【赤旗】追跡　原発利益共同体

・田中角栄
内閣 第1次岸改造内閣
第12代 郵政大臣
任期 1957年7月10日 - 1958年6月12日
内閣 第3次佐藤改造内閣
第33代 通商産業大臣
任期 1971年7月5日 - 1972年7月7日
第64-65代 内閣総理大臣
任期 1972年7月7日 - 1974年12月9日


・朝日新聞社社長
広岡知男
(1967年7月〜1977年)
渡辺誠毅
(1977年12月〜1984年)

1957年10月　岸内閣・田中角栄郵政大臣が事務当局の反対を押し切って、
　　　　　　　　 日本教育テレビ(NET)、フジテレビジョンなど民放テレビ36局、NHK7局への大量免許交付を断行。
1963年 1月　朝日新聞社役員会が、NETをキー局とする全国朝日新聞系テレビネットワーク構築を決定。
1964年 1月　広岡知男が朝日新聞社代表取締役に。朝日放送を訪れ、キー局をNETに切り替えるよう要請。
　　　　　　　　 しかし、朝日放送側は反対理由を挙げて拒絶。
1966年 9月　産経、毎日、西日本新聞が北京追放、以降他紙も追放されてゆく中、朝日新聞のみ北京残留許可される。
1967年 7月　広岡知男が朝日新聞社社長に就任。
1970年 4月　広岡社長が記事「中国訪問を終えて」で文化大革命を礼賛、
　　　　　　　　 10月、新聞協会主催研究会で「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言。
1971年 1月　新潟県刈羽原発の用地取得スタート。激しい反対運動に。
1971年 5月　広岡社長が、緒方竹虎以来空白だった主筆を復活させ、同社初の社長兼主筆に。
1971年 8月　朝日新聞で本多勝一「中国の旅」を連載がスタート（12月まで）。
1971年11月　朝日、林彪失脚を否定する虚報。

1971年12月　渡辺誠毅が代表取締役専務取締役（編集・出版担当）。
1972年 9月　田中首相訪中。日中国交正常化。
1973年10月　第四次中東戦争、第一次オイルショック。11月、田中内閣が電源開発促進税法等電源3法を成立させる。
　　　　　　　　 この頃、渡辺編集担当専務が原発肯定に社論を転換させる。
1974年 4月　広岡社長、朝日放送の反対理由をクリアし、NETのANN系列へネットチェンジを要請、11月に確定。
1974年 8月　29年目の原爆の日(8/6)、朝日新聞に「放射能は環境にどんな影響を与えるか」と題した電気事業連合会
　　　　　　　　の10段広告を掲載。新聞社初の原発PR広告で、以降、2年にわたり毎月掲載。76年以降も数ヶ月に1回。
　　　　　　　　これ以降、各紙に同種広告が掲載されるようになり、地方紙にも政府の原子力広報が掲載されるように。
1974年 9月　原子力船「むつ」が放射能漏れ事故。母港への帰港に反対運動。
1976年　　　　朝日新聞、大熊由紀子記者の原発推進記事「核燃料―探査から廃棄物処理まで」連載(1977年単行本化)
1977年 7月　岸田純之助論説委員をリーダーとして発足させていた「原発報道のあり方」の研究会が、
　　　　　　　　ハンドブック「原子力発電の手引」を社内配布し、朝日新聞社論を原発賛成で統一。
　　　　　　　　地方紙も雪崩を打って原発賛成に転向。
1977年12月　朝日新聞社社長に渡辺誠毅、会長に広岡。この年、朝日新聞発行部数首位陥落。
1979年 2月　イラン革命、前年末OPECの原油価格4段階値上げ決定により、第二次オイルショック。
1979年 3月　スリーマイル島原発事故。
1980年 3月　渡辺社長が朝日新聞社主の村山家などと組み、広岡会長を失脚させる。
1986年 4月　チェルノブイリ原発事故。