのが一番大事であることは間違いない…｣
　　一川保夫防衛相は7日の記者会見で選定で｢機体や武器の性能｣を最重視する考えを表明した。
　　中でももっとも重視されるのは敵のレーダーに探知されにくいステルス性能だ。
　　この点ではF35が大きくリードする。
　　｢ステルス性は設計段階から組み込まなければ実現しない。FA18やユーロファイターなどに改良を加えたところで及ばない｣
　・ただ、選定では｢維持管理を含む経費｣｢国内企業の参加形態｣｢納入後の支援態勢｣の3点も考慮される。
　　9月にF2戦闘機の最終号機が納入されて以降、国内の戦闘機の生産ラインは止まっており、国内の戦闘機生産･技術基盤の維持は大きな課題だ。
　　この点では9カ国の共同開発であるF35は不利となる。技術移転などの制約が多く日本の防衛産業にメリットが少ないからだ。

　・この｢弱点｣を突き、日本国内でのライセンス生産を大幅に認めることを｢売り｣としているのが、
　　FA18の米ボーイングと、ユーロファイターの英BAEシステムズだ。
　　ボーイングは｢7〜8割を日本国内でライセンス生産可能｣、BAEシステムズは｢機材、エンジン、武器、センサーなどあらゆる技術に触れられる｣
　　とそれぞれ日本の防衛産業への貢献度を強調する。
　　また、F35が開発段階で日本が求める平成29年3月末までの完成機納入さえ不安視される中、
　　FA18はすでに米海軍に配備され、ユーロファイターもリビア空爆に参加した実績を持つ。
　・こうした優位さを前面に出し、売り込み攻勢をかける2機種に対し、F35側も設計情報の開示制限を見直し、
　　機体組み立てや構成品生産など一部国産化を認める方針に切り替えた。
　・元空将で軍事評論家の佐藤守氏は｢政治的、商業的な動きに左右されず制服組の純軍事的判断が必要だ｣と前置きした上でFXについてこう推測した。
　　｢ステルス性ではF35は魅力的だ。納入が遅れても待てるならばF35。待てずに“つなぎ”で採用するならFA18ではないか…」

　・まぁ本音を言えば、アメリカ製もヨーロッパ製も買いたくないですよ。
　　“武器輸出三原則”なんか取っ払っちゃって、日本製のものを作れば一番いいんですよね！

※『平成23年度航空観閲式』
　　・平成23年10月16日(日) 航空自衛隊百里基地

(URL略)

「交渉の上で離脱もありうる」と言いながら、
「アメリカへのお土産」としてAPECでのTPP交渉参加表明を取りまとめようと躍起になっている政府と民主党執行部。

外交失策のツケ払いとして交渉参加に参加しながら、それを途中で脱退するなど、今の外交下手な民主党政権には望むべくもない。

メリットとデメリットを明確に説明せず、上っ面の言葉ばかりで交渉参加を言い募る輿石東幹事長の動向や、
新たな対米譲歩とも取れる「牛肉輸入緩和」のニュースなど、民主党の外交交渉について論評していきます。


※読売 10月17日：輿石氏｢APECまでに｣
　・民主党の輿石幹事長は16日、山梨県昭和町で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加について、
　　｢中身のある議論をすれば、必ず(党内は)合意できる。APEC(アジア太平洋経済協力会議)へ行くのに、
　　一国の首相が『まだ検討中だ』という話はできない。日本の代表として一つの考えを持っていくようにしなければならない｣と述べた。
　・TPPを巡っては、民主党内に根強い反対論があるが、11月12〜13日のAPEC首脳会議までに党内合意を目指す方針を示したものだ。

　・APEC加盟国に対して、｢TPP(環太平洋経済連携協定)が貴方達にとって必ずしもプラスではないよ｣と。そういうメッセージを出すぐらいの…
　　つまり、｢それぞれのナショナルエコノミー(国民経済)を大事にしながら繁栄の道を歩もうではないか｣という別のメッセージを出すぐらいの
　　気迫を示していただきたい、と私は思います！

　・北東アジアで韓国は特別なんですよ！もちろん朝鮮戦争の問題があるし。そういう意味で、韓国をスタンダードに考えるのは大間違い！
　　(むしろ韓国は例外的で、アメリカの51番目の州になってもいいぐらいの歴史なんだ、と我々は認識しておく必要がある)
　・聞けば、韓国はかなり貧乏クジを引いたみたいで、不平等な条約になっているらしいんで…。
　・｢日本はバスに乗り遅れるな｣なんて、いつものあの言い方ですね！“六者協議”の時もそれがあった…。
　　(“地獄行き”のバス。いろんな意味で日本がズタズタになる！)　

※読売 10月16日：米産牛 輸入制限緩和へ　｢月齢30か月｣に　首相 首脳会談で表明検討
　・政府は、BSE(牛海綿状脳症)感染を受けて2003年から実施している米国産牛肉の輸入規制について、来年前半にも緩和する方針を固めた。
　・現在、｢月齢20か月以下｣の若い米国産牛の肉に限って輸入している制限を｢30か月以下｣まで緩和する方向で調整している。
　　野田首相は、11月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に緩和を表明する方向で検討に入った。

　・これは、ずっとアメリカ政府が言い続けてきたことなんですけれどもね。
　　嫌らしいなと思うのは、震災の原発事故の後、輸入食品の需要が高まってるわけですよ！そこへ持ってきて、かさにかかって圧力を掛けてくるというね…
　・国産の牛･豚に対して、放射能の情報で過剰反応してる！
　　(何か謀略があるんじゃないか？)

※産経 10月16日：共通番号費用5000億円　27年導入政府試算 住基ネットの13倍
　・政府が平成27年1月の利用開始を目指している、
　　国民一人一人に番号を付けて納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号制度｢マイナンバー｣に関し、
　　システム導入費用が5千億円以上にも上るとの政府試算が15日分かった。
　　住民基本台帳ネットワークの導入費用約400億円に比べ13倍近く、公的情報システムの導入費用では過去最大規模となる見通しだ。

(URL略)

戦後の混乱期に裏社会に根を張り、いわゆる進歩的文化人や左派政党と結託して「特権」をものにしてきた在日朝鮮人。
この一部の在日朝鮮人達は、日本に巣くう「敗戦利得者」の一派である。

自らもパチンコ店を経営し、在日朝鮮人社会の裏面にも通じておられる鈴木隆行氏をお招きし、

パチンコ業界の実態や、現実労働争議などに介入してきた在日朝鮮人社会と日本企業の関係、
日本社会のレジームチェンジに合わせて繰り広げられている「韓流メディア戦略」など、在日朝鮮人社会の戦略についてお話しいただきます。


※�@もともと朝鮮半島から来ていた一世の方�A戦争のさなか・戦後の混乱の中、密入国した者�B新たに朝鮮動乱を避けて本国から逃亡してきた者、
　在日の方の中にもいろいろな形がある。
　・(日韓併合時から)一世･二世･三世と繋がって、今は四世･五世の時代になると思うんですけど、そういう方はもうごく珍しい方だと思うんですよね。
　　そういうことで、日本人とコミュニケーションを持ったり、日本社会の中に自分の居場所を持たなかった人・突然来られた方・不法入国された方とかは、
　　正義とか関係ないわけですね！
　　そこで、治外法権的な特権を持っていれば、これは悪いことやりますよね！
　・そういう方々の中に…自分の対面とか何も要らないもんだから、愚連隊みたいなものを組んで、拳銃を所持して、
　　マーケット(戦後の自由市場)というところを仕切って｢自分達の島だ｣と。
　・もともといる日本の縄張りを持ってるヤクザと抗争を重ねたりしながら混ざり合って、融合していってしまったというところがある。
　　(彼らは“日本人ではない”ということで、非合法･暴力を何の躊躇もなくやりたい放題できた)

　・僕が仲良くしてた70年代後半〜80年代というのは、｢差別｣とか｢従軍慰安婦｣とか、そういう話は一切出てこなかったですね。
　　暴力的な学生同士では、日本人を｢チョッパリ｣とか日本人が｢チョン｣とか言い合って駅前で喧嘩したり、集団で殴り合いをしたり、
　　国内学校同士でもあるようなことはありましたけど、
　　｢日本人が朝鮮人を強制連行した｣とか
　　｢無理矢理従軍慰安婦にして人権をないがしろにして強姦まがいのことを軍がやった｣とかいう話は一切出なかったですね。
　　ということは、後々に作られていった事実であるんじゃないかな？

　　(割愛させていただきますが、重要です)

(URL略)

行きすぎたグローバリズムと市場原理主義の反動か、ウォール街デモを発端として、世界中で「反格差」の抗議活動が繰り広げられている。

今日本で進められようとしている「TPP参加」の動きと関連し、「新自由主義」に対する歴史的な評価をしてみたいと思います。


※読売 10月17日：反格差デモ｢一斉行動｣　欧米で逮捕者続出
　・ローマ中心部で15日、｢格差是正｣を求めるデモ隊の一部が暴徒化して警察官と衝突し、70人以上が負傷した。
　　インターネットを通じた｢一斉行動の日｣の呼びかけに呼応したデモは、ポルトガルやスペインなど欧州各国に広がった。
　　米ニューヨークの繁華街でも同日、反格差デモが行われ、AP通信によると、16日未明までに80人以上が逮捕され、警官2人が負傷した。
　　シカゴでは175人が逮捕された。

※
＜新自由主義の終焉＞
　a.米欧で反格差デモ
　b.市場原理主義の罪と罰
　c.新しい経済体制論いでよ

　・1970年代ぐらいから30年以上の間、市場原理主義というか新自由主義が、非共産圏=自由主義諸国を席巻してきた。
　　その30年の経験を踏まえて各地･各国で“反自由主義”のデモが起こっている！
　　これはもう大袈裟に言えば“世紀の大転換”“経済学における何十年に一回かの大転換期”を迎えていると把握しなければいけない。
　・そういうことを踏まえた上でTPP問題も議論しなければいけない！
　　今日本では、与党も野党もTPPに早く参加するという議論が多いが、これはもう最悪･最後の貧乏クジを引くようなものですから、
　　結論を急ぐ必要ありません。　　
　　むしろ今は、吹き荒れ始めた“新自由主義に対する歴史的審判”をよく見つめながら、　　
　　大震災に遭遇した我が国の国民経済(ナショナルエコノミー)の再建を基準にして、何をすべきか議論すべきであり、
　　死語も同然となっているナショナルエコノミー(国民経済)ないしは、その国策を議論しなければいけない。

　　（TPPはとりあえずご遠慮願う。
　　　それぞれの国がそれぞれの国の歴史にふさわしい“ナショナルエコノミー”をやるべきであり、
　　　それをやらずに“グローバリズム”と言ってるところに、途上国の危うさ･途上国の格差拡大、これはもう既に起こっている、
　　　というよりも完成の域に達しているわけですから、
　　　今こそ“世紀の大きな曲がり角”に直面しているんだという歴史観･経済学を含めた再考が必要！）

(URL略)

大好評新生【さくらじ】第三回めは、
拓殖大学名誉教授で桜の名コメンテーター 井尻千男さんと、
火曜日キャスターで 予備自衛官であり遺骨収集も精力的に参加する佐波優子さん。

ほぼ初の顔合わせとなるお二人だが、一体どのような話が繰り広げられるのか！？

また、月曜日キャスターとして井尻先生と一緒だったsayaも久々の対面！！
乞うご期待！！
出演：古谷 経衡、saya、井尻千男、佐波優子

UP


>>157-158
>>158
訂正：対面×→体面○

※�@もともと朝鮮半島から来ていた一世の方�A戦争のさなか・戦後の混乱の中、密入国した者�B新たに朝鮮動乱を避けて本国から逃亡してきた者、
　在日の方の中にもいろいろな形がある。
　・(日韓併合時から)一世･二世･三世と繋がって、今は四世･五世の時代になると思うんですけど、そういう方はもうごく珍しい方だと思うんですよね。
　　そういうことで、日本人とコミュニケーションを持ったり、日本社会の中に自分の居場所を持たなかった人・突然来られた方・不法入国された方とかは、
　　正義とか関係ないわけですね！
　　そこで、治外法権的な特権を持っていれば、これは悪いことやりますよね！
　・そういう方々の中に…自分の体面とか何も要らないもんだから、愚連隊みたいなものを組んで、拳銃を所持して、
　　マーケット(戦後の自由市場)というところを仕切って｢自分達の島だ｣と。
　・もともといる日本の縄張りを持ってるヤクザと抗争を重ねたりしながら混ざり合って、融合していってしまったというところがある。
　　(彼らは“日本人ではない”ということで、非合法･暴力を何の躊躇もなくやりたい放題できた)

>>157-158
訂正：対面×→体面○

>>157-158
訂正２：
※�@もともと朝鮮半島から来ていた一世の方�A戦争のさなか・戦後の混乱の中、密入国した者�B新たに朝鮮動乱を避けて本国から逃亡してきた者、
　在日の方の中にもいろいろな形がある。
↓
※�@もともと朝鮮半島から来ていた一世の方�A戦争のさなか・戦後の混乱の中、密入国した者�B新たに朝鮮動乱を避けて本国から逃亡してきた者…
　在日の方の中にもいろいろな形がある。

(URL略)

主にアメリカとの関係で議論せざるを得ないTPPと、そのアメリカに対する不義理の象徴「普天間基地移転問題」のほか、
野党転落以来、全く危機感を持たない自民党の姿勢など、

政治関連ニュースを中心に論評していきます。


※読売 10月18日：日本抜きTPP着々　民主慎重派｢最悪シナリオ示せ｣
　・アジア太平洋の貿易自由化の拡大を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題で、
　　17日開かれた民主党の｢経済連携プロジェクトチーム｣の総会は、
　　参加の利点を中心に説明する政府と、懸念表明に終始する慎重派の議員とで議論はかみ合わなかった。
　　しかし、政府の資料はTPP交渉が日本抜きで着々と進展している現状を示し、日本の態度表明が待ったなしである実情を浮き彫りにした。

　・これは、どういうわけか慎重派も推進派も、基本的には経済問題のはずが、
　　各紙世論調査を見ても、賛成とか反対とか言う以前に｢よく知らない｣というのがこの期に及んでも圧倒的なんですよ！
　　(反対派[慎重派]は“最悪シナリオ”をやり、賛成派[推進派]は“最良シナリオ”をやり…)
　・ともかく情報が(有るようで)無い…仮にTPPが良いとしても、今は東日本大震災があって世界中が同情してくれてるわけですから、
　　｢今日本はこういう状況だから、TPPのことはちょっと待ってちょうだい｣というふうに言っても、状況が状況だから理解してもらえるのではないか？
　　(これこそ先送りしてもらいたい)

　・賛成派[推進派]の中で一つ私が気になるのは、たしかに土俵に上らないことにはいろんなことは言えない。
　　しかし、上った後下りるということも実際には出来ない！
　　（飛行機に乗っかって、途中で降りたら死んじゃいますからね。
　　　やはり、もうちょっと飛行機の出発を見合わせてもらって、もう少し国民的議論をしないといけないんじゃないかと思いますね！）
　・“最初に結論ありき”ではなくて、本当の生の情報をもっと出してほしい！特に政府側に本当にお願いしたい！
　　（本当に時間が無いのか？を含めて、もっともっと情報開示してほしいと思います）

※産経 10月18日：混迷普天間 緊迫再び
　・沖縄県を訪問した一川保夫防衛相は17日、仲井真弘多(なかいま･ひろかず)知事と会談し、
　　米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として日米が合意した名護市辺野古に関する環境影響評価(アセスメント)の評価書を
　　年内に提出する方針を表明した。
　　アセスの最終段階となる評価書提出を伝えることで、辺野古沿岸部の埋め立て実現に向けた｢決意｣を示した格好だが、
　　仲井真氏は民主党政権の迷走に対する不信感をあらわにした。
　　普天間問題は評価書が提出される年末にかけ、再び緊張が高まりそうだ。

　・TPP反対派[慎重派]の中には、
　　｢民主党政権が沖縄のこの問題でもう本当にみっともないことをやって、アメリカに借りをつくってしまった。だからTPPを急いでいるにすぎない｣
　　という言い方をする人もいて、まんざら外れていないと思う。
　・ただ、(問題の本来の性格は全く違うものなんだけど、｢日本とアメリカ｣という意味ではプレイヤーは一緒ですから、
　　そういった意味では、民主党政権は一体どこまで国民の足を引っ張ればいいんだ！と思いますが)
　　尖閣問題や(日本の生命線である)台湾問題がある以上、この沖縄基地問題は、別にアメリカの義理立てでもなんでもなくて、
　　日本の問題としてシャキットやってほしい！
　・民主党に｢自分達でやった不始末は、自分達で何とかフォローしろ！｣と本当に言いたいですね。

※産経 10月18日：｢ぶら下がり取材拒否｣　首相明言、失言回避を優先
　・野田佳彦首相は17日、内閣記者会のインタビューで、
　　歴代首相が続けてきた記者団による｢ぶら下がり取材｣について｢基本的にお受けしない｣と拒否することを明言した。

　・ぶら下がりという中途半端な状況で発言すると、たしかに失言も生ずるかもしれないが、それならもっと記者会見を頻繁に開くとかやってもらいたい！

※産経 10月18日：自民党 迷走　政調、業界団体…総崩れも危機感薄く
　・｢このたび税調会長を仰せつかった茂木です。あっ、政調会長でした。税調会長は引き続き野田毅先生にお願いいたします…｣

　・自民党の中に危機感がない！
　　たとえば、今度の党三役も(能力的なものは別にして)非常に地味ですよ。
　・｢何を発信するか？｣よりも｢誰が発信するか？｣が問われるのがテレポリティｯクスの時代ですから…いろんなことを考えなければ！

(URL略)

世界最大の人口に悩まされてきた中国は、長年一人っ子政策を推進して人口増加を抑制しようと腐心してきた。
しかしこの政策は、当然の如く「少子高齢化」を招き、社会全体に歪みをもたらす結果になる。
その一例とも言えるのが、先頃チワン族自治区で発生した軍人と警官の乱闘事件と言えるのではないだろうか。

また、チベットでは今も僧侶の焼身自殺が相次いでおり、日本としても、中国の侵略行為に抗議の声を挙げていく必要がある。

ますます混沌としていく中国情勢についてお伝えします。


※読売 10月18日：一人っ子政策 曲がり角　中国、急速な少子高齢化
　・中国の一人っ子政策が曲がり角に来ている。子どもが多いほど幸福という伝統的価値観は農村でも薄れ、
　　国が試験的に｢二人っ子｣を公認してきた甘粛省酒泉などでも、多くの親が一人っ子を選んでいる。
　　少子高齢化が進行する中、中国は厳しい産児制限の一層の緩和に踏み出す可能性がある。

※朝日 10月18日：チベット僧 続く焼身　抗議の自殺･未遂 3月以降8人目
　・中国四川省アバ･チベット族チャン族自治州で15日、元僧侶の青年が｢チベットに自由を｣などと叫んで焼身自殺を図った。
　　3月以降、同州で焼身自殺を図った僧侶らは8人に上る。
　　締め付けを強める中国政府当局と僧らとの対立は深刻さを増している模様だ。

※産経 10月18日：中国自治区で軍と地元警察が乱闘
　・中国広西チワン族自治区で15日夜、地元警察と人民解放軍の地元駐留部隊が酒の上のけんかを発端に計数百人規模の乱闘騒ぎを起こし、
　　数人が重傷を負うなど多数の負傷者が出た。
　　香港紙、星島日報などが17日、伝えた。

　・世界の主要国の中で、中国以上に格差のある国はないんですよ！だから、中国でこそ格差是正のデモが行われる必要があるのに、全くない！
　　(西側の人はデモができる幸せを噛み締めてほしい)

(URL略)

外交下手の民主党らしく、玄葉外相の後に訪韓した前原政調会長は、政府公式見解を踏み越えて「慰安婦基金構想」を口にし、無様な二元外交を展開した。
しかしそれが日本の国益を大きく損なう事は必定であり、
日本人全体の名誉のためにも「従軍慰安婦」という歴史的フィクションに反論しておかねばならないのである。

今回は、長年日韓問題に取り組んでこられた村田春樹氏をお迎えし、
「人権」に酔い痴れる反日日本人の偽善と、
それに便乗して利権拡大を画策する外務省の思惑、
自己救済を求める韓国人の心理等について遠慮なく語っていただきます。


※この｢基金｣と聞いて…私は昔、保険業界にいましたので、｢基金｣というのは一言でいうと“天下り”という意味なんです！
　(｢基金｣と聞いたら“天下り”と思ってください)
　・この前の、村山富市が言い出した｢アジア平和国民基金｣の時…基金を運営するに当たって当時、外務省と総理府から役人が山ほど天下ってきて、
　　あの時集まった金額が5〜7億円だと言われているのに、人件費が60〜70億円もかかっている。
　　(国民の税金！)

　※産経 10月12日：慰安婦問題 国連に提起 韓国｢救済の努力を｣　前原氏、基金新設を示唆

　・外務省は内心｢おっ、また基金ができて我々の天下り先ができるな｣と喜んでるはずですよ、これ。
　・前(｢アジア平和国民基金｣)の時、私がもう呆れたのは、基金を作ってその理事長に誰が就任したか？
　　村山富市自身が就任して、億近い退職金をもらってる！(御手盛り)
　・この｢基金｣をつくったら、たぶん菅直人あたりが理事長になってまた億単位の退職金をもらう、というふうになると思いますよ。
　　(�@国を売って�A甘い汁を吸う、ダブルパンチの売国奴ですよ！)

※前原さん…やはり彼自身・彼の周りにいる人たちは｢日本は朝鮮半島になにか悪いことをしたんじゃないか？｣という思い込みが頭の中にある。
　だから、向こうに行ってワーワー言われると、｢そんなことはあり得ない。何言ってんだ！｣と言い切る自信がなくて言い負けて、
　なにか言質を取られて帰ってくるという構図。
　・今度また野田総理が行くみたいですけど、非常に心配ですね！

※慰安婦=戦地売春婦(軍隊にくっ付いて行った売春婦)、6割は日本人だったが、日本人は何も言わない。
　・強制ではなかった。
　・“嘘”を日本人が考え出して、彼らに信じさせている。(最初は朝日新聞)
　・日韓基本条約は14年かかって昭和40年に締結されたが、14年間の議論の中で｢慰安婦のいの字｣も一回も出てこなかった。
　　(｢強制連行｣と｢慰安婦｣について日韓基本条約で議論されたことは全くない)

　・じっさいに慰安所の慰安婦に給料支払いをしていた(朝鮮人慰安婦とさんざん接触があった)軍属の方が言っているが、
　　｢こんないい所に来たので、こんど私は妹を呼ぶ｣
　　｢ちゃんと100％給料や料金を払ってくれる｣
　　｢無料で検査してくれる｣
　　｢『絶対にお客は避妊具を使え』というふうに上から言われている｣
　　｢本当にいい所に来た｣
　　｢ここに来れなかったら、街の牛車引きとか(最下層)の人たちを相手にする外商になるしかなかった。日本軍に心から感謝している｣

　　(割愛させていただきますが、重要です)

(URL略)

震災復興のため、いつにも増して日本人の団結が求められるこの時局に、民主党はあえて「人権侵害救済法案」という社会分断法を進めようとしている。

日本を暗黒の密告社会に変えてしまいかねない世紀の悪法と民主党に対して、徹底的に闘っていくことを表明いたします。


※これは裁判と違って敷居が非常に低いですから、いくらでも面白半分に訴えることが可能です。
　・不要不急どころか、百害有って一利なし！

(URL略)

自らも予備自衛官として国防の一翼を担う覚悟の佐波優子ですが、
身近な人間の中にも「軍＝戦争」と発想する人が多く、日々その反軍思想の口撃に悩まされております。

自衛隊があるからこそ、日本の平和が保たれているという事実を皆に知ってもらうため、自らもより深く国防と自衛隊について勉強していきたいと思います。


※私は最近とても困ってることがありまして、
　というのは、私の遠縁にあたるおばが、なんとか私の予備自衛官を辞めさせようと非常に躍起になってしまっておりまして…
　・おばの考え：自衛隊に入るということは、それだけ戦争に結び付いてしまう。

　　(割愛させていただきます)

UP

535 名前：名無シネマさん[sage] 投稿日：2011/10/14(金) 21:50:57.62 ID:hxSwTISs
【水島総】南京の真実第二部でプロパガンダ映画に対抗[桜H23/10/13]

SakuraSoTV さんが 2011/10/12 にアップロード
今年の12月、南京陥落の前後に、中国の映画監督張芸謀氏が製作した「南京大
虐殺」の映画が試写されるとの消息が流れています。水島の製作している「南京の
真実 第二部」が諸般の事情により遅延しておりましたが、この「大捏造映画」にぶ
つける形で映画を製作して参りたいと思います。また、映画製作の遅延に関し、一
部であらぬ噂がば­らまかれていますので、その点に関しても釈明させていただきま
す。
http://youtu.be/8ksdkp38VqY

536 名前：名無シネマさん[] 投稿日：2011/10/18(火) 23:46:36.30 ID:Q0A8ep0f [1/2]
>>535
１．
>水島の製作している「南京の真実 第二部」が諸般の事情により遅延しておりましたが、

『諸般の事情』っていうけど、第1部公開からもう3年半になるのに、なんの説明もされていないんだけど？
3年半の間に「今年夏には･･･」、「今年の秋には････」、「来年早々には･･･」って何回延期した？
そのあげくとうとういつ公開するかも言わなくなったのは、どこのどいつだ？

２．
>また、映画製作の遅延に関し、一部であらぬ噂がば;らまかれていますので、
3年半もの間に5回も6回も理由も言わず延期して、おまけにいつの間にか完成時期さえ言わなくなったら、批判されて当たり前だろ？

３．
>一部であらぬ噂がば;らまかれていますので、その点に関しても釈明させていただきます。
あらぬ噂って何だよ？　はっきり言ってみな。
「南京の真実は日本一、お金にきれいな映画にします。皆さんから頂いた寄付金の使途は一円に至るまできっちり報告します。」
って言ったのは水島自身だ。
でも、第1部公開から3年半経っても、その製作費や公開に要した費用の合計さえ報告されていない。
使途明細どころか、ただの一回も会計報告はされていないのが事実。
釈明するなら、会計報告が一回も無いという事実について釈明すべきだろう？
ところが、水島はそのことには一言も触れない。

http://youtu.be/8ksdkp38VqY

こんなもん何の釈明にもなってないよ。
ただの「盗人の開き直り」じゃないか。

537 名前：名無シネマさん[] 投稿日：2011/10/18(火) 23:51:02.63 ID:Q0A8ep0f [2/2]

493 名前：名無シネマさん[] 投稿日：2011/07/19(火) 15:27:48.51 ID:Z/il66oT
《チャンネル桜メールマガジンでの第二部完成時期の変遷》
�@平成20年12月6日〜12月27日
※ 映画「南京の真実」第二部は、来年春頃の完成を目途に、撮影・製作進行中です！
�A平成21年1月10日〜2月21日
※ 映画「南京の真実」第二部は、今年春頃の完成を目途に、製作進行中です！
�B平成21年2月28日〜5月16日
※ 映画「南京の真実」第二部・検証編は、今年前半までの完成を目途に、製作進行中です！
�C平成21年5月23日〜8月1日
※ 製作進行中の映画「南京の真実」第二部・検証編ですが、今年前半を目指しておりました完成は、現在のところ、今夏以降となってしまう模様です。
�D平成21年8月8日〜10月10日
※ 製作進行中の映画「南京の真実」第二部・検証編ですが、今年前半を目指しておりました完成は、現在のところ、今秋以降となってしまう模様です。
�E平成21年10月24日〜11月7日
※ 製作進行中の映画「南京の真実」第二部・検証編ですが、現在のところ、完成は来年初め頃となる模様です。
�F平成21年11月14日〜12月5日
※第一部「七人の『死刑囚』」に続く第二部・検証編は、南京攻略戦に参加された元兵士の方々へのインタビューをはじめとする撮影をほぼ終了し、各種資料の精査を進めつつ、製作中でございます。
現在のところ、来年初め頃の完成を目指しており、春以降に公開となる予定です。
�G平成22年1月17日〜1月31日
※映画「南京の真実」第二部・検証編の製作状況ですが、現在のところ、完成時期は今年春頃を目指しております。
■平成21年2月6日以降、メルマガでは第2部の完成・公開時期に関する言及なし。

15 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[] 投稿日：2011/10/19(水) 02:38:56.46 ID:kJ7gL951
>>10
水島サンもいよいよ進退きわまってきたな。
ttp://youtu.be/8ksdkp38VqY　見たけど
なんの釈明にもなってないどころか、自分で傷口を広げてる。
いつも通り「工作員のせい」にしたいようだが
いくら反目に回られたからって、元の支援者を工作員呼ばわりしちゃいかんだろ。
こんだけ放置してりゃ批判されて当然なのに、まだバックレるところが痛々しい。
あれだけ書かれてるのに会計報告のことは一言も触れない。
というか、触れられないんだな。
そこがまた余計に痛々しいわ。

527 名前：てってーてき名無しさん[sage] 投稿日：2011/10/19(水) 00:01:47.76 ID:???
おーーーーい 水島

「南京の真実」の会計報告はまだか？
東日本大震災義捐金の会計報告はまだか？

ＴＰＰ　「開国」へ早期参加を表明せよ（10月19日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111018-OYT1T01242.htm

（2011年10月19日01時33分 読売新聞）

1/4福島放射線全く問題なし！【低線量率放射線】【稲恭宏】
http://www.youtube.com/watch?v=X0lqhE_JYmE

学説論争は学者同士でやって学会が公式見解を出してください。
顔売りは見苦しいですよ。

>>181
かつての支援者を工作員呼ばわりして
会計報告の件をしらばっくれながら
延々と「南京の真実」の言いわけを重ねる

チャンネル桜社長 水島総の姿はとても見苦しいと思う。

>>179
先生、あなたもいちのへみたいにツイッターでまとめ情報流してくれないか？
こんな２ｃｈじゃちっとも広まらないぜ。
苦労のワリには無駄が多い。

(URL略)

陸上自衛隊システム防護隊の初代隊長をつとめられた伊東寛氏をお迎えし、

先般も防衛産業に携わる企業への攻撃が明らかになったように、いつでも誰でもどんな組織でも狙われる可能性があり、
且つ、気付かないうちに被害に遭ってしまっていることも少なくないサイバー犯罪の現状や傾向について丁寧にご説明いただくとともに、

被害の状況や経緯を広く認識し合うことで、情報と危機感を共有するためにも不可欠な「サイバー法定伝染病」届け出制度についての ご提言も、
お伺いします。

(URL略)

��國神社の秋季例大祭にあわせ、超党派議連「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」行った集団参拝の様子と、
天皇陛下より使わされた勅使参向の模様をお送りします。


※『｢みんなで��國神社に参拝する国会議員の会｣参拝』
　　・平成23年10月18日(火) ��國神社

※『��國神社 秋季例大祭
　　勅使参向』
　　・平成二十三年十月十八日

　※産経 10月19日：超党派議員68人が靖国参拝
　　・超党派の｢みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会｣(会長･古賀誠自民党元幹事長)のメンバー68人が18日、
　　　秋の例大祭に合わせて東京･九段北の靖国神社を参拝した。
　　　内訳は民主党8人、国民新党1人、自民党50人、たちあがれ日本4人、みんなの党1人、新党大地1人、無所属3人。
　　　閣僚の参拝はなかった。

(URL略)

デフォルト直前のギリシャ経済であるが、
当のギリシャ国内では、官民合同の一斉ストが行われるという。
端から見て「そんなことやってる場合か？」と言わざるを得ない国民性についてお伝えするとともに、

「ユーロの守護者」として過大な負担を強いられてるドイツの苦悩と、国際金融事業について解説していきます。


※産経 10月19日：ギリシャ｢国家の終焉｣　きょうから官民一斉スト
　・ストライキが続くアテネ市内は、回収されないゴミがうずたかく積まれ、歩道にあふれかえっている。
　　ギリシャ国会や中央官庁の庁舎には、｢国家の終焉｣を表す黒い旗が掲げられている。　　
　　債務危機が深刻化したギリシャでは、公務員削減や年金カットなどの緊縮策の議会採決が19日に予定され、
　　これに合わせ、同日から20日にかけて官民の大規模な一斉ストが行なわれる。

※読売 10月19日：ユーロ防衛 揺れる独
　・EUの中で、経済大国ドイツはユーロの守護神として最大の負担を引き受けてきた。
　　新設された欧州金融安定基金(EFSF)の機能強化に伴う独政府の保証額は国家歳出の7割近い2110億ユーロ(約22兆6000億円)にまで膨らんだ。
　・ドイツ国民の55％が欧州連合(EU)に不信感を抱く事態になっている。

(URL略)

ニューヨークのウォール街から始まった「反格差デモ」は、その後世界中に広がりを見せているが、これに最も神経質になっているのが中国共産党である。
中国の実態は、共産主義とは名ばかりの、世界最悪の格差社会に陥っており、人民の不満に火が点けば、政権が倒れる可能性すらある。

その格差社会で生きる中国人の人心の荒廃は凄まじく、人命を軽んじ、倫理の崩壊した終末的社会になってしまっている。

日本の隣にある、歪んだ大国の現実について論評していきます。


※産経 10月19日：反格差デモ 不安な中国　当局｢資本主義に原因｣強調
　・世界経済の中心地、米ニューヨークのウォール街で発生した反格差社会デモが、米国からアジア、そして財政危機が深刻化する欧州に拡大する中、
　　中国が、デモの“飛び火”に神経を尖らせている。

※毎日 10月19日：人心荒廃　嘆く中国　ひき逃げ2歳児 18人見て見ぬふり　広東地元テレビがビデオ流す
　・中国広東省仏山市の路上で今月13日、2歳の女児が車にひき逃げされたのに、通りかかった18人が助けようとせず、女児は別の車にひかれてしまった。
　　女児はその後、病院に運ばれたが、意識不明の状態。
　　地元テレビ局が放送した現場の防犯ビデオの映像には、
　　路上に倒れて苦しむ女児をよけたり、バイクを止めてのぞき込んだ後に通り過ぎたりする人々の姿があり、
　　｢物質的に豊かになった半面で人心が失われた｣｢社会の道徳心は地に落ちた｣との嘆きが中国全土に広がっている。
　・一方、18人が通りすぎた背景として、06年に江蘇省南京で起きた“事件”を指摘する声もある。
　　中国メディアなどによると、バス停で転倒してけがをした高齢の女性を、若い男性が善意で病院に搬送。
　　ところが、逆に女性から｢この男に突き落とされて骨折した｣と主張され、損害賠償金を払わされる羽目になったという。

　・この記事は勘違いですね！
　　古来、支那人に“人権”という概念はありません。
　　｢物質的に豊かになった半面で人心が失われた｣のではなくて、太古の昔からそうなんです。
　　(今だに昔のまま、ということ)

(URL略)

野田首相は韓国を訪問し、李大統領との首脳会談に臨んだが、その際、朝鮮由来の図書を５冊持参し、両国関係の改善を図った。
しかし、韓国が「返還」と主張している朝鮮王室儀軌は、いわゆる略奪文化財ではなく、
このような間違った政治宣伝を正すことなく引き渡したことは、かえって日韓関係に新たな争点を作り出し、
外交としては下策の極みであると言わざるを得ない。

また北朝鮮では、来年は金日成生誕100周年を迎えることもあり、朝鮮総連幹部などが祝賀訪朝すると予想される。

拉致に対する日本の強い姿勢を示すためにも、
制裁の強化と「再入国許可」の却下など、まっとうな外交に軌道修正するよう求めるものであります。


※読売 10月19日：朝鮮王朝儀軌 手渡しへ　日韓首脳きょう会談

　・たとえば朝鮮･韓国は｢植民地支配｣とか言うが、イギリスは、インドのマハラジャとかマハラオの歴史を図書館で綺麗に保存してあるか？
　　皆ほとんど燃しちゃったでしょ！
　　本当に植民地支配だったら、こんなものはとっくの昔に焚書処分になってるはずだ。　　
　　(御皇室まで使わせて、李王朝の立場を立てていこうとしたわけでしょ？)
　・感謝されこそすれ、何か言われる筋合いは全然ない！

※産経 正論 10月19日：総連5人組が祝賀訪朝する時か　東京基督教大学教授･西岡力
　・北朝鮮は金日成生誕百周年の来年を｢強盛大国の大門を開く年｣と位置づけ、大々的な祝賀行事を準備し、権力の3代世襲を固めようとしている。
　・代議員でない朝鮮総連の副議長5人もよく訪朝し、拉致に関与した工作機関、統一戦線部から政治的指導を受けている。
　　5人を来年の祝賀行事に行けないようにすることは強いメッセージになる。

　・制裁は効いている。引き続き維持していくことが大事！

(URL略)

民主党は復興財源の確保にあたり、公明党と復興債の償還期限とタバコ増税をバーター取り引きしてその大枠を決めた。
そのような動きがある一方で、肝心の平野復興相が舌禍事件を起こし、どうにも民主党の政治家達の素人振りが目立ってしまう。

政治家達には、東北の復興のために、今少し緊張感を持って事に臨んで頂くよう、一言申し上げます。


※読売 10月19日：復興債償還15〜20年　公明に配慮、期間延長
　・政府･与党は18日、｢10年間を基本｣としていた東日本大震災の復興債の償還期間を延長する方針を決めた。
　　復興財源確保法案などの2011年度第3次補正予算案の関連法案の早期成立のため、償還期間の延長を求める野党の公明党などに配慮した。
　　具体的には償還期間を｢15〜20年｣とする方向で検討している。
　・民主党の前原政調会長は18日、国会内で、自民党の茂木、公明党の石井啓一両政調会長と個別に会談した。
　　石井氏は｢公明党内には15〜20年が望ましいとの意見がある｣と伝え、前原氏は｢意向に沿えると思う｣と前向きに検討する考えを示した。
　・一方、前原氏は茂木氏に対し、償還期間について20年間程度にする考えを伝えたが、茂木氏は応じなかった。
　　自民党は建設国債に準じ、償還期間を60年程度とするよう求めている。

※毎日 10月19日：公明 たばこ増税容認へ　復興債償還｢20年｣民主と調整

※産経 10月19日：平野復興相が失言　｢津波 逃げなかったバカがいる｣
　・平野達男震災復興担当相は18日、東日本大震災の津波被害に関し｢私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる。
　　彼は亡くなったが、バカなやつと今言ってもしようがない｣と述べた。
　　福島県二本松市で行われた参院民主党の研修会の被災地概要報告で語った。
　　犠牲者やその遺族への配慮を欠いた発言で、進退問題に発展する可能性も出てきた。

(URL略)

月に１回の割合でお送りする「メディア通信inチャンネル桜」。

今回は、憲法政治問題研究所の斉藤様から頂いたご質問を御紹介すると共に、
NHKが画策している「インターネット回線からの受信料徴収」について断固反対の声を挙げていく事を表明します。


※読売 10月18日：NHK受信料値下げ　視聴者不在の駆け引き

　・値下げをする代わりに、今の受信契約の義務化をもっと強くする！？
　・この辺の議論は視聴者の知らない所で繰り広げられている。(視聴者不在)
　・｢業務範囲を広くとらえれば、値下げよりも、インターネットへの取り組みなど新規事業に受信料を投入するのが良策という意見が出てくる。｣←！？

※大河ドラマ｢平清盛｣
　主な人物関係図
　・｢王家｣←！？

(URL略)

津波で壊滅した三陸沿岸の市街地。
現在の復興計画では、津波被害を被らない、奥地の高台に新しい住宅地を造成するとしているが、これでは漁業の復興はおぼつかない。

いささか素人発想ではありますが、沿岸部に居住できる方法がないか考えてみました。


※｢遊水池｣等

(URL略)

政権が野田首相に代わり、新たに対北朝鮮方針を定める機会となった事を受け、「家族会」として野田首相と中川文部科学大臣に面会し、
朝鮮学校無償化反対や制裁強化などを申し入れた際の報告を行った「東京連続集会」の模様をお送りします。


※『今後の運動方針と北朝鮮情勢
　　東京連続集会61』
　　・平成23年10月13日(木)
　　　東京･文京区民センター3A

UP

水島でぶは健康のために放射能をまぶしたものを食べてるそうですね。
すばらしい保守知識人のつもりみたいで大笑いしました。
西村、田母神も同類みたいでせいぜい仲良くやってください。
こういう馬鹿右翼だからルーピー、スッカラカンが総理大臣になる世の中になったんですよね。
残念ですが日本はつぶれます。

>>179-180

(URL略)

明日、国会開会のため国会議事堂にお出ましになる天皇陛下を、お出迎え・お見送りしたいと思います。
参加希望の方は、事務局まで御連絡下さい。

その他、尖閣諸島の実効支配強化のための漁業活動に関するお知らせや、

地方組織の講演会・デモ行動など、『頑張れ日本全国行動委員会』の活動予定についてお知らせいたします。


※｢頑張れ日本全国行動委員会｣
　　　　尖閣を守る会
　　　　
　　　　【御支援先】

　三菱東京UFJ銀行 高円寺支店
　　　普通口座 0059741
　　　　　(名義)
　頑張れ日本全国行動委員会 尖閣

(URL略)

東日本大震災で大被害を受けた地域の一つ、宮城県・山元町の坂元中学校の生徒会よりお便りが届きました。
視聴者の皆様と、御支援を下さったに多くの方々に御紹介させて頂きます。

(URL略)

何の弱みがあるのか知らないが、今般の日韓首脳会談では一方的な譲歩をした野田首相。
竹島を封印し、朝鮮由来の図書を５冊持参し、しまいには通貨スワップで韓国の通貨危機を救済したが、
おそらく韓国は感謝するどころかますます嵩にかかって日本に要求を突き付けて来るであろう。

また国内では、普天間問題を打開しようと閣僚を沖縄に派遣したが、
これも裏目に出て沖縄の態度を硬化させてしまった。

信念のない、その場限りの対応に終始する野田政権は、「誠意」を金額で示すしか能が無く、
こんな政治なら誰でもできると言わざるを得ない。

日本国民はまだ目が覚めないのか？
またTPPで苦汁を飲まされることになるのか？
「いい加減に目を覚ませ！」とあえて言わせて頂きます。


※朝日 10月20日：日韓、経済連携を演出　通貨融通 ウォン安対策　EPA交渉 互いに譲歩

　・｢互いに譲歩｣…日本は譲歩しましたけど、韓国はどこを譲歩したんですか？全然してないですよ！
　・この男(野田首相)は、竹島のことを一言も言わなかった！(事なかれ主義･波風たてなければ外交やってると思ってたら大間違い！)
　・｢通貨融通 ウォン安対策｣…韓国を潰すわけにはいかないが、われわれのカネですよ！韓国を助けるんですよ、これ。
　　(何故こんなにペコペコ？これが誠実というものか？)
　・こういう人間を“誠実な男”とかなんとか言って騙される愚かな人間がまだ50％ぐらい居るんですよ！

※朝日 10月20日：大統領、慰安婦問題外す
　・記者団に公開された首脳会談の冒頭、大統領は｢韓日間で障害になっている懸案もある。野田総理が誠意を持って積極的に臨んでくれることを期待する｣
　　と語った。
　　従軍慰安婦の請求権問題を正面からは取り上げなかったが、｢最高指導者にふさわしい言葉｣(韓国政府当局者)を選んだ。

　・冗談じゃないですよ！これ。
　　われわれの国の主権のことも言えないような首相が、靖国神社にも行けないような人間が、外交なんかやっちゃいけないんですよ！

※産経 10月20日：日韓首脳会談　浮き立つ首脳 片思い　実行へ韓国及び腰

　・｢醜女の深情け｣というと女性に怒られますけどね、この卑屈さは何なんだ！？“韓流ブーム”じゃないか！
　　(日本の首相としての誇りはあるのか？)

※産経 10月20日：普天間問題 3閣僚訪沖で態度硬化　｢誠意｣演出も裏目

※産経 10月20日：復興費 特別会計に　来年度方針、自公に配慮

※読売 10月20日：農家直接支払い拡充　政府方針 TPP視野 数千億円

※毎日 10月20日：TPP交渉　農業以外も議論錯綜　政府、慎重論抑制に躍起

※産経 10月20日：経済が告げる 田村秀男　｢対外配慮｣で家計ピンチ
　・｢対外配慮｣＝TPP
　・このままでは日本国民は勤勉に働き、貯蓄しても巨額の富を失うばかりだ。
　　原因の大半は、政府の政策によるのである。

(URL略)

世代交代を迎えようとしている中国共産党関連のニュースと、

ギリシャで行われているゼネストから連想する、日本のTPP問題についてお伝えします。


※朝日 10月20日：中国 人事の季節　来年後半 世代交代の党大会　江氏が登場 影響力を注視
　・18日に閉幕した中国共産党の中央委員会全体会議は、指導部の大幅な世代交代がある党大会を来年後半に開くことを正式に決めた。
　　危篤が伝えられていた江沢民前国家主席が9日に公の場に姿を現したこともあり、次の指導部人事を巡る駆け引きが本格化する。

※産経 10月20日：ギリシャ ゼネスト 12万人最大デモ

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10月19日、震災復興の途上にある大槌町を訪ね、支援金を手渡して参りました。

現地の状況を最新映像でレポートするとともに、碇川町長や伊藤教育長との会談の模様について、
松浦芳子氏と共にお送りしていきます。


※VTR：岩手県

※ご報告：
　・今回、大槌町の被災した子供達への支援金として 12,000,000円をお渡ししてきました。
　・義捐金(平成23年3月〜10月15日)の合計 65,981,025円。
　　残金 1,516,051円。

(URL略)

福島第１原子力発電所の事故の影響として、福島の農作物に対する風評被害が拡大しています。
厳密な検査で「安全」を保証された米でも、福島産というだけで安く買いたたかれ、震災に苦しむ福島の農家に一層の追い打ちとなっています。

このたび、関西に拠点を置くカツラギフーズは、安全な福島米を大々的に取り扱い、少しでも東北の震災復興に協力しようと活動しております。
『頑張れ日本！全国行動委員会』としても、これを全面的に応援したく、皆様にご案内申し上げます。

◆カツラギフーズへのお問い合わせ
　電話：0745-63-3038
　FAX：0745-62-2779
　メール：[email protected]

(URL略)

皇室ジャーナリストの高清水有子がお送りする「今週の御皇室」。

今回は、美智子皇后陛下のお誕生日のニュースにちなみ、
皇后陛下のご略歴と御著書を紹介します。

(URL略)

陽だまりのようにあたたかく、柔軟な視点で語られる、男子禁制の場。
ひとつ、またひとつ、紡ぎ出されるおんなの「ものがたり」に、日本再生の息吹を感じてみてください。
素直で伸びやかな自身の歌声のように、シンガー・sayaが個性豊かな女性ゲスト達を迎え、自由闊達なガールズトークを展開する座談番組です。

聞き手：saya（シンガー）
ゲスト：高市早苗（衆議院議員）

UP

水島でぶは健康のために放射能をまぶしたものを食べてるそうですね。
すばらしい保守知識人のつもりみたいで大笑いしました。
西村、田母神も同類みたいでせいぜい仲良くやってください。
こういう馬鹿右翼だからルーピー、スッカラカンが総理大臣になる世の中になったんですよね。
残念ですが日本はつぶれます。

>>179-180

(URL略)

40年に及ぶ独裁の果てに、内戦状態に陥ったリビア。
昨晩、かつての最高指導者カダフィ氏死亡のニュースが世界中に配信され、リビアとアラブの政治的混乱は一つの終末を迎えた。

しかし、民主共和制が根付いていないアラブ地域では、強力な指導者が居ないことによって、更なる混乱に陥っていく事も予想される。

早くも始まった暫定政府内の主導権争いと、アラブの将来について予想していきます。


※朝日 10月21日：カダフィ氏死亡　リビア評議会、全土制圧　暫定政府を樹立へ
　・リビアで42年にわたって独裁政権を続けたカダフィ氏(69)が20日、出身地の中部シルトで死亡したと、反カダフィ派組織、国民評議会が発表した。
　　評議会の部隊はこの日、カダフィ派の最後の拠点だったシルトを陥落させ、リビア全土をほぼ制圧した。
　　2月に大規模なデモが始まり、内戦状態にあったリビアは今後、評議会を軸に新たな国造りを本格化させる。

※朝日 10月21日：アラブの英雄時代 終幕　独裁から民衆参加の政治へ
　・民衆革命が先行するエジプトでも、いま始まったばかりのリビアでも、国の将来像は見えてこない。
　　しかし、アラブ世界で強烈な個性の独裁者が、国の針路を決める時代は終わり、名もない民衆が政治に参加する時代になったのである。

　・たしかに、“アラブの春”といわれるように、そういう意味での民衆参加はあると思います。
　　しかし、これが同時にそれぞれの国の混乱を招いている。
　　(すんなりと民衆参加の政治に移れるかどうか？アラブの風土･宗教･部族対立…非常に困難な問題があると思います)

※産経 10月21日：民主化への過程焦点　リビア権力闘争 新政権の火種
　・カダフィ大佐が死亡し、最後のカダフィ派拠点シルトが陥落したことで、
　　リビアでの今後の焦点は民主化に向けた政権移行プロセスを円滑に進められるか否かに移る。
　　反カダフィ派内部では権力闘争も表面化しており、混乱に乗じてイスラム過激派などの勢力が伸長する懸念もある。
　・｢われわれはこの瞬間を待っていた。団結したリビア、ひとつの国民のひとつの未来が始まるときが来たことをリビアの人々は実感しているだろう｣
　　反カダフィ派代表組織｢国民評議会｣ナンバー2のジブリル暫定首相は20日、大佐死亡を発表した会見で感慨をにじませた。
　　しかし、新生リビアの前途は険しい。ジブリル氏は以前、｢(権力闘争の)ルールも決まっていないうちに政争に向かっている｣と警告し、
　　当面は選挙制度などを整える必要性を訴えていた。
　　背景には、カダフィ派との戦闘が長引いた結果、当初は｢政権打倒｣で一致していた反カダフィ派の各部隊が、
　　主導権争いをにらんださや当てを激化させている事情がある。
　　首都トリポリでは最近、政権崩壊後に流入した部隊同士による小競り合いも頻発している。
　・また、リビアには伝統的に東部と、トリポリのある西部との間で確執があるとされる。
　　同評議会は｢首都はあくまでもトリポリだ｣としているが、東部にはカダフィ政権下で差別を受けてきたとの不満が根強い。

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野田首相は、日米首脳会談を前に対米５公約を公表した。

そもそも、日本国民に対してのマニフェストもロクに履行せず、
鳩山由紀夫の大失策となった普天間基地問題の後始末として、TPPを始めとしたアメリカの要求を丸飲みしようと言う姿勢は、
総理大臣どころか一人の政治家としても「その資質なし」と言わざるを得ない。

そして、TPP参加を前提に農業再生計画を取りまとめると言うが、これまでの「口だけ」を見てきた後では、全く期待することが出来ないのである。

「いよいよここまで来たか」と背筋が寒くなる政治の劣化についてお伝えしていきます。


※産経 10月21日：TPP交渉参加、武器輸出三原則緩和…　首相、対米5公約表明へ
　・野田佳彦首相は、11月のオバマ米大統領との首脳会談で、
　　環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加や武器輸出三原則緩和など5つを｢対米公約｣として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。
　　複数の政府高官が明らかにした。
　　日米最大の懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に進展の兆しがない中、
　　米軍がかねて要求してきた案件をすべてのまざるを得ない状況に追い込まれた。
　・首相が表明する｢対米公約｣は、
　　�@TPP交渉への参加
　　�A武器輸出三原則の緩和
　　�B南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣
　　�CBSE(牛海綿状脳症)問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和
　　�D国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟―の5つ。

※朝日 10月21日：農業再生計画 25日決定　水田規模10倍･自給率50％に　生産費 米国の7倍｢競争にならない｣　｢理想の農家｣もTPP懸念

　・これは、いうまでもなくTPPですね…
　　関税がなくなって、アメリカの農産物が日本にどっと入ってくるということで、日本の農業･農家をどういうふうに保護していくか？
　・実際に日本の中で大きな耕地を持ってやっている大規模農家の人も、生産費は米国の7倍で｢競争にならない｣という声をあげている！

※産経主張 10月21日：農業再生計画　ばらまきでは強くならぬ
　・野田佳彦政権が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加条件を整備すべく、農業再生計画をまとめた。
　・加盟に伴う関税撤廃などで打撃を受ける農家への対応は当然だろう。
　　だが、コメの生産量を事前に調整する減反や、
　　減反への参加を前提に所得と生産費の差額を補填する戸別所得補償の見直し策が示されなかったのはどうしたことか。
　・全体としてTPP反対派を懐柔するための新たなばらまきに偏っており、農業が本当に強くなるのかどうか疑わしい。
　　その場しのぎの政策の寄せ集めでは中長期の農業再生につながらない。
　　野田政権はTPPを、競争力ある日本農業に生まれ変わらせる好機と位置付け、抜本改革を目指さなければならなかったはずだ。
　・再生計画では、減反を継続したまま、離農した農家が農地を売ったり貸したりする場合、新たに奨励金を支払うとする。
　　規模拡大する農家側にも助成金を支払う制度はすでに存在する。
　　手厚い補助金で｢農家1戸当たりの農地面積を現在の10倍以上の20〜30ヘクタールに拡大し、収益力を強める｣という。
　　だが、補助金さえ出せば、問題が解決すると考えるのは、勘違いも甚だしい。
　　補助金なしでも、減反を廃止してコメ作りを自由にし米価を市場に委ねれば、価格が下がり、
　　地代の方が得になる兼業農家は農地を専業農家に貸すようになる。
　　そのうえで、意欲的な専業農家に限って所得補償する方式に切り替えれば、財政支出を抑制しつつ農業の規模拡大を進められるだろう。
　・高齢化が進み、耕作放棄地は全国に広がるのに、担い手対策は具体性を欠く。
　　そうした中で、既存の農協を離れ自ら生産から流通、販売、加工まで手掛ける元気な農家や農業法人も少なくない。
　　再生計画には、挑戦する農家を｢再生の核｣とし、農業を成長産業に育てる視点が不可欠だ。

　・農家が潤沢な補助金を得られるという誤った印象が広まり、それが現実化すれば、財政難に陥りかねない。
　　何のためのＴＰＰ交渉だったのか、ということになる。
　　コメの一部市場開放が決まった平成5年のウルグアイ･ラウンド(多角的貿易交渉)合意の際、
　　6兆円もの対策費を支出しながら、農業衰退には歯止めをかけられなかった。
　　今の日本には、同じ轍を踏む余裕などないのである。

　・産経新聞は一方でTPPを推進したり、こういうことを言ったり、ちょっと社説がばらついてるな、という印象がありますけれども、
　　これは、まさに今の国内議論を象徴しているんじゃないかな？

(URL略)

水島が19日に東北の被災地を訪れて実感した日本の政治とマスコミの堕落、

ドイツに在住しているクライン孝子が肌で感じている「欧州経済危機」などについて話し合っていきます。


※勤勉なドイツ人に、歌と踊りとワインが好きなラテンのギリシャ･イタリア･スペイン･ポルトガル…こういうことを考えると、
　EUそのもののグローバリズム･欧州合衆国的なものは、無理だと思いますね！

(URL略)

今年は、大東亜戦争開戦から70年にあたる。
真珠湾攻撃のあった12月8日の前に、今一度開戦に至った情勢を振り返ってみます。


※大東亜戦争 開戦70年目
　・真珠湾攻撃 12月8日
　　ワシントン時間 7日午後1時30分
　　　　　　　　　　　　　2時20分(実際に宣戦布告が通知された時刻)

※
・1938年7月　経済抑圧
・1939年7月　対日通商条約廃棄
・1941年7月　在米資産　凍結
・1941年11月26日　ハル･ノート(米国の最後通牒)
(・1932年　真珠湾攻撃 演習)

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今回は、クリントン国務長官が寄稿した論文から、アメリカの対アジア外交方針について解説していきます。


※2011年11月
　・東アジア･サミット(EAS)
　　　→オバマ大統領 出席
　・APEC(ホノルル)
　　　→議長国

(URL略)

来週の「尖閣出漁」を前に、自らの想いを旗に込めて水島に託した草莽達、
東北復興のために生産者と共に歩むことを始めたカツラギフーズ、
電波の私物化を恣にしてきたフジテレビに対する抗議デモや、
不当な在日特権に敢然と挑む人々など、

覚醒し始めた日本国民についてお話しさせて頂きます。

(URL略)

今回は、30年前にスペインに移住し、いわば30年前の日本人の感覚を残している視聴者の方からの質問に答えていきます。


※質問者：スペイン･マドリッド在住の方
　・人生の半分以上スペインで生活しているので、感覚的には30年前の日本人です。

　・�A右か左か
　　スペインでは、右派と左派の観念がはっきりしています。
　　かつての市民戦争で、極右のフランコ派と極左の共和党が戦ったことから、極端な両翼は今ではなくなっているけれども、
　　今の政権は左派スペイン社会労働党で、前政権は右派国民党でした。
　　そして、中道政党というのは今はほとんど存在せず、その代わりに地域政党が躍進しています。
　　もし｢自分は中道｣と言ったら、考えのない人間とみなされます。
　　これはマスメディアにもいえることで、新聞は自ら右か左を主張し、それを支持する読者を対象に紙面を作っています。
　　当然のことと思います。
　　そこで、青山さんに質問がある。
　　青山さんはよく｢真ん中にいる｣と発言されていますが、線の引き方は人それぞれで、｢真ん中｣と線を引いた時点でどちらかに偏っていると思います。
　　私は、中立とか平等といった言葉に胡散臭いものを感じています。
　　青山さんの｢真ん中｣の定義はどういうものでしょうか？

　・犬がCMに出てくる。最初は｢喋る犬｣と思っていたら｢犬のお父さん｣…のけぞった。
　　これは要するに、スペイン語で言うと問題になるということ。

　・�B情報操作について
　　　2009年の8月30日の総選挙の時、日本では新聞･週刊誌･テレビのどれもこれも｢政権交代すべきだ｣と言っていた。これは情報操作ではないのか？
　　　どうしてこういうものが罷り通るのか？異議を唱えることはできないのでしょうか？日本人は操作されていることに気付いているのでしょうか？　　　

(URL略)

日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、現政権下で溶解していく祖国の現状に危機感を募らせ、
自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。
新シリーズとして、参議院議員・中山恭子に加え、プロデューサーの作曲家・すぎやまこういちも新たに司会をつとめ、お送りします。

聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：馬渡龍治（前衆議院議員）

UP

>>152-164
152 ：(草莽崛起) 10.15 フジテレビ抗議デモ in銀座
153 ：(安全保障) FX選定と野田首相の訓示
154 ：〃
155 ：(対米譲歩) 焦るTPP交渉参加と米産牛肉の輸入緩和
156 ：〃
157 ：(鈴木隆行) 敗戦利得者と朝鮮半島
158 ：〃
159 ：(快刀乱麻) 新自由主義の終焉
160 ：〃
161 ：新生(さくらじ) 第3回 井尻千男･佐波優子と織り成す一時間半！！

>>165-172
165 ：(政治) 民主党の抱える難問、寝ぼけたままの自民党
166 ：〃
167 ：〃
168 ：(中国情勢) 一人っ子政策の歪み、チベット侵略
169 ：(村田春樹) 前原｢慰安婦基金｣構想を許すな！
170 ：〃
171 ：(断舌一歩手前) 人権侵害救済法は暗黒の密告社会を呼ぶ
172 ：(撫子日和) 優子の戦い、自衛隊への理解を

>>184-193
184 ：(伊東寛) サイバー法定伝染病届け出制度を作れ！
185 ：(��國神社) 秋季例大祭･国会議員参拝と勅使参向
186 ：(欧州危機) ギリシャの終焉とドイツの苦悩
187 ：(中国情勢) 反格差デモに戦く中共、超格差に荒む人心
188 ：〃
189 ：(民主党) 間違いだらけの対韓国･北朝鮮外交
190 ：(東日本大震災) 復興財源、復興相の暴言
191 ：(早い話が...) NHKの捏造とネットからの受信料徴収は許せない
192 ：(震災復興) 何とか沿岸部に居住できる方法はないものか？
193 ：(拉致問題アワー) 首相･文科相 面会報告、東京連続集会61

>>197-205
197 ：(頑張れ日本) 天皇陛下お出迎え･尖閣防衛･講演会等
198 ：(震災復興) 支援を下さった皆様へ、坂元中学校生徒会より
199 ：(日本国民へ) これでもまだ野田首相に期待しますか？
200 ：〃
201 ：(国際) 中国の人事、ギリシャのゼネスト
202 ：(東日本大震災) 10.19 大槌町復興支援レポート
203 ：(復興支援) 福島のお米支援販売のお知らせ
204 ：(今週の御皇室) 美智子皇后陛下の喜寿にちなんで
205 ：(桜ものがたり) 第10回 高市早苗

>>209-219
209 ：(リビア情勢) カダフィ氏死亡、権力闘争激化へ
210 ：〃
211 ：(野田内閣) 日本を守る気のない対米公約と農業再生計画
212 ：〃
213 ：〃
214 ：(言いたい放談) 日本のマスコミ、欧州の経済危機
215 ：(ズバリ！文化批評) 大東亜戦争開戦70年目
216 ：(感々学々) 米国の対アジア外交
217 ：(直言極言) 芽吹き始めた草莽崛起、覚醒を始めた日本国民
218 ：(青山繁晴) 30年前の日本人から
219 ：(日いづる国より) 馬渡龍治、日本再生は倫理の復活から

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◆どうなる！？中国の行方と日本

パネリスト：
　川村純彦（川村研究所代表・岡崎研究所副理事長・元海将補）
　新藤義孝（衆議院議員）
　坂東忠信（元警視庁刑事通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
　平松茂雄（軍事評論家・元防衛研究所研究室長）
　ペマ・ギャルポ（桐蔭横浜大学教授）
　鳴霞（月刊「中国」編集長）
　用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監　陸将）
司会：水島総


※今日は｢どうなる！？中国の行方と日本｣という、ちょっと大きなタイトルになりますけれども、最近の中国情勢、
　いろんな問題が他にありましたんで、今日は久しぶりに中国と日本の関係。
　こないだ“第四回中央委員会総会(四中総)”がありまして、｢文化大国を目指す｣というですね、
　映画やテレビ、その他のいろんなメディアを使って、中国のイメージアップをやろうということなんですけど、
　これと同じようなことをやってたのが韓国でして、
　国策として“韓国人のイメージアップ作戦”ということで、アニメーションとか韓国映画を大いに世界に売り出そうということが前例でありました。
　新聞で見る限り、そういうニュアンスで言っておりますけど、果たして、それだけなのか？
　私から見ると“超限戦”を改めて始めようということじゃないか？と思うんですけれども、こういうものを含めまして、
　来年は中国共産党創立90周年、そして胡錦濤主席から一応、今のところは習近平副主席にトップが代わるといわれております。　
　それからインフレの進行、バブルが弾ける、いろんな形で国民(人民)が反乱を起こし始めているといったようなことも伝えられております。

　それから今日は、ペマ先生にもお出でいただいておりますけど、いわゆるチベット問題やモンゴルの問題、あるいはウイグルの問題、
　そういうものも内部に抱えている中国の今現在、
　そして国際情勢の中でアメリカと中国、あるいは日本と中国、こういう問題も含めて皆さんとお話してみたいと思います。
　・そういう意味で…8月の4日の夕刊フジに出たんですけど“中国人民解放軍　日本通信大手買収計画”、こういうのをやられております。…
　
　　(割愛させていただきますが、最後まで重要です)

UP

水島でぶは健康のために放射能をまぶしたものを食べてるそうですね。
すばらしい保守知識人のつもりみたいで大笑いしました。
西村、田母神も同類みたいでせいぜい仲良くやってください。
こういう馬鹿右翼だからルーピー、スッカラカンが総理大臣になる世の中になったんですよね。
残念ですが日本はつぶれます。

>>179-180

みんなの党の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/763.html#id_c25835a3

格差拡大政党＊みんなの党＊には投票するな！
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/dame/1275350687/

1 ：名無しさん＠毎日が日曜日：2010/06/01(火) 09:04:47 ID:pMqba8sJ 返信 tw
あのニヤッと薄ら笑いを浮かべて自民党を飛び出したオッサンがなぜ人気上昇なのか？
マスコミのやらせでは？

みんなの党は『格差拡大政党』である。
この板の住人の敵だ！
小泉・竹中と同じで金持ちとアメリカにしか利益をもたらさない。
アメリカのユダヤ金融資本家に郵政を売り渡す、郵政民営化にも賛成した党首

高齢者増加の社会で「小さな政府」なんて無理だ！
君たちがホームレスになりたくなかったらみんなの党なんて投票するなよ！

ＴＰＰ大賛成

堀えもん?

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「頑張れ日本！全国行動委員会」のメンバーが、臨時国会召集のため国会を訪れる天皇陛下をお出迎え・お見送りしようと行った街頭行動の模様と、
国会開会式の陛下の言葉をお送りするとともに、

陛下のお見送りの後、議員会館前に移って行われた街頭宣伝活動の模様をお送りします。

※『10.21 国会を召集される
　　天皇陛下のお出迎え･お見送り』
　　・平成23年10月21日(金)
　　　国会議事堂前(集合･議員会館前)

　　・お見送り後、参加者は議員会館前へ戻る。

※『不完全極左野田内閣打倒！
　　街宣活動』
　　・衆議院第二議員会館前

　　・国民の声

　　・“(日本は)立憲君主国である”ということを、少なくとも、こういう召集日には皆、思いを致すことが大事だと思いますね！

(URL略)

電波の私物化が目に余るとして、ネットを中心に猛抗議を受けているフジテレビであるが、
そのフジテレビをスポンサーとして支えている「花王」に対しても非難の矛先が向けられている。

街頭の人々に「不買」を呼び掛けながら、
消費者の声を傲然と無視する「花王」を糾弾した抗議行動の模様をお送りします。


※『第2回花王抗議デモ』
　　・平成23年10月21日(金) 東京中央区坂本町公園

　　・坂本町公園をデモ隊が出発。
　　・花王本社前
　　・最終地の常盤橋公園にデモ隊が到着。

　　・800人弱が参加したようです。(大変な数ですよ！このテーマでね)
　　・女性の参加者が多いですからね、効果があると思いますけれどもね！

(URL略)

先日報じられた「三菱重工」に対するサイバー攻撃の続報をお伝えすると共に、

対米姿勢が垣間見える人民解放軍の人事体制、

大詰にきたEUのギリシャ処理に関するニュースについてお伝えします。


※朝日 10月24日：軍事･原発情報 流出か　三菱重へのサイバー攻撃　戦闘機･ヘリ関連も
　・三菱重工業がサイバー攻撃を受けた事件で、
　　戦闘機などの防衛装備品や原子力発電所に関する情報が流出していた疑いのあることが関係者への取材でわかった。
　　情報が外部に送信された痕跡が残っており、何者かが盗み取った可能性が高いという。
　　三菱重工のウイルス感染をめぐって軍事情報などの流出の疑いが浮上したのは初めて。

　・こういう事件のとき、“スパイ防止法”があれば、いろいろ罰則規定もあり得るんだけどね！今、それがないですからね…。
　　(“戦後レジーム”の根本的な問題。外国から言わせれば、信じられない話！)
　・アメリカだって、日本の国防に関与していくと、こういう事になっちゃうから、日米安保も前へ進めない。

※産経 10月24日：｢対米｣戦略ミサイル部隊　中国軍内の地位向上　米専門家が報告
　・中国人民解放軍の米国本土に届く戦略ミサイルの発射基地が、軍部内で比重を増しているという。
　　米国防総省の元中国部長らが23日までに明らかにした。

　・アメリカの軍の専門家たちがこういってるんだから、日本はこの10倍くらいの危機感を持たないといけない！

※読売 10月24日：■ギリシャ支援拡大　■銀行資本増強　■基金の拡充　危機解決 首脳ら強気　欧州包括策 公的資金注入 不安も
　・欧州の財政･金融危機の収束に向けた包括策の大枠が固まり、各国の首脳らからも｢ゴール｣を意識した強気の発言が目立ち始めた。
　　欧州各国は、26日のユーロ圏首脳会議での正式決定を目指して詰めの調整を急ぐが、危機を抑え込む実効性については、なお不透明感がぬぐえていない。

(URL略)

これまで多くの日本人の関心の外にあった朝鮮学校であるが、
高校無償化適用に関する動きによりその実態が広く知られるようになり、北朝鮮の外交姿勢と相まって、
朝鮮学校への補助金支出が見直されるケースが出てきた。

平成22年度の補助金支出は全国合計で1.5億円減少したというが、まだまだ「手厚い」補助を受けている朝鮮学校の実態についてお伝えします。


※産経 10月24日：朝鮮学校 補助金1.5億円減
　・朝鮮学校に対し全国27都道府県が平成22年度に支出した補助金総額は約4億円で前年度に比べ約1億5千万円減ったことが23日、
　　文部科学省の内部資料や産経新聞の調査で分かった。
　　無償化問題で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と直結した反日･思想教育や経営実態が明らかになり、
　　補助金を見直す動きが相次いだ上、生徒離れが起きているためだ。
　　一方で学校の実態把握もせずに依然、支給し続けている自治体も多い。
　・補助金を大きく減額したのは大阪、東京、埼玉、福岡の4都府県。
　　無償化問題をきっかけに大阪府は、朝鮮総連の影響を排除し、教室から金正日総書記らの肖像画を外すといった支給条件を提示。
　　肖像画さえ外さなかった朝鮮高級学校(高校)分の支給を見送った。
　　東京都も｢議会の議論を踏まえ、判断する｣として対象から朝鮮学校を除いた。
　　埼玉県は、朝鮮総連系の朝銀信用組合の破綻で朝鮮学校施設が整理回収機構(RCC)に仮差し押さえされていることから
　　｢経営の健全性が確認できない｣として支給を凍結した。
　　福岡県では、朝鮮学校による県と北九州市からの補助金二重取りが判明。特定団体との接待費に補助金が流用されていた実態も産経新聞の報道で発覚し、
　　ほとんどチェックされてこなかった補助金対象を見直し、4分の1まで圧縮された。
　・神奈川県も拉致問題などの教育内容を調査したが、学校側が改善を明言したため、支給継続を決めた。
　　県の予算規模縮小で全体として減額となった。

　・減額は計17都道府県にのぼるが、
　　多くの自治体が生徒数などに応じて支給額を算出しており、生徒の減少が主な要因の一つ。
　　思想教育が原因で別の学校に移る生徒も少なくなく、補助金の減額からも生徒離れが裏付けられた。
　・額が増えた県もある。
　　500万円近く増額した兵庫県は、国の無償化開始に合わせ新設した補助が朝鮮学校にも適用されたためだ。
　・都道府県とは別に22年度、少なくとも全国101の市区町から朝鮮学校に総額約2億5千万円の補助金が支出されていたことも文科省の調査で判明した。
　　大部分の自治体が朝鮮学校の実態調査も行わないまま支給を続けている実態がある。

　・これは大問題でしょう！だって、戦後もう66年経ってるんですよ！
　　(日韓併合の倍ぐらいの年月が経ちながら今だにこうやってるというのは、こういうことで一種の利権というか、政治家が動いているからですよ！)
　・これはもう即刻0にする！
　　(いつまでもこういう｢賠償だ｣｢補償だ｣という言葉で国富を流出させたくないですね)

(URL略)

朝鮮学校への無償化適用審査が問題視されているが、
実はそれよりも深刻な「日本人逆差別」ともいえる補助制度が長年運用され、巨額の税金が投入されてきた事実をご存じだろうか？

荒川区議として、長年在日朝鮮人に関わる問題に取り組んでこられた小坂英二氏をお招きし、
納税者に説明のないまま行われている「外国人学校保護者補助金制度」についてお話しいただきます


※｢外国人学校保護者補助金制度｣…ほとんどマスコミでも報道されないものですので、今日はそれを詳しくお話ししたいと思ってます。

　・その前に、朝鮮学校全体に関わる報道について、非常にいま矮小化された議論がされてるな！ということを考えてますんで、
　　それをお話できればと思うんですが…
　
　※産経 10月24日：朝鮮学校 補助金1.5億円減
　・この中でも、大阪府が｢金正日と金日成の肖像画を撤去しろ｣と。撤去すれば出すとか出さないとか、そういう話をしてましたけれども、
　　そういうレベルの話ではなくて、朝鮮学校は朝鮮総連の明確な下部組織として位置付けられていて、
　　朝鮮総連のHPにも書いてあるんですけれども、
　　｢朝鮮学校の教育目的は、全ての同胞子女たちをチュチェ(主体)の世界観と民族的素養(知･徳･体)を備えた真の朝鮮人育成｣と明確に書いてある！
　・朝鮮総連は、北朝鮮の出先機関であり、北朝鮮の国益を考えて動いている組織ですから、朝鮮学校にお金を出すこと≒北朝鮮にお金を出すこと。
　　これを(日本の)国益を考えて、やるべきか？やらないべきか？(誰が考えても分かる問題！)
　　それが行政の認識では、｢写真をどうする｣とか、｢教科書の内容が拉致問題をこういうふうに書いてたのがこう変わった｣とか、
　　そういうのは、じつに瑣末な話であって…朝鮮学校の存在自体が公的補助に値するものなのか？ということを問い直さなければいけない！

※今報道されている｢朝鮮学校の無償化｣云々というのは、高校生の年齢の学校のこと。
　今日お話するのは、小学校･中学校の年齢に該当する児童･生徒が通っているお子さんがいて、その親御さんに対する補助金なんです！(保護者補助金)
　・これが知られていないので、皆さん聞くと、多分ビックリする方が多いと思います。

　　(割愛させていただきますが、重要です)


☆ネットで『外国人学校保護者補助金　小坂英二』のキーワード検索で更に詳しい情報が見られますので、是非、ご覧ください。

(URL略)

臨時国会の開会に当たり、国事行為として国会を召集された天皇陛下のニュースにちなみ、
改めて「立憲君主国・日本」について整理してみます。


※
＜立憲君主国･日本＞
　a.天皇が国会を召集される
　b.国会の厳粛性
　c.大災害と国民の連帯

(URL略)

TPP賛成派がよく口にする「バスに乗り遅れるな」というフレーズ。
どうも、横並び気質の日本人にピッタリ嵌ってしまうようである。

安っぽい扇動報道に乗せられぬよう、一言申し上げます。


※世界の国民気質を表すジョーク…

UP

水島でぶは健康のために放射能をまぶしたものを食べてるそうですね。
すばらしい保守知識人のつもりみたいで大笑いしました。
西村、田母神も同類みたいでせいぜい仲良くやってください。
こういう馬鹿右翼だからルーピー、スッカラカンが総理大臣になる世の中になったんですよね。
残念ですが日本はつぶれます。

マス板で、統一チョンネルの宣伝なんかするなボケ

>>237-240
優しさ＝弱さ ととる民族のことですか？

(URL略)

民主党政権の進める「人権侵害救済法案」などに代表される日本解体法案に断固反対し、売国政権の打倒と日本再生をデモ行進と街頭宣伝活動でアピールした
『打倒！！民主党政権！日本を守る国民行動』（10月23日・名古屋市）の模様をお送りします。


※『打倒!!民主党政権! 日本を守る国民大行動!』
　　・集会
　　　平成23年10月23日(日)
　　　名古屋市･久屋大通公園 いこいの広場

　　・集会に抗議があるらしい外国人が突如乱入する。

　　・デモ行進
　　　約200名の参加者が、久屋大通公園〜名古屋市街地〜西柳公園の約4Kmのコースをデモ行進した。

　　・愛知県は前回、15小選挙区のうち、全部を民主党が独占した！？
　　・早くも選挙の予測が出てますが、�@愛知では依然として民主党が強い�A小選挙区の数も多い。
　　・次の総選挙：任期満了まででも2年を切っている。
　　・｢民主党政権が終わる｣、｢民主党が勝つにしてもギリギリの攻防だ｣と言われてますので…愛知県が今後の命運を決する！

(URL略)

福島第１原子力発電所の事故以降、電力供給を地方に頼ってきた東京のエネルギー政策が、一部から非難を受けている。

今後の新たな電力需給の在り方として、埋蔵電力の活用や将来的な発送電分離、電力の地産地消の可能性などの考えを、
東京都副知事として明らかにした猪瀬直樹副知事の記者会見の模様をお送りします。


※『自由報道協会主催
　　猪瀬直樹東京都副知事記者会見』
　　・平成23年10月20日(木)
　　　東京･麹町報道会見場
　　
　　Q.東京都が将来運営する
　　　電力供給の方法論について

　　Q.新たなエネルギーサービスの
　　　ビジネススキームについて

　　Q.水ビジネスに
　　　安全保障の側面はあるか？

　　Q.東京都が将来運営する
　　　電力事業の情報公開について

(URL略)

東北の被災地復興のシンボルとして、「仙台市にパンダを！」という構想が持ち上がっている。
しかしこれを単純な善意で見ることは出来ず、むしろ周到に準備された世論工作と見るべきなのである。

かつて中華街構想が頓挫した仙台市に、再び中国の工作が及んでいる現状を、
前仙台市市長の梅原克彦氏にお聞きしていきます。


　※読売 10月18日：仙台にパンダ呼ぼう　｢被災地の子に元気を｣市が中国に要請
　　・仙台市が中国につがいのジャイアントパンダの貸与を要請していることが17日、明らかになった。
　　　中国側からの貸与が実現するかは未知数だが、奥山恵美子市長は｢被災した東北の子どもたちに元気を与えたい｣と話している。
　　・奥山市長によると、市長は9月2日、自民党の加藤紘一元幹事長と在日中国大使館を訪問。
　　　程永華大使にパンダ2頭を貸与するよう希望を伝えたという。
　　・5月に温家宝首相が来日し、宮城県名取市を訪問した際、首相からパンダのぬいぐるみを贈られた子どもたちが喜ぶ姿を目にしたことが要請のきっかけ。
　　　実現すれば、仙台市内の八木山動物公園で飼育する。
　　・奥山市長は｢様々な方面の支援が必要。(実現には)2、3年の時間が必要と考えている｣と述べた。
　　　藤村官房長官は17日の記者会見で｢実現すれば、喜ばしい。外交交渉になれば、当然政府が後押しすることは考えられる｣と、
　　　支援に前向きな姿勢を見せた。

※これは梅原さん、何か自然発生的に声が起きたみたいになってますが、誰か仕掛けたのがいるわけですわな？当然。
　・私がこの報道を見て最初に感じたことは、これは間違いなく中国側･日本側(仙台市幹部を含め、あるいは地元のメディアも含めて)関係者が、
　　周到に用意したシナリオがあると思います！

　　　(割愛させていただきますが、重要です)

※仙台は…もともと中国に対して親和性の高い土地なんですね！
　そういう下地があって、｢中華街｣の話は頓挫したけれども、“震災復興”をまた一つの種にして、東北地方に中国としての攻勢をかける！
　“被災地の土地の買収の話”なんかも少しずつ聞こえてきてますけれども、
　ぜひ被災地の皆さんにですね、たしかに子供さん達がパンダを見て喜ぶということもあるでしょうけれども、
　もっと広い意味で、“中国に対しては絶対に心を許してはならない”。このことをよくお考えいただきたい！

※関岡さんも仰ってますけど、新疆ウイグル(東トルキスタン)ですね、中国共産党政府が制圧した手法というのは、まさに｢都市と水源地を押さえる｣。
　この教訓に私たち日本人は学ばなければいけない！

(URL略)

いったいいつになったら衆議院の解散があるのか？民主党は任期満了まで粘るのか？有権者が心待ちにしている選挙はいつ行われるのか？

一部で言われている衆参ダブル選挙以外の、有力な解散時期を予想してみます。


※任期一杯だとすると平成25年の夏。
　私は、これはあくまで予測でありますが、明年(平成24年)の秋ぐらいに多分あり得るだろう！と見ております。

　　(割愛させていただきます)

(URL略)

大東亜戦争末期、戦局が悪化する中戦地に赴くことになった学徒達は、雨の明治神宮外苑を最後に各地の戦場に出征していった。

このとき流された「陸軍分列行進曲」はあまりにも有名であるが、
もう一つ、学徒達が作詞・作曲し、学生達の間で歌い継がれてきた歌があったのである。
今回はその幻の曲「出陣賦」を御紹介いたします。


※先日10月23日(日)、靖国神社で行われた小さな慰霊祭に参加してきました。
　・大東亜戦争戦没全学徒慰霊祭

　　(割愛させていただきます)

UP

チャンネル桜の世界観設定の理論の発展は楽しいですよねー。

荒らすなよ、また根性ドブスの朝鮮人か？

ＧＨＱ焚書図書開封 ＃８３◆いかに満人は消去され、蒙古人は放逐され、朝鮮人は搾取されたか

☆内田良平の｢支那観｣
一、平気でウソをつく。
二、平然と恩人を裏切る。
三、歴史的事実を故意に改変する。
四、約束を守らない。
五、身内･仲間は大事にするが、｢外部｣は騙す。
六、敵を分断し、陰謀を常に仕掛ける。
七、自分本位に思考し、自己利益のみを追求する。
八、社会構成が｢聖人主義｣であり、平等思想を認めない。
九、その地位についたものは地位を利用し私腹を肥やす


☆日本国民の　対中認識　また　対中行動
一、｢中国問題｣で常に国論が二分する。
二、一部で｢孔子の出た国｣として、
　　外国(異文明国)と見ず、
　　思い入れたっぷりの
　　情緒的な中国観を持つ者が出る。
三、文学と現実(特に政治)を混同して、
　　｢美しい誤解｣をする。
　　あるいは｢信じたがる｣者が出る。
四、裏切られても、騙されても、譲歩すれば
　　中国も応分の譲歩をしてくれると
　　信じている。

水島でぶは健康のために放射能をまぶしたものを食べてるそうですね。
すばらしい保守知識人のつもりみたいで大笑いしました。
西村、田母神も同類みたいでせいぜい仲良くやってください。
こういう馬鹿右翼だからルーピー、スッカラカンが総理大臣になる世の中になったんですよね。
残念ですが日本はつぶれます。

>>179-180

(URL略)

尖閣諸島周辺海域への出漁のため、石垣島にいる水島と電話で繋ぎ、
現在の状況をレポートしてもらいます。


※電話の相手：
　・頑張れ日本全国行動委員会 幹事長
　　水島 総

※産経 10月25日：尖閣沖に中国監視船
　・24日午前5時15分ごろ、沖縄県･尖閣諸島の久場島から北北東約30�`の日本の接続水域内を、
　　中国の漁業監視船｢漁政201｣と｢漁政35001｣が東に向かって航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
　　巡視船が日本の領海に侵入しないよう警告したところ、2隻は約1時間後、同島北東で接続水域を出た。
　・しかし、2隻は反転するなどして2回接続水域へ侵入を繰り返した後、午後1時半ごろに久場島北東約44�`で再び接続水域に侵入。
　　約4時間半後に魚釣島北西で同海域を出た。
　　午後7時半ごろには、日中中間線を越えて西に向かって航行し、尖閣諸島から離れた。
　・海保によると、巡視船が初めて両船を確認した際に、航行目的を尋ねると、｢一般的なパトロール｣と応答。
　　その後は呼びかけにも両船からの応答はなかったという。

※｢頑張れ日本全国行動委員会｣尖閣を守る会

　　　　【御支援先】
　三菱東京UFJ銀行 高円寺支店
　　普通口座 0059741
　　　　　(名義)
　頑張れ日本全国行動委員会 尖閣

(URL略)

日本の情報を海外に発信する最大の窓口「日本外国特派員協会」の労働争議に関する裁判と、トルコの大地震や反対派が結集しつつあるTPP交渉参加問題、
朝鮮学校無償化問題、ベトナムへの原発輸出などのニュースについてお伝えします。


※朝日 10月25日：特派員協会を提訴　従業員7人｢違法に降格｣
　・日本外国特派員協会(東京･有楽町)の50代の従業員7人が｢違法に降格･減給された｣として、協会を相手取り、
　　地位の確認や減額分の支払いを求めて東京地裁に提訴していたことが分かった。
　　協会では数年にわたって経営の混乱が続いてきたが、従業員による集団訴訟に発展した。
　・訴状などによると、協会は今年4月、大幅な組織改編をおこなった際、受付やバー業務の中核を担う従業員7人を降格し、
　　｢責任者手当｣を月1万5千〜7万円減額した。
　　うち3人は、2月の段階で支配人から｢今辞めれば退職金を上乗せするが、辞めなければ降格する｣と退職を迫られていたという。
　・従業員側は、業務内容に変更がなく、協会の措置は違法だと主張。
　　地位の回復や減額分の手当の支払いのほか、名誉を傷つけられたとして1人当たり100万円の賠償を求めている。
　　第1回の口頭弁論は、25日に開かれる。
　・協会の中村章総支配人は手当の減額について｢正社員と契約社員の格差を解消するために行った。増額した人の方が多い｣と説明。
　　訴えについては｢内容を弁護士と精査中でコメントできない｣としている。

　・この記事では…労働争議としての面が焦点になってるんですが、実は、それだけでは済まない問題がある。
　・日本からの海外向けのニュースは基本的に全部、この｢日本外国特派員協会(FCCJ)｣という所から出る。
　　ここに所属している外国メディアの特派員が、ニュースを世界中に配信する。
　・日本発の情報の出方…どうしてもバイアスのかかったものしか出ていかない！
　・一部の人間による専制的な支配･管理体制、そういったものがあるので、こういう提訴をする裁判になった！
　　(構造的な問題：｢日本外国特派員協会｣自体、敗戦後にGHQに作られたもの)

※産経 10月26日：トルコ地震 死者432人、なお不明多数

　◆クルド問題の影
　・トルコには、
　　昨年のガザ支援船襲撃事件で関係が極度に悪化したイスラエルや、歴史的に緊張関係にあるギリシャやアルメニアを含む数十カ国が支援を申し出た。
　　しかし、トルコのエルドアン首相は｢自国で対処可能だ｣として、一部の国を除きこうした提案を拒否する姿勢をみせている。
　　被災地のトルコ東部は、少数民族クルド人が集住する地域。
　　｢クルドはいつも差別されてきた。今回もそうなのかな…｣とケリームさんは漏らす。　　
　　住民には疲労とともに、政府への不信も強まりつつあった。

※読売 10月25日：｢家族10人 建物に…｣　トルコ地震

　・日本とトルコは非常に友好国。
　　今回も和歌山県が｢特別な医療チームを直ぐに派遣する｣と発表しました。
　　(東日本大震災でもトルコからは多くの支援を受けてます。ですから、これは日本としてもきちんと支援･援助をすべきだと思います)

※読売 10月26日：TPP反対派｢署名｣攻勢　民主議員の4分の1

　・“TPP交渉参加反対”に関する国会請願の紹介議員一覧(現在、衆参両院合わせて356人)

※産経 10月26日：朝鮮学校無償化｢考える会｣発足　幹部に“親北系”議員
　・菅直人政権が退陣直前の8月末に朝鮮学校の高校無償化適用に向けた審査手続きを再開させたことに反発する民主党の国会議員有志が25日、
　　｢朝鮮学校授業料無償化を考える会｣の設立総会を開き、朝鮮学校への支援金給付を事実上行わないよう求める決議文を採択した。
　　ただ、北朝鮮との関係を取り沙汰された議員が主要メンバーに入り、｢ガス抜き｣で終わる可能性が早くも指摘されている。
　・決議文は、反日教育を行う朝鮮学校に国民の血税を使うのは国民の納得は得られないとして、
　　教材の拉致問題に記述で改善がなければ支援金を支給しないことなどを盛り込んだ。　　
　　今月中に野田佳彦首相と中川正春文部科学相に提出する。

　・考える会の呼びかけ人には52人が名を連ね、国会内で開かれた設立総会に33人の議員が出席した。
　・ただ、世話人代表に選ばれた鷲尾英一郎衆院議員の関係政治団体が北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体
　　｢市民の党｣の派生団体｢政権交代をめざす市民の会｣に献金、
　　世話人の一人に入った黒岩宇洋元法務政務官の関係政治団体も｢市民の党｣に献金していたことが明らかになっている。
　　顧問になった中井洽元拉致問題担当相は、7月に中国･長春で北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使と極秘に会談した。
　　黒岩氏については、国会などで拉致被害者家族からの謝罪要求を求められたが応じなかったこともあり、
　　考える会が家族会や救う会などとの連携を図る上で障害になるとみられる。

※毎日 10月26日：日本の原発導入｢変えぬ｣　ベトナム副首相表明
　・ベトナムのグエン･スアン･フック副首相は25日、ハノイの首相府で毎日新聞の成田淳･東京本社編集編成局長とのインタビューに応じ、
　　ベトナム南部ニントゥアン省に日本の技術で計画している原子力発電所2基の建設について、
　　事実上のゴーサインとなる日本側との政府間合意を締結する方針を初めて明らかにした。
　　ただ、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の拡散が次々と判明するなど被害状況が不透明な中での原発輸出再開となるだけに、
　　日本国内には抵抗感も強い

　・福島原発の場合…基本的に、原子炉自体の欠陥によって起きた事故ではない！
　　(津波によって冷却が止まったから)

(URL略)

今回は、西村自身も参加した10月21日の「花王抗議デモ」を採り上げながら、
新しい情報媒体として力を発揮しつつあるネットの現状について考察していきます。

　酔夢ing Voice：http://nishimura-voice.seesaa.net/
　ＭＰＪ：http://mp-j.jp/


※『第2回花王抗議デモ』
　　・平成23年10月21日(金) 東京中央区坂本町公園

　　・インターネット中継のインタビューに答える西村幸祐氏。
　　　(じつはメディアの質問に答えていたのではなくて、一般国民でネット中継をしながら参加していた人から、逆にインタビューを受けていた)

　　・なぜ、｢ネットからの全く新しいムーブメント｣と申し上げたか？
　　・特定の政治団体や政党、そういうものが全くない部分から、ネットによって集まった人達によるムーブメントであるから。
　　　(既存のメディアは全く報道しない！？)

※フジテレビ、花王、TPP問題、外国人参政権問題…そういった個別の問題を全てひっくるめて包括すると、
　“民主党”と“日本の既存メディア”に対する抗議活動ということになる！

　・“オキュパイウォールストリート”…まさに“オキュパイ民主党本部(民主党本部を占拠せよ)”という動きが日本で始まってきた！

(URL略)

三菱重工業のサーバーが不正侵入され、防衛装備に関する情報が盗まれた事が報じられたばかりであるが、
今度は衆議院や大使館などにも同様のマルウェアが仕込まれ、情報が抜き取られていた可能性が明らかとなった。
高度に暗号化され、大規模に行われた今般のサイバー犯罪は、国家的組織の関与があったと考えられ、その最有力候補は中国と見られている。

もはや戦争行為と言っても差し支えないサイバー攻撃の実態と、
それにも関わらず「中国」の名前を出すことが出来ない日本マスコミのジャーナリズムについて考えていきたいと思います。


※朝日 10月26日：全議員パスワード盗難か　衆院サイバー攻撃　管理者権限で操作
　・衆院のネットサーバーや衆院議員らの公務用パソコンがサイバー攻撃を受けた問題で、
　　議員と秘書の計約960人全員分のIDとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。
　　侵入者は、すべてのサーバーやパソコンのデータなどを操作できる｢管理者パスワード｣の盗み出しにも成功。
　　これを入手したことで、衆院のネットワーク内を自在に動き回れるようになったという。
　・関係者によると、侵入者は今年7月末以降、ウイルスを感染させた議員のパソコンを足場にして、
　　衆院のサーバーや別のパソコンに感染を拡大させていった。
　　議員約480人と秘書約480人の全員分にあたるIDやパスワードを盗み、本人になりすまして各自のパソコンを外部から操作することが可能だった。
　　足場となった議員のパソコンに、すべての議員と秘書のパスワードなどが抜き取られた跡が残されていたという。

　・15年以上前、朝日新聞･社会党･共産党が“スパイ防止法”を潰してしまった。
　　それによって、拉致問題が解決へ向けて全く進まなくなってる側面がありますし、こういったサイバー攻撃も他国に比べて非常にやり易くなっている！
　　(スパイ天国)

※読売 10月26日：大使館にサイバー攻撃　9か国、数十台　抜き取りウイルス感染
　・アジアや北米など9か国に置かれた日本大使館など約10在外公館で運用するコンピューターが夏以降、
　　外部から操って情報を抜き取る｢バックドア型｣などのウイルスに相次いで感染していたことが25日、関係者の証言で明らかになった。
　・現時点で確認できただけで感染台数は数十台にのぼり、韓国では大量の外交情報が攻撃により外部のサーバーに送信できる状態になっていた。
　　外務省は外交上の機密を狙った標的型のサイバー攻撃の可能性が高いとみて、被害状況の確認を急いでいる。
　・サイバー攻撃を巡っては、防衛産業大手｢三菱重工業｣(東京)のコンピューター約80台がウイルス感染していたことが分かり、
　　警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査を始めたほか、衆議院の公務用パソコンの感染が発覚したばかり。
　　防衛産業や政治の中枢に加え、外交機密も危機にさらされている実態が浮かび上がり、国としての対策が急がれる。
　・関係者によると、感染が確認されたのは、フランス、オランダ、ミャンマー、米国、カナダ、中国、韓国などにある在外公館。

※産経 10月26日：普天間移設　年内に辺野古アセス　日米防衛相 サイバー攻撃連携
　・一川保夫防衛相は25日、来日中のパネッタ米国防長官と防衛省で会談し、
　　米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として日米両政府が合意した同県名護市辺野古沿岸部の環境影響評価(アセスメント)の評価書を
　　年内に沖縄県に提出する方針を伝えた。
　　パネッタ氏は｢日本側の努力を評価する｣と応じ、普天間移設を可能な限り早く進めることで一致した。
　・両氏は世界的なサイバー攻撃への対処に連携していくことも確認した。

※産経 10月25日：サイバー攻撃　米が対中警戒強化　日本に｢『漢字』情報の監視を｣

　・なぜ、昨日の記事を今日取り上げたか？
　・今日の新聞の見出し(ヘッドライン)には｢シナから攻撃を受けている｣ということを書いてなくて、辛うじて書いているのが昨日のこの記事だったから。
　　(新聞社の中にも“トロイの木馬”が…)

※朝日 10月24日：軍事･原発情報 流出か　三菱重へのサイバー攻撃　戦闘機･ヘリ関連も
　・これも大きな問題があって、単に“ウイルス”だけではなくて、中に流出させる人間がいなければ出ないような出方をしているわけで…
　　“イントラネット”からも情報が出ている！

UP

水島でぶは健康のために放射能をまぶしたものを食べてるそうですね。
すばらしい保守知識人のつもりみたいで大笑いしました。
西村、田母神も同類みたいでせいぜい仲良くやってください。
こういう馬鹿右翼だからルーピー、スッカラカンが総理大臣になる世の中になったんですよね。
残念ですが日本はつぶれます。

野田は不誠実
TPPには断固反対する！

82 ：(快刀乱麻) TPP参加問題、関税自主権と国家の存亡：2011/10/11(火) 01:26:14.66 ID:tsluWBciP 返信 tw

(URL略)

いよいよ野田政権が行動に移した「TPP参加」への動き。
これまで数度に亘って警告してきた市場原理主義への傾倒ですが、改めてその危険性について警鐘を鳴らしておきます。


※朝日 10月10日：TPP｢来月までに結論｣　首相、党内に集約指示　APECで表明 視野

※
＜関税自主権と国家の滅亡＞
　a.都市国家滅亡の真因
　　・都市国家が関税自主権を放棄した、ないしは中央政府に取り上げられた。(都市国家⇒“単なる地域”に過ぎなくなる)
　b.国民経済の自殺行為
　　・近代日本、明治の政治家たちは“関税自主権の獲得”のために大変苦労を重ねた。(日露戦争まで…)
　c.グローバリズムの陥穽(かんせい：落とし穴)
　　・グローバリズムが落とし穴として“関税自主権の放棄”が予想される。

※以上のことを繰り返し申し上げるのは、
　与党･民主党はもとより、野党･自民党も、このTPPに加入することがどういう意味を持つのか？…
　“日本”＝非常にレベルの高い、完成度の高いナショナルエコノミー(国民経済)を築き上げた歴史のある国！(ここが大事なポイント)
　つまり、戦後復興〜高度経済成長で、日本はミドルクラス(中間層)が90％ぐらいのミドルクラス･ソサエティーを作り上げた。
　・その頃、外国のエコノミストたちは｢人類が初めて血を流す革命も行わずにロシア(旧ソ連)以上の平等社会を作り上げた｣と。(世界は絶賛した)
　・こういう成功体験があり、世界が｢日本に学べ｣といったそのビジョンを今、このTPP加入で関税自主権を放棄するが如き形で、
　　“月並みな国家になる”と私は申し上げている！
　　(月並みな、所得格差の極大化した…そういうことで良いのか？そういう国づくりの覚悟があってTPPを議論しているのか！)

191 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/26(水) 14:47:23.25 ID:mbd4l9QV 返信 tw
国内にかねが循環せず、しかも関税撤廃で税収減だったら財政はふんだりけったりになる
関税減税で税収が減った部分について、経団連は消費税上乗せすれば良いと論じている
消費税というのは国内流通の消費にもかかる税である
関税の撤廃で外人負担をなくし日本国民がより多く負担するように経団連は仕向けている

株主が１００％国内でない以上、上場してる輸出企業を日本の製造業というのは厳密にはおかしい

韓国のサムスンも韓国企業といわれているが、実際は韓国外の株主がそれなりにいて、利益は海外に流出してる
上場企業は国際化しているからその国のものというのはおかしい状況になってる

一方で日本の農業というのは資本の主が１００％国内だ

その利益が直接海外へ向かうことはない

その農業と比較し
株主比率が国際的な上場企業（自称日本の製造業）をその国の企業として捉えて過保護にするのはおかしい

国が補助金出して保護した輸出企業の株主が株売って海外に利益を持ち去ればその分の利益は海外にみんな持ってかれる
補助金が海外に流失するリスクが高いということだ

この部分を甘く見てるから韓国は通貨安の際に毎回失敗している
サムスンのみをよいしょしても利益は韓国外に流れてしまっている
韓国の国民はジリ貧になる一方


経団連というのは実は輸出上場企業がメインで構成されている
株主の何割かは海外だ
だから実際は多国籍政策集団であり、日本の政策集団ではない

>>179-180

スルガ銀行による個人情報違法利用についての裁判で，
個人情報保護法１８条２項により，
個人情報利用目的の事前明示義務が定められているにもかかわらず，
スルガ銀行代理人神谷町セントラル法律事務所弁護士奥島健二・金森浩児は，
「本人確認が完了していないから個人情報保護法１８条は適用されない。」
と誤りを主張し，
これを鵜呑みにした簡裁裁判官岡崎昌吾（現在，相模原簡易裁判所）は，
「本人確認が完了していないから個人情報保護法は適用されない。」としました。
相模原簡易裁判所・岡崎昌吾は馬鹿です。

>>273
もっと公益･国益のことを書き込みなさい。

(URL略)

先日発表された2011年度の文化功労者。
『日本において、文化の向上発達に関し特に功績顕著な者』に贈られ、年間350万円の年金も終身支給される。

その中に、防衛大学校校長にして、復興構想会議議長の五百旗頭真氏も含まれていた。
日本政治外交史・国際交流に功労があったとのことであるが、どうにも腑に落ちない。

民主党政権の論功行賞にも思える今般の選定について、一言申し上げます。

(URL略)

埼玉県議会議員の鈴木正人氏をお迎えし、

朝鮮学校への補助金を昨年度、凍結した埼玉県といえども、
外国人学校「保護者」への補助金や、外国人「高齢者」特別給付金などの制度がなおも継続している実情について お話しいただくとともに、

「拉致問題によって日本側の排他主義が醸成された」などと教えるような教育がまかり通っている、
朝鮮総連の下部組織たる学校に税金を投入することの不条理について、
実際に使用されている歴史教科書の出鱈目な内容も ご指摘いただきながら、お伺いします。


※産経 10月24日：朝鮮学校 補助金1.5億円減

(URL略)

不十分ながらも大枠が固まりつつある「ギリシャ処分」と、
安住財務相が音を上げる円高対応、
政府機関が大規模に侵入されたハッキング事件や、
オリンパスの特別背任疑惑、
世界と日本の人口事情などについてお伝えしていきます。


※読売 10月27日：ギリシャ債務削減幅 焦点　調整難航 市場に不安感

※読売 10月27日：円最高値　財務相の介入発言不発　米景気低迷、ユーロ不信

　・過去の流れからすると、円高が進むと株が下がる。(だんだんボディブローのように効いてくる)
　・“輸出依存型”の経済構造を変える時が来ている！(自動車一本の輸出依存型の産業構造には無理がある)
　・外国に物を売ってドルを稼いで、そのドルでアメリカ国債を買って環流してきた。
　　結局、アメリカの土地バブルでアメリカ人に贅沢してもらわなければ日本の産業が成り立たないという構造事態が…。
　　もうこの辺で自分達の富を増すための産業を…内需を…！

※読売 10月27日：外務省標的 特殊ウイルス

※産経 10月27日：サイバー空間　いつの間にか攻撃に加担

※読売 10月27日：中国版ツイッター2億人　｢情報 即共有｣統制破る　デモ呼び掛けや　事故実況自由に

※読売 10月27日：オリンパス 混乱長期化も

※読売 10月27日：世界人口70億人　日本人 初の減少

(URL略)

歯に衣着せぬ物言いで、あらゆる分野を語り尽くした故ミッキー安川氏の御子息で、ラジオパーソナリティーとして番組を受け継いだマット安川氏をお迎えし、

若者と教育、国際問題やメディア事情などを、「新安川流」で縦横無尽に斬っていただきます！

(URL略)

原発事故以降、拡大している風評被害について、
そのバブル的な心理的要因から分析していきます。


※バブルと、風評被害(マイナスバブル)

　(1) 不確実性
　　　・希望(期待)と不安

　(2) 素人の参入

　(3) 乗遅れない心理
　　　→バカになりたくない心理
　
　事例：チューリップ･バブル(オランダ)1630
　　　　南海泡沫会社(イギリス)1730
　　　　ミシシッピ会社(フランス)1730
　　　　リーマン･ショック(世界中)2008

(URL略)

皇室ジャーナリストの高清水有子がお送りする「今週の御皇室」。

今回は、20歳の誕生日をお迎えになられ、成年皇族として御公務に臨まれることになった眞子内親王殿下に関連するお話しをさせて頂きます。

(URL略)

日時・内容：
　平成23年11月4日（金）
　　12時00分　準備　第二議員会館前
　　13時00分　国会大包囲！国民行動　第二議員会館前 国会周辺・議員会館前・首相官邸前等での抗議行動（〜15時00分）
　※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
　※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい

主催：
　頑張れ日本！全国行動委員会
　草莽全国地方議員の会
　チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

連絡先：
　頑張れ日本！全国行動委員会
　TEL 03-5468-9222
　http://www.ganbare-nippon.net/

UP


>>277-278
(訂正：構造事態×→構造自体○)

※読売 10月27日：円最高値　財務相の介入発言不発　米景気低迷、ユーロ不信

　・過去の流れからすると、円高が進むと株が下がる。(だんだんボディブローのように効いてくる)
　・“輸出依存型”の経済構造を変える時が来ている！(自動車一本の輸出依存型の産業構造には無理がある)
　・外国に物を売ってドルを稼いで、そのドルでアメリカ国債を買って環流してきた。
　　結局、アメリカの土地バブルでアメリカ人に贅沢してもらわなければ日本の産業が成り立たないという構造事態が…。
　　もうこの辺で自分達の富を増すための産業を…内需を…！

水島でぶは健康のために放射能をまぶしたものを食べてるそうですね。
すばらしい保守知識人のつもりみたいで大笑いしました。
西村、田母神も同類みたいでせいぜい仲良くやってください。
こういう馬鹿右翼だからルーピー、スッカラカンが総理大臣になる世の中になったんですよね。
残念ですが日本はつぶれます。

(URL略)

育鵬社版公民教科書の採択を不服とし、沖縄県当局を巻き込んだ上での不当介入で逆転不採択を図った竹富町であったが、
文部科学省の見解は「当初採択に従うように」というものであった。

しかし竹富町側はこれを断固拒否し、『有償給付』にしてまで東京書籍版公民教科書を採択するという暴挙に出た。

基本的なルールすら守れないものが教育を担っているという沖縄の異常な現状と、
現行の教科書採択制度が崩壊しかねない愚行を見過ごすことになった文部科学省の対応について糾弾していきます。

※産経 10月27日：文科相、自費購入容認　ゴネ得、制度崩壊も
　・沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)の中学公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相は26日、
　　育鵬社の教科書を選定した八重山採択地区協議会の答申に従わず、教科書無償措置法に反して東京書籍の教科書を採択した竹富町教委について、
　　有償購入での教科書使用を容認する姿勢を示した。
　　衆院文部科学委員会で民主党の瑞慶覧長敏氏の質問に答えた。
　・無償供与を受けない自治体が出れば、昭和38年の無償措置法施行以来初めて。
　　同法は採択地区内では同一教科書を使用することを原則としており、中川文科相の発言は事実上、同法の形骸化を認めることになる。
　　今後の採択制度のあり方にも影響を及ぼしかねない。

(URL略)

普天間基地の辺野古移転に絡み、まるで「地元住民が大反対」しているかのような報道が溢れているが、
実際の所、経済振興と安全保障のバランスから、基地移転を受け入れる住民は多数に上っている。

イデオロギーにまみれた偏向報道が伝えない『10.26 北部振興推進・名護大会』をダイジェストでお送りします。


※産経 10月28日：早期実現へ決議 声上げた賛成派
　・米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫元首相に始まる政府の“裏切り”に沖縄県側の不信感は募る一方だが、
　　名護市辺野古への移設に条件付き容認を貫いてきた市民らが、政権に思いを伝える声を上げ始めた。
　・26日夜、名護市内で住民2200人余りが参加した｢北部振興推進･名護大会｣。
　　地元選出の吉元義彦県議は｢条件付き容認から12年が経過したが未だに決着していない。
　　(普天間の)危険性除去と、固定化を避けるためにも日米合意に沿って早期に進めるべき｣と訴えた。
　　辺野古区の大城康昌区長も｢辺野古に回帰したとき、条件付き容認で話し合いをしようと決議した。間違っていないと思って走り込んできた｣。
　　島袋吉和前名護市長も｢防衛と外交は国の基本。日米安保を堅持し、沖縄の防衛と基地問題を名護から発信していこう｣と気勢を上げた。

　・大会では、日米合意を踏まえた普天間飛行場移設の早期実現など7項目を決議した。　　県内移設反対が沖縄県民の総意とされ、容認派の声がかき消されてきた風潮の中で、賛成派が声を上げるのは初めてのことだ。

※『10.26 北部振興推進･名護大会』
　　・平成23年10月26日(水)
　　　沖縄県･名護市民会館

　　・閉会後インタビュー

　　　Q.基地と経済はリンクするとの明確な発言がありましたが…
　　　Q.北部振興策は本日発案した基地と引き換えの振興策のみで、十分か？
　　　Q.地元住民が賛成であれば、行政、名護市民が反対であっても基地移設を推進すべきか？
　　　Q.経済と基地がリンクしているとは市長在任中からの考えか？
　　　Q.振興策と諸共に基地誘致に踏み込んだのでは？

　　・こちらの新聞とかテレビでは、沖縄の方々が、普天間基地の県内への移設に対して総意として反対している、みたいな論調が流れているが、実際は違う！
　　　(県内･辺野古への移設をむしろ容認というか誘致したいと思ってる方々も、当然それなりの数いらっしゃる！)
　　・これは結局、何が問題か？
　　　沖縄県の北部振興に最も効果があるのは辺野古の基地という現実。
　　　(実際に皆で御飯を食べていかなくてはいけない)
　　　ところが、イデオロギー的に｢県外へ移設する｣というのを民主党政権はやっている。
　　　(もう、そういう単純な構造では語れなくなってきている。皆、少しずつ言い始めた)

(URL略)

そのメリットとデメリットを国民に説明することなく、APECまでの交渉参加表明に固執する野田政権。
何故これほど交渉参加表にこだわるのか？
毎日新聞の報道に拠れば、別に日本の国益を考慮したものでなく、オバマ政権に花を持たせる事だけが目的であるという。

あまりにも国民をバカにした政府とマスコミの売国志向について、経済評論家の三橋貴明が斬っていきます！


※毎日 10月28日：政府 文書に本音　TPP交渉参加　11月表明 米が最も評価する時期　交渉離脱は党から提言する形に
　・環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、
　　27日分かった。
　　文書は参加表明の時期について、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)が｢米国が最も評価するタイミング｣と指摘。

※毎日 10月28日：政府のTPPに関する内部文書(要旨)
　▽11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で交渉参加表明すべき理由
　・米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。
　　これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる

★日本政府･省庁は『TPP協定交渉の分野別状況』を作った時、アメリカから出してもらった資料だけを参考にして作った！？
　(日本の官僚達はちゃんと自分で調べていない：現実と違う！)

※産経 10月28日：TPP 両派きょう対決　民主意見集約、見えぬ道筋
　・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加をめぐり、民主党は28日から党プロジェクトチーム(PT)総会で議員同士の議論を始め、
　　賛成、慎重両派が表舞台で激突する。
　　執行部は党内の意見集約を急ぐ方針だが、今のところ双方の溝が埋まる見通しはなく、野田佳彦首相の政権運営にも影響しかねない情勢だ。

　・自民党は今、7〜8割ぐらいが反対。(賛成は少数派)
　　民主党が半々ぐらい。
　・“TPPに反対する請願”の紹介議員に名前を連ねた国会議員が、日本の国会議員の過半数を超えた！
　　(これは、野田さんがAPECに行って｢TPP交渉に参加します｣などと言っても、国会が批准しないことが事前に決定的になっているということ！)

※朝日 10月28日：米浮揚へ頼みの綱

　・来年は、大統領選挙。オバマは再選を目指しているので…今失業率が9.1％、このままだとオバマは完敗する。
　　ただ、それでも足掻きたいということで、何とか失業率を下げたい。あるいは、APECのような晴れ舞台で大々的なパフォーマンスをしたい。
　　そのためにTPPに日本が巻き込まれることに…！？

★来週は、本当に日本の運命を決めるかもしれないTPPの正念場になりそうな気がします！

★TPPはじつは今、完全にマスコミ(特に新聞)の報道統制が行われている。(今のTPPに関する報道は、中国共産党の支配下にあるマスコミ以下！？)
　・｢TPPに入ると日本のGDPが1年間で2700億円、10年間で2.7兆円増える｣との内閣府の試算…
　　これを正しく“10年間で2.7兆円”と書いたのは(ナント)朝日新聞だけ。
　　他の新聞社(読売･日経･産経･時事通信…)はことごとく“10年間で”という言葉がない！
　・TPPに反対する人たちが声を上げて説明してもその部分は報道されず、賛成する人が言ってるとこだけ報道されている。

水島でぶは健康のために放射能をまぶしたものを食べてるそうですね。
すばらしい保守知識人のつもりみたいで大笑いしました。
西村、田母神も同類みたいでせいぜい仲良くやってください。
こういう馬鹿右翼だからルーピー、スッカラカンが総理大臣になる世の中になったんですよね。
残念ですが日本はつぶれます。

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経済の基礎知識を分かりやすく解説していく『明るい経済教室』。

第３回となる今回は、『通貨の担保』について解説していきます。


※政府の負債である“通貨･日本円(マネタリーベース)”の担保になっているのは何でしょうか？
　・昔は金だったが、今はあらゆる国が…その国の供給能力(｢潜在GDP｣、あるいは｢生産資産｣)。

(URL略)

ギリシャの債務危機に端を発した欧州の金融危機は、いわゆる『計画破綻』を採ることによって事態の終息を図るようである。
これにより、今後のEUは縮小傾向に陥ると見られ、欧州官僚が夢見てきた「ヨーロッパ合衆国構想」は水泡に帰したと言ってもよいであろう。

世界経済を揺るがせた今般の事態について、三橋貴明が分析していきます。


※朝日 10月28日：｢これが最後の提案だ｣　欧州危機包括策 独仏首脳ら銀行に直談判

　・ギリシャの国債を欧州の銀行は一杯持っている。銀行が持っているその国債について、｢半分棒引きにしろ｣という話。
　　(｢自主的に半分棒引きにしろ｣とユーロの各政府が銀行に…｢これが最後の提案だ｣。これは、やってることはヤクザと変わらない！)
　・銀行側からすれば、ギリシャ政府に貸し付けていた債権の半分が消えるという話！これは、普通に“デフォルト(債務不履行)”だが、
　　｢銀行側が自主的に判断した｣ということでデフォルトではないということで、ヨーロッパは乗り切ろうとしている！？
　　(もうここまで来ると喜劇)

※読売 10月28日：ギリシャ管理デフォルトへ　1月にも 債務50％削減実施で
　・27日のユーロ圏17か国による首脳会議で、民間銀行が保有するギリシャ国債の元本を50％削減する方針が決まり、
　　ギリシャは来年1月にも｢管理されたデフォルト(債務不履行)｣に移行する公算が大きくなった。
　・経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進国のデフォルトは初めて。
　　欧州域外の金融機関にも損失が波及する可能性がある。

(URL略)

今週末に予定されている『頑張れ日本！全国行動委員会』のイベントをご案内すると共に、

カツラギフーズが販売している「福島産こしひかり」についてお知らせいたします。

◆カツラギフーズへのお問い合わせ
　電話：0745-63-3038
　FAX：0745-62-2779
　メール：[email protected]

(URL略)

独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、
日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。

今回は、視聴者からも異常視される青山のバイタリティーと原発事故、近代戦の「銃後」についてお答えしていきます。


※質問者ハンドルネーム：雑食系男子
　・まず、大変に不躾な質問であると思うのですが、青山さんは何故｢大丈夫｣なのでしょうか？
　　とくに東日本大震災の発生以降、画面越しの青山さんの表情からは色々な｢思い｣が窺えるように思います。
　　そういうものが、体力的なきつさに打ち克つ力となっているのだろうか？と勝手に推測していました。

　・ただ、5月の放送(福島第一原発へ行き、帰っていらっしゃった回)で、どう見ても疲労困憊の状態で｢大丈夫ですよ｣と笑顔で仰っている姿からは、
　　圧倒的な凄みを感じました。
　　僕はこれまで、その日の青山さんの姿ほど｢疲れ切った大人｣を見たことがありません。
　　また、｢疲れ切って、さらに笑顔で頑張ろうとする大人｣を見たこともありません。
　　僕の身近にいる大人は皆、真剣に働いて誠実に日々を生きています。しかし彼らは、明日への余力を残しながら活動していると思います。
　　普段その姿を見ていても大変さが伝わってくるのですが、青山さんの姿からは、ほとんど打ちのめされるに近い、圧倒されるような感覚を覚えます。
　・もちろん僕は平凡な一学生でまだ何事もなしてはいないので、比較対象にすらなりませんが、
　　それにしても、将来何を生きる目的にするにせよ、｢疲れ切って、さらに笑顔で頑張ろうとする大人｣になるには百年ぐらいかかってしまいそうです。
　　(ふざけているのではありません)

　・もう一つ質問です。
　　21世紀の戦争に｢銃後｣は存在するのでしょうか？　また、あるとしたら我々の持つべき｢銃後観｣とは、どのようなものになるのでしょうか？

(URL略)

日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、現政権下で溶解していく祖国の現状に危機感を募らせ、
自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。
その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。

新シリーズとして、参議院議員・中山恭子に加え、プロデューサーの作曲家・すぎやまこういちも新たに司会をつとめ、お送りします。

聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：牧原秀樹（前衆議院議員）

UP

水島でぶは健康のために放射能をまぶしたものを食べてるそうですね。
すばらしい保守知識人のつもりみたいで大笑いしました。
西村、田母神も同類みたいでせいぜい仲良くやってください。
こういう馬鹿右翼だからルーピー、スッカラカンが総理大臣になる世の中になったんですよね。
残念ですが日本はつぶれます。

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「最低でも県外」と言いながら、票目当ての無責任な言動で普天間基地移設問題を白紙にした鳩山由紀夫元首相。
ところが現実には何一つ「腹案」を持っておらず、日米安保体制を危機的状況にまで陥れた。

玄葉外相は、この「県外」発言を誤りであったと認め、現実的な対応に舵を切ろうとしたが、
何と野田首相がこれに対して鳩山氏に詫びを入れたというのだから話にならない。
今回のことで、野田首相がただの「調整屋」で「八方美人」に過ぎず、国家的展望と使命感に決定的に欠ける事が明らかとなったと言えよう。

さらに鳩山氏はTPP交渉参加を巡って「米国の言いなりにならないように」とアドバイスしたというが、
自らの不始末によって「アメリカへの借り」が出来てしまった現状を理解していないようである。

その他にも、東京都教職員組合では竹島に関して「日本領と言えぬ」との見解を纏めており、
日本人として理解不能な人々があまりにも多く教職に就いている事が明らかとなった。

もはや末期的状況を呈している日本の公職事情についてお伝えします。

※朝日 10月28日：首相、鳩山元首相に平謝り
　・野田佳彦首相は27日夜、鳩山由紀夫元首相や蓮舫行政刷新相と東京都内で会食した。　　
　　鳩山氏をめぐっては、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について｢最低でも県外｣と発言したことを玄葉光一郎外相が26日の衆院外務委員会で
　　｢発言は誤りだった｣と答弁。
　　出席者によると、首相は鳩山氏に玄葉氏の発言について｢間違っていた。申し訳ない｣と謝罪した。
　・さらに｢なんとしても党をまとめないといけない｣と訴えたという。

※読売 10月28日：｢米国の言いなりにならないように｣鳩山元首相
　・野田首相は27日夜、東京･六本木の日本料理店で鳩山元首相らと会食した。
　　出席者によると、鳩山氏はTPPへの交渉参加について、｢米国や財務省の言いなりにならないようにしなければいけない｣と述べ、慎重な対応を求めた。
　　首相は｢理解している｣と応じたという。

※産経 10月28日：都教組｢竹島、日本領と言えぬ｣　内部資料で政府見解否定

(URL略)

国士舘大学講師の倉山満氏をお迎えし、

設置から４年を経てようやく組織としての体が整った衆参両院の憲法審査会の課題や、

現憲法の発想に基づく「改憲」の行方をどのようにご覧になるか、
軍隊たる自衛隊にふさわしい法体系や、不透明なままの「統帥権」、東日本大震災においても露呈した非常事態条項の欠落、
「戒厳令」についての不見識などを例に、大日本帝国憲法との比較もまじえながら、お話しいただきます。

◆倉山満の砦
http://www.kurayama.jp/


※
�@自衛隊を“禁止法”体系で動けるようにすること。
�A“統帥”を根本的に考えること。
�B非常時においては“戒厳”がなければ大変なことになる。(今回の震災で分かったはず)

UP

>>233-242
233 ：(頑張れ日本) 10.21 天皇陛下国会召集、議員会館前街宣活動
234 ：(草莽崛起) 10.21 第2回 花王抗議デモ
235 ：(ニュースPick Up) 三菱重工、人民解放軍、欧州金融危機
236 ：〃
237 ：(朝鮮学校) 平成22年度の補助金、全国合計で1.5億円減
238 ：〃
239 ：(小坂英二) 無償化より深刻な、外国人学校保護者補助金制度
240 ：〃
241 ：(快刀乱麻) 立憲君主国･日本
242 ：(魔都見聞録) ｢バスに乗り遅れるな｣に騙されるな

>>247-252
247 ：(頑張れ日本) 10.23 日本を守る国民大行動 in名古屋
248 ：(自由報道協会) 10.20 猪瀬直樹東京都副知事記者会見
249 ：(梅原克彦) 仙台市パンダ貸与要請から見えること
250 ：〃
251 ：(断舌一歩手前) 決選は明年秋、民主党代表選直後
252 ：(撫子日和) もう一つの学徒出陣｢出陣賦｣

>>259-266
259 ：(尖閣防衛) 石垣島から、現在の海の状況
260 ：(ニュースPick Up) トルコ地震、朝鮮学校無償化、TPP問題など
261 ：〃
262 ：〃
263 ：(ニュースの読み方) ネットからの全く新しいムーブメント
264 ：(サイバーウォー) 衆議院全滅か、中国を警戒せよ！
265 ：〃
266 ：〃

>>275-283
275 ：(濱口和久) 不可解なり！文化功労者の選定基準
276 ：(鈴木正人) 朝鮮学校への補助金支給と拉致問題
277 ：(ニュースPick Up) 欧州危機と円高、サイバーテロと世界の人口
278 ：〃
279 ：(マット安川) 時事放談：教育･政治･メディアを斬る！
280 ：(早い話が...) バブルと風評被害(マイナスバブル)
281 ：(今週の御皇室) 眞子内親王殿下のご成年にちなんで
282 ：(頑張れ日本) 11.4 TPP絶対阻止！国会大包囲！国民行動

>>285-292>>294-300
285 ：(教科書採択) 横車を押し通した竹富町、制度崩壊の愚行
286 ：〃
287 ：(普天間問題) 10.26 北部振興推進･名護大会
288 ：〃
289 ：〃
290 ：(TPP) 唖然！日本によるアメリカのためのTPP参加？？
291 ：〃
292 ：〃
294 ：(明るい経済教室) 第3回 通貨の価値は如何に担保されているのか
295 ：(欧州危機) ギリシャ破綻、砕け散ったヨーロッパ合衆国の夢
296 ：〃
297 ：(お知らせ) 頑張れ日本！岡山＆茨城、福島米販売
298 ：(青山繁晴) 青山を突き動かすもの、近代戦の｢銃後｣
299 ：〃
300 ：(日いづる国より) 牧原秀樹、政治と公教育の再建を！

(URL省略)

◆朝鮮半島問題と日本の今

パネリスト：
　高永�普i拓殖大学国際開発研究所客員研究員）
　西岡力（東京基督教大学教授・「救う会」会長）
　増元照明（「家族会」事務局長）
　松木國俊（株式会社松木商事代表取締役社長・元豊田通商ソウル事務所駐在員）
　三浦小太郎（「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」代表）
　村田春樹（「外国人参政権に反対する市民の会」東京代表）
　室谷克実（評論家）
司会：水島総


※今日は｢朝鮮半島問題と日本の今｣。この問題について、皆さんとお話してみたいと思います。
　今、朝鮮半島はいろんな形で動いています。
　先日は訪韓という形で野田首相が行ってまいりました。これも、大変いろいろ議論しなければいけない日韓関係もあります。
　そして北朝鮮の問題。権力の継承、あるいは中国の影響がさまざまにあると思います。　そういった問題を、皆さんと共に激論してみたいと思います。
　
　・今の朝鮮半島と日本に関する問題で一番関心を持っておられる点、あるいは、今ここが非常に問題点だ、
　　と皆さんそれぞれ立場があると思いますけど、そのお話をまず伺ってみたいと思います。

　　(最後まで重要です！)

UP

146 ：てってーてき名無しさん：2011/10/29(土) 07:23:06.63 ID:???
【重要】TPPを推進したいのは、この人です｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」 :
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11044104801.html

経済産業省の宗像 直子氏(コンサルティングフェロー　経済産業省大臣官房グローバル経済室長)

「宗像直子氏は経済産業省の中でも突出してTPP参加に向けて猛進」
「たかだか一官僚の出世のために、全ての日本国民の運命を狂わされるのでは、たまりません」

宗像 直子氏に国民として反対意見を送ろう！経済産業省の代表電話番号はこちら⇒０３−３５０１−１５１１

http://twitter.com/#!/HEAT2009/status/123590492347838464
孫崎享「TPPを慎重に考える会勉強会、説明、全く内容無し経産省は何故入ることが利益かの説明もない。驚く事態」⇒http://bit.ly/ojVrAJ 首藤信彦⇒http://bit.ly/qMb9lb 三宅雪子⇒http://bit.ly/qQ1zMx ※経産省は宗像直子。

じゃあのｗｗｗの人・宗像直子に関するまとめ
http://hissi.org/read.php/newsplus/20111011/RHZsdWNITXIw.html
東アジア共同体に賛同、中韓や毎日新聞との繋がり、ミンスとズブズブのヤバイ人物。

何をしたいのか一つにまとめろ

>>313
> 何をしたいのか一つにまとめろ

TPPに最終的に参加することは無論、交渉参加すら断固反対！


※『亡国最終兵器―TPP問題の真実』
　・編　著…水島 総
　・発行所…青林堂
　・定　価…980円(税込)

　・TPP反対論の入門書にして集大成!
　・一流論客が暴くTPPの恐るべき実態とは!?

(URL略)

石垣島の他、宮古島や与那国島などの漁民と共同し、合同船団を組んで尖閣諸島への出漁を計画しておりましたが、
海上のうねりが収まらず、集団漁業活動は来週以降に延期となりました。
ただし、第一桜丸と他一隻は明日出港し、久場島や大正島などの撮影に臨む予定です。

石垣島の水島と電話で繋ぎ、現状を報告してもらいます。


※電話の相手：
　・頑張れ日本全国行動委員会 幹事長
　　水島 総

(URL略)

野田首相が交渉参加の意向を明確にしたTPP問題であるが、
反対派・慎重派の動きも活発化しており、民主党は党内の統制が効かなくなってきているようである。
そんな日本の混乱をアメリカは冷ややかに見ており、仙谷氏も焦燥を露わにしている。

また、各地の都道府県議会も慎重派が多数を占めており、このような状態で交渉参加を表明することは、国際社会の信を失うのみであろう。

議論と説明が尽くされぬまま参加に動こうとする政府の動きについて、改めて釘を刺しておきます。


※産経 10月30日：迷走日本 冷たい視線　米、TPP推進アクセル
　・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐり、
　　野田佳彦首相は、11月に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、交渉参加を表明する方針だ。

※産経 10月30日：仙谷氏｢政党の形をなしていない｣　反対派議員を批判
　・民主党の仙谷由人政調会長代行は29日、長野県軽井沢町のホテルで行われた前原グループの勉強会で講演し、久々に怪気炎を上げた。
　　環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加問題について
　　｢自分たちの信念なのか、宗教的関心なのか知らないが、党内合意を形成させないよう動くことがあっては政党の形をなしていない｣
　　と反対派議員を猛批判。
　　さらに、｢農協はTPP反対でわめいて走っているが、物の分かる人を何人かつかまえて中立化する。あるいはこちらの応援団を中につくっていく｣
　　とも述べた。

※朝日 10月31日：TPP 44議会消極的　｢反対｣｢慎重｣道府県で可決
　・政府が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加することについて、
　　44道府県議会が｢反対｣や｢慎重｣な対応を求める意見書を可決していることが朝日新聞の調べでわかった。
　・交渉に参加しないように明確に求める｢反対｣の意見書･決議を可決した議会は17。
　　｢国民合意｣といった条件を満たすまで参加しないことなど、｢慎重｣な対応を求める意見書は27の議会が可決した。
　・｢反対｣のうち12議会は、交渉参加に前向きな野田佳彦首相が就任した9月以降に2、3度目の可決をしていた。

　・日本中を見渡しても、｢賛成｣という地方は少ない状況になっております！
　・TPPの問題を農業･農産物に限定して議論しすぎ！(医療･保険･労働市場…もの凄く変わるはず！)
　　民主党は労働組合などに支持されてきてる政党なんだろ？労働市場なんか、ガタガタになりますよ！
　　今、民主党の連中で、そのことを言わなかったら大罪ですよ！(あるいはバカ！政治家として失格！)
　・日本的システム、つまり、ある種の平等性と福利厚生に厚い…この国の形が破壊されるんだ、ということを政治家はもっと賢く考えなくては！
　　仙谷、何言ってんだよ！出て来い！ここに。
　　(こういう言い方は、じつに問題を矮小化してる)
　・アメリカだって、雇用促進しませんよ！私は断言しときますよ。
　　アメリカの労賃よりも遥かに低い水準の所に工場が移りますよ！
　　(アメリカの空洞化やアメリカの労働問題はもっと深刻になる)

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鉄道に限らず、道路や橋梁などの社会資本整備にからむ収賄が後を絶たぬ中国であるが、
高速鉄道事故を期に行われた査察により、工事費の未払い、作業員へのしわ寄せが大規模に発生していることが明らかになった。
また、人件費節減の為なのだろうか、橋梁工事の責任者に、元コックなどの未資格者が充てられていたことも発覚し、
その手抜き工作は想像を絶した域に達している。

世界一の格差大国の一面をお伝えしていきます。


※産経 10月31日：中国鉄道工事90％中断　事故影響で資金繰り悪化
　・中国で鉄道建設の中断や遅延が一段と深刻化し、工事路線の90％にあたる1万キロ以上がストップ状態に陥っていることが分かった。
　　7月に浙江省温州市で起きた高速鉄道追突事故の影響で、自転車操業状態にあった鉄道省の資金繰りが急速に悪化しているためだ。
　・8月末には、建設路線の約70％で工事がストップしていたが、わずか2カ月でさらに事態が悪化した。
　　銀行からの資金融資や、鉄道債の発行に必要な利払いコスト急増も背景にある。
　・鉄道業界関係者は、鉄道省から鉄道建設大手2社への支払いが、1300億元(約1兆5600億円)以上滞っていると証言。
　　このため、建設作業員への賃金も各地で3〜6カ月分が未払いになっているという。
　　鉄道建設は原材料や車両など幅広い分野を抱え、約1800万人の生活を支えている。工事中断が長引けば、政府への抗議が激化する可能性もはらむ。

※産経 10月31日：元コックら素人集団　鉄道橋梁手抜き工事　中国 資格審査せずに業者選定
　・中国紙、東方早報などによると、
　　吉林省内で23億元(約276億円)をかけて進められていた全長74キロの鉄道区間建設で、橋梁の一部の土台部分に規定のコンクリートを使わず、
　　大小の石を敷き詰めただけの手抜き工事が発覚した。
　・受注業者は橋梁工事の経験もない元コックら出稼ぎ労働者の集まりで、契約時に資格審査はなかった。
　・元コックは江西省の建設業者をかたって孫請けで契約、労働者数十人を雇って橋梁工事を行っていた。
　　だが今年に入り、当局調査で強度不足がみつかった。
　　“契約先”だった建設業者では、元コックらが同社の印鑑を偽造して不正に契約したとしている。

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かねてより指摘されてきた日本の教育崩壊であるが、やはりそれは、日教組などの教育者側の堕落に拠るところが大きい。

都教組の「竹島は日本領とは言えず」や、竹富町の教科書採択答申無視のほか、
国士舘大学で明らかになった国旗軽視問題などについてお伝えしていきます。


※産経主張 10月31日：竹島問題と教組　｢日本領でない｣は論外だ
　・今夏の中学校教科書採択にあたり、東京都教職員組合(都教組)が教員向けの各教科書の比較検討資料で、
　　日本固有の領土である竹島を｢日本領と言える歴史的な根拠はない｣としていた。
　　日本政府の見解を真っ向から否定するものだ。採択への悪影響のみならず、学校教育で誤った領土認識が広がりかねない。
　・問題の資料は都教組が今年6月に発行した｢2012年度版中学校新教科書検討資料｣で、　　
　　育鵬社や自由社など特定の教科書を｢歴史歪曲(わいきょく)、憲法敵視｣と決めつけ、採択を阻止するために批判的論点を整理したものだ。
　　教科書分析の調査員として採択手続きに参加する組合教師向けに作成された。
　　この中で、地理の教科書4社すべてが｢竹島が日本固有の領土である｣とした記述に触れ、
　　｢尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない｣と断じた。
　　｢政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつける｣とも記述している。
　・だが、竹島は江戸時代から日本の漁業中継基地に利用されてきた歴史的経緯に加え、明治38年には閣議決定で日本領に正式編入された事実がある。
　　それを昭和27年に韓国の李承晩政権が沿岸水域の主権を示す｢李ライン｣を一方的に設定、不法占拠したのである。

　・都教組は｢相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いた｣としているが、
　　この資料は｢教員の意向を尊重した採択を｣などと求めている。
　　教組が自分たちの政治的な意向を採択に反映させようと狙ったものと言わざるを得ない。
　・これは都教組だけの問題ではない。
　　北海道教職員組合も平成20年に機関紙で竹島問題について｢歴史的事実を冷静に紐解けば、韓国の主張が事実にのっとっている｣
　　とした論文を掲載している。

※産経 10月31日：文科省の竹富町自費購入容認案　｢違法追認だ｣批判も
　・沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)の中学公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相の事態収拾策が波紋を広げている。
　　育鵬社を選定した採択地区協議会の決定に従わず、別の教科書を採択した竹富町教委について、
　　無償措置の対象外とする一方、独自採択を認めるという妥協案。
　　識者や文科省内から｢違法追認｣との批判が出るなか、沖縄県教委は31日にも文科省を訪れる。
　　竹富町だけを有償とする判断の不当性を訴えるとみられ、混乱はさらに深まりそうだ。
　・教科書採択に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、今回の文科省の方針について
　　｢竹富町教委の法律無視を文科省が追認することに等しく、法治国家として極めて由々しき事態だ｣と厳しく批判する。

※産経 10月30日：批判受け国士舘学部祭中止　欠けた日の丸、対談は中韓有識者のみ…
　・国士舘大学(東京都)の21世紀アジア学部が企画した学部祭
　　｢Asia21｣の告知ポスターとチラシに、国旗の一部が欠けた図柄が使われていたことが学内で問題となり、
　　29日に予定していた学部祭が取りやめになったことが分かった。
　・問題の図柄は、大学の発注で外部のデザイナーが制作。
　　日中韓の各国旗を使い3カ国の関係をジグソーパズルで表現しているが、日章旗の一部のピースが外れて飛び出し｢日の丸｣が欠けていた。
　・学部祭は｢東アジアの連携を求めて｣をテーマに、同学部の教員らが企画。
　　ポスターとチラシは計約2千枚が印刷され、10月上旬から学内や小田急線の電車内、沿線の駅などに張り出された。
　・学内でチラシを見た同大学の男子学生(20)が｢国旗の冒涜に当たるのではないか｣と、質問状を提出した。
　　学生は、学部祭のメーンイベントであるシンポジウムが、中韓の有識者のみを招いた対談となっており、日本人有識者の出席予定がないことも指摘。
　　｢日本の立場を説明できる識者が登壇しないのでは議論にバランスが取れないのではないか｣と訴えた。
　・大学によると、他にも複数の意見が寄せられたという。
　　開催を主張する意見もあったが、20日になって、茶道などシンポジウム以外のイベントも含めて学部祭の中止を決めた。

　・国士舘大学でしょ？少なくとも保守系、ないしは愛国的な校風を持っていると…学校の名前が泣くな。(｢国士｣舘)
　・こういう事態が日本の常識感覚をいかに逆撫でしているか！ということを本当に議論してほしい。

　・『孔子学院』はもの凄く要注意！(これは早めに世論を作らないといけない)

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東日本大震災で大量に発生した被災自動車の処理に絡み、中東などへの部品輸出を狙って外国人が不正行為で摘発される事案が多発している。
所有者が確認されずに一時保管されている自動車を無許可で解体し、部品として中東諸国へ転売してたという。

遅々として進まぬ復興の一側面について、お伝えしていきます。


※産経 10月31日：被災車両 群がる外国人　商用資格で入国 解体部品 中東へ高値転売
　・東日本大震災で津波をかぶった車両の部品を目当てに、被災地に入り込む中東系外国人が目立っている。
　　日本車の部品は中東で高値で取引されるため、日本国内の業者などが受け入れ先になり、商用資格で入国しているとみられる。
　　商用資格で解体作業を行っても資格外活動に問えない実態を逆手にとって、出入国を繰り返しているケースも確認された。
　　被災車両の解体は所有者の特定が進まずに滞っており、捜査当局は宝の山に群がる外国人に警戒を強めている。
　・法務省によると、統計があるイラン、イスラエル、トルコ、エジプトの4カ国から短期滞在資格で入国したのは4月に514人だったが、
　　5月757人、6月998人、7月1375人と増加。

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「計画破綻」させることで方針が定まった「ギリシャ処分」。
しかしこれも焼け石に水でしかなく、欧州の金融不安は当面払拭される気配はない。
それどころか、果断を欠いた欧州の方針は、ユーロ崩壊の序曲ともなりかねなく、
長引く金融不安は日本にも円高となって跳ね返ってきており、これを傍観している訳にはいかない状況である。

今回は、経済評論家の渡邉哲也氏をお招きし、
今般の「欧州危機」の内実について解説していただくと共に、これを教訓として汲み取らない日本の金融当局への提言などを行っていただきます。


※毎日 10月31日：東欧諸国　ユーロ導入 二の足　支援の負担を敬遠
　・欧州債務危機の長期化が懸念される中、欧州連合(EU、27カ国)に加盟する東欧諸国でユーロ導入に距離を置く動きが表面化している。

※欧州危機合意のポイント
　1.銀行はギリシャ国債の50％を『自主的に』債務減額合意。
　2.金融危機基金にレバレッジを掛け4−5倍程度に。
　3.来年6月までに銀行の自己資本を9％以上に引き上げる。
　4.銀行の自己資本引き上げに関しては、まず各国が対応、
　　その上で対応できなければ、金融安定基金で対応する。

※自己資本基準とは、銀行の運用する総資産における自分の資本の割合。
　・銀行にとって、預金は借金である。
　　つまり、預金は他人の資本となる。自己の資本割合が高いほど安全とされており、国際金融業務を行うには8％を維持することが義務付けられている。
　・バブル崩壊後の日本では、自己資本比率問題で多くの金融機関が破綻し、バランスシート不況を悪化させた。

※来年は、リーマン･ショック時の借入れの期限。
　・欧州金融機関、来年度借り換え必要額 1兆ドル(75兆円)以上。
　・増資必要額 11兆円以上(ギリシャ債権の評価替え含む)。
　・銀行債と増資と政府の国債発行が、資金の奪い合いに興じる可能性。

※バブルが弾けるとは？
　お金が消える謎
　・世界の資金構造に於ける実体資金は約2％。
　　この資金が信用で膨れ上がり、50倍近くまで増えている。
　・リーマン･ショック時には30倍程度まで低下した。

※バランスシート不況
　・資産バブル崩壊による景気悪化局面では、資産価値下落によりバランスシート悪化に直面、
　　債務の返済や傷付いたバランスシートをもとに戻すために、債務圧縮のための資産売却の動きが本格化、
　　これが資産バブル崩壊をさらに悪化させるという負のスパイラルに突入することが多い。

※ギリシャだけなら救済できるが、イタリアやスペイン
　に波及すると、救いきれない状況に。
　そして、貸し手であるフランスなどが大きなダメージ
　を受ける構造。
　・ともに沈むか、それともユーロ分裂か
　　結論を出せず、時間稼ぎで対処している状況。

※ギリシャの基本構造
　・労働者の4人に1人が公務員
　・地下経済がGDPの35％
　・粉飾にてユーロ加盟
　・他国比較で社会保障と年金サービス
　・強い労働組合

☆これは、TPP議論においても、東アジア共同体などという夢物語を言ってる人達においても、同じことになるので、こういうところまで考えて…
　ユーロというのは、東アジア共同体なり、TPPという将来に向けてのある意味テストケースで、失敗した破綻例の一つであるので、
　これを見ながらまだ進めますか？というのが私の一つの提言。

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福島第１原子力発電所の事故により、日本国内では原発維持か脱原発かで国論が二分されている状態であるが、
海外では相変わらず日本の原発技術に対する期待は高い。
事故を期に停滞していたベトナムへの原発輸出であったが、来日中のグエン・タン・ズン首相は、日本製原発の導入方針を堅持する事を表明し、
改めて日本が原子力分野で国際的な責務を如何に果たしていくべきなのかを示唆していると言えよう。

過去の広島や長崎の悲劇を真に克服するためにも、あえて原子力技術の革新に力を尽くして行くべきであることを申し上げます。


※読売 10月31日：ベトナム原発｢日本と｣ 来日の首相、方針堅持表明へ

※
＜脱原発に異議あり＞
　a.広島･長崎の悲劇
　b.鎮魂の歴史と原発の開発
　c.21世紀のプロメテウス

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今回は２冊の本を紹介しながら、「恨」に根ざす在日と、「水に流す」日本人の精神的距離感について考えていきます。


※『姜尚中を批判する』
　　・著　者…鄭 大均
　　・発行所…飛鳥新社
　　・定　価…1260円(税込)

※『北朝鮮に嫁いで四十年』
　　・著　者…斉藤 博子
　　・発行所…草思社
　　・定　価…1890円(税込)

UP

チャンネル桜の議論は楽しいですよねー!?♪。

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授業料無償化適用審査にからみ、朝鮮学校の呆れた実態が次々に明らかにされているが、
かねてより言われていたように、教育機関としての姿は上辺だけで、極めて政治的な、かつ不正な組織運営が行われていたことが白日の下に晒された。
民主党はこれでも朝鮮学校無償化を是とするのか？

その在日朝鮮人と懇ろな民主党の実態を象徴する、首相の外国人献金に関する釈明についてお伝えするほか、
いささか拍子抜けしそうになる自民党・谷垣総裁の意気込みについてお伝えします。


※産経 11月1日：朝鮮学校 有名無実の理事会　｢総連が議事録偽造｣　認可基準に抵触も
　・朝鮮学校を運営する学校法人｢朝鮮学園｣の理事会が有名無実化している疑いがあることが31日、分かった。
　　自分が理事であることを認識していない理事もいるとされ、元在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者は産経新聞の取材に、
　　｢理事でもない同僚が理事会議事録を偽造した｣と証言した。
　　学校は実質的に朝鮮総連直轄組織によって運営されている様子が浮かぶ。
　　理事会の存在は無償化にとどまらず、学校認可の前提となっていることから、申請基準に抵触する可能性も出てきた。
　・学校法人は、運営方針を決める理事会設置が義務付けられ、朝鮮学校が各種学校として認可される際、
　　全国27の朝鮮学園が都道府県に理事会名簿などを提出。
　　高校授業料無償化の審査でも文部科学省が名簿に加え、理事会会議の開催状況を記した議事録を提出させ、内容を審査している。

※産経 11月1日：野田首相の代表質問答弁要旨
　【外国人献金】
　　・私の資金管理団体に寄付をいただいていた2人が外国籍だった事実が判明し、26日に全額を返金した。
　　　計26万1千円と計21万円だった。日本人名での寄付で、外国籍と知らなかった。寄付をいただいていること自体、認識していなかった。
　【環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)】
　　・一般論として、交渉の中で国益を最大限追求することは当然だ。国益に合致するよう全力を尽くして交渉に臨むべきだと考える。
　　　アジア太平洋地域の成長力を取り込むメリットがあるが、農業再生との両立など課題もあり、引き続き議論し、できるだけ早い時期に結論を出したい。
　【米軍普天間飛行場の移設】
　　・沖縄に県外移設を求める声があることは承知しているが、現在の日米合意は全体として沖縄の大きな負担軽減につながる。
　　　誠実に説明し理解を求めていく。適切なタイミングで沖縄を訪問したい。
　【復興債の償還期間】
　　・今を生きる世代で負担を分かち合う考え方に立ち、10年間としている。
　　　長い償還期間は若い世代に負担を先送りすることに他ならないが、野党の意見もうかがい柔軟に対応したい。
　【解散･総選挙】
　　・政府、全党が震災復興、原発事故の収束、経済･金融危機の脱却に協力することを国民の大多数が望んでいる。
　　　(衆院の一票の格差是正が首相の解散権を縛るかの)解釈は憲法に定められた通りと理解する。
　　　消費税率の引き上げを実施する前には民意を問うべきだ。
　【円高対策】
　　・投機的、無秩序な動きへの対応に万全を期し、日本経済への下ぶれリスクを具現化させないため、為替介入を開始した。
　　　引き続き今後の為替市場の動向を注視していく。

※読売 11月1日：谷垣氏 本格攻勢を予告　代表質問 早期解散求める　3次補正後にらむ 戦略なお不透明
　・自民党の谷垣総裁は31日の衆院代表質問で、野田首相に早期の衆院解散を要求し、首相の目指す与野党協調路線には距離を置く姿勢を示した。
　　2011年度第3次補正予算案と関連法案の成立後に対決姿勢を強める方針を予告したものと言えるが、
　　消費税率の引き上げ準備を含め政権との対立軸は定まっておらず、解散に追い込むための戦略は曲折をたどりそうだ。

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10月27日の参議院内閣委員会の場に於いて、政治とカネの問題や外交懸案、原発事故対応や民主党の外国人サポーター問題など、
野田内閣の閣僚達の政治姿勢を舌鋒鋭く追及していった山谷えり子議員の委員会質疑の模様をお送りします。


※『第179回臨時国会 参議院内閣委員会
　　山谷えり子議員質問』
　　・平成23年10月27日(木)

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自民党は、野田内閣の閣僚の内、平岡法相、小宮山厚相、山岡消費者担当相にターゲットを絞って攻勢をかけるとのことである。

三輪和雄もこの中から、現時点に於いても職務放棄を続行している平岡法相を追及していきます。

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以前、親類から予備自衛官であることを反対されていると報告させていただきましたが、
これに関し視聴者の方から沢山のアドバイスを頂きました。

今回はそれらのアドバイスをいくつか御紹介させて頂きます。

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生放送番組さくらじに、ついにすぎやまこういちさん現る！！
ドラゴンクエストでおなじみの作曲家 すぎやまこういちさん。
チャンネル桜では、「日いづる国より」で中山恭子さんと共にパーソナリティをしています。
フジテレビプロデューサーの頃の話、ENIXとの馴れ初め、戦中・戦後の明るいすぎやま家の話、そして君が代の素晴らしさについてなど
朗らかに語るすぎやま先生のハナシ、たっぷり一時間40分弱！！
是非ご覧ください！

UP

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10月28日の参議院拉致問題特別委員会の場に於いて、

いつの間にか「拉致実行犯の引き渡し」を取り下げていた民主党政権の姿勢の他、
民主党と「市民の党」間の資金の流れや特定失踪者問題への認識、
今後の北朝鮮への全面制裁の可能性など、
拉致問題への強い対応を迫った山谷えり子議員の、委員会質疑の模様をお送りします。


※『第179回臨時国会
　　参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
　　山谷えり子議員質問』
　　・平成23年10月28日(金)

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海上のうねりが収まらず、集団漁業活動を断念して２隻のみで尖閣諸島に向かった水島達ですが、今朝無事に石垣島に帰港しました。

明日の桜プロジェクトで詳細を報告させて頂きます。


※｢頑張れ日本全国行動委員会｣尖閣を守る会

　　　　【御支援先】
　三菱東京UFJ銀行 高円寺支店
　　 普通口座 0059741
　　　　　(名義)
　頑張れ日本全国行動委員会 尖閣

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11月4日に予定されている『ＴＰＰ絶対阻止！国会大包囲！国民行動』について改めてご案内すると共に、

10月29日に行われたTPP反対デモや、フジテレビに対する抗議行動に見られる「新たな潮流」の可能性についてお話しさせて頂きます。


※｢頑張れ日本全国行動委員会｣
　　　　御支援のお願い

　ゆうちょ銀行 記号 10140 14290651
　(名義)頑張れ日本！全国行動委員会

　　　　　　または

　　三井住友銀行 高円寺支店
　　　　 普通 7305488
(名義)頑張れ日本！全国行動委員会

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TPP交渉参加に前のめりになっている野田首相は、11日にも正式に交渉参加を表明する見通しであるという。
しかし、これまで慎重派に説明していた医療保険に関する説明が翻されるなど、やはりデメリットを隠して来たことが明らかとなった。

しかもアメリカの想定するスケジュールから逆算すれば、交渉に参加したとしても既に条件闘争を行う時間的余裕はなく、
すでに組み上がった不平等条約を強制されることは目に見えている。

度し難い構造改革論者と、マスコミ、売国政治家達の反日策動について糾弾していきます。


※毎日 11月2日：TPP交渉　首相、11日参加表明　APEC前 決着へ意欲
　・野田佳彦首相は1日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加問題に関する記者会見を11日に開き、交渉参加を正式に表明する方針を固めた。
　　米、豪など交渉中の9カ国は、ハワイで12〜13日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際の大枠合意を目指しており、
　　首相はAPECで交渉参加を関係国に伝える。
　　これに先立ち、国内向けに農業強化策などを説明することで、慎重派の理解を得たい意向だ。

　・民主党の中が、今週一杯でまとまるとかあり得ないですね。
　　首相が11日に参加表明をしたいということであれば、民主党の中も11日の朝までまとまらないという状況が続くかもしれません。
　　ただ、(非常に悪いことを言うようですけど)このままの流れでいけば、結果的に参加表明しますね！

　・というのは、慎重派あるいは反対派の意見を無視してどんどん進められているという事実がありまして、
　　(これは民主党の長尾議員から聞いた話なんですが)
　　9月の中旬に米国政府がはっきりとした要望書で、たとえば医療保険制度に関して要望を出してるんですが、
　　それを外務省が伝えていなかったとか、政府もそれを厚労省に言ってないとか。
　　それで、国民向けの説明では｢医療保険制度に関してはTPPには含まれていない｣という説明をしてたんですけど、
　　厚生労働大臣がつい先日｢じつは含まれていた｣と民主党の中のプロジェクトチームというか(自民党でいえば部会)、
　　国会議員たちが集まって一つの法案を審議する場でもって、そのように答えたんですね！
　　それで、反対派はもうビックリして、｢何で情報を隠蔽してたのか？｣と。
　　厚生労働大臣が言うには…やっぱり隠してた！
　　(全体が全く見えない中で審議をしろといっても無理。しかもアメリカ政府が要望書を出してることも隠されていた)

　・東京新聞が今日の朝刊でスクープ：
　　政府の内部文書が｢TPPは今からでも実はもう遅いんだ｣と。
　　アメリカはもう｢来年の夏には全部締結したい｣という形で動いていて、
　　｢議会がホワイトハウスと事前協議をして、それを経てから議会の承認がある｣と。
　　その事前協議だけでも3カ月は掛かるので、APECの時点で決まってギリギリで、来年の夏になる。
　　ということは、個々の中身について協議をしたり、そういう時間は全く無い！？
　・もう既に全部決められている枠組み(個々の細かい項目)があって、
　　それが他のTPPに参加する(日本を除く)8カ国の間ではもう既に煮詰められている状態。
　　日本がこれから加わって｢ここを直す｣とか何とかと言おうと思っても無理！？　
　　（｢11月の時点で日本政府がなるべく早く参加を表明すれば中身を詰められるから良いんだ。参加表明しろ｣と前原政調会長などは言ってるが、
　　　実はそうではない！？）

※読売 11月2日：TPP　政府、慎重派に｢回答書｣
　・環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向け、政府･民主党の｢着地点｣を探る動きが活発化している。
　　政府は、TPPの疑問に答える｢回答概要書｣を作成し、不安の払拭に懸命だ。
　・混合診療の解禁や営利企業の医療参入に関しては｢(TPPの)議論の対象になっていない｣などとした。
　　慎重派は、TPPの例外となる項目の提示を求めているが、政府は｢海外との交渉ごとなので、公表できない｣と突っぱねており、
　　今後の調整点となりそうだ。

　・とんでもない話！中身が分からないで、審議なんかできるわけない！

※朝日 11月2日：TPP医療分野も　首相｢否定できぬ｣
　・野田佳彦首相は1日の衆院本会議で、
　　米国が日本の貿易障壁と指摘している分野について、
　　日本が環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する場合に米国から対応を求められる可能性は｢完全には否定できない｣と語った。
　　TPP交渉の場で、いま話し合われている分野以外にも、米国が規制緩和を求める可能性があることを認めたものだ。

※朝日 11月2日：｢TPP、国防にも悪影響｣　JA沖縄など、政府に訴え
　・サトウキビやテンサイ、カンショ、バレイショなど甘味資源作物の主産地である北海道、鹿児島県、沖縄県のJA中央会長と
　　仲井真弘多(ひろかず)沖縄県知事らが1日、
　　首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に拙速に参加しないよう要請した。

　・いまの日本の農政がダメになった理由は与党だった自民党の農業政策が不味かったのと、じつは農協(JA)も不味かった。
　　しかし、そのJAが今回TPPに反対しているからといって｢反対はよくない｣とするのは違う。
　　(本当にTPPは日本の農業の危機になる！ただ、あまりにもJAのイメージは悪い)

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衆議院のサーバーに不正侵入され、大規模に情報が抜き取られていたことが判明したばかりであるが、
やはり参議院に対してもサイバー攻撃が仕掛けられていた事が明らかとなった。
しかも衆議院に行われたサイバー攻撃の情報を共有せず、いわば安全保障に関する一元管理がなされていなかったお粗末な実態が明らかにされた。

新たな脅威として、世界的な課題となって浮上してきたサイバーウォーについてお伝えしていきます。


※読売 11月2日：参院もメール情報流出　送信先画面に中国の簡体字 ウイルス感染か
　・衆院では8月29日にシステムの管理会社からサーバーの異常を知らされ、翌日以降、ネットワークから問題のサーバーを切り離しているが、
　　参院には情報を伝えなかった。

　・本当にバカですね！これは民主党政権の特質なのか？(自民党政権だったらどうだったか)

※産経 11月2日：サイバー攻撃どう対処　英で国際会議、60カ国参加
　・衆議院や外務省、三菱重工業がサイバー攻撃を受けるなど、インターネット空間の安全保障が改めて注目される中、
　　英政府主催の国際サイバー会議が1日、2日間の日程でロンドンで始まった。
　　日本の山根隆治外務副大臣ら約60カ国や大手検索サイト｢グーグル｣など民間企業から約700人が参加。
　　官民が一体となってサイバー攻撃やサイバー犯罪への対策を協議する。
　・しかし、欧米が｢政府ぐるみでサイバー攻撃を行っている｣と非難する中国やロシアも会議に参加しており、意見の集約は難航しそうだ。

　・日本でも独自の対策を練らないといけない！

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現在、韓国を一人旅していた女子大生が消息不明になった事件が報じられている。
ある程度韓国の実状を知っている者からすれば、かの国での女の一人旅が如何にリスクが高いかは承知しているところだが、
現在の日本のように、マスコミ総掛かりで「韓国推し」をしている状況では「韓国の実態」について無知になり、
無警戒のまま事件に巻き込まれる事になってしまっても、やむを得ない面があるかも知れない。

今回は、韓国に遠慮する必要のない英国政府が公表している「渡航上の注意事項」について御紹介しながら、
日本の女性達に注意を喚起しておきたいと思います。

　酔夢ing Voice：http://nishimura-voice.seesaa.net/
　ＭＰＪ：http://mp-j.jp/


※産経 11月1日：邦人女子大生 ソウルで不明
　・日本人観光客が多く訪れるソウルの繁華街にあるホテルで9月下旬、日本人女子大学生(21)が行方不明となり、
　　韓国警察が捜索を始めたことが31日、分かった。
　・ソウルの観光関係者によると女子大生は兵庫県出身。
　　9月26日に宿泊先のソウル･明洞(ミョンドン)に近い観光ホテルで足取りを絶った。
　　10月中旬に両親が韓国を訪れて捜索願を出した。
　・関係者によると、女子大生は9月19日から21日まで女友達とソウルを旅行。
　　いったん帰国した5日後の26日に再び韓国に入国し、失跡したホテルに宿泊したことが確認されているが、その後の足取りは分かっていない。
　・女子大生は最初の滞在中、タクシー運転手とトラブルになり、仲裁に入った若い男性と知り合いになった。
　　男性は日本語が流暢だったという。
　　ホテルの防犯カメラの映像には女子大生が若い男性と一緒に外出するところが写っていたが、無理やり連れ出された様子ではなかったという。

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放漫財政で経済破綻したギリシャは、欧州のみならず世界中に迷惑をかけていると言ってよい。
それでもユーロの維持のために、フランスやドイツは重い負担を分担して危機を乗り越えようと調整に奔走したが、
当のギリシャは「支援策を受け入れるか国民投票で判断する」と言い出した。

破綻の元凶が、まるで「支援策が不十分」と言わんばかりの身の程知らずの態度出たという、驚くべき消息についてお伝えします。


※朝日 11月2日：欧州危機 火元が再燃　支援めぐりギリシャ国民投票　否決なら国家破綻か

※朝日 11月2日：独仏首脳、緊急会談へ　国民投票 ギリシャ側と協議　欧米株が急落

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首相就任前には、集団的自衛権の行使や自衛隊のPKO派遣時の武器使用基準の緩和などについて実に立派なご意見を開陳していた野田佳彦氏であるが、
いざ首相に就任すると、これらの信念を弊履の如く脱ぎ捨て、自衛官を消耗品のように見なして南スーダンへのPKO派遣を決定してしまった。

偽善も極まる、野田首相の安全保障政策について糾弾していきます。


※産経 11月2日：南スーダンPKO 施設部隊準備指示　国づくり関与 中国と差別化
　・政府は1日の閣議で南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊施設部隊を派遣する方針を確認し、
　　一川保夫防衛相が折木良一統合幕僚長らに派遣準備を指示した。
　　業務内容などを盛り込んだ実施計画を12月に閣議決定、年明けから順次部隊を派遣する。
　　首都･ジュバで5年程度の活動を想定しており、今回のPKOを現地の国づくりにも積極的に関与する｢質的転換点｣と位置づける。
　　背景には、アフリカで露骨に権益確保を進める中国との差別化を図る狙いもある。

※産経 11月2日：集団的自衛権で持論封印　首相｢行使できない｣
　・野田佳彦首相は1日、衆参両院で行われた各党代表質問に対し、
　　集団的自衛権の行使について｢政府としては憲法上、許されないと解しており、首相として現時点で解釈を変えることはない｣と答弁した。
　・首相は政権交代前に出版した自著で｢この問題をクリアしない限り、自衛隊を海外に出す話など、本来はしてはいけない。
　　原則としては(行使を)認めるべきだ｣と記しており、整合性が問われそうだ。

　・とにかく武器使用･装備、その両方をちゃんとしない限り、絶対に出すべきではないと思います！

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あくまでも育鵬社版公民教科書の採択を拒否し、「有償」とすることで横車を押し通した竹富町。
法治主義を踏みにじり、現行の教科書採択制度を崩壊させる愚行について、行政訴訟を準備している西村幸祐が糾弾していきます。


※朝日 11月2日：竹富町の採択｢有効｣　国の無償化は認めず　文科省見解
※産経 正論 11月2日：拓殖大学客員教授･藤岡信勝　文科省は竹富町に是正の要求を
　・｢竹富町は無償措置法の対象としない｣という新方針は、表向き強硬にみえても、違法行為の追認にほかならない。
　　そればかりか、法制局の見解まで用意して｢町の予算で自費購入すること｣を慫慂(しょうよう：勧めてそのように仕向ける)する。
　　違法行為の幇助である。
　・これを認めるなら、現行の教科書採択制度は一挙に崩壊する。
　　そればかりか、気に入らない法律は守らなくてもよいという既成事実ができれば、法治国家そのものの土台も崩れる。
　　野田政権の歴史的責任が問われているのである。

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参議院で行われた「拉致問題特別委員会」の後、委員会で政府対応を厳しく追及された山谷えり子議員をお訪ねし、

後退著しい民主党政権下での拉致問題対応や、
菅首相の外国人献金返金問題、
民主党幹部からの市民の党への政治献金疑惑などについてお聞きしたインタビューの模様をお送りします。

UP

マスコミに洗脳されていて、世の中の裏を信じない人の洗脳を解くのに、最も最強武器、「アメノウズメ・シリーズ」（http://www.youtube.com/user/amenouzumei#g/u）の新作が、やっと出てました！！
（製作者は、殺されていなかった！！）
http://www.youtube.com/watch?v=aLhw59uZM2U
（リビア報道の真実を暴いてます。）
まだ知らない人は、周りの人に教えて情報を拡げましょう！！
そうしないと、日本も（別の方法でですが）完全に「侵略」されてしまいますよ。
（みなさん、２ちゃんを読んだり、書き込んだりしているのは、日本、世界を良くしたい、という共通の願いがあるからでしょ！？）

まずは、先入観を持って観ることを強く願います！

貴方を洗脳から覚醒させるアメノウズメ塾�@
http://www.youtube.com/watch?v=zWPAktCuzK4
貴方を洗脳から覚醒させるアメノウズメ塾�A
http://www.youtube.com/watch?v=7TmWqjXLOnE&feature=related
貴方を洗脳から覚醒させるアメノウズメ塾�B
http://www.youtube.com/watch?v=EUSNIFDCkqM&feature=related
アメノウズメ塾 �C911　WTC　ツインタワー　ＣＧ
http://www.youtube.com/watch?v=bPtOkGEEejc&feature=fvwrel
貴方を洗脳から覚醒させるアメノウズメ塾�D
http://www.youtube.com/watch?v=RjjPSe-wzpE&feature=related
貴方を洗脳から覚醒させるアメノウズメ塾�Eブッシュの嘘
http://www.youtube.com/watch?v=59SJCYU5zXE&feature=related
貴方を洗脳から覚醒させるアメノウズメ塾�F
http://www.youtube.com/watch?v=11Y2EWIB96s&feature=related
貴方を洗脳から覚醒させるアメノウズメ塾�G戦争
http://www.youtube.com/watch?v=uUoz2iBYarc&feature=related
貴方を洗脳から覚醒させるアメノウズメ塾�H秘密結社　フリーメーソン
http://www.youtube.com/watch?v=GDAp3TXOT_E&feature=related
貴方を洗脳から覚醒させるアメノウズメ塾�I秘密結社サイン　民主党
http://www.youtube.com/watch?v=QTXXfRJgj5s&feature=related
貴方を洗脳から覚醒させるアメノウズメ塾�Jアメリカ軍　洗脳
http://www.youtube.com/watch?v=FifPlPYHmQo&feature=related
貴方を洗脳から覚醒させるアメノウズメ塾�Kサタニスト　秘密結社
http://www.youtube.com/watch?v=v3WV-7Npmhk&feature=related

貴方を洗脳から覚醒させるアメノウズメ塾�L大東亜戦争　右翼
http://www.youtube.com/watch?v=619EjCCX-BU&feature=related
貴方を洗脳から覚醒させるアメノウズメ塾�M日教組　右翼
http://www.youtube.com/watch?v=EW7RlT3Mpoc&feature=related
アメノウズメ塾�N見れなかった地域バージョン
http://www.youtube.com/watch?v=b7raj5skhBM&feature=related
貴方を洗脳から覚醒させるアメノウズメ�Oアポロ計画捏造
http://www.youtube.com/watch?v=1R7Vp5RD0EA&feature=related
貴方を洗脳から覚醒させるアメノウズメ塾�PNWO新世界秩序
http://www.youtube.com/watch?v=vT4nLhev7_E&feature=related

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台湾研究フォーラム会長の永山英樹氏をお迎えし、

ウイグルやチベットなど、中国の覇権に直面している諸民族同士の連携も視野に台湾・高雄にて参加なさった独立派のシンポジウムや、

台湾の人々が日本語の歌を心から楽しみ、披露していた「ＮＨＫのど自慢 in 台湾」（10月29日放送）などを通じて感じられたという、
日台間の理屈を超えた「同盟の基礎」の重要性や、

それを厭う中国に対し、安全保障上も確固たる連携を築くために日本人に求められていることなどについて、お話を伺います。

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尖閣諸島への出漁のため石垣島に渡っていた水島ですが、昨日10日振りに帰京しました。

さっそく、明日に迫ったTPP抗議集会への参加をお願いすると共に、
「核武装」をテーマとしたチャンネル桜叢書新刊のご案内や、
お茶をお贈り頂いた支援者の方への御礼など、お知らせをいくつかさせて頂きます。


※『亡国最終兵器 TPP問題の真実』
　・編　著…水島 総
　・発行所…青林堂
　・定　価…980円(税込)

※『核武装』が日本を救う
　・編　著…水島 総
　・発行所…青林堂
　・定　価…980円(税込)

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既に「TPP参加のメリット無し」と明らかになっているが、
主要メディアと構造改革派は繰り返し洗脳するかのように「平成の開国」「規制緩和」「グローバル社会」を謳い上げ、
二分された国論を無視してもTPPを強行するつもりのようである。

今日も新聞紙面をにぎわす「TPP参加論者」達の軽薄な論理を、水島が喝破していきます。


※産経 11月3日：TPPは対症療法ではない　東京大･大学院教授、伊藤元重
※産経 11月3日：なぜTPP交渉参加恐れる　宮家那彦

　・まるで、このTPP交渉参加に反対する人間とかは恐れて臆病みたいな、非常に卑劣な論理なんですよ！
　　(何故TPP交渉参加を嫌がるか？日本が滅びるから！解体するから！属国化するから！)
　・TPPは、韓国のFTAを見ても分かるように、圧倒的に攻防は米国の有利な形になります！
　　(韓国はこれで半永久的に米国の属国と化していく！―韓国の轍は踏まないこと)
　・愚かな新聞たちは｢韓国の李明博大統領とオバマ大統領が凄く仲良くやって米韓同盟は日米同盟を超えた｣｢国賓待遇で歓迎してくれた｣とか言ってるが、
　　当たり前ですよ！韓国は全部、自分のすべてを投げ出したわけですから！
　　(はっきり言って馬鹿だと思います、これ。いずれ痛い目に遭います！韓国は全部、米国から富を吸われていくと思いますね)
　・｢米韓FTAによってアメリカは7万人の雇用を得ることができる｣＝7万人の韓国人は職を失うんですよ！同じことを日本はやろうとしている！
　・弱体化しているアメリカに強くなってもらわないといけない、というのは私も思います。
　　しかし、アメリカの弱体化を、自分達を弱体化してまで救わなければいけない理由は全くない！
　・TPPに消極的賛成者･積極的賛成者、この人達にはしっかり責任をとってもらわなければいけない。
　　(これは子供達に大きな大きなツケを回すことになる！)

※朝日 11月3日：TPP参加 揺らぐ前提　｢米の事前協議が必要｣政権伏せる
　・環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉をめぐり、米国内での事前協議を経なければ日本は参加できないことが2日、明らかになった。

　・アメリカとこれだけ事前協議をやったりなんかして、それで｢じゃあやっぱり私は辞めます｣なんて言えるか？
　　(今まで“構造協議”のあたりからずっとやってきてやられっ放し！外務省あたりの小役人がアメリカと対等に交渉なんかできるわけがない！)
　・絶対ダメですね！

※読売 11月3日：TPP効果2.7兆円超す　代表質問 首相見通し示す
　
　・馬鹿げた話！(こんなものは為替の動きだけで全部変えられてしまう)
　・大事なのは“関税自主権”を放棄してはならない！ということ。

※朝日 11月3日：TPPに医薬品規定　米、参入機会の拡大狙う
　・環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉で、米国が自国メーカーの医薬品を売りやすくするための貿易目標を掲げていることが分かった。

　・もうだから全部ですよ！(農業問題なんかに矮小化してはいけない)
　・TPP＝ルールを向こうが勝手に作ろうとしている！(こちらが一生懸命やって勝つても、ルールを変えて今度は向こうが有利なようにしていく)
　・日本人は本当に頑張りましょう！自分のためではなく、子供の世代にきちんとした日本を残しましょうよ！
　　(皆さんに集まっていただきたい、というのは、そういうことです)

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産経新聞の紙面に踊る東京裁判史観と憲法九条改正論、
一時再臨界が疑われた福島第１原子力発電所でのキセノン検出、
北朝鮮ばりの瀬戸際戦術で欧州経済を人質にとるギリシャ問題など、

各種ニュースについて論評していきます。


※産経 11月3日：戦争への道　かつての日本と酷似する中国

　・産経新聞ですよ、これ。信じられないですね！ふざけるな！日本の大東亜戦争と今の中共と何が似てるんだ？こんなものを載せて恥ずかしくないのか！
　　(｢日本が侵略行為をやって、それが中国が今似てるんだ｣)
　・リチャード･ハロラン：ニューヨークタイムスの東京支局長…札付きの極左ですよ！これ。

※毎日 11月3日：福島2号機　キセノン検出確認
※産経 11月3日：冷温停止へ｢黄信号｣　福島原発で核分裂　注水に影響

　・一番大事なのは、どういう形で皆さんに正しい情報を伝えるか？
　　(少し俯瞰気味に見られる冷静な視点が必要だと思いますね)

※産経主張 11月3日：憲法公布65年　9条改正し自衛隊を軍に　まずは｢3分の2｣規定緩和を

　・私は憲法廃棄論者です。(過半数で即、憲法廃棄！それで明治憲法に戻って、明治憲法を改正する)
　・一つだけ言っておきたいのは、
　　こういう｢憲法を変えたから｣というよりも、日本国民の意識が本当に国防・先祖の作ってきた日本を守る、という意識に戻ること！
　　(“日本国民全体で国柄がきちんと守られること”＝“心の問題”)

※産経 11月3日：ギリシャ｢国民投票｣ 来月前半にも実施　瀬戸際戦術に欧州激震

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「家族会」や「救う会」の要請に従い、今こそ北朝鮮への全面制裁への決断が求められる時局にあって、
衛藤征士郎議員を始めとする『日朝国交正常化推進議員連盟』の面々は、来週にも北朝鮮を訪問する方向で調整を進めているという。

またしても「日本」を忘れた議員達の行動について糾弾すると共に、
横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんが結婚したという消息についてもお伝えします。


※朝日 11月3日：超党派議員団、訪朝へ調整
　・日朝国交正常化推進議員連盟会長の衛藤征士郎衆院副議長ら超党派の国会議員8人が、8〜12日に北朝鮮を訪問する方向で最終調整に入った。
　　衛藤氏は2日、国会内で野田佳彦首相と会談して訪朝計画を説明した。北朝鮮要人と会談する方向で調整している。
　・関係者によると、訪朝団のメンバーは衛藤氏のほか、自民、民主、社民など各党にまたがる。
　　2002年の日朝平壌宣言に沿って、停滞する両国関係の打開を議員外交で探る目的。
　　09年の政権交代以降、国会議員が本格的な議員団を組んで訪朝するのは初めて。

　・この議員達を皆さん、本当に覚えておいてもらいたいと思います！
　　（こういう｢北朝鮮に援助をする｣という名の下に、そのおこぼれをもらおう…昔、田中派がそうだった。
　　　中国に対して6兆円以上のカネをやったのに、中国はなぜ感謝しないか？｢俺達もカネをもらったけれども、あんた等も分けたじゃないか｣と）
　・この連中は次、必ず落としたほうがいいと思います。国を売る議員です！

※産経 11月3日：衛藤氏の訪朝 ｢救う会｣反対　緊急声明を発表
　・声明では｢(訪朝で)わが国の従来の立場が変わったかのような間違ったメッセージを発することになりかねない｣と指摘。
　　野田佳彦首相が訪朝を追認した可能性を指摘し｢首相までもが拉致よりも国交正常化を優先していると思われかねない｣としている。

　・今はもっとギュウギュウ制裁を強めたり、もっと言えば朝鮮総連を解散に追い込んでいくような行為をしなければいけないのに、
　　まるで逆なことをやってる！とんでもないですね！これ。

※産経 11月3日：めぐみさん娘、北朝鮮男性と結婚

　・私たち日本人がそのままにしてきたんですよ！政治家だけじゃないです、私達です！これ。

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海上のうねりが収まらないため、当初予定していた集団漁業活動こそ延期することになりましたが、
水島を始めとした「第一桜丸」の面々は、これまでメディアが注目してこなかった大正島や久場島周辺の取材を敢行して参りました。

荒れた海と、そこに屹立する尖閣の島々の様子を、水島から報告させていただきます。

(URL略)

東日本大震災発災時に日本に滞在しており、多くの外国人と同様に震災から避難するかのようにドイツに帰国することになった川口マーン惠美氏。
それが「日本人」としての心の負債になっていたという氏は、今回の来日で、福島県を中心に東北の被災地を巡ることにしたという。

東北の旅で見た「そこに生きる人々」について語っていただくとともに、
もう一つの祖国ドイツが直面している「ギリシャ処分」や「トルコ系移民」の問題などについてお話しいただきます。

(URL略)

陽だまりのようにあたたかく、柔軟な視点で語られる、男子禁制の場。
ひとつ、またひとつ、紡ぎ出されるおんなの「ものがたり」に、日本再生の息吹を感じてみてください。
素直で伸びやかな自身の歌声のように、シンガー・sayaが個性豊かな女性ゲスト達を迎え、自由闊達なガールズトークを展開する座談番組です。

聞き手：saya（シンガー）
ゲスト：西舘好子（NPO法人日本子守唄協会理事長）

UP

>>357-358

※朝日 11月3日：TPPに医薬品規定　米、参入機会の拡大狙う
　・環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉で、米国が自国メーカーの医薬品を売りやすくするための貿易目標を掲げていることが分かった。

　・もうだから全部ですよ！(農業問題なんかに矮小化してはいけない)
　・TPP＝ルールを向こうが勝手に作ろうとしている！(こちらが一生懸命やって勝っても、ルールを変えて今度は向こうが有利なようにしていく)
　・日本人は本当に頑張りましょう！自分のためではなく、子供の世代にきちんとした日本を残しましょうよ！
　　(皆さんに集まっていただきたい、というのは、そういうことです)

水島でぶは健康のために放射能をまぶしたものを食べてるそうですね。
すばらしい保守知識人のつもりみたいで大笑いしました。
西村、田母神も同類みたいでせいぜい仲良くやってください。
こういう馬鹿右翼だからルーピー、スッカラカンが総理大臣になる世の中になったんですよね。
残念ですが日本はつぶれます。

スパイ防止は日本にも必須！(世界常識)

その前にCIAと同等組織が必要

今の民主党政権や公明党・・・ダメだこりゃ

(URL略)

かねてより拉致問題や南北朝鮮問題に取り組んでおられるジャーナリストの植田剛彦氏をお迎えし、

北朝鮮による拉致について初めて英語で包括的にまとめ、分析した報告書として、今年５月に米国のＮＧＯ「北朝鮮人権委員会」が発表した
『Taken！』の邦訳版『拉致報告書』を監修なさった件に関連し、
同書の内容や、新たに判明した米国人青年の拉致と米国内の世論、拉致被害者救出への道筋などについて、お話を伺います。

◆ワシントン・北朝鮮人権委員会報告書出版記念シンポジウム
　日時：平成23年11月11日（金）　14時00分〜16時30分
　場所：衆議院第１議員会館・多目的ホール
　内容：報告１　チャック・ダウンズ氏（米国・北朝鮮人権委員会事務局長）「拉致被害者救出のために求められる国際協力」　　　　　
　　　　報告２　カーティス・メルビン氏（偵察衛星北朝鮮映像分析の第一人者）　　　　
　主な発言者：松原仁（拉致担当副大臣）、平沼赳夫（拉致議連会長）、飯塚繁雄(家族会代表)、横田滋、早紀江(家族会)、西岡力（救う会会長）、
　　　　　　　荒木和博(特定失踪者問題調査会代表)、柳瀬公孝(志士経営者倶楽部理事長)
　参加方法：
　　【参加費】無料（先着300名で〆切ります）
　　　※出席を希望される方は、議員会館の警備の都合上、下記宛メールもしくはFAXにてお名前、ご住所、電話番号、e-mailアドレスをご記入の上ご返信ください。
　　【申し込み先】　　　　　FAX 03-3261-3348　　　　　e-mail:[email protected]　　　　　志士経営者倶楽部　事務局
　　　東京都千代田区隼町2-13　ＵＳ半蔵門ビル6F
　　　TEL 03-6272-3304

(URL略)

秋篠宮家の悠仁殿下は３日、平安から続く皇室行事の一つ「着袴の儀」と「深曽木の儀」に臨まれました。
ここに謹んでお慶び申し上げます。


※産経 11月4日：悠仁さま｢着袴の儀｣　健やかな成長祈り、男子41年ぶり
　・秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまの｢着袴(ちゃっこ)の儀｣と｢深曽木(ふかそぎ)の儀｣が3日、東京･元赤坂の赤坂東邸で行われた。
　　皇室のお子さまが5歳になるころ、健やかな成長を祈って行われる伝統行事で、
　　宮内庁によると、両儀式で身につけられた着物は天皇、皇后両陛下が贈られた。
　・男子皇族が両儀式に臨まれるのは、昭和45年の秋篠宮さま以来、41年ぶり。
　・儀式は今春に予定されていたが、東日本大震災のため延期されていた。

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欧州の時限爆弾と化したギリシャは、
自らの破綻が連鎖反応的に拡大し、イタリアやスペインをいわば人質にするような形で「さらなる支援」を得ようと国民投票というカードを切った。
しかし、さすがにこれを指示する国は世界中に一つもなく、国内での造反勢力の動きもあり、撤回に向けての調整が始まっているようである。
しかし、国民投票実施についてはまだ予断を許さない状況にあり、最悪のシナリオも想定され始めた。

世界を揺るがす「ギリシャの非常識」についてお伝えします。


※産経 11月4日：国民投票｢撤回の用意｣　ギリシャ首相、辞任観測
　・ギリシャが同国の緊縮財政を条件とした包括対策の受け入れをめぐって実施を表明した国民投票について、
　　パパンドレウ首相は3日、撤回する意向があると表明した。AP通信などが伝えた。
　　一方、英BBCは、同首相が辞任の意向を固めたもようだと報じたが、ロイター通信は、｢辞任はない｣とする政府関係者の話を伝えた。
　　情報は錯綜しており、ギリシャの政治は混迷を深めている。

※産経主張 11月4日：ギリシャ国民投票　世界経済を人質にするな
　・世界経済を｢人質｣に、開き直っているという印象さえ受ける。
　　欧州連合(EU)が先月27日にようやく合意したギリシャの債務削減などの包括支援策について、
　　同国のパパンドレウ首相が受け入れるかどうか国民投票を実施する考えを突然表明したことである。
　・EUからの財政支援と引き換えにギリシャは緊縮財政を求められ、国民が強く反発している。
　　政権基盤が弱いパパンドレウ首相は国民投票という奇手によって一気に信を問う｢政治的賭け｣に出たようだが、あまりに唐突で無責任ではないか。

　・首相の判断が問題なのは、欧州ばかりか世界中に悪影響を及ぼしかねないからだ。
　　包括策はギリシャ債務の一部棒引きや、銀行の信用力を高めるための資本増強策、ギリシャ国債などを買い支える基金増強の3点セットだが、
　　基金には欧州だけでなく、日本など世界も資金を出している。
　　サルコジ仏大統領が｢国民の声を聴くことは正しいが、それぞれが必要な努力をしなければユーロ圏の結束は保てない｣と批判したのも当然だ。
　・ギリシャは一昨年末の財政危機の発覚後、国債の償還資金にも事欠き、欧州各国と国際通貨基金(IMF)から援助を受けている。
　　国民投票で包括策が否決されるとEUの支援もなくなり、財政破綻は必至だ。
　　その場合の金融市場や、銀行の信用不安拡大を通じた世界経済の混乱をどこまで想定しているのだろうか。
　・労働人口の4分の1が公務員で50歳代から年金が支給される社会、脱税もまかり通る風潮は、やはり異常である。
　　ギリシャ首相は身を賭して緊縮策や改革の必要性を説き、国民も自ら痛みを引き受けなければならない。
　・欧州も改めて危機意識の共有と結束が問われている。
　　ここまで危機を深刻化させたのは、対応が後手に回ったせいでもある。危機封じに足並みを揃え、ギリシャを粘り強く説得すべきである。
　・欧州危機の余波で超円高に見舞われている日本も、拱手(きょうしゅ)傍観は許されない。
　　主要20カ国･地域(G20)首脳会議が仏カンヌで始まった。
　　参加している野田佳彦首相は先の国会で欧州の基金への追加拠出を検討する考えを表明したが、
　　その前提として欧州に対し、危機収束への覚悟を厳しく問い質してもらいたい。

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野田首相は、民主国家的な合意形成のプロセスをことごとく省略し、G20の場において「消費税増税」を国際公約として発表する意向のようである。
またTPP参加にしても、APEC前の交渉参加表明を強行する可能性が高く、反対派の意見を完全に黙殺した独裁政治を行おうとしているかのようである。

大震災に加え、更なる「国難」をもたらそうとしている、日本の「政治危機」についてお伝えします。


※産経 11月4日：首相、消費増税を国際公約へ

　・まだ国内でこの増税議論は十分になされていないわけで…。

※朝日 11月2日：TPP 賛成･慎重

　・これも“空手形”でオバマ大統領にお土産風に｢TPP交渉参加｣を持っていって良いのか？

※産経 11月4日：元農水省｢離党も覚悟｣　APEC迫り、首相牽制

※朝日 11月2日：米国基準 押しつけてくる　榊原 英資氏

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いきなり「国民投票」というカードを切ったギリシャ。
だれもがその非常識ぶりに呆れたが、その背後には債務放棄に反発する資本家勢力の暗躍があった可能性がある。

ギリシャに限らず、世界は「自分だけは」と熾烈な駆け引きを行っているが、日本だけはTPPに見られるようなお花畑的思考に陥っている。

ギリシャを嗤ってはいられない日本の危機について話し合っていきます。

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先日鬼籍に入った作家の北杜夫氏。
戦後日本の文学史に大きな功績を残された氏を偲んで、氏の作品を振り返っていきます。

※北杜夫
　・昭和2年生れ　84歳 逝去

　・｢どくとるマンボウ航海記｣(1960年)
　・｢楡家の人びと｣　　　　　(1964年)
　・｢輝ける碧き空の下で｣　　(1982年)