たかじんのそこまで言って委員会249

追記>>834

このように考えると、会社法や会計基準でのキャッシュフローを
重視するシフトに疑義が発生する。確かに、キャッシュフローを
監視するによって、経営者が不正に現金を社外流出させる行為を
監視することはできるが、それを経営成績や財政状態の向上健全
化の指標とすることはできない。

米国外資が、日本政府や日本企業に仕掛けて、国富を現金化させ
て流出させるために、キャッシュフロー経営を強要する作戦では
ないかと疑われるのである。

キャッシュフロー経営を強要して資産を貨幣換算させ、事業継続
と資産売却とを比較させて、欲の面の皮が張った相続世襲経営者
や年功序列経営者を煽り、売却を優先させて国富を国外流出させ
てきた。

その結果、国外から現金などの流動資産が過剰に国内に流入して、
円高の原因となっている。資産としての生産手段が国外に流出し、
国内の雇用は失われ、消費の担い手の無い商品、特に、消費期限
があり評価損が発生する食料品や消費財が大量流入している状態
は、非常に危険である。