大ストーカー

　
　
　
韓国の警察当局、グーグル本社を書類送検へ
日本テレビ系（NNN） 1月14日(金)12時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20110114-00000034-nnn-int

韓国の警察当局は、インターネット検索サイト大手「グーグル」が個人情報を違法に収集していたとして、アメリカの本社を書類送検する方針を固めた。

ソウル警察庁によると、グーグルは０９年１０月から７か月間、韓国内で約６０万人の個人通信情報を無線インターネットを傍受する方法で違法に収集した疑いが持たれている。
ホームページの地図から選択した場所の実際の風景の映像を見られる「ストリートビュー」というサービスを準備するためのものだったという。

警察当局は、早ければ来週にもグーグル本社を通信秘密保護法違反などの疑いで書類送検する方針。

ストリートビューをめぐっては、ヨーロッパなどでも手法を問題視する声が上がっているが、立件されるのは初めて。

流出2日前、捜査員にメール＝特定サイト掲載を周知―テロ内部文書・警視庁
時事通信 1月1日(土)12時17分配信

国際テロ関連の警察内部文書がインターネット上に流出した事件で、
流出の2日前、同じ114件の文書データが特定のウェブサイト上に掲載された上、複数の警視庁捜査員に宛てて「秘密資料」などと題し、掲載先を知らせる電子メールが一斉送信されていたことが1日、捜査関係者の話で分かった。
メールアドレスには警察庁長官の名前が使われ、この2日後には埼玉県警幹部にも別の名前で文書データがメール送信されていた。
捜査員らのアドレスを知る者は限られており、警視庁は内部に詳しい人物が関与したとみて調べている。
捜査関係者によると、昨年10月26日早朝、
ネットから専用サーバーに文書や画像データを保存・公開できる「オンラインストレージサービス」のサイト上に、内部文書データが掲載されていた。
数時間後、複数の警視庁捜査員宛てに、安藤隆春長官の名前を使い、「秘密資料」などと題するメールが送信。
サイトのアクセス先が記載されていた。

仙谷官房長官「事実究明は道半ば」　警察内部文書の流出
2010年12月24日14時21分

仙谷由人官房長官は２４日午前の記者会見で、
警察の内部文書の流出を警視庁が認めたことについて
「警察には、引き続き個人情報の保護や情報保全の徹底の取り組みを推進するとともに厳正に捜査を行って、全力で事実究明を図ってもらいたい。究明は道半ばだ」と語った。

仙谷長官は、自らが委員長を務める政府の「情報保全に関する検討委員会」に関連して、
「できるだけ早く結論を得て、情報保全の万全を図っていきたい」と、機密情報の流出防止に向けた法整備や保全システムの見直しを進める考えも示した。

スキャナー使用形跡なし　警視庁のテロ捜査文書流出
2010年12月24日 17時23分

国際テロ捜査関連文書流出事件で、流出した文書１１４点のうち１０８点のデータが、「ＰＤＦ」と呼ばれる電子文書形式に変換された疑いがあることが２４日、警視庁への取材で分かった。
印刷した文書をスキャナーで取り込んだ形跡はないという。

捜査関係者によると、警視庁内で文書を作成する際にＰＤＦを使うことは少なく、大半はワープロソフトや表計算ソフトを使用している。

警視庁の２４日の発表では、流出文書は同庁が現在、保有しているデータとファイルの形式や名称が同じものはなかったとしている。

桜沢健一警務部参事官は同日の会見で「職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれている」とする一方
「警察から流出したものかは特定できていない」とした。
（共同）

>>2-4
警察文書流出で第三書館を提訴へ　被害弁護団
2010年12月24日 15時53分

インターネット上に流出した国際テロ捜査関連文書を警視庁が事実上、「警察文書」と認めた問題で、
個人情報が漏れたイスラム教徒らを支援する「被害対策弁護団」が２４日夜、都内で記者会見し、
実名が入った流出文書を本にまとめて出版した東京の「第三書館」に対する損害賠償訴訟を起こすことを発表する。

また、国家公安委員会にも、早急に被害回復をするよう申し入れることなども明らかにする。

弁護士らはこれまで、第三書館に、出版禁止の仮処分を申し立てており、東京地裁も認めてきた。
（共同）

1400人の成績など紛失＝立教大教授、早稲田などの学生分も
時事通信 12月24日(金)13時24分配信

立教大は24日、社会学部の60代の男性教授が同大の学生ら1442人分の氏名や成績を記録したUSBメモリーを紛失したと発表した。
教授が非常勤講師を務めている早稲田大、共立女子大の学生の分も含まれていた。
現時点で情報の不正利用は確認されていないという。
立教大によると、教授は従来使用していたパソコンが修理中だったため今月1日、メモリーに学生の情報を記録し、
同月2日、大学に持参して会議などで使用。帰宅後、なくなっていることに気付いた。
1442人の内訳は立教大生552人、早稲田大生449人、共立女子大生418人など。教授が専門としているメディア研究の授業の成績や就職が内定した企業名などが記されていた。住所や電話番号は含まれていなかった。
立教大は「他大学の学生も含めて多大な迷惑と心配を掛け、深くおわびする」とのコメントを出した。　

がああははははははは


顔は笑えない

ストーカー？>>7

>>1
米グーグル幹部がエジプトで行方不明、ツイッターで政府批判か
ロイター 2月2日(水)9時28分配信［サンフランシスコ　１日　ロイター］

インターネット検索サービス大手の米グーグル＜GOOG.O＞は１日、
エジプトに滞在していた同社の中東・北アフリカ地域担当マーケティング部門責任者と連絡が取れない状態が続いており、捜索を開始したことを明らかにした。

事情に詳しい関係筋によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに駐在するWael Ghonim氏は、「個人的な理由」でエジプトの首都カイロを訪問。
１月２７日夜から行方不明となっている。

簡易ブログ「ツイッター」では先週、ユーザー名をWael Ghonimとする人物がエジプト政府を批判する投稿をしていたことが明らかになっている。
１月２７日の投稿では「エジプト政府が取り始めた対応策はばかげており、国民による抗議活動を拡大させるだけだ」と政府を強く非難していた。

一方、グーグルは声明で「当社にとって社員の安全は非常に重要」と強調。同氏の所在について情報提供を求めた。
カイロにある同社オフィスは現在、安全確保のため閉鎖されている。

グーグルは１月３１日、大規模な反政府デモが続いているエジプトで、インターネットに接続しなくても「ツイッター」に投稿できるサービスを立ち上げたと発表。
同国ではデモ拡大を受けて、各地でインターネットが使用できなくなっている。

＜サイバー攻撃＞中国の影　武力しのぐ脅威に
毎日新聞 12月24日(金)8時29分配信

インターネットを通じ他人のサイトを攻撃する「サイバー攻撃」。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後には中国発とみられる攻撃が日本各地で報告され、米政府内では中国が国を挙げて攻撃に取り組んでいるとの疑念が強まる。
コンピューターによる安全管理が一般化した現在、政府機関や企業へのサイバー攻撃は、武力行使以上の被害をもたらしかねない安全保障の新たな脅威。
日本政府は、欧米との本格的な協力に乗り出したばかりだ。【「転換期の安保」取材班】

「そちらのホームページが中国語に書き換えられ、中国の国旗が立っている」

財団法人・日本釣振興会（東京都中央区）の高橋裕夫事務局長が警視庁から連絡を受けたのは、漁船衝突事件から２週間後の９月２１日だった。
ホームページにはアクセスできない状態。魚釣りに関する啓発活動を行う同会は中国とは何の関係もないが、会の名称が尖閣諸島の中国名「釣魚島」と似ているためハッカーに狙われた可能性があった。

中国のハッカー集団「中国紅客連盟」が日本の政府機関へのサイバー攻撃を呼びかけた衝突事件直後から各地で異変が相次ぎ、防衛省、警察庁、総務省のホームページへのアクセスが難しくなった。

山口大の研究室などのホームページでも改ざんが発覚。
中国語で「日本は中国に属すべきだ」と書かれたり、アクセス件数が普段の５０倍近くに跳ね上がったページもあった。

>>10つづき
警察庁によると、衝突事件後のサイバー攻撃とみられる被害は十数件確認され、攻撃元のＩＰアドレスは中国のものが目立った。
被害を受けた自治体の関係者は「攻撃元を調べたら中国のケーブルテレビ局を経由しているようだった」と話す。

一連の攻撃が「中国発」であることはほぼ確実だが、果たして中国政府は攻撃に関与しているのか。

内部告発サイト「ウィキリークス」は今月、
「中国最高指導部の李長春、周永康の両政治局常務委員が（今年１月に判明した）米グーグル社に対するサイバー攻撃に関与した疑いがある」と報告した米外交公電を暴露した。
中国政府は関与を否定したが、グーグル社や今回の日本側への攻撃に限らず、中国発とみられるサイバー攻撃は常に中国政府の立場に沿って行われる。

　「パスワードを何度変えても、すぐ突破されてしまう。１８ケタのパスワードを３日に一度変えているので、私が忘れてしまう」

中国政府に敵視されているチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の日本代表部事務所（東京都）のアリヤ事務局長は嘆いた。
一昨年、グーグルのメールサービス「Ｇメール」の自分のページが盗み見されていることに気付き、ＩＰアドレスをたどると米カリフォルニア州や中国福建省福州の何者かに行き当たった。

「中国による攻撃」として警察に届け出たアリヤさんは「おそらく盗み見は毎日試みられている。米国や日本の要人のメールは頻繁に見られているのではないか。個人による仕業とは思えない」と語る。

>>11つづき
◇日本の対策、手探り　米欧と連携強化・法整備、ようやく着手
「中国は世界で最も洗練されたサイバー技術を持った国の一つ。（中国政府は）米国がイラク戦争などで実行したサイバー攻撃を精査し、技術を学んだ」

サイバー分野の安全保障問題に詳しい米議会の政策諮問機関「米中経済・安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材にそう解説した。

中国・大連の大学の中国人研究者が、米西海岸全域の電力網を破壊するためのサイバー攻撃に関する論文を発表した−−。
ウォーツェル氏はそうした事例を挙げ、中国ではサイバー攻撃の戦術が「国家主導」で研究されているとの見方を示す。

米政府は中国のサイバー攻撃を深刻な脅威ととらえ、ホワイトハウスに「サイバーセキュリティー調整官」のポストを新設。
米軍は１０月からサイバー関連の作戦を統括する「サイバーコマンド」の本格的運用を始めた。

サイバー攻撃は各国を同時に攻撃できるため、対策は国際的な連携を必要とする。日本政府は今月１７日に閣議決定した「防衛計画の大綱」に、日米が協力してサイバー攻撃に対処する方針を盛り込んだが、各国との連携強化を含む本格的対策は始まったばかりだ。

米国で９月、国土安全保障省などが中心となる２年に一度の情報連絡演習「サイバー・ストーム」が実施され、英独仏豪など１３カ国が参加した。
大規模なサイバー攻撃発生時に各国が対策の足並みをそろえるための演習で、日本は初参加。政府の内閣官房情報セキュリティセンターの担当者らが演習に加わった。

防衛省は「サイバー空間防衛隊」の１２年度末までの発足を目指す。法務省は、ウイルス作成罪新設を柱とする刑法等改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

政府からウイルスなどの監視を委託されている社団法人「ＪＰＣＥＲＴ」によると、サイバー攻撃やウイルス感染などの０９年度の報告は約８７００件で、０６年度から４倍近く増えた。急速に増大する新たな脅威を前に、日本の備えはまだ手探りの段階にある。

「そうごう薬局」処方箋・健康保険番号ネット流出
2010年12月24日

調剤の「そうごう薬局」を全国展開する総合メディカル（福岡市）は２４日、
栃木県と茨城県の客計３１人分の処方箋（せん）や健康保険番号をインターネット上に流出させたと発表した。
店長が職場から持ち出して私用パソコンに保存した情報が、ファイル交換ソフト、ウィニーを通じて漏れた。

同社によると、情報を流出させたのは栃木県日光市にある薬局の２０歳代の店長。
処方箋はこの薬局の２人のもので、名前や生年月日などが含まれていた。
また、以前勤めていた茨城県の薬局の２９人の保険番号と名前も漏れた。社内規定で情報の持ち出しは禁じていた。
順次、客に謝罪している。今のところ被害はないという。

>>9
ただ「エジプト」は、Google社の得意分野の筈だが

携帯から１１９番、位置特定　検知システム整備進む（1/2ページ）
http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY201012270189.html

行動追跡によるターゲット広告は制限すべきか？
japan.internet.com 12 月27日(月)9時1分配信

USA Today と Gallup が最近実施した共同世論調査の結果によると、
消費者の Web 行動を広告主が追跡できないようにすることについて、消費者の強い賛同があると明らかになった。
現在、米国の議員らは Web サーフィンをしている消費者の個人情報収集に関して、その範囲を制限する「追跡拒否」の法制化を論じている。

米連邦取引委員会 (FTC) は、自ら意思を示すことで原則的にオンライン追跡を拒否できる手段を検討中だ。
これは、勧誘電話を拒否するリスト方式と同じ形でもある。
広告業界のニュースサイト AdWeek は19日付けの記事で、
追跡広告を用いる分野は11億ドル規模に急成長しているが、上述した追跡拒否手段は同業界にとって、「終末の訪れ」になるだろうと述べている。

世論調査の結果によれば、インターネット ユーザーの67％は、アクセスした Web サイトの情報に基づいて、広告の内容をユーザーの関心に適合させる手法を広告主に認めるべきではないと回答した。
また、Web サイトを無料で利用し続ける上で、プライバシ侵害の可能性もはらむこの種の広告を正当化できるかという質問に対しては、およそ61％の回答者が理にかなうものではないと答えた。

一方、広告主にとって救いとなる材料もあった。
米国人の若年層と富裕層では、選択が可能ならば、あらゆる広告主にターゲット化を全面的に認めるか拒否するかという形よりも、自分たちが選んだ広告主に対してターゲット広告を認める方が良いとする回答者が多かった。
調査対象となったインターネット ユーザー全体では、47％の回答者が、自分たちの選んだ広告主によるターゲット広告を認めることに賛成している。
一方で、最も年齢が高い層と最も収入が少ない層では、ターゲット広告を一切認めないという傾向を示した。

ホンダ、米で個人情報流出＝名前など490万件
時事通信 12月30日(木)15時21分配信【ニューヨーク時事】

ホンダは29日、米国で同社のインターネットサイトを利用しているホンダ車所有者の名前など、個人情報約490万件が流出したことを明らかにした。
流出した情報には、名前、電子メールアドレス、車両番号が含まれている。
サイトのデータ管理を委託している業者のコンピューターが不正攻撃を受けたのが原因。
ホンダはこの業者からの連絡を受け、23日に対象者に電子メールで事情を説明するとともに、サイトに接続する際のパスワードを変更するよう呼び掛けた。現在業者のコンピューターは正常に戻っているという。
流出した情報のうち、約220万件がホンダブランドと高級車ブランド「アキュラ」の所有者の名前や車両番号などの情報。
残る約270万件はアキュラに関するニュース配信を受けている人のメールアドレスで、所有者情報との重複分も含まれる。
流出情報に口座番号などはなかったとしている。　

コトラー博士のインモラルマーケティング理論
単なるストーカー

米アップル、アプリからの個人情報流出でユーザーが提訴
ロイター 12月29日(水)9時1分配信［バンガロール　２８日　ロイター］

米アップル＜AAPL.O＞の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」で利用する一部の応用ソフト（アプリ）から、利用者の許諾なしに個人情報が外部の広告会社に漏れているとされる問題で、
２つのユーザーグループがアップルなどを提訴したことが明らかになった。

ユーザーグループは今月２３日、利用者の許諾を伴わない個人情報流出の禁止や損害賠償を求めて米カリフォルニア州の連邦地裁に訴えを起こした。

原告側の弁護士を務めるマジェド・ナカワティ氏は、ある段階で判事が２つの訴訟を併合する可能性もあると述べた。

訴訟は、アップルのほか、アプリのメーカーも相手取っている。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１２月１８日の記事で、
スマートフォン（多機能携帯電話）のアプリが「広い範囲で日常的に」個人情報を共有している可能性があると報じた。
同紙によると、ｉＰｈｏｎｅアプリからはグーグル＜GOOG.O＞の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンよりも多くのデータが送られている。

ナカワティ氏は「グーグルのアンドロイド・プラットフォームについても検討しており、同社を相手取った訴訟の可能性も排除していない」と述べた。

暴力団組長が国勢調査、北九州市で５０世帯を担当

２０１０年の国勢調査で、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系組長が市の推薦を受けて総務省に任命され、調査員を務めていたことがわかった。
市と総務省は暴力団員であることを知らず、任命後に警察情報で実態を把握。
調査員は非常勤の国家公務員とされており、暴力団員であることを理由に罷免できる規定がないため、組長はそのまま計約５０世帯を訪問して調査を終えたという。
総務省は事態を重視し、次回調査までに調査員の選考基準を見直す方針を決めた。

福岡県警によると、この組長は６０歳代で「直若」と呼ばれる工藤会上層部のメンバー。
配下の組員は確認されておらず、単独で行動することが多いという。
県警幹部は「資金繰りに窮してやむなく行ったのだろうが、組員を市民の個人情報に触れさせるのは問題がある。
社会全体で暴力団を排除する制度作りが必要」と指摘している。

市企画課によると、組長は８月〜１１月にかけての３か月間、調査員を務め、同市小倉北区の約５０世帯を担当。
世帯構成や家族の氏名、生年月日、勤務先、学歴など２０項目の個人情報を記載する調査票の配布や回収を行った。
業務に不備はなかったといい、国から数万円の報酬が支払われた。

組長は同区内で町内会長をしており、市は信用できる人物とみなして総務省に推薦した。
すでに調査が始まった後の９月２１日、県警からの出向職員らがいる市民事暴力相談センターから指摘を受け、初めて組長であることを知ったという。

>>20つづき
連絡を受けた総務省国勢統計課は、「暴力団員が調査員として個人情報を扱えば、調査の信頼性が損なわれる」として罷免を検討。
しかし、国家公務員法は、免職理由を勤務実績の不良や心身の不調で職務に支障がある場合などに限っており、省内で対策を協議するうちに組長の任命期間が終わってしまった。

この間、市の担当者は組長に直接会い、自発的に辞任するよう促したが、「推薦を受けて任用されたのに、なぜ辞める必要があるのか。根拠を示せ」と拒否されたという。
調査票は回答者が専用の封筒に入れ、郵送するか調査員に回収してもらうか選べる仕組みだったが、組長は市職員に「ほとんど自分で回収している」と話していたという。
組長は２０００年の国勢調査でも調査員を務めた。
（2011年1月1日 読売新聞）

バーチャル・ホスピタル　２月から実証実験　患者情報を県内ネットワーク
2011年1月1日

地方独立行政法人「静岡県立病院機構」（静岡市葵区）は、県内の医療機関を情報通信（ＩＴ）ネットワークで結び、
県内どこでも高水準の医療サービスが受けられる「しずおかバーチャル・メガ・ホスピタル」の構築に向け、２月から静岡市、志太地域で実証実験をスタートする。
全県網羅のネットワークが実現すれば全国初。各地の病院、診療所が共通の電子カルテを閲覧でき、各医療機関の役割分担が進んで県全体の医療レベルの底上げが期待される。

この医療システムは地域の中核病院が患者の病状や診療計画、手術、投薬などのデータを電子カルテ化し、オンラインでネットワークセンターと結ぶ。

同センターとインターネットで接続された中小病院や診療所は、電子カルテの診療計画に基づき患者を診療。余分な検査や投薬が避けられるようになり、新たな診療情報を送信したりすることもできる。

医師、看護師、事務職員の連絡や指示、診療所と病院間での患者紹介が可能になる。紙ベースの業務も省ける。一方で、外部から病院の元データに直接アクセスできないよう管理を徹底する。

システム構築は総務省の「地域ＩＣＴ利活用広域連携事業」に採択され、本年度は約８０００万円の予算を確保。
２月の実証実験は、静岡市葵区の県立総合病院、藤枝市立総合病院、焼津市立総合病院の中核３病院と、関係地域の１０診療所で実施する。

>>22つづき
今後５年で、県内全域の２７中核病院、２１０診療機関の参加を目指す。将来的には薬局や介護施設などにもネットワークを広げ、救急や災害時の患者受け入れ態勢などの情報伝達にも利用したい考えだ。

課題はシステム維持費。ネットワークセンターが年間１０００万円、各中核病院が同１５０万円と見込まれる。

県立総合病院地域医療ネットワークセンターによると、ＩＴを利用した医療ネットワークづくりは、島根県立中央病院などで既に始まっているが、県内各地域の中核病院が連携し、県全体のネットワークを構築するのは全国でも初の試み。

システム構築を担当する清水史郎・同センター長は「静岡はすでに病院と診療所で連携の基盤があり、人口規模的にもシステムを導入しやすい。病院、診療所、患者にとっていい仕組みなので、ぜひ全県的に広めたい」と話している。

2ch混乱　スレ乱立
「2ちゃんねる」で無軌道なスレが乱立し、混乱状態に。
2011年01月06日 20時30分 更新

巨大掲示板「2ちゃんねる」が1月6日、ニュース系板におかしなスレが乱立するなど、混乱に陥った。スレを立てる権限を持つユーザー「キャップ」のパスワードが流出したという。

6日午後、「ニュース速報」などニュース系（＋系）の板でスレの削除や新スレの乱立が相次いだ。
「ニュース速報＋」に「ネトウヨ死ね」というスレが立てられるなど、通常はありえない事態だ。

ニュース系板ではスレの乱立を防ぐため、「記者」などと呼ばれる特別なユーザーのみがスレ立て権限を持っているが、何らかの原因でこうしたユーザーや「削除人」などのパスワードが流出し、これを使ってアクセスしたユーザーがいたようだという。
「事実なら不正アクセスではないか」という指摘もある。

１３５人に不要な心臓手術　診療報酬詐欺の山本病院
2011年1月7日 19時42分

診療報酬詐欺などが刑事事件になった奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（破産）が、
医療費が全額公費負担となる生活保護受給者１３５人に、不必要な心臓の血管手術を行っていたことが７日、大阪市などへの取材で分かった。

大阪市によると、手術は詐欺罪が確定した山本文夫元理事長が主に担当。
２００７年７月からの２年にわたり、大阪市から生活保護を受給する患者９８人に行われた。
手術は心筋梗塞を防ぐのが目的で、体内にカテーテルを入れて造影剤を投入。
さらに、心臓の血管の狭くなった部分にステントと呼ばれる網状の筒を入れて血管を広げるという。

京都市と堺市によると、両市でも同様の手術が行われ、不要な手術を受けた生活保護受給者は少なくとも合計で１３５人に上る。
（共同）

２０１０年３月日本の掲示板２ちゃんねるを潰そうとした韓国を言論弾圧『侵略の罪』として起訴すべきだ。日本政府でもアメリカ企業でもいいからやってくれ

２ちゃんねるを管理してるのは、日本政府とアメリカ企業だと？>>26

24歳女性、アパートで死亡＝首に傷数カ所、殺人で捜査―滋賀県警
時事通信 12月18日(土)10時14分配信

17日午後10時40分ごろ、滋賀県守山市岡町のアパートで、帰宅した会社員の男性（31）が室内で知人女性が死亡しているのを発見した。
首付近に傷が数カ所あり凶器が見つかっていないことなどから、県警捜査1課は殺人事件とみて守山署に捜査本部を設置した。
捜査本部によると、死亡したのは同県草津市大路の家事手伝い奥村尚代さん（24）。
台所付近であおむけに倒れ、首付近に数カ所の傷があり、着衣が乱れていた。
男性が勤務先から帰宅した際、玄関の鍵は掛かっていなかったという。
男性は、奥村さんと最近交際を始めたばかりだったと説明している。
捜査本部は室内にいた奥村さんが何者かに襲われたとみており、司法解剖をして、死因などを詳しく調べる。　

サーバー侵入、営業秘密取得＝不正競争防止法改正で初適用−会社社長逮捕・警視庁
時事通信 1月14日(金)10時25分配信

中古パチンコ台販売会社などが加盟する「東日本遊技機商業協同組合」（東京都台東区）のサーバーに侵入し、
理事長が経営する会社の内部情報を取得したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと上野署は14日までに、不正競争防止法違反（営業秘密取得）容疑などで、同区元浅草、ソフトウエア開発会社社長市川幸人容疑者（46）を逮捕した。
同センターによると、同法は2009年4月に改正され、
営業秘密への侵害行為について刑事罰の対象範囲を拡大しており、これに関する適用は全国初という。
市川容疑者は容疑を認め、「組合の顧問を首になり、理事長に恨みがあった」と供述。
取得した情報を印字し、数回にわたり、複数の組合員に郵送したとみられる。
逮捕容疑は昨年5月から10月の間、
260回にわたり、台東区東上野の会社のパソコンから、不正に手に入れたID、パスワードで組合のサーバーに侵入。
理事長が経営する中古パチンコ台販売会社に損害を与える目的で、販売先や数量などの流通情報をダウンロードした疑い。　

＜ｉＰａｄ＞所有者アドレス盗んだ２人を訴追　米捜査当局
毎日新聞 1月19日(水)11時27分配信【ニューヨーク山科武司】

米アップル社の多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」所有者の電子メールアドレス約１１万４０００人分を盗んだとして、
米捜査当局は１８日、カリフォルニア州在住の男らハッカー２人を詐欺とコンピューター不正アクセスの罪で訴追した。ＡＰ通信などが報じた。

訴追されたのはカリフォルニア州の書店警備員（２６）とアーカンソー州の男（２５）。
捜査当局は、２人の犯行が技量を競い合うためだったと指摘した。
盗んだアドレスを他の犯罪に用いた形跡はなかった。

書店警備員は１８日、書店での仕事以外にインターネットにアクセスしないことを条件に５万ドルの保釈金で保釈された。
アーカンソー州の男には別の容疑もあり、保釈は見送られた。
有罪の場合、最高で懲役１０年、罰金５０万ドルの可能性がある。

昨年６月、米通信大手ＡＴ＆Ｔと契約していた約１１万４０００人のｉＰａｄ利用者メールアドレスが盗まれたことが発覚し、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していた。

>>9
グーグル、ページ共同創業者が4月4日付でＣＥＯに就任―シュミット氏は会長に専念
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月21日(金)6時43分配信

インターネット検索最大手の米グーグルは、
共同創業者であるラリー・ページ氏が4月4日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任すると発表した。

ページ氏はＣＥＯとして日常業務を指揮し、エリック・シュミット現ＣＥＯは会長に専念し、対政府を含む渉外を担当する。

同社が経営陣の再編を発表した直後に、シュミット氏は自身のツイッターで「日常業務を大人が管理することはもう必要ない！」とのメッセージを送っている。

もう一人の共同創業者であるサーゲイ・ブリン氏は戦略的プロジェクトや新製品開発を担当するという。

共通番号制度、秋に法案化…２月に推進本部新設
読売新聞 1月24日(月)14時23分配信

政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅首相）は２４日、
社会保障の充実などに役立てる「社会保障と税の共通番号制度」の実務検討会を開いた。

座長を務めていた仙谷前官房長官の退任に伴い、与謝野経済財政相が座長に就くことを決めた。
与謝野氏は「菅総理も、この問題は社会保障制度改革にとって不可欠という認識だ。秋には法案化というスケジュールにのっとり、作業を強力に進めていただきたい」と述べた。

会合では番号制度の導入に向けて首相を本部長とする「番号制度創設推進本部」を２月に新設し、２０１１〜１２年度に全国４７都道府県でシンポジウムを開き、国民への周知を図ることを決めた。
さらに、プライバシー保護に対する懸念も出ているため、個人情報の保護のあり方を議論する専門部会を新設することにした。
最終更新:1月24日(月)14時23分

薬について様々な噂があるのをご存じだろうか。
「エビオス錠を飲むと精子が増えるって言うんです」（男性会社員・四十五歳）

ちょっと待って。エビオス錠は胃腸のはたらきを活発にする薬でしょうが。
「元気な身体作りには役立ちますが、その他の具体的効能については申し上げる立場にありません」（アサヒビール広報部）

しかし、こんな意見も。「漢方では胃腸の働きがよくなると精力がアップすると言われています」
（静岡あらなみクリニック院長・荒浪暁彦医師）

こんな噂もある。「肩こりがひどいときに葛根湯を飲むといい」（専業主婦・三十六歳）
葛根湯は風邪薬なのでは？「葛根湯の効果・効能に『肩こり、筋肉痛、手や肩の痛み』なども含まれています」（ツムラ・広報グループ）

はい、では次の噂。「肥満改善薬のナイシトールでニキビや吹き出物が治るらしい」（大学生・二十一歳）
小林製薬広報部の話。「湿疹、皮膚炎、ニキビなどに効果があるのは事実です」
しかし、なぜ肥満改善薬がニキビに効くのか？

「ナイシトールの主成分『防風通聖散』には脂肪を燃焼すると同時に体内から毒を出す働きがあるので、
ニキビなどの皮膚疾患が改善されるのでしょう」（前出・荒浪医師）

この噂も信じて大丈夫な様だが、次は？「宴会の前にビタミンCを飲むと、二日酔いしないらしい」（男性教師・三十八歳）
これを聞いた医学博士の中原英臣氏（新渡戸文化短期大学学長）は首をかしげた。
「風邪や癌の予防にはなりますが……。もしかして、ハイチオールCの間違いでは？」

そこで、ハイチオールCを製造・販売しているエスエス製薬のコーポレートコミュニケーション部に聞いた。
「美白用の薬というイメージの強いハイチオールCですが、主成分のL-システインにはアルコール代謝酵素を活性化させ、
二日酔いの原因となるアセトアルデヒドの分解を促す働きもあります。実は、弊社にも『お酒を飲む前に服用すると悪酔いしない』
という感想が多数寄せられています」
http://bunshun.jp/shukanbunshun/thisweek_life/110210.html

吹きすさぶ寒風に、ついつい猫背になってしまいがちなこの季節。ポケットに両手を突っ込んで
ガタガタ震える姿はあまり見栄えのいいものではないけど、これも春がくるまでの辛抱だ。

…などとボヤいていたところに、「男性はやっぱり、背筋をピンと伸ばした方がいいですよ！」と
"喝"を入れるのは、これまでに多くの恋愛指南系の著書を上梓してきた心理学者の内藤誼人先生だ。

「寒いからといって背筋を曲げていると、不健康なイメージを与えてしまい、恋愛においては損をしますよ。
女性が本能的に健康な男性を好むことは、進化心理学の見地からも間違いない事実なんです。

たとえば野生の鳥などでも、羽をケガしているオスにメスは寄っていきません。
メスというのは元気な子孫を残すために、本能で健康なオスに惹きつけられるものですから」

確かに、背筋のピンと伸びた人は、どこか活力に満ちたイメージを与える。
たとえ強がりでも、寒くないふりをしておくのが得策かもしれない。

さらに内藤先生によれば、身長が恋愛に与える影響も実証されているというから興味深い。

「米マサチューセッツ州ホーリークロス・カレッジの心理学者、ジェームズ・シェパード氏が、
未婚の男女110名を集めて、恋人との理想の身長差をヒアリングしているんです。

その結果、女性の95％が自分より背の高い男性を好み、
また、男性の80％が自分より背の低い女性を好むという顕著な傾向が表れたんですよ」

男性にとって、身長は低いより高い方が恋愛に有利なのは想像通りだが、これには"男性性"を
アピールする効果もあると内藤先生は解説する。つまり、相手より身長で上回ることで、心理的に力強さを印象づけられるのだ。

もちろん、身長というのは望んで伸ばせるものではない。それでも、「ただ背筋を伸ばすだけで、
印象的に3cmくらい背が高く見えるもの。猫背で歩くのはもったいないですよ」と内藤先生からのアドバイス。

まだまだ寒い日が続きそうだけど、ここはひとつ、ビシッと背筋を伸ばして頑張ろう！
http://news.nifty.com/cs/item/detail/r25-00005089-2/1.htm

宣伝？>>33>>34

米グーグル、今年は6000人以上雇用拡大へ
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月26日(水)9時58分配信

インターネット検索大手の米グーグルは今年、6000人以上を採用する見込みだ。
同社は事業多角化を進め、インターネットベースの企業向けソフトウエア、携帯端末向けソフト、それにローカル企業向け広告の分野にも手を広げている。

アラン・ユースタス上級副社長（エンジニアリング・リサーチ担当）は同社ブログへの投稿で、今年の採用者数が07年の6000人を超え、過去最高になるだろうと述べた。
10年の採用者数は4500人で、年末時点の従業員数は2万4400人になった。
さらに6000人増えると、従業員が約25％増えることになる。

同上級副社長は同社がインターネットベースの基本ソフト（ＯＳ）「クローム」のノートパソコン向けなどの発売、自動車の自動運転を可能にするソフトの開発、それに中核の検索事業への投資続行に向けた取り組みを進めており、ほぼ全ての事業が拡大していると指摘した。

グーグルは先週、レストランなどの地域企業のクーポン提供サービスの試行を行うと発表した。
これに関連して同社は昨年、米国のスパ施設、レストラン、ホテルなどの企業に同社の新たな広告サービスを売り込むための営業部員を数百人採用している。

採用担当者と関係筋によると、同社は主力幹部を慰留させるために資金を投じている。同社幹部は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックのような企業との「人材争奪戦」に巻き込まれていると述べていた。

例えばグーグルは昨秋、すべての従業員の給与を10％引き上げると発表。また、人材を引き付けるため、同社は最近、社内起業プロジェクトを重視している。
ユースタス上級副社長によると、プロジェクト当たりのソフトウエア・エンジニアの数は平均3.5人で、
「大部分の作業が少人数で行われるため、効果的に機能している」という。

同社は先週、トップの意思決定の迅速化を図るため、エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）に代えて、共同創業者のラリー・ペイジ氏をＣＥＯに昇格させる人事を発表した。
関係筋によると、ペイジ氏は以前、社内の同僚に、新規プロジェクトを開始したり、既存のサービスを改善しようとしたりするときに直面する煩雑な手続きに対する不満を語っていた。

電子政府世界ランキング、日本は6位
ITmedia エンタープライズ 1月26日(水)17時7分配信

早稲田大学電子政府・自治体研究所は、7回目となる「早稲田大学電子政府世界ランキング2011」の調査・研究の結果を公表した。
シンガポールと米国がトップ争いを演じた。

主要50カ国を対象に電子政府進捗度を調査・研究した結果、トップ15は、1位がシンガポール、
以下2位以降は、米国、スウェーデン、韓国、フィンランド、日本、カナダ、エストニア、ベルギー、英国およびデンマーク、イタリア、台湾、オーストラリア、ノルウェーの順だった。

特徴をキーワードで表わすと「イノベーション」「オープン・ガバメント」「市民参加」「サイバー・セキュリティ」「新興国」「モバイル政府」「クラウド・コンピューティング」など。
次世代ネットワークなどブロードバンドおよびスマートフォンをはじめ、モバイルの急速な進化も特色になった。

同時に、SNS、ブログ、Facebookなど新技術・アプリケーションの活用が、市民の行政参加を促進させる有効な双方向手段になったとしている。
多くの国・地域が、深刻化するサイバー安全保障対策などe-ガバナンス（統治能力）強化とともに、中央政府と地方自冶体の密接な連携を模索している。

>>37つづき
また、国民の利便性を重視したユビキタス型、ワンストップ型のオンラインサービスの充実がフロントオフィス分野の優先課題になっている。
一方で、新興国の場合、経済繁栄の恩恵がまだ電子行政の成熟レベルに寄与していないのが現状だと分析した。

前年同様の6位を「死守」した日本について「新視点の総合電子行政のグランドデザインが必要」とコメント。
プラス面では、将来への振興策として、他国に先駆けて光ファイバー敷設による大容量の情報流通が可能になる点を挙げた。
逆に、2009年9月に歴史的な政権交代があり、事業仕分けを受けてIT施策の位置付けが不透明になった点と、府省の電子申請の低利活用率の事業の見直しが行われ、実績内容の再点検の必要が問われたことなどに言及している。

日本政府の課題は、電子行政の効率化の実現によって遅延気味の行財政改革のスピードアップという。
少子高齢化社会の到来と複合して、人口減少時代での経済社会の大変容が目前に迫っていることにも触れた。
財政破綻を未然に防ぐ大胆な行政改革と、老齢人口が急増する人口成熟化対策などを融合させ、中央と地方の連携による国民利用者側の視点で総合電子行政のグランドデザインを描かなければならないと指摘している。
（ITmedia エグゼクティブ）最終更新:1月26日(水)17時7分

>>31>>36
Googleマップの不動産検索、2月に終了
MarkeZine 1 月27日(木)11時0分配信

グーグルは2009年に、米国でGoogleマップの不動産検索機能の提供を開始し、2010年8月に日本でもサービスを開始した。
しかし、サービス利用増加につながらなかったため、2月11日にサービスを停止すると発表。
サービスの停止は、日本をはじめ、同サービスを提供しているすべての地域（米国、オーストラリア、ニュージーランド、英国が対象となる。

Facebookの創業者のファンページがハッキングの被害に
ITmedia エンタープライズ 1月27日(木)10時4分配信

Facebookの創業者マーク・ザッカーバーグCEOのファンページがハッキングされ、何者かに不正なメッセージを投稿されたもようだ。

セキュリティ企業の英Sophosは、ハッキングされたザッカーバーグ氏のページのスクリーンショットを同社サイトに掲載した。
それによると、問題のメッセージは「ハッキングを始めよう。
もしFacebookが資金を必要としているのなら、銀行に行く代わりに、ユーザーにソーシャルなやり方で Facebookに投資させたらどうだろう」
などと書かれ、短縮URLのリンクと「#hackercup2011」というアカウント名が添えられていた。

Facebookは現時点でこの事件についてコメントを避けているもようで、ザッカーバーグ氏のページがどうやってハッキングされたのかは判明していない。
しかしFacebookではこの数日前にも、フランスのサルコジ大統領のアカウントがハッキングされているという。

今回の事件は、インターネットで自分の身を守ることの大切さをユーザーに改めて認識させたとSophosは解説する。
同社のグラハム・クルーリー氏は「ザッカーバーグ氏のパスワードの扱いに不注意があったのか、フィッシング詐欺に遭ったのか、暗号化されていない公衆無線LANを使っていて通信の内容を傍受されたのかは不明だが、
同氏はセキュリティのベストプラクティスについて勉強し直した方がよさそうだ」とコメントしている。

※関連記事：日本企業はソーシャルメディアに取り組むべきか
→http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=fd091500
最終更新:1月27日(木)10時5分

★男児にわいせつ行為、コンビニで下半身を触る2011.02.03

　宮城県警塩釜署は２日、強制わいせつの疑いで、同県多賀城市明月、アルバイト、関本真大容疑者（２８）を逮捕した。

　逮捕容疑は昨年１１月１９日午後４時ごろ、多賀城市のコンビニで、小学１年の男児（７）の下着を脱がせ、
下半身を触るなどした疑い。

　塩釜署によると、関本容疑者は歩いていた男児に「顔に何か付いている」と話しかけ、
近くのコンビニのトイレに連れ込んだ。防犯カメラの映像から関本容疑者が特定された。

　多賀城市内では２００８年１２月から昨年１１月に同様の被害がほかに７件あり、同署が関連を調べている。

zakzak http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110203/dms1102031225004-n1.htm

国立市の支出一部禁止＝市長に40万円返還命令−住基ネット離脱費用・東京地裁
時事通信 2月4日(金)15時31分配信

東京都国立市が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への接続を拒否し、余計な費用を掛けているのは違法だとして、住民5人が支出差し止めなどを求めた訴訟の判決が4日、東京地裁であった。
杉原則彦裁判長は「住基ネットからの離脱は許されない」として、一部の支出を禁じ、既に支払われた費用のうち約 40万円を市に返還するよう関口博市長に命じた。
差し止められたのは、市が住基ネットに再接続する場合に備えて、住民の転出入データなどを保存するために支払っている外部委託料。
杉原裁判長は「接続していれば必要のない違法な支出だ」と指摘した。
国立市は住基ネットの運用が始まった直後の2002年12月に接続を切断。
総務省や都が住民基本台帳法違反だとして、是正を求めているほか、08年には市議会でも「接続を求める決議」が採択された。　

ネット「住所」在庫切れ　ＩＰアドレス、日本は５月にも
2011年2月4日 夕刊【ニューヨーク＝共同】

インターネット上の「住所」を示すＩＰアドレスの国際管理団体ＩＣＡＮＮ（アイキャン）は３日、
現行のアドレスの最終在庫を世界の５地域管理団体に分配し、中央分の在庫がなくなったと発表した。
これに伴って、日本が所属するアジア太平洋地域の在庫は５〜８月に切れる見通しになった。

アドレスの在庫が完全に枯渇しても、現行のアドレスはそのまま使え、既存の機器が直ちにネットにつながらなくなる恐れはないが、
管理団体は、アドレス数が桁違いに多い次世代規格「ＩＰｖ６」への移行を呼び掛けている。

日本国内の接続事業者などは新規アドレスが取得できなくなるのを避けるため、既にＩＰｖ６への移行などに着手。
総務省は利用者にとって大きな混乱は起きないとみている。

ＩＰアドレスの在庫がなくなったのは、中国など新興国の経済成長や、ネット対応の携帯電話の普及により、世界のネット利用者が急増したことが原因。

現行のアドレス「ＩＰｖ４」は数字の組み合わせで約４３億個ある。
世界でこれまでに４２億個以上が使われ、残っていた５ブロック（１ブロックは約１６８０万個）が各地域管理団体に配られた。

茨城、殺人容疑で元組員再逮捕　選挙事務所襲撃
2011年2月5日 16時06分

茨城県石岡市で昨年１２月、
県議選の候補者だった戸井田和之県議（４６）の選挙事務所に保冷車が突っ込み、叔父利雄さん＝当時（６２）＝が死亡した事件で、県警は５日、
殺人の疑いで指定暴力団山口組系の元組幹部設楽啓一容疑者（４３）＝窃盗と器物損壊罪で起訴＝を再逮捕した。

再逮捕容疑は昨年１２月１２日午前１０時４０分ごろ、保冷車を制止しようとした利雄さんをひいて殺害した疑い。

設楽容疑者は石岡市内で事件前日に盗んだ４トン保冷車を運転し、戸井田県議の選挙事務所にバックで衝突、プレハブなどを壊した窃盗と器物損壊の疑いで逮捕され、水戸地検が４日に起訴していた。
（共同）

厚生労働省研究班の調査によると、性交渉に「関心がない」「嫌悪している」と考えている16〜19才の男性が、
いったいどうして、若者たちはセックスに無関心になったのだろうか。

『近頃の若者はなぜダメなのか』（光文社新書）の著者でこれまで1000人以上の若者にインタビューしてきた
博報堂若者生活研究室の原田曜平さんによると、いまの若い世代は“無駄な行動”を嫌う傾向にあるという。

「行動する前に“それで何が得？”って考える人が多いですね。ある意味賢いんですけど、
費用対効果を考えて無駄なエネルギーを使わないようにしています」（原田さん）

昔に比べて車やブランド服などの高級品が若い世代に売れなくなったといわれている。

不況や非正規雇用が増え、ワーキングプアと呼ばれる若年層が生まれた影響ともいわれるが、
高級品をもつステータスに対して若者たちはそもそも“それで何が得？
と懐疑的な目を向けているという。

セックスで得られるのが性欲の解消だけなら「オナニーしたほうがラクじゃん」
というのが、「面倒くさい」派の思考回路なのだ。
http://www.news-postseven.com/archives/20110205_11818.html

国家公務員人件費２割削減が難航　１３年度実施見通せず
2011年2月5日 16時27分

民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」を目指した取り組みが難航している。
政府は労使合意に基づく給与カットを可能にする法案を今国会に提出する予定だが、労組の反発は必至。
定員削減につながる国の出先機関廃止も遅れており、公約した２０１３年度までの実現は見通せない。

「２割」達成には約１兆１千億円の削減が必要。政府は給与引き下げのほか定員や退職手当の見直し、出先機関の地方移管などを組み合わせて実現する考えだ。
ただ、１１年度予算案の人件費は、政権交代前に編成された０９年度予算比で約３％減にとどまっており、ハードルは高い。

政府は１月２８日の関係閣僚会議で調整加速を確認。
民間同様に労使交渉で給与引き下げを可能にする条件整備として、公務員の労働基本権を一部回復する法案を今国会に提出する方針だ。

これと連動する形で、人事院勧告を超えて給与を引き下げる法案の今国会提出も予定する。
しかし、公務員労組出身の民主党議員は「労働基本権の回復が完全でない以上、引き下げに応じる合理性がない」と、労組側の不満を代弁する。

昨年末に閣議決定した地域主権改革のアクションプランでは、国の出先機関の本格的な権限移譲を１４年度からと位置付け、１３年度中の大きな削減効果は期待できなくなった。
（共同）

保険証に意思表示で初、脳死女性の臓器移植へ
読売新聞 2月5日(土)10時58分配信

日本臓器移植ネットワークは５日、
くも膜下出血で岡山県の津山中央病院に入院していた４０代女性が脳死と判定されたと発表した。

健康保険証に本人が臓器提供の意思を記載していた。
昨年７月の改正臓器移植法の全面施行後、脳死判定は３３例目で、健康保険証による意思表示は初めて。

心臓は国立循環器病研究センター（大阪府）で４０代男性、
肝臓は東京大学病院で４０代女性、
膵臓(すいぞう)と一方の腎臓が藤田保健衛生大学病院（愛知県）で４０代女性、
もう一つの腎臓は岡山医療センターで６０代男性
に、それぞれ移植される見通し。
最終更新:2月5日(土)10時58分

臓器移植？>>45

駅の改札で、SuicaのようなICカード乗車券が入った財布を、自動改札機にドスンッ！　
と叩きつける人がいる。Suicaをぶつけてるのか、ストレスをぶつけてるのか分からないけど、
突然の打撃音にドキッとする。と同時に、イヤ〜な気分にもなる。

Suicaなどは「非接触型ICカード」と言われるように、別に改札機の
タッチ面（読み取る部分）に触れず、空中を通すだけでも読み取ってもらえる。
ただしJR東日本などでは、タッチ面からSuicaを離し過ぎて読み取れないことを防ぐため、
「Suicaをふれてください」などとアナウンスしている。
文字通り「タッチ」するのが公式の使い方だ。

とはいえ、財布で強く叩きつけるのは、さすがにやり過ぎのはず。
改札機は壊れちゃわないんだろうか？　多くの自動改札機を作っているメーカーに聞いてみた。
「タッチ面はアクリルでできておりまして、パネルの厚さや材質を工夫することで、
耐久度を高めています。しかし、やはり極端な負荷をかけると、破損するおそれがあります」

じゃあ、どのくらいの衝撃まで耐えられるようになってるの？
「具体的な数値の回答につきましてはお答えできませんが、通常の使用状態で、
お客様が安定的にご利用いただけることを想定しており、極端に重いもので叩かれたり、
過剰に強く叩かれた場合は想定しておりません。通常の使用状態として想定していますのは、
定期券ケース等にICカードを入れて、歩きながらタッチするものであり、大きな財布やカバンで強く叩く状態ではありません」

イカソース
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1295888239289.html

だから臓器移植？>>49

医療機関でも携帯電話拡大　影響少ない３Ｇ移行、病院規制緩和へ
産経新聞 2月6日(日)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110206-00000072-san-bus_all

年金一元化、与謝野氏「共通番号制が最低条件」
読売新聞 2月7日(月)12時58分配信

与謝野経済財政相は７日午前の衆院予算委員会で、
民主党が２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げた公的年金の一元化について、
「議論するに値するための最低条件は、社会保障制度の番号制が導入され、それが定着した時点だ」と述べた。

政府は社会保障と税の共通番号制度を２０１５年１月に導入する方針を決めており、一元化は同制度の導入が前提だという見方を示したものだ。
「考え方としては分かるが、メリットは十分説明されていない。技術的な難しさがあり、移行期間にかなり時間がかかる」とも語った。

小川淳也氏（民主）の質問に答えた。
最終更新:2月7日(月)12時58分

>>9
エジプトで不明の米グーグル幹部、7日に解放へ＝携帯大手会長
ロイター 2月7日(月)9時34分配信［カイロ　６日　ロイター］

エジプトの首都カイロでインターネット検索サービス大手の米グーグル＜GOOG.O＞幹部が行方不明になっている問題で、同国の携帯電話大手オラスコム・テレコム＜ORTE.CA＞のナギーブ・サウィリス会長は６日、
この幹部が７日に解放される予定であると明らかにした。

サウィリス会長はこの日、反政府デモによる混乱の打開に向けてスレイマン副大統領と野党勢力が開いた対話に参加。
その際、行方不明になっているグーグルの中東・北アフリカ地域担当マーケティング部門責任者Wael Ghonim氏が、現地時間７日午後４時（日本時間午後１１時）に解放されることを確認したという。
一方で、誰が身柄を拘束しているかは不明としている。

Ghonim氏は１月２７日からカイロで消息を絶っており、同社が捜索を続けている。
簡易ブログ「ツイッター」では、Wael Ghonimというユーザー名を持つ人物がエジプト政府を批判する投稿をしていたことが明らかになっている。

同社は１月３１日、
デモ拡大を受けてエジプト各地でインターネットが使用できなくなったことから、インターネットに接続しなくても「ツイッター」に投稿できるサービスを立ち上げたと発表した。

脱会女性にストーカー容疑　統一教会信者の男を逮捕
2011 年2月7日13時58分

世界基督教統一神霊協会（統一教会）の合同結婚式で知り合った女性（３６）につきまとったとして、警視庁公安部は７日、
埼玉県越谷市大泊、自称統一教会信者で、職業不詳宇佐美隆容疑者（４２）
をストーカー規制法違反の疑いで逮捕し、発表した。「ストーカー行為ではない」と供述しているという。

公安部によると、宇佐美容疑者は昨年６月８日〜１１月２８日、
５回にわたって東京都新宿区と杉並区で女性を待ち伏せたり一緒に歩いたりし、「話をしたい」などと言ってつきまとい行為をした疑いがある。
女性と宇佐美容疑者は教義上の婚約関係にあったといい、女性は式後に脱会したという。

女性が使っていた車の底に、宇佐美容疑者名義の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能付き携帯電話がセットされていたという。

公安部は宇佐美容疑者の自宅を家宅捜索してノートやパソコンなど八十数点を押収した。

次世代無人爆撃機の初飛行成功＝空母艦載型、中国対策―米海軍
時事通信 2月7日(月)14時52分配信【ワシントン時事】

米海軍は6日までに、エドワーズ空軍基地（カリフォルニア州）で、次世代型の無人爆撃機「X47B」の初飛行に成功したと発表した。
X47Bは空母艦載型で、2013年に空母艦上からの発進試験を行う計画。
X47Bの開発は、米軍接近を阻止する中国の戦略への対抗手段の一つ。中国は「米空母キラー」と呼ばれる新型対艦弾道ミサイル「東風21D」の開発を急ピッチで進めている。
X47Bの開発は、中国の対艦弾道ミサイルの射程外から攻撃できる能力を確保する狙いがある。　

　
ストーカーといえば「デス・ノート」

ステルスといえば「デス・スター」
いわば「空飛ぶ原発」である。

共通点は「人類の絶滅」を前提に移動していること。

まぁ、ドラえもんで無くとも、
仮に「タチコマ」開発に成功したら、これら兵器を解除できるかもしれないが。

当然、カラスが増えれば「音痴」も増える・・・
「出目川ディレクター」が飛行機に乗ったら「人類の絶滅」へ具体的に行動すると。

米ビッグ３、東京モーターショーに今回も不参加
読売新聞 2月7日(月)14時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110207-00000661-yom-bus_all

＜守秘義務違反＞前歴情報を漏えい、警部補を逮捕　北海道警
毎日新聞 2月8日(火)0時37分配信

捜査で知り得た個人情報を知人に漏らしたとして、北海道警は７日、
道警組織犯罪対策課警部補、辻本幸夫（５５）と、知人で元風俗店経営、沢口将一（４５）の両容疑者を地方公務員法違反容疑（守秘義務違反など）で逮捕したと発表した。

道警監察官室によると、辻本容疑者は０９年３月５日、
当時札幌・ススキノで風俗店を経営していた沢口容疑者から、従業員として雇おうとしていた男性の犯罪歴を照会するように依頼され、翌６日、
道警の照会センターなどで男性の情報を調べ、沢口容疑者に教えた疑い。２人は容疑を認めているという。

別の事件の捜査で、両容疑者が親密であることや、男性の情報が漏れている疑いが浮上し、監察官室が捜査していた。
風俗店は警察の風営法上の取り締まり対象だったことから悪質と判断し、逮捕に踏み切った。
辻本容疑者は他の従業員らの情報についても、沢口容疑者に漏らしていた疑いがあるとみて、２人の関係や金銭の授受がなかったかどうかを調べている。【吉井理記、金子淳】

http://speedo.ula.cc/test/r.so/kamome.2ch.net/mass/1284296546/127?guid=ON

>>53
＜エジプト＞グーグル幹部を釈放　先月２７日から不明に
毎日新聞 2月8日(火)0時58分配信【カイロ支局】

エジプト当局は７日、
先月２８日にカイロ市の中心部タハリール広場で拘束した、インターネット検索最大手グーグルの幹部ワエル・ゴニム氏を釈放した。ＡＦＰ通信が報じた。

ゴニム氏は先月２７日夜の目撃を最後に行方不明になっていた。反大統領デモに参加した後に拘束されたとみられるが、理由は明らかになっていない。
同氏はエジプト人でグーグルの中東・北アフリカのマーケティング責任者。

世界的にインターネット詐欺が横行、不正ツールも多数--1月度レポート（トレンドマイクロ）
Scan 2 月9日(水)12時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000000-scan-secu

暗闇撮影でもカラー動画でくっきり　産総研が新技術開発
2011年2月9日

肉眼では何も見えない暗闇の中の物体を、くっきりとカラーで動画撮影できる新システムを、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が開発した。
防犯カメラなどに応用が可能で、犯罪の検挙率の向上につながると期待される。

研究チームは物体に赤外線を当てると、表面の色によって反射して戻ってくる赤外線の強度などが異なることに注目。
身の回りの様々なものに赤外線を当て、色と反射強度などの関係を調べた。
これらを元に、照射した赤外線の反射をセンサーでとらえ、物体の色を画像処理で再現するシステムを開発した。

従来も赤外線を使って暗闇の物体を撮影することはできた。だが、モノクロ画像しか得られず、緑色に着色して使われることが多かった。
新技術を防犯カメラに応用すれば、「犯人」の衣服の色などを判別することができる。
夜間の野生動物の観察にも活用が可能だ。
今後、ベンチャー企業に技術移転し、実用化を目指す。

永宗靖・主任研究員は「現在は救急箱ほどのサイズだが従来の防犯カメラ程度に小型化を進め、色の再現性を上げて実用化につなげたい」と話している。（中村浩彦）

不可解な行動だ。
「大統領には、側近にも信用できる者がいない」という憶測を呼ぶだろうに。

ただ、日本の外務省も「裏で何をやってたのか？」問われるだろう。


露大統領、北方領土での軍備拡充を指示
読売新聞 2月9日(水)23時8分配信【モスクワ＝寺口亮一】

ロシアのメドベージェフ大統領は９日、
「ロシアに不可分の（北方領土を含む）クリル諸島の安全を保障するため、近代的な武器を必要なだけ十分に配備する必要がある」と述べ、セルジュコフ国防相に対し、北方領土での軍備拡充を指示した。
国防相とバサルギン地域発展相との会合で語った。

大統領はまた、「クリル諸島は戦略的重要地域だ」と強調した。
北方領土には択捉と国後に露軍部隊が駐留しており、国防相は２月末までに軍備更新計画を作成する計画を示した。

大統領は、北方領土での近隣国との経済協力の重要性を強調しつつ、
「招かれるのは、そうした協力が自国への侮辱と考えない国だ」と語り、自らの訪問を「許し難い暴挙」と非難した菅首相の発言に強く反発した。
最終更新:2月10日(木)1時39分

では「懺悔を記録して、個人情報を利用し、脅迫やストーカー行為を行った」事例の存在を明確にするべき


ｉＰｈｏｎｅでは「ざんげ」できない＝ローマ教皇庁
ロイター 2月10日(木)11時39分配信［バチカン市　９日　ロイター］

カトリック教徒のざんげを手助けする携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けアプリケーションが登場したが、ローマ法王庁は９日、
ｉＰｈｏｎｅを使ってざんげをすることはできないと強調した。

法王庁の広報局長を務めるフェデリコ・ロンバルディ神父は発表で、ざんげには聖職者の立ち会いが必要だと説明。
「どんなアプリケーションもその代わりにはならない」と続けた。

同アプリを開発した米Ｌｉｔｔｌｅ　ｉＡｐｐｓ（リトル・アイアップス）は、教会での罪の告白に向けて心の準備をするためのツールであり、ざんげに取って代わるものではないと強調していた。

ただ、一部メディアの報道は、このアプリが米国のカトリック教会の認定を受けているため、ｉＰｈｏｎｅでのざんげが可能になったとも受け取れる内容だった。

>>63
この唐突な展開に「変だな？」と思って考えてみたら、
「東アジア独立」の機先を制する目的があるのかもしれない。

まぁ、日本のみならず、サハリン含め極東が不穏な動きを見せていて恐いというのもあるだろう。
極東に鉱物資源を求めた時点で、予想できていたことではあるが。

とくに北極圏に近いという意味で、要するに「石油と天然ガスの掘削・流通」が犯罪集団であり軍事業界なのだから、
軍事力の所有に動けば「独立」の気運は、むしろ前提だろう。

さらに北朝鮮が崩壊すれば、東アジア全体が手を組み、
宇宙開発の流れ次第で、極東国家が独立するかもしれない。

北方領土の人々も、辺境扱いされるより、東ロシアとかの体制を期待していると思う。
もちろんその場合「北海道」が日本から独立する可能性もあるが、
北海道開発局が「まるで絶滅を前提に」北海道を破壊したので、今の北海道の環境ではそこまで出来ないだろう。

まぁ「北方領土」呼称を続けている内は、永久に日本のものにはならないに違いない。
外務省はそれを知っていて、意図的にケンカ腰にやってるようだが。
特定の宗教団体が犯罪集団と化して、ごく個人的な利益を主張している可能性もある。

>>65
たとえ、千島列島（北方領土）が日本のものになっても、
軍事施設がゴミ処理場とかゴルフ場に代わるだけで、一般の日本人は何も潤ったりしない。

地域の草の根的文化交流の上を、
土足で「北方領土」呼称で「財産分割」主張したのは外務省に入り込んだマフィアであって、
それはＯＤＡのようなモノだ。

「環境立国」宣言すら出来なかった日本を相手なら、
オレだって、千島列島の一部をやりたくないさ。

国境には国境のルールがある。

最低限「世界自然遺産化」を目指した点で、
「流通が日本貨幣で無いのなら」とかのアイデアで、
ようやく議論の場に立てる筈だ。

「ダム」や「道路」造り過ぎて、
偽の「地域集団」が本来の「地域住民」を殺してるから、
日本人にはもう「地域」とか「地元民」の気持ちが分からないのさ。

米、憲法９条は防衛協力の障害　日米同盟で議会報告書
2011年2月10日 16時46分【ワシントン共同】

米議会付属の議会調査局が今年１月にまとめた日米同盟に関する最新報告書で、
戦争放棄をうたった憲法９条に基づき、集団的自衛権は行使できないとする日本政府の解釈が、より強固な日米の防衛協力を進める上で障害になっているとの見方をあらためて強調していたことが１０日分かった。

米政府は、北朝鮮の核搭載ミサイルが５年以内に米本土への「直接の脅威になる」（ゲーツ国防長官）と警戒している。
報告書はミサイル発射などの可能性を念頭に、米国が攻撃を受ける局面でも日本は何の対応もできないと懸念を示した。

報告書は「憲法と法的な制約」と題した項目で、日本側の幾つかの法的要因が日米協力の足かせになっていると指摘。
最も根本的な問題は「戦後の占領期に米国が起草し、『国権の発動』としての戦争を放棄して『交戦権』を禁じた日本国憲法９条だ」とした。

さらに自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、
自国が直接攻撃されていなくても実力で阻止できる集団的自衛権についても、日本政府が行使できないと解釈していることが「密接な防衛協力にとって障害」と問題視した。

警部補、スカートの中を盗撮容疑　愛知県警が懲戒処分へ
2011年2月10日13時40分

愛知県警地域安全対策課の５０代の男性警部補が、同県尾張地方のスーパーで女性のスカートの中を盗撮した疑いがあることが、県警への取材でわかった。
県警によると、警部補は「やったことは間違いない」と事実を認めているという。
女性が被害届を出さなかったとして、県警は迷惑防止条例違反容疑での立件は見送り、懲戒処分する方針。

監察官室によると、警部補は今年１月、
スーパー店内で客の女性のスカートの中を、店の買い物かごの中に入れたビデオカメラで撮影した疑いがあるという。
他の客が気づき、店側に知らせた。

カメラの映像データは消去され、再生できない状態だった。
被害に遭った女性が消去を求めたという。警部補は、防犯ボランティアへの支援などを担当。この日は休みだったという。
県警は「調査の上、厳正に対処する」としている。

関経連、次期会長に関西電力・森会長　５月就任へ
2011 年2月10日17時52分

関西経済連合会は１０日、
下妻博会長（７４）＝住友金属工業会長＝が任期満了となる５月に退任し、後任に副会長の森詳介・関西電力会長（７０）をあてる人事を正式に発表した。

下妻氏は２期４年にわたって関経連会長を務め、２００９年には中小企業が中心の関西経営者協会と統合を実現。
「大阪の最後の一等地」とされる梅田・北ヤード開発地に設立を目指す「アジア太平洋研究所」構想を積極的に推し進めてきた。

公安　４
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/police/1293525808/

>>66
ところで、その「６０年以上不法占拠されている北方領土」の件について、
「天皇」はどういうスタンスなのか、明確にするべき時期に来た訳だが。

天皇家に関して「文化の積み重ね」というイメージがあまり無いし、薄れている。
ということは「友好」の象徴でも無くなってきている、という結論だから、
「天皇」概念の排他的部分を天皇自身が言及し、明示せねばならない。

さもなければ「領土問題の原因が天皇」となるからで、
忠誠心を気取って「天皇が戦争やるなら参加する」というようでは、
日本の癌が天皇ということになり、
「極限的な認識の困難」によって、奇形や精神異常が爆発的に増える。

したがって、せめて「皇居の環境」を維持できる才能を天皇に期待することで、
話題を、総理・内閣に移すことが出来る。

まぁ最終的に「消費税」は無理でも「大気汚染対策税」なら仕方無いのさ。

Ｆａｃｅｂｏｏｋ、販促の切り札　「実名登録」の信頼　企業が活用
フジサンケイ　ビジネスアイ 2月15日(火)8時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110214-00000001-fsi-bus_all

米新聞デジタル版にまた有料化の波
ニューズウィーク日本版 2月14日(月)21時25分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110214-00000301-newsweek-bus_all

携帯電話と“位置”を活用した「ジオメディア」とは？
nikkei TRENDYnet 2月16日(水)11時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110216-00000005-trendy-mobi

残り180日、世界で最初にIPv4プールが枯渇する日本
マイコミジャーナル 2月16日(水)7時11分配信

IPv4のプール枯渇を予測しているIPv4 Address Reportは2月15日現在で、もっとも早くIPv4プールが枯渇する地域インターネットレジストリ(RIR)はAPNICであると推測している。
枯渇予測日は8月15日とされており、残り181日となる。

日本へIPv4の割り当てを担当している日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)はIPv4をプールしていないため、APNICの IPv4プール枯渇時期がそのまま日本の新規IPv4取得の終了時期になる。
APNICでは最後の1ブロックを通常の割り当てではなく、IPv4インターネット接続を維持するために取り置くとしており、実質的に残り1ブロックになった段階で日本におけるIPv4新規獲得は終了することになる。

予測通りに進むと約180日後には日本に新規一般割り当て可能なIPv4が枯渇することになる。このままいくと日本はIPv4がもっとも早く枯渇する国のひとつとなる公算が高い。
IANAのIPv4プールが枯渇した段階で、JPNICは日本におけるIPv4の枯渇時期を3ヶ月後から6ヶ月後ほどと予測。ほぼこの予測通りに推移している。
(後藤大地)

じゃあ「ＰＣＢ」はストーカー対策だった、ということになるか。

ただ「鳥インフルエンザ」大変なのに何故「ＰＣＢ」なんだろう・・・とは思う。


ＮＴＴ系に２千万円要求　自営業の男が恐喝未遂容疑
2011 年2月16日16時23分

ＮＴＴコミュニケーションズの子会社を脅して金を脅し取ろうとしたとして、警視庁は１６日、
浜松市東区西塚町、自称自営業阿隅雅人容疑者（４３）
を恐喝未遂の疑いで逮捕し、発表した。

捜査１課によると、阿隅容疑者は１月２日、
インターネット関連会社「ＮＴＴコムチェオ」（東京都港区）に対し、「お客様データが流れている。取り急ぎ連絡下さい」というメールを送信。
同７日まで５回にわたり、同社担当者に「２千万円を支払えば返還に応じる」と要求し、金を脅し取ろうとした疑いがある。
「電話でお金の話はしたが、恐喝はしていない」と否認しているという。

阿隅容疑者は、同社の顧客のパソコンのメンテナンス業務を下請け業者を通じて請け負っていたといい、この際、名簿も受け取ったらしい。
メールに記された携帯電話番号の名義から阿隅容疑者が浮上したという。

エジプト民主化　軍政もフェースブック開設　国民との距離縮める狙い
産経新聞 2月18日(金)9時27分配信【カイロ＝大内清】

エジプトの全権を掌握した軍最高評議会（議長・タンタウィ陸軍元帥）は１７日までに、
インターネットの交流サイト「フェースブック」にページを開設した。

エジプトでは若者中心のグループがフェースブックなどを通じてデモを呼びかけ、
ムバラク前大統領を辞任に追い込んだ経緯があり、最高評議会としても若者に人気の高いフェースブックを通じてメッセージを発信することで国民との距離を縮める狙いがありそうだ。

ページは「（デモが始まった）１月２５日の革命に殉じたエジプトの若者たちにささげる」などとしている。
ページには早速、数百人が参加し、「人々の声を直接、聞いてほしい」といったコメントが寄せられている。

防犯カメラに“にらみ”を　規制ないまま街に急増
2011年2月19日 16時26分

駅前や商店、駐輪場、エレベーターなどいたる所で目につく防犯カメラ。
コンビニや金融機関のほか、商店街や住民団体などが設置するケースが増えてきた。
犯罪抑止に一定の効果を挙げる一方で、不特定多数を撮影するにもかかわらず法的な規制はない。
プライバシー侵害や“監視社会”が進むことを心配し、統一ルールや法制化を求める意見も上がっている。

道路脇の町並み、信号待ちの車、歩道を歩く人々。
画質は鮮明ではないが、走行中のバスの運転席から見える風景が静かに録画されていく。

愛知県東郷町は今月、運行するコミュニティーバス４台に移動式防犯カメラを導入した。
交通事故などが起きたときの証拠資料として事故の瞬間を記録するドライブレコーダー用カメラを、常時録画する防犯カメラとしても運用するようにした。
町内を網の目のように走るバスから、にらみをきかせる。

町は映像管理の内規をつくり、空き巣などの犯罪捜査のために警察から要請を受けた場合などに用途を限定する。
川瀬雅喜町長は「町を挙げて防犯に力を入れており、効果的と考えた。犯罪が減るのでは」と期待する。

名古屋市中区の大須・万松寺通商店街は２００４年、２１台の防犯カメラを設置。
その後２台増やし、３５０メートルの通りの全域をカバーしている。
映像は商店街振興組合事務局で管理し、２０日間保存。警察の要請を受けた際に提供する。

事務局によると、カメラ設置により風俗店の客引きや万引被害が減少。
撮影された映像が強盗や窃盗事件の解決の手がかりになったことも少なくない。

>>78つづき
防犯機器関連企業などで構成する日本防犯設備協会（東京）によると、
防犯カメラやモニターなどを含む映像監視装置の国内推計市場規模は長期的にみると拡大傾向にある。
過去のピークの０７年度は２１２０億円、景気が後退した０８年度でも１８６０億円に上る。

防犯カメラ設置販売業「アンカー」（愛知県犬山市）の田中栄一社長（４３）によると、ここ１０年で個人の設置者が急増。
背景には、技術進歩で高機能カメラが安価になったことがある。
さらに以前なら隣近所が助け合って不審者の情報を交換するなどして地域の安全を守っていたが、今は隣人の顔すら知らないことが多い。
田中さんは「自分の身は自分で守る意識が強くなったのでは」と話す。

愛知県が昨年実施した県政モニターアンケートでは、公共の場における防犯カメラの設置に８割以上が「賛成」と回答。
「反対」は１割で、カメラによる防犯効果に期待する人が多いことがうかがえる。

一方、カメラの撮影方法や用途を定めた法律はない。設置者が独自の判断で運用し、多くは事件や事故の場合、現場レベルで「任意」の形で警察に映像を提供している。
設置した人の使い方次第では、通行人などのプライバシーをのぞき見ることもありうる。

独自にルールを定める自治体も出てきた。名古屋市は０７年、カメラ設置の明示や映像の利用制限、情報漏洩（ろうえい）を防ぐための管理徹底を盛り込んだガイドラインを策定した。

ただ独自ルールは、ばらつきがあり、罰則もない。
プライバシー問題に詳しい愛知県弁護士会の村橋泰志弁護士は「統一ルールがないのは問題。自治体まかせにせず、国がきちんと法を定めることが必要」と指摘する。

「今や家から会社に行く間にカメラに撮影されないことは難しい。設置場所が点から線、面へと広がり、確実に監視社会に進みつつある」。
市民団体「監視社会を拒否する会」事務局（東京）の川上洋一さんは懸念する。

川上さんは個人の行動が警察など公権力に逐一把握される危険性を指摘。
「犯罪だけでなく市民運動なども監視対象になる恐れがある。映像の提出を受けた警察が何のために使っているのか明らかになっていないのは問題」と話している。

>>79つづき
＜防犯カメラ＞
箱の形をした標準型や、目立たないように全体を半球状のケースで覆うドーム型、暗くても撮影できる赤外線対応型など用途に応じ多くの種類がある。１台１万円程度から数十万円。
カメラのほか映像を記録する録画機や映像を見るモニターが必要。
設置者は企業、店舗、商店街、マンション管理組合、個人など。設置費用の総額は１０万円前後から。
（中日新聞）

　
そういえば昔、
銀行のATMで財布盗まれたんだが、
「自分には見せなくてもいいから、防犯カメラをチェックしてくれ」と言ったら、職員には単に迷惑がられて「出来ません」で終わった。
警察も何もしてくれなかった。

「じゃあ、防犯カメラって、利用者にとっては、単に危険な盗撮道具なんじゃないか？」と思ったもんだ。

つまりスレ主は、監視カメラに写されると
困る様な生活をしているんですね。

＞銀行のATMで財布盗まれたんだが
ドジだね、スレ主は。

いや
問題は>>81レスの内容を知らなかった筈の>>82が、
ごく数分で、しかもその内容を「即答」している点にあるよ。

「専業工作員」は常時、パソコンを数台、目前に設置して、
ネットを24時間監視していると言うが・・・本当だったんだな。

それで金が貰えるのか？>>82

遺伝子検査の指針、日本医学会が作成　主治医に説明責任
2011年2月19日

患者の遺伝子を調べて治療法を決める診断が医療現場に広がっていることを受け、約１１０学会が加盟する日本医学会（会長＝高久史麿自治医大学長）が、患者らへの対応のルールを定めた初のガイドライン（指針）を作り、１８日に公表した。
患者のインフォームド・コンセント（十分な説明による同意）は主治医が責任を持つことなど患者を支える態勢の充実を求めている。

患者の血液などから遺伝子を調べて、薬の効き目や副作用の強さなどを予測する検査が近年、普及した。
がんや痛風、麻酔など多くの分野でこうした検査は増えている。
ただし、検査結果の受け止め方や、同じ遺伝子の特徴を持つ可能性がある親族に告げるかどうか、検査を受けた人が戸惑う場合がある。

今回の指針は、こうした悩みについて、診断の確定や薬の反応を調べる検査を検討する患者と、それ以外の人にわけて対応を定めた。

確定診断や薬への反応の検査を検討する患者の場合、原則として主治医が対応することにした。
必要に応じて専門知識がある専門家を紹介するなど支援にあたることも求めた。
また別の診療科でも検査結果を生かせるようカルテに書き込む必要があるとした。

一方、それ以外の場合には、遺伝の専門医による事前の遺伝カウンセリングを実施するよう求めた。

遺伝学的な検査指針は、日本人類遺伝学会など関連１０団体が２００３年に作ったものがある。
この指針では、すべての場合で事前のカウンセリングは遺伝学の専門医などがあたるよう求めたが、専門医のいる医療機関は限られる。

>>84つづき
医学会の指針作成委員会の福嶋義光委員長（信州大教授）は
「専門医のカウンセリングを必須とすると対応できない病院も少なくない。水面下で検査が実施される事態になりかねない。主治医に遺伝学的な知識を身につけてもらい、きちんと患者に説明してもらう方がいい」と言う。

医学会は２３日の評議会の承認を受けた上で各学会に通知し現場に周知するよう求める。この動きに伴い、人類遺伝学会と日本遺伝カウンセリング学会は４月、合同で認定している臨床遺伝専門医の試験をより一般的な臨床遺伝学の知識だけを問う内容に変える。
遺伝子診療部などがある病院で作る全国遺伝子医療部門連絡会議（http://www.idenshiiryoubumon.org/）は今年度内に、臨床遺伝医学を自宅でも学べるウェブ上の講義「Ｅラーニング」を始める。
医師に限らず誰でも登録でき、費用は無料。（大岩ゆり）
　　　　　◇
■日本医学会のガイドライン概要
（１）患者への事前の説明や、検査への同意の確認は、原則として主治医が行う
（２）患者の検査結果は診療録（カルテ）に記す
（３）発症の可能性や特定の病気の原因遺伝子の有無の検査、妊婦の出生前診断は、事前に遺伝の専門医による遺伝カウンセリングを行う
（４）未成年や知的障害などで同意能力のない人の場合、本人に最善の利益になるよう考慮し、代理となることのできる人の代諾を取る
（５）検査結果は本人の了解なく血縁者も含めた第三者に開示すべきではない。ただし（事前にわかれば予防できる病気や副作用がある場合など知らせないと）血縁者に不利益になる場合は、本人の了解無しでも知らせることもある。その場合は倫理委員会に諮るなどの対応が必要

　
たとえば、石油製品の合成繊維が「イジメの原因構造」である以上、
「塗料付きのＦＲＰ船」や「廃棄ＦＲＰを使用した建材」また「コピー機」が、
イジメのきっかけとして作用していることになる。

これらはしかも「ガラス繊維」をも含む場合が多く、
使用法を間違うだけで、ごく短期間に「失明」する。
また神経作用に悪影響を及ぼす。

よって仮に「コピー機」について、
「イジメ防止機構」を設置義務化するか、
リサイクルの最終段階までのガイドラインを全人類に公開するべきである。

　
「宇宙開発」「臓器移植」「スカイツリー」「バイオ・ハザード」など、
脳への「直接」ダメージを引き起こす情報・構造が多すぎる上、
汚染物質を「人の目線より上の位置」に設置を試みる為に、失明の危機にもさらされる。

しかも「解除法」を同時併設しない為に、またトップがこれを指弾しない為に、
生命に苦痛となり、身を守るため「対極」を考える。

これを形にしてくれるのが「ゼネコン」と言うわけだが、
潤滑油無き暴走によって、調和が崩され、むしろ危険なオブジェが増える。
現状、これが「原発」の定義となっている。

結果「座標」概念が知覚不能なまでに次元降下し、
この影響で「交差点」をも座標と認識する交通機動隊員が「商売」として便乗して「詐欺まがいの取締り」に走る。
これが仮に「医療事故」の定義である。

よって「定義の定義」辞書・事典・法律の制作者の「作為」が問われる。
つまりウィキ・ペディアの方が、ウィキ・リークスよりも危険な存在である。

ＮＴＴドコモの顧客管理システム故障　３時間後に復旧
2011年2月20日15時30分

ＮＴＴドコモの顧客情報を管理するコンピューターシステムに１９日午後６時ごろ、
不具合が発生し、全国のドコモ取扱店で新規の契約手続きや、ドコモから他の携帯電話会社への変更手続きができなくなった。
３時間後に復旧し、手続きを再開したが、契約や解約の手続きが２０日にずれ込むケースが相次いだ。

ＮＴＴドコモ広報部によると、システムの機械が故障したのが原因で、予備の機械に切り替えて対応しているという。

脱税
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mass/1286603879/

>>89>>70
あと「マイケル・ジャクソン暗殺」薬物事件についても、
「海部系グループが関与している」という情報が流れている。

個人的には、じゃあ２ちゃんねるの管理者権限である「スレッド隠滅工作」をも、
その自民党が関与した「直接の」指示なのか、とか気になる。

＜Ｘ線＞感度１０００倍アップ、東大などが撮影装置を開発
毎日新聞 2月21日(月)12時14分配信

東京大、兵庫県立大とコニカミノルタエムジーなどの研究チームは、
従来より約１０００倍も高感度のＸ線撮影装置を開発したと発表した。
骨など硬い組織に比べ、従来のＸ線装置では撮影が難しかったがん細胞や軟骨などを画像化することができ、指先を動かす細い筋肉まで判別できる。
実用化すれば、乳がんのより早期の発見や、関節の軟骨の異常からリウマチの早期診断が可能になるという。

従来の装置は、Ｘ線が体を透過する時に吸収される量が多いほど濃い画像になる仕組みで、Ｘ線をあまり吸収しない軟骨などの撮影は困難だった。
百生（ももせ）敦・東大准教授（Ｘ線光学）らは、Ｘ線が透過時にわずかに屈折することに注目。
体の組織による屈折率の違いを識別し、画像にする技術を開発した。
この方法なら軟らかい組織でも鮮明に写せるうえ、特にがんの診断に重要な線維組織や石灰化した組織が見分けやすいという。

埼玉医科大と名古屋医療センターで献体の指やひざ、切除した乳がんの標本を撮影したところ、
関節部分の軟骨が判別できたほか、乳管内にとどまっているごく初期のがんを見つけることができた。

チームは今年中に生体の患部などを撮影する試験を始める方針だ。
さらに開発を進め、集団検診などで使えるような装置の実用化を目指すという。

百生准教授は「開発した新装置は、超音波診断装置やＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）より細かい部分まで撮影できる。造影剤も不要で、患者の負担軽減になる」と話す。【山田大輔】

>>91
「道行く人」が全員「素っ裸」でリアルに画像化できる上、
直接「脳」「骨髄」に衝撃を与えることが、技術的に「すでに出来る」ってことだね

最悪「放射線による暗殺装置」であるし、また「スカイツリー」と同様、
「今までは、技術的には出来ても踏み込まなかった」と考えられるので、
あえて公表したということは、
「犯罪組織による利用」が近づいていると確信し、断定した訳だね。

「磁力線解除装置」に昇華できれば、日本もイキナリ「宇宙開発」先進国さ！！

まぁ、そこまで行かなくとも、
ゴミ処理への技術転用で「放射能解除装置」程度にはなるかも。

＜磁気センサー＞世界最小を開発　従来の１００分の１
毎日新聞 2月21日(月)3時0分配信

千葉大大学院融合科学研究科の山田豊和特任准教授（３５）と独、仏の共同研究チームが、
インクに使われている有機分子１個で世界最小の磁気センサーを作ることに成功した。
磁気センサーはパソコンなどに記録された磁気情報の読み取りに使われており、国内で手に入らないレアアース（希土類）などを用いた従来のセンサーに代わるものとして期待される。

研究論文が２１日付の英科学誌ネイチャーナノテクノロジー電子版に掲載された。
使用された有機分子は「フタロシアニン」と呼ばれ、１個の大きさは１ナノメートル（１００万分の１ミリ）。
開発されたセンサーの大きさは従来の１００分の１、感度は１０倍で、パソコンの省エネ化や性能向上が図れるという。

山田特任准教授は「日本はレアアースなどの資源に乏しい。有機分子は炭素などから簡単に合成でき、材料費が安くすむ」と話している。【斎藤有香】

　
日本も、とうとうアメリカ合衆国を超え、
一般人が全員「レーザー銃」を持てるまでに原発だ。

となると「行政」は即刻、
今すぐに「全自衛隊を動員」して「有事」認定かつ「非常事態宣言」し、
全国に「総合大気汚染感知装置」を設置展開することになる。

これは別に内閣が無能とか税金がどうとか関係なく、
重力学的に自動的に進行するシナリオであって、それは「スカイツリー建設」のように自動的に処分される。

「総合大気汚染解除装置」とは、
騒音から電磁波、最終的な磁力線に至るまで、感知し、
一次的に処理する球体であるということ。
つまりエロ雑誌の処分も、すでに自動的。

宇多田ヒカルも「スキーに連れてって」に参加する訳さ。

>>94
ちょっと混ぜちゃったけど、
つまり現状における「原発」が「解除装置」として処理され、
行政施設が「感知装置」として適応される。

結果的に「日本アカデミー」がすでに実在していることを意味するが・・・、
今日は、いい天気なので、パソコンに熱中せずに散歩することを薦める。

「支配欲・権力欲」ムキ出しの報道が、日本にもじわり浸透


日本にもじわり浸透＝「実名制」に企業も関心―フェイスブック
時事通信 2月21日(月)5時0分配信

エジプトで反政府デモの呼び掛けに利用されるなどして注目された米国生まれの会員制交流サイト「フェイスブック」。
創業者をモデルにした映画は米アカデミー賞候補にもなっている。日本でも個人や企業の利用が拡大しているが、その強みは実名制と世界中に広がる5億人以上の利用者だ。
フェイスブックが日本語サービスを始めたのは2008年5月。ミクシィなどの国産サイトでは、本名は公開せず、ニックネームで参加するケースが一般的。
フェイスブックは実名登録を掲げて「上陸」したが、日本人は個人情報を公開することに慎重であるとして、当初は普及を疑問視する声が多かった。
しかし、ニールセン・オンラインの調べによると、家庭と職場のパソコンから同サイトへの訪問者数は、10年1月の135万6000人から同年12月には 307万7000人に拡大、確実な歩みを見せている。
フェイスブックグローバルコミュニケーションマネジャーの日高久美子さんは、「フェイスブックは実生活での関係をそのままオンラインに反映したもの。
実名である方が知人を見つけやすいし、知らない人もすぐ判別でき、むしろ安全性が高い」と強調する。
企業にとっては実名制がむしろ魅力に映る。カジュアル衣料品店を展開するユニクロは、消費者からの意見を集めるため、07年7月から米国を皮切りにフェイスブック内に自社ページを開設。
フェイスブックを選んだのは「実名だからこそ責任を持った情報交換ができる」（柳井正会長兼社長）と考えるからだ。　

中国で激化するSNS戦争、FaceBook進出なるか!?
http://netallica.yahoo.co.jp/news/170895

米ナスダック、ＮＹＳＥへの対抗買収提案を検討＝報道
ロイター 2月23日(水)11時18分配信［ニューヨーク　２２日　ロイター］

ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米ナスダックＯＭＸグループ＜NDAQ.O＞がＮＹＳＥユーロネクスト＜NYX.N＞への買収案提示を検討している、と報じた。
ナスダックは、ＮＹＳＥユーロネクストの買収でドイツ取引所＜DB1Gn.DE＞に勝てなければ、身売りや、他の競合相手の買収も検討する構えという。

この件に詳しい関係者の話として報じた。ＷＳＪによると、ナスダックは、ＮＹＳＥユーロネクストへの対抗買収提案で、パートナーとなる取引所を模索中。
同紙は、これが実現しなければ、ナスダックは「周辺化を回避すべく」他の取引所買収や身売りも検討する方針、と伝えた。

ニューヨーク・タイムズ紙の傘下のディールブックは先週、ナスダックとインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）＜ICE.N＞が、ＮＹＳＥユーロネクストの買収に向け、手を組むことを交渉していると報じていた。

ＷＳＪの報道についてナスダック広報のコメントは得られていない。

だれもマスコミを信用してないし、ほんとにマスコミの人間が居たら
割れたビール瓶でもなげつけてる所だぜ

「デモ」である以上、単に「軍事クーデターによる大量虐殺」だが。

暴動なら「鎮圧」という表現を使われる場合がある。

本当に「デモ参加者を殺す」と言ったのなら、むしろ「自供」であって、デモ隊の主張を裏付けていることになる。


「デモ参加者には死を」カダフィ大佐、徹底弾圧強調　
2011年2月23日 12時52分【カイロ支局】

反政府デモが続くリビアの最高指導者カダフィ大佐は２２日の国営テレビを通じた演説で
「デモ参加者には死を。根こそぎ掃討する」と述べ、徹底弾圧を続ける姿勢を示した。
一方、デモ隊対策の要である公安相が同日、政権離脱を表明するなど閣僚や外交官の離反は日ごとに増えており、カダフィ政権は孤立し、末期的な様相を呈している。

演説でカダフィ氏は「最後の血の一滴まで戦う。（中国の）天安門事件のようにデモ隊をたたきつぶす」と徹底抗戦の構えを強調。
「あえてこの地にとどまり、殉教者として死ぬつもりだ」とも述べた。

独裁体制への包囲網は狭まっており、中東の衛星放送アルジャジーラによると、
オベイディ公安書記（相）が２２日、辞任を表明した上で、反政府運動の支持に回り、デモ隊に合流するよう呼び掛けた。閣僚の辞任は２人目。

また、駐仏大使は辞職し、駐米大使は辞職の意向を明らかにした。
（中日新聞）

中国「世界最大の死刑大国」
http://www.asahi.com/international/shien/TKY201102230125.html

橋下氏のリニア誘致発言　奈良・荒井知事が反発
産経新聞 2月24日(木)7時57分配信

■広域連合への不信増幅　
荒井正吾知事は２３日の定例会見で、
大阪府の橋下徹知事が平成５７（２０４５年）に全線開通を予定しているリニア中央新幹線のルートと新駅を京都府を中心に関西広域連合内に誘致する意向を表明したことについて
「国が決める駅を関西で決めるほどひどいことはない。（広域連合に）入らない大きな理由になった」と述べ、リニア問題を広域連合不参加の理由に付け加えた。

橋下知事は１７日、リニアについて
「奈良が（広域連合に）入ってこないなら『こっちでやりますよ』と言いたい」と述べていた。

旧運輸省出身の荒井知事は「リニアには長年タッチしてきた」とし、
「地震などに備え、（国土軸を）ずらすというのがリニアの考え方。だから奈良が入ってきた。それを広域連合で変えようというのではますます入りたくなくなった」と反発した。

日本の財政再建遅れ懸念＝国債格下げにも言及―IMF
時事通信 2月24日(木)8時40分配信【ワシントン時事】

国際通貨基金（IMF）は23日、
先にパリで開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に提出した世界経済の展望と課題に関する報告書を公表した。
日本と米国を「特に中期的な財政再建計画の進展が十分でない」と名指しし、世界経済の回復に向けた下振れリスクとなると警告。
財政再建へのより具体的な取り組みを求めている。
報告書では、日本の財政再建の遅れについて「2012年に国内総生産（GDP）比で約1％の財政赤字削減しか見込まれていない」と指摘。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が日本国債の格付けを引き下げたことにも触れ、
「中長期的な財政持続性への懸念の増大に焦点を合わせている」と説明した。　

Facebookを使ったウィルス感染の手口 - 日本でも拡大の予測
マイコミジャーナル 2月25日(金)9時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110225-00000017-mycomj-sci

「食品も・・・何もかも値上がりしたねぇ」とか、
最近よく話しかけられる。


電気・ガス代４月に一斉値上げ　原油高騰で７カ月ぶり
産経新聞 2月25日(金)16時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110225-00000597-san-bus_all

希望者に「携帯警報機」配った方がいいのでは？

多分・・・
「痴漢」が目的じゃ無いのだろうが「置換」はしてますよな？


京王電鉄、痴漢防止で車内にカメラ設置へ
日本テレビ系（NNN） 2月25日(金)19時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20110225-00000051-nnn-soci

「京王電鉄」は、痴漢や暴力行為を防ぐため、京王線の車内に２８日から試験的に防犯カメラを設置して運行する。
防犯カメラは、痴漢の検挙件数が多いとされる６号車の入り口付近の天井に４台設置されている。

保存された映像のデータは、警察から捜査協力を求められた場合のみ提供するという。

北方領土、ロシアが最新鋭システムで兵力強化
読売新聞 2月27日(日)13時27分配信【モスクワ＝貞広貴志】

ロシアのセルジュコフ国防相は２６日、北方領土に駐留するロシア軍の配備見直しについて、
約３５００人とされる部隊の一部を合理化して人員を削減し、
「最新の通信システムや電子戦対応の装備、レーダー基地によって兵力を実質強化する」との計画を明らかにした。
訪問先のウラジオストクでの発言をタス通信が伝えた。

国防相は、「部隊は（４島のうち）国後と択捉にとどまる」と述べ、歯舞、色丹の両島に新たに展開する考えはないことも明らかにした。
国防省は近く、北方領土の配備見直し計画をメドベージェフ大統領に提出する見込み。
最終更新:2月27日(日)13時27分

　
東京大学で、
「安田講堂事件」よりも酷い事件が、たとえば「生物実験」としてあった、と話題になるだろう。

不祥事が繰り返し告発される例も、犯罪に巻き込まれる例も多発すると思われる。

普通に「軍事技術」と報道・紹介する外国の方が、正常な社会を保てるかもしれないね。


絶対暗視野条件の中で鮮明なカラー動画像を撮影できるカメラ #DigInfo
http://www.youtube.com/watch?v=I-bu_G8eHw4&feature=newsweather

>>109
株式会社ナノルクス研究所
代表取締役社長　金?? 東鉉

なるほどね。そういうことを評価してるんだねオマエは。

当事者？>>110

強力ウイルス出現に警戒を＝新型、鳥インフル混合で―中国
時事通信 3月1日(火)5時42分配信

2009年から世界的に流行した新型インフルエンザA型H1N1亜型と主にアジアの鳥類に広がっている同H9N2亜型について、
中国農業大などの研究チームが28日までに遺伝子を組み換え、マウスに感染させる実験を行ったところ、
両亜型より病原性が高いウイルスが生じる場合があることが分かった。
ニワトリなどに多いH9N2ウイルスはヒトも感染するが、季節性インフルエンザ程度の症状のため、同ウイルスと気づかれないことが多い。
中国では過去に感染していた人が多いとの研究報告もあり、今後ヒトやブタの体内で両亜型の遺伝子の組み換えが起き、新たな大流行につながることを警戒する必要があるという。研究成果は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
組み換えで高い病原性をもたらしたのは、ウイルスの複製、増殖を担う酵素「RNAポリメラーゼ」の一部「PA」の遺伝子で、H1N1ウイルスのPA遺伝子を持つ場合に病原性が高かった。　

Facebook、モバイルグループチャットアプリのBelugaを買収
ITmedia エンタープライズ 3月2日(水)11時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110302-00000029-zdn_ep-inet

ネット利用犯罪が過去最多＝オークション詐欺増加―警察庁
時事通信 3月3日(木)10時15分配信

2010年に全国の警察が摘発したインターネットを利用した犯罪は、前年比31．3％増の5199件で、統計を始めた00年以降、最多だったことが3 日、警察庁のまとめで分かった。
このうちネットオークション詐欺は、安全に取引するため仲介業者が商品を預かり、入金を確認した上で発送するサービスの影響で09年にほぼ半減したが、このサービスを利用しない取引の増加で、29．7％増の677件となった。
また、警察当局が取り締まりを強化した児童ポルノ事件は54．4％増の783件。テレビドラマを無断掲載するなどの著作権法違反事件は、ほぼ倍増の 368件だった。
ネットを利用した犯罪のうち、ファイル共有ソフトを使ったケースは2倍超の291件だった。

愛知県教委が謝罪　教諭、生徒にわいせつメール
2011年3月3日 13時06分

愛知県立守山高校（名古屋市守山区）の男性教諭（３３）が女子生徒（１６）にストーカー行為をしたとされる問題で、県教委は３日に県庁で会見し、
原田徳男・教職員課長が「県民の信頼を損ね、深くおわびします」と謝罪した。
午後、この男性教諭を懲戒免職処分にする。

県教委によると、男性教諭は昨年１０月１〜４日、
女子生徒の担任教諭のふりをして「下着がほしい」などと書いた電子メール１６通を女子生徒に送った。
同下旬には、女子生徒の保護者を装い、担任教諭を非難する手紙を校長へ送った。

男性教諭は「女子生徒の担任教諭につらく当たられたから」と認めている。
１１月２５日、ストーカー規制法に基づいた警告を県警から受けた。女子生徒は体調を崩し、１月下旬に自主退学した。

守山高校の松浦毅教頭は「信頼を裏切る結果となり、本当に申し訳ない」と陳謝した。
同校は３日朝に全校集会を開き、１、２年生約３５０人に経緯を説明。４日にも臨時の保護者会を開く。
（中日新聞）

　
結局のところ、
「外務省関連の犯罪」と「ストーカー犯罪」
が比例してると。
そういう指摘になるんだろう。

「開国」ってことは、
「＝海外から組織的な犯罪集団が流れ込んでいる」状態である訳で、
実際、海外観光客の「客層」も悪化してるように見受ける。

もう「内閣」では「外務省関連の犯罪」を押さえきれないと。
それが機密費問題・ＯＤＡ問題→空港レントゲン検査だったんだと。

じゃあ「宇宙工学」問題は「＝難民」となって日本に流入するのか？
つまり「宇宙ゴミ」問題が「人間」を排泄物と把握するように、し向けると。

養父と縁組男性の人骨と判明＝損壊・遺棄容疑、男2人逮捕―連続殺人か・大阪府警
時事通信 3月3日(木)16時38分配信

大阪府高槻市で昨年4月に袋詰めの他殺体で発見された宇野津由子さん＝当時（36）＝の養父＝同（39）＝（同年5月に自殺）が所有していた店舗兼住宅などから人骨のようなものが見つかった事件で、府警は3日までに、
人骨は養父と養子縁組し、2009年に失跡した宇野昭二さん＝同（57）＝のものと特定し、死体損壊・遺棄容疑で、養父の詐欺仲間と知人の男を逮捕した。
逮捕されたのは、詐欺仲間の無職詫間良治（40）＝住所不定、詐欺罪などで一審実刑＝、知人の同明石知久（41）＝神戸市長田区前原町＝両容疑者。
捜査関係者によると、詫間容疑者は黙秘し、明石容疑者は「遺体を車で運び、山中に遺棄した。両手首は切断して店舗兼住宅の脇に埋めた」と容疑を認めているという。
養父は昭二さんの交通事故で多額の保険金を受領しており、保険契約や養子縁組など津由子さんの事件と共通する部分が多いことから、府警は養父の詐欺グループによる連続殺人も視野に捜査する。
逮捕容疑は09年3月ごろ、養父と共謀し、昭二さんの遺体の両手首を切り落として損壊。同府豊能町に養父が所有していた店舗兼住宅の敷地や、同町の山中に遺棄した疑い。
捜査関係者によると、昭二さんは内装業をしていた養父の仕事仲間で、05年9月に養父を養子にした。
07年5月、昭二さんが同府柏原市でトラックにひかれた事故で、養父は4000万円以上の保険金を受領。
昭二さんは養父が退院させた09年3月以降、行方が分からなくなっていた。　

>>116
「権力者・金力者」の犯罪が「＝原発問題」であるとすると、
医療的には「苦悩・苦痛・隔離物質」
・・・それぞれの定義を総称して「ストーカー物質」と呼称することになる。

ゆえに、
ストーカー物質　＝　ダークマター（暗黒物質）
である。

では、同様に、
ストーカー座標　＝　反物質
と言えるから、
仮に、
通報無視　＝　白血病
と定義が可能であって、
「注意喚起無しに取締りを行う刑法官」が「交通事故」の主犯である、ことになる。

仮に、
「カエルのオブジェ」に、銃器・凶器が隠されているとして、また
「ピンクの象」に薬物が隠されているとして、

刑法を行う者　＝　犯罪者
であるとすると、
「政治家」には「音楽的センス」がきわめて重要であることになる。

ストーカー座標に対して、国民の出来ることは、
もはや自ら「低周波振動」を生じて拡散することだけ、だからである。

「臓器移植法」との併用で、
「他人の子供」も私物化できますな？


親権停止法案を閣議決定
時事通信 3月4日(金)8時32分配信

政府は4日午前、
父母による児童虐待を防止するため、家庭裁判所が2年を超えない範囲で親権を停止できる制度の新設を柱とした民法等改正案を閣議決定した。
子が児童福祉施設に入所中の場合、父母が病気治療を拒んだりする不当な介入をできないようにする規定も盛り込んだ。午後に衆院に提出する。　

Android、Nielsenの調査でも米スマートフォン市場で首位に
ITmedia エンタープライズ 3月4日(金)10時19分配信

米調査会社Nielsenが3月3日（現地時間）に発表した最新の米スマートフォンユーザー調査によると、
OS別シェアで米Googleの AndroidがカナダのResearch In Mortion（RIM）のBlackBerryを抜き、首位に立った。
同社の調査でAndroidが1位になったのは初めてだ。

Androidのシェアは29％で、BlackBerryと米AppleのiOSが27％で同率の2位となった。
だが、メーカー別でみると、RIMと Appleが同率首位で、シェア19％（過去に販売していたPalm OS搭載機ユーザー1％未満を除く）で3位の台湾のHTCを大きく引き離している。
HTCはAndroidとWindows Phone 7搭載端末を製造している。

Nielsenは、各スマートフォンOSユーザーの年齢別シェアを示すグラフも公開した。
これを見ると、Androidは他のOSよりも若年ユーザーの割合が多いことが分かる。
Android端末は広い価格帯で販売されており、低価格の端末が受け入れられていると見ることができるだろう。【佐藤由紀子，ITmedia】
最終更新:3月4日(金)10時19分

　
「ステルス戦闘機」を造ってる以上「中国への補助金」なんて即刻、打ち切らないと、
かえって、それが「戦争参加の日本」という指摘になる。

仮に「太平洋戦争の戦争被害者への補助金」であると仮定しても、
少なくとも深刻な「大気汚染」が想定される事例は避けなければいけない。

問題はどの程度「犯罪に関与しているか」だろうが、
大気汚染による被害額で、すでに「補助金」程度の支出がある以上、
日本の国民を攻撃してまで、海外に出す金は無いと思われる。

東金の女児殺害、懲役１５年判決　完全責任能力認める
2011年3月4日11時45分

千葉県東金市で２００８年９月、
保育園に通う女児（当時５）が殺害された事件で、殺人や死体遺棄などの罪に問われた無職勝木諒（りょう）被告（２４）の判決公判が４日、千葉地裁であった。
栃木力裁判長は懲役１５年（求刑懲役２０年）の実刑判決を言い渡した。

公判で弁護側は起訴内容を争わず、勝木被告は軽度の知的障害があり、「黙秘権の意味も分からず、裁判を理解する能力がない」として公判手続きの停止を求めた。
それが認められなくても、犯行時は心神耗弱だったとして減刑を求めた。これに対し、検察側は被告が遺体を資材置き場に捨てるなど証拠隠滅をしているとして「完全責任能力はあった」と主張していた。

栃木裁判長は判決で、勝木被告について、自分に有利か不利かが判断できるとした上で、「それに伴い裁判で相当な防御をする能力がある」と指摘した。
犯行についても「軽度の知的障害によって判断制御能力が一部損なわれていたが、著しく減退していない」と述べ、完全責任能力がある中での犯行と結論付けた。

公判では、証人出廷した女児の母親が「（勝木被告に）知的障害があるから減刑というのは納得いかない。一生かけて罪に向き合ってほしい」と重い刑を求めた。
また、遺族らは、刑事事件の裁判官が引き続き審理をし、損害賠償額を決める「損害賠償命令制度」も同地裁に申し立てた。

判決によると、勝木被告は０８年９月２１日、東金市内の路上で成田幸満（ゆきまろ）ちゃんを抱きかかえて近くの自宅に連れて帰り、水を張った浴槽に押さえつけて沈めるなどして殺害。
遺体を近所の資材置き場に運び、遺棄した。

だから、トイレに行った3歳児を
リュックに詰めて川に捨てたのかい？

発言禁止？>>124

・・・というか、
「有人」ではダメなのやら？


無人偵察機導入を検討＝対中国、警戒監視強化―防衛省
時事通信 3月5日(土)14時51分配信

防衛省は最新鋭の無人偵察機導入に向け、本格的な検討に着手した。
日本周辺の警戒監視態勢を強化する一環で、尖閣諸島近辺で活動を活発化させている中国軍の動向を把握したい考え。
ただ、無人偵察機導入には莫大（ばくだい）な予算が必要となり、実現までには曲折がありそうだ。
同省が検討している機種は、米国製の「グローバルホーク」（全長約14．5メートル、主翼幅約40メートル）。
通常の航空機の飛行高度の2倍に当たる約 1万8000メートルの高さで飛行でき、機体前部の高性能センサーや赤外線カメラで、約560キロ先まで撮影が可能。
導入すれば、コンピューターによる遠隔操縦で飛行し、画像データを日本国内の司令部にリアルタイムで送信することができる。　

ズーム強い監視カメラ
2011年3月4日 10時37分

ソニーは、ズームが光学２０倍と、従来機種の２倍に性能を高めた監視カメラ「ＳＮＣ−ＥＰ５８０」を５月下旬に発売する。
３４０度回り、フルハイビジョンで撮影できる。
店のレジ周りで、お札の識別ができるレベルという。
希望小売価格は税込み３１万２９００円。

乞食のつきまとい

それは「和の文化」ではなく、
「落としどころを模索している交渉・折衝」でしたな。
定義を間違えています。


和の文化「ゆすりの手段に使う」　メア米日本部長が発言
2011年3月6日 17時05分

米国務省のメア日本部長（前駐沖縄総領事）が昨年末、米大学生らに国務省内で行った講義で、
日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などと発言していたことが６日までに分かった。

メア氏は米軍普天間飛行場の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与、移設先を同県名護市の辺野古崎地区とした現行案決着を米側で強く主張してきた人物の一人。
発言は差別的で、日本と沖縄への基本認識が問われる内容だ。

講義を聞いた複数の学生がメモを基に作成した「発言録」によると、
メア氏は「日本の和の文化とは常に合意を追い求める」と説明したうえで「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。
合意を追い求めるふりをしながら、できるだけ多くの金を得ようとする」と述べた。

沖縄については、日本政府に対する「ごまかしとゆすりの名人」などと発言。
普天間飛行場は「（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港と同じ」で特別に危険でないとし、
日本政府は仲井真弘多・沖縄県知事に「お金が欲しいならサインしろ」と言うべきだと述べている。

メア氏は共同通信の取材に、「オフレコで行った」とし、発言録は「正確でも完全でもない」としている。

講義は米首都ワシントンのアメリカン大の学生ら１４人に対し、彼らが東京と沖縄へ約２週間の研修旅行に出発する直前の昨年１２月３日、大学側の要請で行われた。
（共同）

急増する「詐欺師アフィリエイター」にご用心！不況心理につけ込む“稼げる情報商材”の正体
ダイヤモンド・オンライン 3月6日(日)8時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110306-00000000-diamond-bus_all

韓国国防省にハッキングか＝中国、無人偵察機情報狙う
時事通信 3月7日(月)11時9分配信【ソウル時事】

韓国野党民主党の辛鶴用議員の事務所は7日、中国が昨年6月、
米国製の最新鋭大型無人偵察機「グローバルホーク」に関する秘密情報を得るため、韓国国防省のコンピューターをハッキングしたとの報告を政府関係者から受けたことを明らかにした。韓国紙・朝鮮日報が報じた。
韓国政府はこの件について、中国側に通報しておらず、対応を慎重に検討中という。　

軍用機が低空飛行？　土蔵が突然倒壊、防衛省が調査へ
2011年3月7日10時30分

岡山県津山市の山間地で２日、航空機の爆音とともに民家の土蔵が倒壊した。
県北部の市や町には「軍用機のような機体が低空飛行し、爆音が聞こえた」といった証言が複数寄せられており、県からの依頼を受けた防衛省は７日に現地調査する。

倒壊したのは津山市上田邑（かみたのむら）の農業井口貞信さん（６６）方の木造２階建ての土蔵。
井口さんによると、２日午後３時ごろ、
「ゴオー」という音とともに家が揺れ、築６０年を超える土蔵が崩れ落ちたという。
近所の女性（５７）によると、先のとがった飛行機が低空を東から西へ飛んでいったという。

県によると、同時刻に津山市を含む県北部の５市町で、住民らが低空飛行するジェット機を目撃。
「会話やテレビの音が聞こえないほどの音だった」といった苦情が役場などに寄せられていた。
県は「米軍機かどうかも含め、中国四国防衛局に確認を依頼している」としている。

中国山地では過去にも、低空で飛行する米軍機とみられる目撃情報が相次いだことがある。

東京海上日動、顧客情報１７００件分紛失　仙台支店
2011 年3月7日16時29分

東京海上日動火災保険は７日、同社仙台支店仙台中央支社（仙台市）で
保管していた約１７００件の顧客情報（個人約１５００人、法人約２００社）が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。
今のところ、顧客情報の不正使用などは確認されていないとしている。

２月２８日にデータの点検をしていた社員が、金庫からＵＳＢメモリー１３本がなくなっていることに気づいた。
うち３本に同社と東京海上日動あんしん生命保険の約１７００件分の顧客の氏名、住所、電話番号などが入っていた。
残りの１０本にはデータの使用履歴が保存されているが、個人情報は入っていないという。
２８日以降、社内などを捜したが、発見できなかったという。

東京海上日動火災保険の顧客情報・・・
金銭的価値がありそうに聞こえるね。

高島屋、通販サイトの暗号化で不備
2011 年3月4日23時30分

百貨店の高島屋は４日、インターネットの通信販売サイトに不備があったと発表した。
利用者が住所や電話番号などの個人情報を送る際、「ＳＳＬ」という暗号化技術を使っていると説明してきたが、昨年５月１９日〜今月２日の期間は使っていなかった。

期間中に７４４４件の申し込みがあったが、情報流出は確認されていないという。
２月２８日に利用者から指摘を受け、調べたところ、昨年のシステム更新時にミスがあったとしている。
利用者に謝罪して安全対策を強化する。

なんだこれ？

不審火　３
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/army/1299564122/

ＡＩＵ、業界初の特許侵害保険　中小向け想定、１０００万円まで支払い
フジサンケイ　ビジネスアイ 3月8日(火)8時16分配信

ＡＩＵ保険（東京都千代田区）は、特許権侵害で訴えられた際の損害賠償金や弁護士費用を補償する保険を１０日に発売する。
同社によると、特許権侵害に備える保険が一般向けに発売されるのは初めてとしている。
特に中小企業向けを想定し、知的財産権への意識の高まりと同時に、意図せずに特許権を侵害して訴えられるリスクも高まっていることに対応する。８日に発表する。

中小企業でも加入しやすい保険料とするため、保険金支払限度額は１０００万円に設定した。
特許権以外にも商標権や著作権など知的財産権侵害への損害賠償金や訴訟費用が補償対象となり、個人情報漏洩（ろうえい）保険と一緒に契約する特約として発売する。

同社にも中小企業からの知的財産に対する問い合わせが増えていたことから、今回の保険発売を決めた。

民事訴訟のほか、差し止め請求訴訟の費用も補償する。
顧客情報の漏洩、機密情報の漏洩、知的財産権の侵害を企業活動の無形財産３大リスクとしており、これらのリスクを総合的に補償する商品を販売することで収益拡大を図る。

知的財産権を保護する法令は複雑なため、企業同士で訴訟になるケースが増えている。
大企業であれば弁護士や弁理士を雇うこともできるが、中小企業は資金に余裕がなく、訴えられただけで経営上の深刻な事態となることも想定される。
２０１０年２〜３月に行われた中小企業庁の中小企業を対象とした相談でも、知的財産権をめぐる相談は１２．６％を占めている。

特許権侵害をめぐっては今月初め、韓国ＬＧ電子による特許侵害の申し立てを受けたオランダの裁判所の仮処分によって、ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」がオランダの税関で輸入差し止めになった。
また、１０年１２月にはカーナビゲーションに関する特許権を侵害しているとして、パイオニア（川崎市）がナビタイムジャパン（東京都港区）を相手にサービス停止などを求めたが、請求を棄却された訴訟もあった。（天野高志）

住基ネット導入効果を下方修正　４００億から１６０億に
2011年3月8日 12時28分

住民基本台帳ネットワーク導入による金銭的な効果について総務省が年間４００億円としていた試算を見直し、住民の時間節約効果は算定が難しいとして
「確実に見込まれるだけで１６０億円」と下方修正していたことが８日、分かった。
総務省ホームページは以前の試算額を掲載しており、同省は情報公開面の不手際を認め「近く更新する」としている。

総務省は、昨年１０月に行われた政府の事業仕分けの事前ヒアリングで仕分け人から住基ネットの効果を示すよう要請を受け試算を見直し、同月中に回答していた。

従来は住民の時間節約効果を２８０億円と試算。
住民が書類をまとめたり、自宅と役所を往復する手間を省くことができる効果を１時間あたり１５００円と算定するなどしていたが、見直しで客観的評価は難しいとして撤回、「相当額」に改めた。
一方、行政側の効率化の効果は従来の試算より増額した。

住基ネットを利用すると、年金受給者の現況届の提出や、旅券申請時の住民票添付などが不要となる。
（共同）

イヤガラセ
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/psy/1278632962/

サブウェイ、飲食チェーン世界一に＝店舗数でマクドナルド抜く
時事通信 3月8日(火)12時45分配信【ロサンゼルス時事】

米サンドイッチ大手サブウェイの世界店舗数が、ファストフード最大手の米マクドナルドを抜き、飲食店チェーン世界一の座を初めて獲得した。AFP通信などが7日伝えた。
マクドナルドによれば、昨年末時点の店舗数は3万2737店。
一方、サブウェイは世界95カ国・地域で3万3749店に達し、1965年に米コネティカット州に1号店をオープンして以来、45年でチェーン店王者となった。　

「消費者庁」政府内向け資金調達部とか言われてる。


ネットの決済代行業、登録制に　トラブル防止で消費者庁
2011年3月9日

インターネット取引で、クレジットカードの決済を代行する業者から、身に覚えのない料金を請求されるトラブルが相次いでいるのを受けて、
消費者庁は、決済代行業者の「登録制度」づくりを業界団体に要請し、今夏までに設けることにした。
登録した代行業者の社名や連絡先などをネット上に公開し、消費者がチェックできるようにする。

新たな登録制度は、携帯コンテンツ事業者ら約２６０社でつくる「モバイル・コンテンツ・フォーラム」（事務局・東京都渋谷区）が運用する。
代行業者の住所や電話番号、請求書に表記する名称を盛った登録簿をつくり、消費者庁のホームページなどで公開。
定められた表示をしない代行業者は登録を抹消する。

登録は代行業者の任意だが、賛同した業者を後押しすることで悪質業者を市場から排除する狙いもある。
コンテンツ事業者にも、登録した代行業者の情報を積極的にサイトなどに表示するよう促す。

決済代行を巡る苦情・相談は出会い系サイトに関するものが多く、国民生活センターによると、
出会い系サイトでクレジットカードを利用した人からの苦情・相談は２００５年度は５４５件だったのが、１０年度は３月上旬までで５２９３件と急増している。

国内法の規制が及ばない海外に事業所を置く代行業者が決済し、利用者が料金の請求に疑問を持って消費生活センターに相談しても、解決への交渉が難航する例が目立つという。
トラブルが起きがちでカード会社と加盟店契約を結べない出会い系業者が、こうした海外での決済代行を利用する傾向が強まっていると見られる。（河村克兵）

　
誘拐・拉致・監禁された被害者が、特定のゼネコンの倉庫に隔離されているという。

噂になるくらいだから、
一部「常習的に行われている」ということだろうと思う。

こういう場合、
警察なら、赤外線スコープとかで建物の中をチェック出来たりするのだろうか？
近所のゼネコンの倉庫も疑わしい噂があって、何とかして欲しいが、
不法侵入でもしないと、決定的な証拠など見つけようもないので、通報もできない。
どうしよう？

拉致された被害者なら、赤外線を通してでも行動パターンから見つけやすいようにも思うが、
ハッキリ言って、専門技術わからない。

>>143
「専門技術もわからない」でしょ

警察が関与してると？>>144

フォーブス長者番付、フェイスブック関係者6人がランクイン
ロイター 3月10日(木)12時19分配信［ニューヨーク　９日　ロイター］

米誌フォーブスが９日発表した２０１１年版の世界長者番付では、会員制交流サイト「フェイスブック」の創業メンバーや出資者６人がリストに入った。
このうち４人は長者番付の新顔。

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は資産総額１３５億ドル（約１兆１２００億円）で５２位となり、昨年の２１２位から大幅に順位を上げた。

また、共同創業者のダスティン・モスコビッツ氏は２６歳という最年少で番付入りし、
同じく共同創業者のエドゥアルド・サべリン氏、投資家のショーン・パーカー氏やユーリ・ミルナー氏も、今回初めてフォーブス長者番付に名前が載った。

フェイスブックは現在、世界中で約６億人のユーザーを抱え、チュニジアやエジプトでの政変でも大きな役割を果たした。

ネット関連企業ではこのほか、米グーグル＜GOOG.O＞の共同創業者２人、セルゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏がともに、資産総額１９８億ドルで昨年と同じ２４位にランクインしている。

警部補の暴言被害者の男を再逮捕　女性への強要未遂容疑
2011年3月10日 14時18分

大阪府警東署の警部補高橋和也被告（３５）＝公判中＝が任意の取り調べで暴言を吐いたとして脅迫罪に問われた事件に関連し、府警は１０日までに、
面識のない女性に「会いたい」などとメールを送ったとして、強要未遂容疑で大阪府吹田市の会社員岡本和真容疑者（３５）の逮捕状を取り、１０日午後に再逮捕した。

岡本容疑者はこの事件の調べで高橋被告から暴言を受け、取り調べの内容をＩＣレコーダーに記録。高橋被告の初公判翌日の２月２２日、
勤務先からパソコン１台など（約２０万円相当）を盗んだとして窃盗容疑で逮捕され、３月９日に同罪で起訴されている。

捜査関係者によると、女性は２００９年１２月に財布を紛失し、その後
「１対１で会うことを望みます」
「（住所などが）ネットや会社に流出しないようご注意ください」
などと不審なメールが届いたため、１０年２月に大阪府警に被害届を出した。
岡本容疑者はこの間に女性にメールを送り面会を強引に求めた疑いが持たれている。女性は面会に応じなかった。

府警はメールの送信元から岡本容疑者を割り出し、高橋被告らが１０年９月に岡本容疑者を任意で取り調べたが、その際に「殴るぞ」「手出さへんと思ったら大間違いやぞ」などと暴言を吐いたとされる。
（共同）

軽自動車の車検申請書など８００件盗まれる　三重
2011 年3月10日16時58分

軽自動車検査協会（東京都）は１０日、
同協会三重事務所（津市）の男性職員（２７）が、軽自動車使用者の個人情報が記載された書類８０７件を置いた自家用車を、車ごと盗まれたと発表した。個人情報が悪用された形跡はないという。

同協会によると３日朝、職員が津市内の自宅マンションの駐車場に止めていた自家用車が盗まれていると気付いたという。
職員は前日、三重県四日市市に出張車検に赴き、使用者から提出された車検の申請書や自動車重量税納付書などを車内に置いたまま帰宅していた。

同協会の規定で、個人情報が含まれる書類の持ち帰りは認めていないが、この日は作業の終了が遅れ、上司が直帰を認めたという。
同協会は「情報管理を見直し、再発防止に努める」としている。

神世界事件、詐欺容疑で５人逮捕へ　元警視は立件見送り（1/2ページ）
2011年3月10日15時0分

神奈川県警の元警視（５５）＝懲戒免職＝が関わった有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループの霊感商法事件で、
窓口の「サロン」に来た客から「除霊」などの名目で金をだまし取ったとして、県警は１０日午前、元警視の交際相手でサロン経営者の女（４７）ら関係者５人の逮捕状を取った。
同日中にも逮捕し、東京都内の関係先十数カ所を家宅捜索する方針。
元警視の立件は見送る。捜査関係者への取材でわかった。

捜査関係者によると、経営者の女らは２００４年、東京都港区のマンションに開いた「びびっととうきょう・青山サロン」（閉鎖）で都内の４０代の女性会社員に対し、
「先祖の霊が供養されていない」などとうその説明で不安をあおり、除霊費などの名目で複数回にわたって計六百数十万円をだまし取った疑いがある。

神世界グループは、有限会社「神世界」を頂点にし、傘下の複数の系列会社が全国各地でサロンを運営している。
サロンに来た客から「除霊」や「祈願」の名目で、数千円から数百万円の金を払わせていたという。

客から集めた金は系列会社を通じ、「ロイヤルティー」などの名目で神世界本体に集められたと県警はみている。
当時の神世界幹部が全国のサロン経営者に組織的な指示を出していた疑いもあり、県警は神世界幹部の立件も視野に入れ捜査を進める方針だ。

訴訟を起こしている被害対策弁護団によると、これまでの神世界の売上金は総額２００億〜３００億円に上り、被害者は全国で２千〜３千人に上る可能性もあるという。

県警によると、元警視は、女が「青山サロン」を開く際に賃貸契約の名義人になり、サロンの経理も手伝っていた。
０７年３月には警察学校教官時代の教え子から架空の投資話で計５２０万円を集め、女に渡していたことから、県警は元警視についても詐欺罪にあたるか捜査していたが、当時の元警視に返済能力やその意思があったことから立件を見送る。

>>149つづき
神世界事件、詐欺容疑で５人逮捕へ　元警視は立件見送り（2/2ページ）
2011年3月10日15時0分

県警は０８年、
勤務中に女が経営するサロンを手伝い、総額約４００万円の報酬を得るなど複数の地方公務員法違反があったとして、現職の警備課長だった元警視を懲戒免職処分にした。
当時の県警本部長ら上司６人も警察庁長官訓戒などの処分を受けている。
　　　　　◇
〈神世界事件〉
２００７年１２月、神奈川県警の現職の警備課長が勤務中にグループ傘下のサロンを手伝い、部下を勧誘するなどしていたことが発覚。
０８年、約４００万円の報酬を得るなど複数の地方公務員法違反があったとして懲戒免職処分になり、当時の県警本部長ら上司６人も処分を受けた。
県警は約９０カ所を詐欺容疑で家宅捜索。
サロンの客４２人が損害賠償を求めて提訴している。

>>143
＞誘拐・拉致・監禁された被害者が、特定のゼネコンの倉庫に隔離されているという。

ソースは？

当事者？>>151

>>152
ソースは、スレ主の脳内なんですね。

そりゃ、主犯グループに情報の提示はしないよ

電話転送会社に本人確認義務＝匿名性の悪用防止―犯罪収益移転防止法を改正へ・政府
時事通信 3月11日(金)8時45分配信

政府は11日、電話転送サービス会社に対し、契約時の顧客の本人確認を義務付ける犯罪収益移転防止法の改正案を閣議決定した。
振り込め詐欺事件で悪用されるケースが相次いでおり、罰則強化も盛り込んだ。
電話転送サービスは、業者が保有する回線を利用し、全国のどこで電話をかけても東京都内やフリーダイヤルなどから発信したように見せることができる。
昨年末時点でサービスを提供する業者は442社に上る。
警察庁によると、振り込め詐欺などに使われると匿名性が高まり、実際の発信元が特定しにくくなる。
2009年に全国で摘発した5669件のうち、約4割はサービスを利用していた。　

>>155
スレ主には、都合が悪いんですね？

犯行予告？>>156

　
ＴＰＰは先送りでも、
派遣要請した海外には「賠償金」に代わるものが支払われるだろう。
最悪「不平等条約」締結といった流れになる。

つまり、これから一種の「敗戦」という事態を、国民は経験するのではないか？

有事ゆえに、
国会を解散し、衆・参両議院を閉鎖。
内閣ふくめ最大30名程度で臨時的に議会を運営する方が良い場合も考えられる。
少なくとも、国会議員の給料を被災地に回せる。

また当然「天皇制」に対しても、糾弾があるだろう。
これから「被災地を回復する人々」の上前をはねられても困ると。

よって、インターネット情報窓口を再整備。
判例・関連すべて検索できる「法律の検索データベース」化プロジェクト。

情報の「体系化」によって、ボランティアを補助する体制を整える。

　
「衛星写真」が一部、公開されたけど、
出来たら「衛星動画」で見たい。

とくに放射線の影響が、分かりやすいと思うので。

たしか可能だったと思うんだが。内閣にはあるのかな？

「銃殺」の可能性に言及するべき事態


＜東日本大震災＞混乱に乗じて窃盗事件２１件　宮城
毎日新聞 3月14日(月)10時31分配信

宮城県警は１３日、東日本大震災の発生以降に県内で窃盗事件が相次ぎ、同日午後５時までに２１件の発生があったと発表した。
県警は注意を呼びかけている。

県警によると、地震の混乱に乗じたと思われる万引きや、夜間に店のガラスなどを破って侵入する窃盗などが多発。
コンビニエンスストアや飲食店、家電量販店から食料品のほかカーナビや現金なども盗まれているという。【須藤唯哉】

>>159
＞出来たら「衛星動画」で見たい。

むしろわかりにくくなると思うけどね。
人工衛星が、どれだけの速度で軌道上を周回しているか
スレ主は理解しているのかな？

編集すればいい。

＞＞わかりにくく
とは部分的資料ってことだろバカ>>161

>>162
スレ主は、編集されたデーターを
そのまま信じるのかい？

衛星資料が改竄された報道でも？

>>164
まぁ、スレ主の理解力ではその程度か。

それが「磁力線兵器」専門家>>165のコトバ？

!ninja

>>166
それがスレ主の妄想の限界ですね？

「世の中には死ぬより苦痛なことがいくらでもあるんだ」かい？>>168

震災に便乗するサイバー攻撃が横行か
ITmedia エンタープライズ 3月16日(水)17時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000051-zdn_ep-secu


震災関連ワード含むドメイン登録100件以上確認、便乗サイト大量出現の恐れ
Impress Watch 3月16日(水)18時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000095-impress-inet

震災に便乗した悪質商法や詐欺などへの注意喚起や情報提供サイトを公開（国民生活センター）

Scan 3 月16日(水)19時5分配信
独立行政法人 国民生活センターは3月14日、「東北地方太平洋沖地震に関する情報」として、震災に便乗した悪質商法や詐欺などへの注意喚起や情報提供を行うサイトを公開した。
過去の震災時にみられた便乗商法や保証金詐欺、義援金詐欺の例を紹介し、今回の震災で確認されたチェーンメールの例を紹介している。
また、消費者へのアドバイスとして悪徳商法の被害に遭いそうになったときの相談先や確認事項、チェーンメールに対する心得を記載し、中央省庁等の地震関連情報リンク集も掲載されている。
（吉澤亨史）

死ぬより辛いことか・・・
自分の子が農薬電波になるのは辛いだろうな

じゃあ児童売春やめたら？>>172

児童買春やめようね。勿論強姦はしちゃいけないんだよ。

２ちゃんねるの風俗?バナーが主犯と？>>174

主犯はオマエ>>175

じゃあ、反物質座標が>>176だな

最悪


危険度ステッカー張らず　県東部地震で被災家屋の応急判定
2011年3月18日

富士宮市「外に張る必要ない」
富士宮市で震度６強を記録した県東部地震で被災した家屋の応急危険度判定で、市が全国被災建築物応急危険度判定協議会（東京都）が定めたマニュアルに反して、判定結果が書かれたステッカーを原則、外壁などに張らなかったことが１７日、分かった。
市は本紙の取材に「（張るかどうかを）あらためて協議する」としている。　（富士通信部・林啓太）

応急危険度判定は余震などによる二次被害を防ぐため自治体が任意で行い、「危険（立ち入らない）」「要注意」「調査済（立ち入り可能）」の３段階に分けて判定する。
市は１７日から３日間の日程で判定を始めた。

外壁が崩れたり瓦が落ちたりした調査対象の家屋は３００棟以上。
判定士の資格を持つ市職員や県職員ら計１４人態勢で、初日の１７日は危険が３棟、要注意が５０棟、調査済が１３９棟との判定を出した。

国や都道府県などでつくる全国被災建築物応急危険度判定協議会のマニュアルは、被災した建物の近くを通る人の安全などを考慮し、
「建物の出入り口など見やすい場所に『危険』『要注意』『調査済』のいずれかの判定ステッカーを張る」と規定している。

ところが、調査に当たった市職員らは、住人がいる場合はステッカーを手渡して「（判定内容を）承知していただければ、外に張る必要はない」などと伝えた。
留守宅にはステッカーをポストに入れただけで済ませた。張ったのは、留守宅でポストがないなどの場合のみだった。

これに対し、応急危険度判定協議会は「判定の趣旨は家屋の危険性を住人や通行人に伝えること」と指摘し、判定ステッカーの原則掲示を求めている。
留守宅でポストに入れただけのケースには「住人にすら正確に伝わるだろうか」と疑問を呈した。

市建築指導課は「家屋が傾くなど明らかな危険性がない限り、ステッカーを張るよう求める必要はないと考える」と説明している。

>>177
なんだ、主犯であることは認めたんだ。

報われる犯罪もあると？>>179

>>180
スレ主の自己満足は報われない。

じゃあ「ストーカー」やめれば？>>181

>>182
じゃ、仕事したら？

求人票に関しては、別のスレに紹介しておいたから。

犯行予告？>>183

空自航空機被害、最大２３００億円…松島基地
読売新聞 3月19日(土)14時4分配信

東日本巨大地震の被害を受けた航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）の被害総額は、航空機だけで最大２３００億円に上ることがわかった。

航空幕僚監部によると、同基地では、隊員１人が死亡したほか、
基地内にあったＦ２戦闘機（１機約１２２億円）１８機、Ｔ４練習機４機、Ｕ１２５Ａ救難捜索機２機、ＵＨ６０Ｊ救難ヘリ（１機約４７億円）４機の計２８機が、津波に流されたり、水につかったりして壊滅的な被害を受けた。
また、津波で、滑走路を含む約３６３ヘクタールの基地全体が水没した。同基地は海岸から１・５キロほどに位置。
１１日の地震発生後、高さ４メートル以上の津波に襲われ、施設は１階部分が水没した。
Ｔ４の中には、曲技飛行隊「ブルーインパルス」の１機も含まれていた。
最終更新:3月19日(土)14時4分

>>184
無職宣言？

ストーカー？>>186

>>187
公の場（2ちゃんねるも、公の場ですが）でオープンにされている情報を
分析する事は、ストーカーとは言いませんが。

では
＞＞公の場でオープンにされている情報を分析
すべきでは？>>188

>>189
2ちゃんねる掲示板も、十分公の場所ですが。

癌？>>190

>>191
スレ主は、反論できない様ですね。

銭金をよこせと？>>192

南三陸町の戸籍データ消失、法務局保存分も水没
読売新聞 3月20日(日)3時3分配信

東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、
戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが１９日、明らかになった。

法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。
今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。

南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。
データは仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。
他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。
今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。

消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。
銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や免許証も発行できなくなる恐れがある。
最終更新:3月20日(日)3時3分

>>193
銭金が欲しいんですね、スレ主は。

ストーカー？>>195

>>196
スレ主は、ストーカーされたいんですか？


何度も言うようですが、第三者がいつでも入手できる情報を
勝手に分析して公表するのは、ストーカーにはなりません。

じゃあ「ストーカー」やめれば？>>197

>>198
引籠り止めたら？

犯行予告？>>199

>>194
消失戸籍の復元可能＝江田法相
時事通信 3月22日(火)11時22分配信

江田五月法相は22日午前の記者会見で、
東日本大震災の津波被害で宮城県南三陸町が管理していた戸籍データが消失したことについて、
「仙台法務局気仙沼支局に更新前の資料やその後の届け出書が残っており、再生は可能」と述べ、関連資料を基に復元できるとの見通しを示した。　

＞＞地震の翌日から
ということであれば、
今回の原発事故の状況（主に放射線拡散）は予測できていたと思うが。


福島原発上空を飛行するグローバルホーク 無人偵察機　Global Hawk
http://www.youtube.com/watch?v=AC8ORgWDelw

>>201
スレ主に不都合な状況なんですね。

>>202
米国の無人偵察機が翌日から飛行していたとしても、原発事故について
予測していたとは限らないんですが・・・

スレ主には難しすぎるかな？

じゃあ、オマエ>>203はそう思っていいよ

ラリーに相談しなっ！（青春リアル・・・）

>>204
なるほど、スレ主にとって
かなり痛い所を指摘したようだね。

別に。スレ主は、米大統領でも国連総長でもないよ>>206

東京電力　経営悪化、不可避に

毎日新聞 3月24日(木)0時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000000-maip-bus_all

小室直樹博士の「韓国のマル劇」よんだよ。
電子ぱぴるーす・ベネットで。

>>207
そりゃそうだw

ただ、比べるならマルトビムシとかハダニ辺りが適当だろう。

ストーカー？>>209>>210

なにこれ!?キモチワルイ・・・
http://www.youtube.com/user/mmrs102

>>211
なにが訊きたいんだ？ マルトビムシ君

>>213
おい、そんな事言っちゃ機嫌を悪くするぞ。
マルトビムシに謝れ。

>>214
ごめんなさい>>マルトビムシさん
農薬電波と比べるなんてあまりに軽率でした。
スピロヘータかマイコプラズマ辺りにしときます。

レスはひとつにまとめるように>>212-215

>>216
どうした？なにが判らないで混乱してるんだ？>>スピロヘータ

ストーカーやめたら？>>217

>>218
どうした？>>カンピロバクター

どうしても、ストーカー？>>219

>>220
一体何が書きたいんだ？>>クラジミア

ストーカーや荒らし行為をやめる気は無いのかい？>>221

CIAは、ぶん殴ることだけやってフォローはFBI に丸投げだ
いつものことだ
仕事を失いたくない一心でやっている
しかし、もうおまえらの仕事は無い

>>222
社会の害毒は排除されるのだよ。
農薬電波が2chで妄想垂れ流しをやめたら、誰もいじらなくなるよ。

>>222
わかったかい？>>マイコプラズマ

>>224-225
俺が、仕事してるときに比べたら、こんな嫌がらせ無いのと同じだ

妄想でも糞でも垂れ流させて貰うぜ

>>226
どうぞどうぞ

>>227
そうだといいだろ？

>>228
何が良いのか知らんが、農薬電波以外ならフナムシでもいい。

「核抑止力に相当するものをもんじゅによって日本は持っている」
http://www.youtube.com/watch?v=w-B8ZrsLxws&feature=rec-LGOUT-exp_fresh+div-1r-14-HM

消失戸籍、復元困難なケースも＝口頭申し出も容認―法務省
時事通信 3月28日(月)18時41分配信

法務省は28日の政務三役会議で、
東日本大震災の津波被害で消失した戸籍データを正確に復元できないケースがあるとして、
その場合は住民の口頭の申し出による復元を認める方針を決めた。
役所が津波で流されて戸籍を消失したのは岩手県陸前高田市と同県大槌町、宮城県南三陸町、同県女川町。
同省は当初、昨年3〜9月時点での4市町住民の戸籍をまとめた副本とその後に変更があった場合の届出書のデータを法務局で保管しており、「復元は可能」（江田五月法相）としていた。
しかし、住民が婚姻や養子縁組、出生や死亡など戸籍の変更を4市町に届け出てから、法務局に伝わるまでに時間差があることが判明。
法務局に残っている届出書は今年1月末か2月末までで、それ以降の変更については、反映できない可能性が高いことが分かった。
このため、同省は、法務局にある副本と届出書で戸籍を復元した上で、本人または家族から口頭での申し出があれば、関連資料も参考に変更を認めることにした。　

>>231
政府、事務特例や人員派遣で支援　住民データ流失受け
2011年3月28日 20時11分

東日本大震災で多くの地方自治体で、戸籍や社会保険給付のよりどころとなる住民基本台帳などが流失したことを受け、
政府は本人確認事務の簡素化特例や公務員の派遣で自治体業務を支援する。
復元作業の難航、長期化が予想されるためだ。

総務省によると、県の住基ネットサーバーにも住民情報は残っているが、
名前や生年月日といった本人確認の基本情報に限られ、国民健康保険や介護保険の加入状況のような社会保障の必要情報は含まれていない。

戸籍や住基台帳については、ほとんどの自治体で法務局に残る戸籍の副本やバックアップデータを基に復元、再生できる見込みだが、
「大変な手間や費用がかかる作業」（総務省）で、被災者支援を抱えながらの重い負担となっている。

このため法務、総務両省は
（１）戸籍は副本でも内容を証明できる
（２）被災自治体から転居してきた住民は転出証明書がなくても転入届を受理する
―などとした事務処理上の特例措置を通知。

人的支援では、全国市長会が派遣する地方公務員の受け入れ先を政府が調整。
国家公務員も被災地へ大量投入するため、総務省が各省に派遣先を割り振った派遣職員が現地入りを始めた。
（共同）

>>231-232
スレ主は、この状況に喜んでいるんですね？

ストーカー？>>233

231-232がなんでストーカースレにこれを書いたのか不明だが
それで今後、被災地域の戸籍で辻褄の合わないことが在日とかの人数の関連で
おこれば、こういったスレでも疑うべきだろう
でもその議論はまだ早いだろう
あくまで国難での緊急措置なのだから
混乱が収まってから考えることだと思う

在日？>>235

東電会長が会見で陳謝、１〜４号機廃炉を明言
読売新聞 3月30日(水)15時24分配信

東京電力の勝俣恒久会長は３０日午後、
体調不良で入院した清水正孝社長に代わって記者会見し、福島第一原子力発電所の事故について、
「広く社会の皆様に大変なご不安、ご心配をおかけしていることを深くおわびする」と陳謝した。

同原発１〜４号機について「今の状況を見ると廃止せざるを得ない」と明言した。
その上で、同原発周辺に居住する被災者の生活支援に取り組むため、「福島地域支援室」を社内に設けることを明らかにした。

また、農作物などの事故による損害賠償については、
「国の支援を受けながら、原子力損害賠償制度に基づき、誠意を持った賠償の準備をしている」とした。

計画停電については、電力需要が増える夏場に向けて電力供給の増強を図り、
「最小限にとどめ、さらに回避すべくあらゆる努力をしたい」とした。
最終更新:3月30日(水)15時24分

>>58
贈収賄容疑で警部補ら２人再逮捕　道警の犯歴漏えい事件
2011年3月30日 18時14分

北海道警警部補による犯歴漏えい事件で、道警は３０日、
風俗店経営者に第三者の犯歴などを漏らし、見返りに現金を受け取ったとして、
収賄容疑で組織犯罪対策課の警部補辻本幸夫容疑者（５６）を再逮捕した。

贈賄容疑で元風俗店経営、沢口将一容疑者（４５）も再逮捕した。

辻本容疑者の逮捕容疑は、昨年６、７月、
札幌・ススキノで風俗店を経営していた沢口容疑者に対し、
店で雇おうとしていた男性の犯歴や警察車両のナンバーなどを教え、見返りに現金計約２０万円を受け取った疑い。

道警監察官室によると、２人は「間違いない」と容疑を認めている。

辻本容疑者は、別の男性の犯歴を同じように漏らしたとして、地方公務員法の守秘義務違反の罪で今年２月に起訴、
沢口容疑者もそそのかし行為の罪で起訴されていた。
（共同）

>>229
遅くなったが、おまえ
警察の人間か、じゃいわせてくれ

この役立たず！

保安院、経産省から分離へ＝推進と規制、同一組織に問題―原発事故受け、政府・民主
時事通信 3月30日(水)17時16分配信

政府・民主党は30日、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、原発に関する安全行政を抜本的に見直す方針を固めた。
東電や経済産業省原子力安全・保安院の初動対応が遅れた原因を徹底分析するとともに、事故が終息に向かえば、具体案の検討に入る。
菅政権内では、原子力の推進と規制の両部門が同一組織にあることで、「安全面のチェックが甘くなっていた」との見方が広がっており、保安院を経産省から分離する方向で検討する。
保安院は経産省の外局で、原子力施設の設置許可や保安検査などの安全規制が主な業務。2001年の中央省庁再編で、旧科学技術庁などに分かれていた原子力業務を一元化する形で設置された。
ただ、同省には、原発を推進する資源エネルギー庁もあり、当時から「アクセルとブレーキを同じ役所が握るのは問題」との指摘があった。
原発を抱える福島県の佐藤雄平、新潟県の泉田裕彦両知事はかねて、保安院の分離を政府に求めていた。
こうした中、対応の遅れから原発事故は深刻な事態に発展。菅直人首相は30日、首相官邸で会談した福島瑞穂社民党党首から保安院の分離を求められ、
「これだけの事故があったのでしっかりとエネルギー政策を議論する。保安院の体制を含めて当然議論になる」と検討を表明。
民主党幹部は「組織の見直しは必要。少なくとも経産省から保安院を分離すべきだ」と明言した。　

>>239
それは農薬電波並みにハズれた発言だな。このたくらんけ。

原発事故情報を装うメール出回る、添付ファイルに「安定ヨウ素剤の服用量」
Impress Watch 3月31日(木)17時0分配信

日本IBMの東京セキュリティ・オペレーション・センター（SOC）は30日、
原発事故に関する情報を装った日本語のスパムメールが出回っているとして注意喚起した。

このメールは3月29日16時頃から17時頃にかけて送信されたもの。
件名は「被ばくに対する防護対策について」となっており、「安定ヨウ素剤の服用量及び服用方法.xls」というファイルが添付されている。
添付ファイルにはOfficeの脆弱性「MS09-067」を悪用するコードが含まれており、修正パッチを適用していない場合、Excelで閲覧するとウイルスに感染する可能性がある。

また、スパムメールの送信元アドレスは無料のメールアカウントが利用されているが、日本に実在する団体の名前をかたっている。
件名などは中国語文字コード（GB2312）で記述されており、メール送信時のタイムゾーンは中国時間となっている。

東京SOCでは、メールの添付ファイルを開く際には、
送信元アドレスや添付ファイル名、本文などが不審でないかを確認するとともに、Officeや Adobe Readerなど、PCにインストールされているアプリケーションを最新の状態にしておくよう呼びかけている。

なお、東京SOCでは、原発事故や災害に関連するように見せかける不正なメールを複数確認しており、送信されるメールの件名や本文などは毎回変更されているという。
今後も同様のメールが出回ることが予想されるとしている。
【INTERNET Watch,増田 覚】

“来月中に燃料不足解消を”

3月31日 18時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110331/k10015023971000.html

大阪市係長、内部告発の部下にパワハラ
2011 年3月31日15時1分

大阪市阿倍野区役所の５０代の男性係長が、
個人情報流出をめぐって市公正職務審査委員会（コンプライアンス委員会）に内部告発（公益通報）した部下の５０代の男性職員に対し、
暴言を浴びせるなどのパワーハラスメント行為をしたことが関係者や市への取材でわかった。
審査委は３月、職員への謝罪や再発防止策の実施などを市に勧告した。

市などによると、同区では昨年６月から、医療機関あての生活保護受給者の書類を別の医療機関に誤って送る個人情報流出が数回起きた。
係長は「医師には守秘義務があり個人情報は漏れない」として上司に報告しなかった。

部下の職員は係長に対し上司への報告と改善策をとるよう訴えたが、適切な対応をしなかったとして、９月に公益通報。
係長は１１月、職員の肩や腕をつかんで更衣室に連れ込み、
「お前が公益通報したんやろ。忙しいのに無駄な事務をしなあかん。謝れ。殴ったろか」と詰め寄った。
職員は翌日から体調を崩し、出勤できない状態になった。

審査委は、係長の行為を「脅迫的言動で明らかなパワハラ」と判断。
不適正な事実を確認しながら係長への人事措置を行わない区役所の対応も「誠実さに欠け、コンプライアンス違反の危機感が乏しい」と指摘し、市に改善を勧告した。

職員は朝日新聞の取材に「勧告を守り、個人情報保護をきっちりしてほしい」と話した。
阿倍野区の総務担当者は「現時点ではコメントできない」としている。（坪倉由佳子）

>>241
どことは言わないが、死体の数だけかぞえて民衆を恐れさせるだけで
棺桶につめて穴ほってきっちり埋めてくれてるのは、　自衛隊　じゃないか！

おまえら税金食ってなにやってんだよ、こそ泥つかまえてよろこんでる場合か！

>>245
おまえも虫より馬鹿だな。
警察関係者じゃ無いわいこのタワケが。

グダ抜かしてる暇あったら、農薬電波をいじってこい

どうだか

　　　　　　　　 　ヽ、　　　　ヽ　　　　 ヽ　､　　　ヽ
　　　)ヽ､＿,,,..._　　　　ヽ､_,　　　げえッ───────！！！
　　　iｰ-､::＿:　`､ゝ_,,-　　ﾉ　　（　　　 )　､　　 　 )
　　 ﾉ::`ｰ_-_ノ ﾉ ﾉ_,-"ｲ /　　　　`　、ノ　　｀i　　（　　 l
,-､　|::::.ヽ _｡ヽ::　/_｡ﾌ' |ﾉ　　　ヽ、　　　　　　i、　　　ノ
|6｀i/:::. ,,-.―'' /i|.ｰ-､. |
ヽ　::: i ::　　　 ⌒　　:　|　　＜そ…創価の男は韓国売春ツアーがお好き！？
ヽ｀l | ::　　　 /ニ`i 　 /
　`|:. ヽ､　　 i_,,,､/ 　/　　　　　,へ_＿＿
　 ,|:::.＿ヽ＿＿＿／　　　＿／／`ー--､ニ=--―,
　 |￣￣￣￣|||￣|　　　 / / / ＿＿　　　　￣￣`¬
￣￣￣￣￣○￣￣ヽ　| //　/　　 /　三三三　　／

>>248
やっぱおまえ敵じゃねえか

俺のところの自動車に何度嫌がらせしたら気が済む

ＭＳがグーグル訴える　検索、ＥＵ競争法違反の疑い
2011年4月1日 09時30分【ニューヨーク共同】

米マイクロソフト（ＭＳ）は３月３１日、
米グーグルがインターネット検索分野で独占的な地位を利用した欧州連合（ＥＵ）競争法違反の疑いがあるとして、ＥＵの欧州委員会に訴えたと発表した。
欧州委が昨年１１月に始めたグーグルに対する調査に情報を提供する。

これまでＭＳはパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の圧倒的なシェアをめぐり、欧州委の制裁対象となってきたが、一転、競争法違反を告発する側に回った。

ＭＳは、自社の検索サービス「ビング」や携帯電話向けＯＳ「ウィンドウズフォン」から、グーグルの動画サイト「ユーチューブ」への適切な接続をグーグルが阻害していると主張した。

グーグルは欧州の検索市場で９割以上のシェアを持つとみられる。

欧州委はグーグルからも意見を聞いて調査を進める。違反の判定が出れば、グーグルは年間売上高の最大１割の罰金を科される可能性がある。

大連立は時限的に＝谷垣総裁と会談−中曽根元首相
時事通信 4月4日(月)13時42分配信

自民党の谷垣禎一総裁は4日、都内で中曽根康弘元首相と会談した。中曽根氏は民主・自民両党による「大連立」について
「やるときはいつ終わるか考えないといけない。次の総選挙まで一緒にやることは公明党との関係からも考えられないし、（東日本大震災に関する）災害立法が終わったら仕事は終わったと考えていい」と述べ、時限的にすべきだとの考えを示した。
中曽根氏は東日本大震災に関し「菅直人首相といろいろ直接話して問題を進めていくべきだ」と指摘。これに対し、谷垣氏は「同感だ」と応じた。
また、中曽根氏は「頼まれれば閣僚を出すという余裕を持って、挙国的な体制をつくる意味で協力した方がいい」と助言した。　

メールに「計画停電の対応表」…開くとウイルス感染
http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201104040467.html

北朝鮮、ネット使用禁止を通達　中東民主化の波及警戒？

北朝鮮当局が最近、北朝鮮内で活動するＮＧＯに対し、ＮＧＯに協力して働く北朝鮮市民のインターネット使用禁止の徹底を求める通達を出した。
韓国政府は、北朝鮮がエジプトなど中東地域での民主化の波及を警戒し、情報統制を強化したとみて注視している。

韓国政府関係者などによれば、通達は、北朝鮮市民にＮＧＯのインターネットを使わせないよう要求。
「徹底されない場合は不利益を被る」と警告した。

北朝鮮では海外ＮＧＯや政府の貿易機関などが使うインターネット以外は、海外サイトに接続できない。
北朝鮮当局は最近、海外サイトを閲覧できる関係者への監視・取り締まりも強化したという。

また、開城工業団地で働く北朝鮮労働者約４万６千人に対しても、職場から開城市などに戻る際の身体検査や、週末を中心に行われる学習会の内容などが強化されたという。

さらに、北朝鮮は韓国軍や人権団体による体制非難ビラの散布を警戒。繰り返し、散布拠点への照準射撃を警告している。

　北朝鮮では昨年末ごろから、秘密警察にあたる国家安全保衛部や警察機関の人民保安部、青年組織などが中心になって情報統制の強化を実施。コンピューターや携帯電話の登録徹底、中国などから入るＤＶＤやＵＳＢメモリーの取り締まりなどにあたっている。

韓国・対外経済政策研究院の趙明哲（チョ・ミョンチョル）・国際開発協力センター所長によれば、北朝鮮は過去、東欧民主化などの際にも海外からの情報流入を阻止する動きを見せてきた。
趙氏は今回の動きは金正日（キム・ジョンイル）総書記が指示し、三男の金正恩（キム・ジョンウン）氏が指揮しているとの見方を示した。

１日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、金正恩氏との団結を呼びかけたとみられる曲を歌う大学生たちの写真を掲載。
同紙は先月、金総書記と国民の団結を訴える論説も掲載した。

一方、韓国政府は、北朝鮮当局による統制が効果をあげていると分析。
自由市場などで当局の規制に怒った住民らによる散発的な騒ぎが起きているものの、組織的な抗議活動には至っていないとみている。（ソウル＝牧野愛博）

>>252-253
スレ主としては、不都合な事柄なんですね。

じゃあ読めば？>>254

スイス裁判所、ストリートビュー「違法」　グーグル反発2011年4月6日

オンライン地図と連動して道路沿いのパノラマ写真を無料で提供する米グーグル社のサービス「ストリートビュー」について、スイス連邦裁判所は４日付で「プライバシーの侵害にあたる」とする判決を出した。
グーグル側は「スイス人の４人に１人が利用しており、（連邦最高裁への）上訴も検討している」と反発している。

判決は、風景に映り込む人の顔や自動車のナンバープレートのネット掲載は、本人の同意がなければスイス法に違反するとし、掲載にあたっては「すべてボカシが必要」とした。

グーグル側は裁判で、無料だからこそ多くの観光客や公的機関に活用されていると主張。
完全なボカシには費用がかかり、結果的に利用者の利益を損ねると反論してきた。
だが判決は「無料を維持することはグーグル社の利益であって、利用者に課金することも不可能ではない。自らの個人情報の管理の権利が優先する」とした。

裁判はスイスの市民団体が訴えたもので、グーグル社はこの団体の要望に応じて２００９年から写真の更新を見送っていた。（前川浩之）

非常に啓発的な記事ですね

たしかに写真のグーグルマップ最初に見たときは引いた

細野氏を原発担当相に＝公明幹部に伝える―菅首相
時事通信 4月12日(火)11時35分配信

菅直人首相は12日、福島第1原発の放射能漏れ事故の対応を強化するため、細野豪志首相補佐官を「原発担当相」に起用する方針を固めた。
首相が先に示した閣僚枠の3増を念頭に置いたものとみられ、公明党幹部に既にこうした意向を伝えた。
同党幹部によると、首相は11日に斉藤鉄夫幹事長代行に電話し、「原発問題で頑張っている細野補佐官にしっかりした立場を与えたい。原発担当相に起用したい」と表明、協力を求めた。
斉藤氏は「話は理解した。山口那津男代表に伝える」と答えた。　

住基ネットに農業被害…福島・矢祭、２８年ぶり町長選（1/2ページ）
http://www.asahi.com/politics/update/0419/TKY201104190168.html

なにこれ

>>261
引籠りなスレ主が、ストーカーをして見たいと言う
願望から生まれたクソスレ。

犯行予告？>>261>>262

共通番号の個人情報不正、企業従業員も罰則対象
読売新聞 4月24日(日)11時50分配信

政府が、社会保障サービスの提供や税の徴収を適切に行うため検討している「共通番号制度」の導入に伴い、
個人情報の不正使用や流出を防止するため、罰則を拡充・強化する方針を固めたことが２３日分かった。

月内にまとめる番号制度の要綱に盛り込む。

番号制度では、個人の所得や医療、介護などプライバシーに関わる多くの情報が盛り込まれる見通し。
関係機関の間での情報のやり取りも増えるとみられる。政府は番号制度導入に伴い制定する新法で、違法行為の防止策を強化すべきだと判断し、企業などの従業員も罰則対象とする方針だ。

現在の個人情報保護法でも、民間企業からデータが流出したり、不正使用が行われたりした場合は、担当大臣が中止や是正の「勧告」や「命令」を指示し、従わなければ処罰される。
しかし、対象は原則として企業など事業者で、従業員個人に対する罰則はない。
最終更新:4月24日(日)11時50分

Androidもユーザーの位置情報を記録、Googleに送信か
ITmedia News 4月22日(金)14時57分配信

iPhoneがユーザーの位置情報を記録・蓄積していることが明らかになったが、
Androidも位置情報を取得・蓄積し、Googleに送信していることが分かったと、Wall Street Journal（Web版）が報じた。

セキュリティ専門家が台湾HTC製のAndroidスマートフォンを調べたところ、
ユーザーの位置情報を数秒ごとに記録し、少なくとも1時間に数回、 Googleに送信していたという。
氏名や場所、付近のWi-Fiネットワークの信号強度も送信していた。Googleはコメントを拒否したという。

一方、Appleはユーザーの位置情報を12時間ごとにAppleに送信していることを米議員への手紙で明らかにしたという。

住基ネット不参加、矢祭町長に古張氏再選
読売新聞 4月24日(日)21時37分配信

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への不参加を続けている福島県矢祭町の町長選は２４日投開票され、
現職の古張允(こばりまこと)氏（７０）（無所属）が、新人で前町議の鈴木正美氏（５３）（同）を破り、再選を果たした。

２００２年の稼働時から続く不参加が継続されることになる。２８年ぶりとなった今回の選挙の投票率は８７・２３％だった。

住基ネットを巡っては、町は前町長時代から不参加を続け、県から２度の是正勧告を受けた。
０９年８月にはより強い是正要求を受けたが不参加を続けている。
最終更新:4月24日(日)21時37分

>>264-266
スレ主には不都合な事なんですね。

じゃあストーカーやめれば？>>267

ウヘァいやですねえ↓↓関わると貧乏くじ確定

28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/11/12(金) 13:45:33 ID:/hyU6Jjc
○○学会には仏敵なる独特の用語があって、学会の教義などを否定すると激しく攻撃されてしまう。
地獄へ落ちろ！罰があたるぞ！などと言い社会的抹殺を計る。これが仏罰という。

脱会したり、他の宗教団体に入りなおすことを、退転と言い、裏切り者扱いされ、魔、邪などとされ攻撃対象。
活動をあまり熱心にしない、お布施が少ないことも退転とされる。進まざるは退転なり！

そういう学会の敵対者や不熱心な信者に罰を与えるために、ストーカーやいた電、脅迫を繰り返していたのが
集団ストーカーと呼ばれる現象。

ところが、地域に仏敵がいない場合、自分が手柄を立てられないので、何の罪もない一般市民を「あいつは
学会の悪口を言ってるからこらしめてやる」などと捏造したり、ふられた異性を、仏罰リストに入れたり、
仏敵リストに人物を自由に入れられる地位の人間が、探偵業で復讐屋を開業し、金儲けに利用したり、
景気の悪化で学会員の失業者たちの就職先の確保のために、関係ない人間にストーカーをやって
退職に追い込んでから、人事部の学会員が知り合いの学会員をねじこんだりそういうことやりだして
だんだん収拾がつかなくなってきた。
脱会者の子供にまで嫌がらせしてノイローゼに追い込んだり、基地外みたいなバリ活が暴走して
もはやてがつけられない状況。

アメリカアジアの政治経済にまで入り込む
層化統一オウムのカルト宗教の裏の繋がり
リチャード・コシミズの分かりやすい分析
動画は29日まで

=http://video.google.com/googleplayer.swf?docid=1448005534830611298&hl=ja&fs=true

警視庁公安内部資料、流出ルート特定を断念
読売新聞 4月26日(火)9時9分配信

国際テロ対策に関する警視庁公安部の内部資料流出事件は、２６日で発生から半年を迎えるが、流出元の特定に向けた捜査は難航している。

流出した資料は、外事３課の三つの係が管理していたもので、
多くが作成途中だったことが新たに判明したものの、流出ルートについては、特殊なソフトが使われていたため、特定を断念した。
同庁捜査員や警察庁職員ら約４００人からも事情を聞いたが、有力な情報は得られていないという。

捜査関係者によると、流出した資料を作成・保管していたのは、外事３課の六つある係のうち、課員の配置などを担当する係と、イスラム系外国人の動向などを調査する二つの係。
現在保管されている資料は「Ｆａｍｉｌｉｅｓ」となっている英語のスペルが、流出資料では「Ｆａｍｉｌｙｓ」と誤って記されているなどの誤字、脱字が見つかっているほか、
他の警察本部などに提供する際に入れる識別番号もないことなどから、警視庁は、多くが、正式文書になる前の段階の資料だったと判断した。
最終更新:4月26日(火)9時9分

復興増税構想、片山総務相「役人が根回し」
2011年4月26日11時12分

片山善博総務相は２６日午前の記者会見で、
東日本大震災の復興財源として浮上している消費増税や所得増税について
「役人が復興構想会議の委員たちに『税はこうすべきだ』と根回しをしているという。政治主導に反し、あってはならないことだ」と語った。

片山氏は「復興構想会議の一部委員から私のところにクレームがあった」としたうえ、
「税はすぐれて政治の根本にかかわる問題だ。復興構想会議で税制が議論されているのは主客転倒している」とも述べた。

片山氏は会見前の閣僚懇談会でも「税の問題は政府税制調査会を中心に議論すべきだ」と主張。
菅直人首相は「もっともな意見だ」と応じたという。

>>268
スレ主としては、ラジオやテレビの放送内容を
分析してまとめる事がストーカー行為に該当するんですね？

じゃあスレッド読めば？

ソニーＰＳ３、７７００万人の情報流出か　ネットに不正侵入

2011年4月27日 12時25分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011042790113139.html

「他人の子供を自由に利用したい」だけでは？


親権停止案、今国会成立へ　虐待防止で民法改正
2011年4月28日 13時23分

親の虐待から子どもを守るため、親権を最長２年間停止させる新制度を柱とした民法改正案は２８日午後の衆院本会議で、全会一致により可決した。
参院に送付され、今国会で成立する見通し。

改正案は、入所施設から子どもを無理やり連れ戻そうとする親への対処や、病気の子どもに必要な治療を受けさせない医療ネグレクト（放棄）などを想定。
子ども本人や親族、未成年後見人らが家庭裁判所に申し立てた場合、最長２年間の親権停止が認められる。
状況が改善されれば、子どもや親族が取り消しを申請できる。

また、改正案では協議離婚後、子どもとの面会交流や養育費について、子どもの利益を優先させると規定した。

衆院法務委員会は２６日、
親権の一部制限制度や離婚後の共同親権の導入など親権制度の在り方を全面的に検討するとの付帯決議を全会一致で採択した。
（共同）

iPhoneの居所追跡問題でアップルが見解、「不具合」認める
CNN.co.jp 4 月28日(木)10時51分配信（CNN）

米アップルの多機能携帯端末iPhoneとiPadがユーザーの居所をひそかに追跡していたとされる問題で、アップルが27日、
「iPhoneはユーザーの位置情報を記録しているわけではない」とする公式見解を発表した。

この問題は、iPhoneと3G対応のiPad、および両端末と同期されたコンピューター上に、ユーザーの居所を継続的に記録した「consolidated.db」というファイルがあることを研究者が20日に指摘して発覚した。

問題のファイルについてアップルは、
「研究者がiPhone上で見つけた位置情報データは、過去と現在のiPhoneの位置を示すものではなく、 iPhoneの周辺にあるWi−Fiホットスポットと携帯電話基地局の位置を示している。これはiPhoneから100マイル以上離れていることもある」と釈明した。

ただし保存する必要があるのは7日分のみにもかかわらず、現在は数か月分の位置情報データが保存されていることが判明。
過剰な情報が保存されていたのは、ソフトウェアの「不具合」が原因だとした。

アップルはこの不具合を解消するため、iPhoneに搭載されているiOSの更新版を数週間以内に公開し、データの保存日数を7日間に短縮すると表明。併せて位置情報を記録するロケーションサービスをユーザーが無効にできない不具合も修正する意向を示した。

この問題は米国内外で波紋を呼び、米上院議員数人がアップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）に質問状を送ったほか、
フロリダ州ではユーザーが同社を相手取って訴訟を起こした。韓国、イタリア、ドイツ、フランスの当局が調査に乗り出したとも報じられている。