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これを境にさまざまなボランティアらによる相談活動も受け入れられるようになり、相次ぐボラン
ティアの申し出に、都から対応を丸投げされた足立区が支援センターを立ち上げ、正式に受付を
始めたのは二八日だ。
当初、場当たり的な対応に終始していた都が、明仁、美智子や、それにくっついてくるマスコミ
の来訪を前に体裁を整えていったのではと指摘するのは、先の「山谷」のメンバーだけではない。
武道館の近隣住民もネット上のブログに同様の疑いを書いている。
労働者福祉会館が参加した炊き出しは、公安刑事が遠巻きに監視し、明仁らの訪問は厳戒態勢の
中で行われた。だが、こうした一連の経緯がメディアで暴露されることはない。
都は、武道館の避難施設としての提供を四月半ばまでと期限を区切っているが、一四日現在、その
後の方針は未定。いわき市から自転車でたどり着いたという男性は、見通しの立たない現状を前に
途方に暮れていた。天皇一族のパフォーマンスと、それを称揚するメディアの報道は、問題を覆い
隠すだけでしかない。
明仁、美智子は四月一七日、訪日した米国務長官クリントンと会談した。天皇一族のパフォーマ
ンスを賛美し、「がんばろう日本」「ひとつになろう日本」と気持ちの悪い挙国一致キャンペーン
を繰り広げるメディアは、米軍の「トモダチ作戦」を大々的に宣伝し、日米安保の維持、強化と
有事体制の日常化に向け、率先して旗を振り続けている。
<なかじま ひろあき・共同通信社記者、「人権と報道・連絡会」会員。>