>>415 「アジア・太平洋地域で携帯電話関連のビジネスを伸ばしたい」という
NTTドコモなどにとっては、電気通信事業の共通ルール作りは死活的に重要だ。
外国人看護師・介護士の受け入れについても、加盟国内での制度づくりを積極的に提案してよい。
その焦点は、ある国で資格を得たら、ほかの国もそれを認めて、受け入れる「相互認証」だ。
どの国も納得のいく水準の試験を加盟国に義務づければ、互いに受け入れやすい。医師の相互認証も検討に値する。
アジア各国が高齢化するなかで、これらの人材は確実に足りなくなる。
早めにルールを決めるのは日本の中高年のためだ。
土地の集約が進まず、減反政策もあってコストを下げられない。
そうした農政に業を煮やしているのが、意欲ある農家だ。
約20年前の日米構造協議は、米側の要求に国内では反発が強かったが、
合意に基づくスーパーなどの出店規制緩和や独占禁止法の強化は後に、
人々の暮らしを便利にしたし、鉄鋼業や建設業の談合を減らした。
当時と同様、TPPによる痛みを感じる人の顔は見えるが、利益を得るのは往々にして未来の国民だから見えにくい。
政治家は見える顔だけ見ていると国の将来を過つ。