■■NHKの無縁社会ブームは、創価の工作■■

また起こったメディア殺人・・・笹井さんの自殺と浅田農園の老夫婦の自殺

2004年、日本でほぼ初めての大規模な鳥インフルエンザを起こした浅田農園の老夫婦が首を吊って自殺した。
直前に記者会見で散々、痛めつけられ、メディアは「とんでもない農園」とバッシングを続けた。
「家禽」を取り締まる法律がある。
家禽の管理が悪くて病気などを起こした場合、その責任で罰せられるが、それは最大で100万円の罰金である。
しかし、ＮＨＫを中心として毎日のように鳥インフルエンザの怖さを報道し（実際には感染の可能性は低く、
現実にも患者は出なかった）、私も記憶にあるが、ＮＨＫの特集で鳥インフルエンザの感染トリがでた府県を
真っ赤に塗った地図を出して、男性と女性のアナウンサーが今にも恐怖が訪れるばかりに声を張り上げていた。

鳥インフルエンザで死んだ人はいないばかりか、患者さんも一人もでなかったのにメディアのバッシングで2名の自殺者を出した。
これが殺人でなくてなんであろうか！

今回、ある新しい細胞が見つかったと思って論文を学術誌に載せた。
それが結果的にどうだったかは別にして、研究者を追い詰め、追い詰め、最終的に自殺するまで追い込んだ。
特にＮＨＫは自ら1月末のSTAP細胞の記者会見を大々的に報じ、ネットで論文の疑義が出ると、
今度は一転して攻撃側に回り、2014年7月30日にはまるで笹井さん、小保方さんが犯人のように仕立て上げた番組
（クローズアップ現代）を放映、その取材過程で小保方さんを追い回して全治2週間の傷を負わせ、
女性トイレに閉じ込めるという暴力団まがいのことをした。

番組では（故）笹井さんを「研究もできないのに文章だけがうまい」という放送を流した。
笹井さんには取材はしたが、およそ放送法で定めている「意見が異なるときには中立的に」という法律も破った。
まさに「アウトローＮＨＫ」である。
・・・・・・

http://takedanet.com/2014/08/post_31b5.html

ＮＨＫもそうだが地方の民放のアナウンサーにキムチ顔が増えてる。
警察の生活安全課は創価帰化人だらけらしいね

変態新聞と犯罪放送局の恐ろしい姿
http://video.search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%AD%A6%E7%94%B0%E9%82%A6%E5%BD%A6&ei=UTF-8&vt=&pd=3

【笹井芳樹氏を死なせた罪】 野次馬とNHKの気違い騒ぎ
https://www.youtube.com/watch?v=QACvlu8Q7BY

国谷が殺したんですよ。
【笹井芳樹氏を死なせた罪】 野次馬とNHKの気違い騒ぎ
https://www.youtube.com/watch?v=QACvlu8Q7BY

チンピラ暴力NHK取材チーム
すごいですよ
http://video.search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%AD%A6%E7%94%B0%E9%82%A6%E5%BD%A6&tid=8ede28c5984bca7584f872aad8d3e583&ei=UTF-8&rkf=2

STAPの悲劇を作った人たち(5)
　　主犯　NHKー１　佐村河内氏に続くマッチポンプ

STAP論文の主要な著者は４人なのに、小保方さんだけに焦点を当てて批判を展開したこと。
完全にNHKの判断で「良い人、悪い人」を分け、著者の中でも恣意的に区別を行ったこと。

理研の調査委員会が結論をだし、論文が取り下げられたのに、特定の個人（笹井さん、小保方さん）の的を絞った批判の報道を続けたこと。

取材に当たって小保方さんに２週間の怪我をさせ、女子トイレに閉じ込めたこと。
個人の私信であるメールを公開したこと。

などなど

http://takedanet.com/2014/09/stap5nhk_1e0c.html

MHKは中韓のお抱え放送局である。ｗｗｗ特に、シナを持ち上げる。ｗｗｗ

団塊の馬鹿を相手の「日本はひどいことをした」のオンパレードです。
東京リンチ事件の歴史観そのまま。
経歴を見れば納得。
昭和32年青山学院大学文学部を卒業、その後アメリカにわたってｺﾛﾝﾋﾞｱ大学大学院修士課程を卒業
アメリカ様のご意向にしっかり沿ってます。
バターン半島の死の行進とか言った時には夜中なのに大笑いしました。

ラジオ深夜便 松本一路
9月26日 (金) 午前4:05〜午前5:00 (55分)
松本一路
▽明日へのことば・アンコール
「わが体験、平和と和解を語り継ぐ」
青山学院大学名誉教授…雨宮剛
(8月12日放送)

NHKの歴史番組を信用して活動している俳優がかわいそうだったな。
外務省の訓令違反して戦後すぐに解雇された個人の英雄伝説を疑いなく信じている典型的な団塊世代の見本。
訓令は今もあるビザ発給条件のこと。いわゆる常套句なのにね。
この時のユダヤ人は全員が入国審査を受け日本を通過している。
解雇も戦後のリストラよ。
再就職もしてるじゃない。
日本を悪者にしておくには、個人の英雄伝説が都合がいいのよ。
東条英機がポーランド難民孤児を救った話でも放送したらどうよ。

[ラジオ第１]
2014年9月30日(火) 午前4:05〜午前5:00(55分)
遠藤ふき子
　　　　　　　　　　　　　　　
▽明日へのことば・アンコール　　　　　　　　　　　　　　　
　　「一人芝居で伝えたい、外交官・杉原千畝の心」　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　俳優…水澤心吾
　　　　　　　　　　　　　　　　　（８月１３日放送）

御嶽山噴火（２）　大学教授はなぜ国の委員になりたがるのか？ �A

今日のテレビを見ると「予測できないのは仕方がない」ということを言う人がいたが、予測ができなければ予測しないのが正しい。
予測できないのに、レベル１などと予測するから犠牲者がでる。
こんなことをテレビで言ってもらっては困る。
もう一つ。御嶽山の噴火では大勢の人が犠牲になった。でも「研究倫理」やらを専門としてSTAP事件でテレビに出ていた人は今回はもっと大きな科学の倫理問題なのに、登場しない。
小保方さんが一つの論文を自由な立場で出しても、社会はなんの具体的な損害もない。
好きな人が論文を読んで興味を持つだけだ。
でも、予知連絡会ともなれば、国の委員会が間違えると大勢の犠牲者がでる。
責任は噴火予知委員会会長の方が重たいのは当然だが、「倫理」を専門としているという専門家は、小保方さんが弱いと見るとバッシングし、予知を誤った東大教授は批判をしない。
あとで仕返しをされるからだ。
それで倫理というなら、倫理の専門家をやめたほうがよい。
小保方さんを盛んに批判したNHKや関西の民放、それに分子生物学会なども「小保方さんより、若山さんの責任が重い。それよりはるかに噴火予知委員長の責任が重い」と言うべきだ。
社会は万人に対して公平でなければならない。
でも、日本の学会がこれで良いはずはない。
学問をしたい人は自由な研究ができるのだから国の委員にならなければ良いが、そうなると「火山村」から追い出されて研究費がもらえない。
結果、国民は「御嶽山はレベル1。自由に登山が楽しめます」と言われて、紅葉を楽しみに御嶽山に上り、その挙句に死ぬ。レベル1を決めた人は一言も詫びない。

御嶽山噴火事件（４）　腐っているかどうか判らなかったから弁当を売った？

「1000食のお弁当の注文を受け、作っているうちに少し臭い匂いがしたけれど、腐っているかどうかまでは判らなかった。
お弁当を持っていかないとみんなはお腹が減るし、売上も減ってしまう」と食中毒で47人の死亡者を出し、
16名がまだ生死の境をさまよっている時に、弁当会社の社長はそういった。
このようなことは現代の日本では「仕方がないこと」なのだろうか、「犯罪」なのか？　
確かにお弁当を作っている時にそのお弁当を食べたら食中毒になるかどうかを見分けるのはむつかしい。
食材が運ばれてきてそれを詰めて持って行くまでに「分析」などをしている時間はない。
わずかな臭いがしたからといって、普通は大丈夫だ。経験的にもそうだ。
だから、弁当を売って47人が食中毒で死亡しても「仕方がない」とはならない。
しかも、お弁当を食べる人が少し不安になって、「大丈夫かな？」と思って弁当に貼ってある紙を見ると
「レベル１：このお弁当は安心して食べられます」と書いてあった。
それじゃ根拠があるのだなと思って子供にも食べさせたら、子供が死んでしまった！！
明らかに犯罪だ。「判らなかった」ですむ問題ではない。
「弁当を運ばないとお腹が減る」、「弁当を捨てると経営に問題がある」というのと、「レベル１を２に上げると
登山したい人ができない」、「レベル２にするとホテルが困る」というのとどこが違うのか？？

御嶽山噴火事件（４）　腐っているかどうか判らなかったから弁当を売った？�A

ところで、御嶽山の噴火では、噴火予知連絡会の会長が「噴火予測はできない」といい、私が一緒にでた名古屋大学の噴火の先生は
自分が犯罪人として呼ばれたとはまったく考えていなかった。
謝りもしなければ、頂上の地震計が壊れていたことも言わない。
「レベル２に上げる決断ができなかった」と言った。
「食中毒になるかわからなかった」というのと、「危険かどうかわからなかった」となにが違うのだろう。
おそらく「噴火予知はむつかしい。食中毒の判断は簡単だ」と思っているか、食中国の判断は庶民だが、
おれは大学の教授だと勘違いしているのか、どちらかだろう。
しかし、ある職業で責任のある判断をするためには、「判断できる」ことが求められる。
食中毒になるかどうか判らなければ弁当屋をやるべきではなく、噴火の予知ができなければ「レベル１」
を表示することはできない。
こんなに簡単なことがわからないのが、会長の東大教授、噴火の権威の先生なのである。
しかし、なぜ判らないのかというと、その原因は「あまりにもウソが蔓延し、NHKも平気で嘘をつくので自分がウソをついていることがわからない。
テレビ局も「大学の先生だからウソをつかない」と思っている。
でも、「わからないことをわかったようにして、レベル１を表示する」というのは「ウソ」である。

ほとんど基地外状態

安部首相　バレエ劇「朱鷺」観劇で日中友好　国会では「日本の技術や知見を中国に活用していただきたい」と
安倍総理が、”「戦略的互恵関係」の実質を深める”と国会で明言していました。
日中首脳会談に向けてのメッセ-ジですね。（首相「中国側も関係改善に積極的」10月8日 12時27分　NHK）

参議院予算委員会では、対中環境支援に向けてのデキレ−ス的やりとりがありました。
浜田和幸議員が、
「先般経団連の榊原会長が訪中されたときにも、中国側から、是非日本の環境改善技術を中国で広めてほしいという先方から強い要求があった。
P.M.2.5、黄砂、酸性降下物、わが国にとっても大変大きな環境、健康被害をもたらしている。
環境が日中関係を改善していく大きな切り札となる。」
「中国は水問題で悩んで苦しんでいる。地下水の枯渇、河川の汚染大変深刻な状況である。中国の河川の半分以上が飲み水には適さないと中国の
環境保護省が指摘しているくらいだ。
そこで日本の持っている水の浄化技術とかあるいは省エネの技術ですとか、そういうものが中国の国民の生命、健康を守る、という大きな力になると思う。
是非そういった日本の技術を積極的平和主義の武器として活用するという事を高らかに打ち上げていただきたい」
等々、対中環境支援に関する熱弁をふるうと、岸田外相も積極的に日中環境協力をやっていく旨を表明し、安倍総理も、
「中国の環境汚染は日本も影響を受ける。
そういう意味で日本の技術や知見を中国に活用していただきたいと我々も思っている」

と力強く答弁されていました。（浜田和幸（新党改革）【参議院 予算委員会】平成26年10月8日 国会中継 ）

日本の大学の実力度（上位５大学）
★現役大学生の実力度（難関国家試験による評価）
�@ 司法試験　　東大、中大、早大、慶大、京大
�A 会計士試験　慶大、早大、中大、東大、一橋大
�B 国家公務員　東大、京大、早大、東北大、慶大
�C 東京都上級　早大、中大、東大、首都大、慶大
�D 技術士試験　日大、京大、中大、早大、東大
★大学卒業後の実力度（実績数による評価）
�@ 役員数（上場）慶大、早大、東大、中大、京大
�A 社長数（上場）東大、慶大、早大、中大、京大
�B 国会議員数　　東大、早大、慶大、中大、京大
�C 事務次官数　　東大、京大、中大、早大、東北大
�D 裁判、検事弁護士　　中大、東大、早大、京大、東北大
�E マスコミ経営者　　　東大、早大、慶大、中大、京大
�F ノーベル賞受賞　　　京大、東大、名大、東北大、神戸大

不誠実な温暖化報道（３）　温度計よりセイウチに気温を教えてもらう？

２０１４年１０月３日、朝のニュースで３万５０００頭のセイウチがどこか北のほうの海岸に集まっている映像が流れ、
画面には「温暖化」と大きくでて、アナウンサーは温暖化が原因で北極の氷が融け、休むところが無くなったセイウチが
しかたなくあるところに集まっていると説明していた。
温暖化報道の不誠実さが現れていた。
「温暖化」というのは気温が上がることであって、セイウチの行動が「温暖化」したわけではない。
「温暖化が原因」と言うためにはまず「地球の平均気温」が上がっていなければならない。
NHKも白状したように、地球の平均気温はここ17年（1997年から）すこし下がり気味で温暖化は止まっている。
気温がやや低下気味なのはNHKもついに認めて「ハイエイタス」という新しい用語を使って誤魔化さざるを得なくなったぐらいだ。
つまり、「地球の平均気温が上がっていない」ということだから、その中で起こる現象は「温暖化したから」ではなく、「別の原因」だ。

不誠実な温暖科学者(2)　熱が海水を突き抜けるという東大教授とNHK

NHKと東大教授というのはなかなか良いコンビのように思う。
どちらも「平気でウソをつく」ということや、「口先は優れている」ということだ。
たとえば、あることを言う時に、それまでに言っていたことと全く違うことを言う場合でも顔色一つ変えず、悪びれずに堂々としている。
ある意味でたいしたものだ。
温暖化のサミットに合わせて、温暖化の番組を組んで東大教授を出していた。
「政府が右と言えば右」、「国民に優しく説明するためには政府と違うことを言ったり、国民が考えなければならないことはダメ」という
信念と方針によるもので、それなりにつじつまが合っている。
そこで、東大教授が科学としては驚天動地のことを言っていた。
「ここ１０年ほど、地球の気温は変わっていない。これは「停滞」とは言わずに「ハイエイタス」という用語を使う（そうするとNHKが
これまで放送してきたこと＝温暖化が進んでいるというのとの差がわからなくなる）」ということと、「その原因は深海に熱が吸収されたからだ」
と言っていた。全体としてつじつまの合わないことを言っても庶民がわからないことをよく知っている。
言葉は悪いが詐欺師というのはそういうものだ。
NHKはずっと「温暖化が進んでいる」と放送してきたが、実は若干、寒冷化していたという事実が、NHKの批判にならないように頭を絞ったのだろう。
絞るなら国民のために絞って欲しいものだ。

パターナリズム全盛時代・・・台風報道

台風１９号はいろいろな点で面白い社会現象が現れていた。
その一つがJR西日本の言動だ。
ちょうど、台風が大阪に来る数時間前。私は新幹線を降りて新大阪から大阪へ移動していた。
その日は１６時（午後４時）からJR西日本の在来線が全て止まるということで駅では盛んに放送していた。
「大型で強い台風１９号が・・・」と放送していたが、「大型」とか「強い」というのはあるレベルによって決まり、それは気象庁が決めている。
私が名古屋を出るときに、すでに「強い」台風ではなく、気象庁は「強い」とは言っていない。
それをJR西日本は「強い」と繰り返していた。
気象庁が発表していないのだから、素直に台風情報を読めば「強い」とは言わないはずだ。
自分で創作しないと「強い」という文字はない。
そうこうしていると、テレビで「JR西日本が全路線を止めたのは、関西の人が外出すると危険だからですかね」と言っていた。
JR西日本の営業している場所のうち、台風の影響は少ないところもある。
鉄道には鉄道の運行の基準があるから、現実に運行できない路線を運休にするのは良いけれど、運行できる条件で運行しないのは、
日本人の「移動の権利」を阻害する行為だ。
JRはほぼ独占的に鉄道を支配しているが、それはJRが国民の移動について国民の権利を守ることが前提となっている。
どんな私企業でも社会的責任があるからだ。

パターナリズム全盛時代・・・台風報道 �A

ところで、その朝、私はニュース解説にでていたが、民放だったのでアナウンサーは柔らかく「外出を控えてください」と言っていた。
ところが昼ごろになると、NHKではかなり強い調子で「外出を控えてください」と繰り返した。
いったい、NHKは何様なのだろうか？　
日本国民から受信料をもらっているのに、国民を指導する気持ちでいる。
おそらくは「国民は俺たちよりバカだから」と思っている。
日本国はその憲法によって親権で制限を受けていない大人（禁治産者や子供を除くという意味）は、提供された情報が正しければ、
たとえ危険であろうと山に登ったり、風が強かったりしても、自分の判断で行動できる自由を有する。
学校に通っている子供ではない。
このように自分が偉いと考えて、他人の言動を制限する考えをパターナリズムという。
家族はみんな俺の奴隷だと勘違いしているオヤジのことである。
かつて、選挙でこのようなことがあった。
報道が盛んに「選挙に行きましょう」と呼びかける。
そんな必要はない。
国民は選挙があること、どこに行けば良いかがわかれば、投票に行くかどうかは国民が判断することだ。
マスコミの信頼が現在ほど落ちていることはないのに、まだNHKは自分たちが国民よりはるかに理解力があり、
国民に台風の情報を知らせるだけではなく、「外出を控えろ」と指導しなければならないと勘違いしている。

（平成26年10月14日）

団塊の馬鹿を相手の「日本はひどいことをした」のオンパレードです。
東京リンチ事件の歴史観そのまま。
経歴を見れば納得。
昭和32年青山学院大学文学部を卒業、その後アメリカにわたってｺﾛﾝﾋﾞｱ大学大学院修士課程を卒業
アメリカ様のご意向にしっかり沿ってます。
バターン半島の死の行進とか言った時には夜中なのに大笑いしました。

ラジオ深夜便 松本一路
9月26日 (金) 午前4:05〜午前5:00 (55分)
松本一路
▽明日へのことば・アンコール
「わが体験、平和と和解を語り継ぐ」
青山学院大学名誉教授…雨宮剛
(8月12日放送)

NHKの歴史番組を信用して活動している俳優がかわいそうだったな。
外務省の訓令違反して戦後すぐに解雇された個人の英雄伝説を疑いなく信じている典型的な団塊世代の見本。
訓令は今もあるビザ発給条件のこと。いわゆる常套句なのにね。
この時のユダヤ人は全員が入国審査を受け日本を通過している。
解雇も戦後のリストラよ。
再就職もしてるじゃない。
日本を悪者にしておくには、個人の英雄伝説が都合がいいのよ。

東条英機がポーランド難民孤児を救った話でも放送したらどうよ。

[ラジオ第１]
2014年9月30日(火) 午前4:05〜午前5:00(55分)
遠藤ふき子
　　　　　　　　　　　　　　　
▽明日へのことば・アンコール　　　　　　　　　　　　　　　
　　「一人芝居で伝えたい、外交官・杉原千畝の心」　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　俳優…水澤心吾
　　　　　　　　　　　　　　　　　（８月１３日放送）

2011/04/15(金) 09:55:16.13 ID:QzYJOlBr0
NHK朝のラジオもすごかったですよ。
朝鮮人の日本語放送アナウンサーに韓国の震災支援を褒め称えさせていました。
勢いあまって従軍慰安婦のおばあさんも募金活動に頑張ってるんだって言った時には
のけぞってしまいました。
そのあと震災直後にいいかげんな朝鮮人虐殺を持ち出して日本人に説教していた
寺島実労を出して復興のあり方とかを説教調でペラペラ奇麗事を好き放題しゃべらせてました。
まさにキチガイ放送局です。

【社会】NHK受信料5年で時効...NHK上告を棄却、最高裁が初判断 [14/09/05]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409905286/

【テレビ】NHK受信料の消滅時効は「5年」。最高裁判決
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1409922166/

今の創価学会は統一教会と共に日本を蝕む大邪教です。

日本国民は「中杉弘」のブログで学びましょう！

本日の講義は【創価学会の原田稔（会長）を破折する】です。


http://blog.livedoor.jp/nakasugi_h/


http://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi

日本の大学の実力度（上位５大学）
★現役大学生の実力度（難関国家試験による評価）
�@ 司法試験　　東大、中大、早大、慶大、京大
�A 会計士試験　慶大、早大、中大、東大、一橋大
�B 国家公務員　東大、京大、早大、東北大、慶大
�C 東京都上級　早大、中大、東大、首都大、慶大
�D 技術士試験　日大、京大、中大、早大、東大
★大学卒業後の実力度（実績数による評価）
�@ 役員数（上場）慶大、早大、東大、中大、京大
�A 社長数（上場）東大、慶大、早大、中大、京大
�B 国会議員数　　東大、早大、慶大、中大、京大
�C 事務次官数　　東大、京大、中大、早大、東北大
�D 裁判、検事弁護士　　中大、東大、早大、京大、東北大
�E マスコミ経営者　　　東大、早大、慶大、中大、京大
�F ノーベル賞受賞　　　京大、東大、名大、東北大、神戸大

2011/04/15(金) 09:55:16.13 ID:QzYJOlBr0
NHK朝のラジオもすごかったですよ。
朝鮮人の日本語放送アナウンサーに韓国の震災支援を褒め称えさせていました。
勢いあまって従軍慰安婦のおばあさんも募金活動に頑張ってるんだって言った時には
のけぞってしまいました。
そのあと震災直後にいいかげんな朝鮮人虐殺を持ち出して日本人に説教していた
寺島実労を出して復興のあり方とかを説教調でペラペラ奇麗事を好き放題しゃべらせてました。
まさにキチガイ放送局です。

11/18 NHKラジオ朝一番がすごかったですね。
団塊以上のジジババ相手に衆議院選挙洗脳番組をスタートしています。

消費税アップは景気冷え込みにかかわらず粛々と行うべきと基地外学者に言わせたただけでなく
安倍政権の経済政策失策と言わんばかりの批判を延々と公共の電波を使って日本全国にプロパガンダ放送を全開。
おかげで今日は一瞬で目が覚めました。

ビジネス展望
京都大学大学院経済学研究科教授　諸富　徹

今日もNHKラジオ朝一番にすごいのが出てました。

消費税延期は経済指標が悪かったので安倍が怖気づいたんですよとせせら笑ってました。
まるで他人事。
とても経済の専門家とは言えない中身のない話をダラダラ言ってました。
こんなのに公共の電波を使って日本国中に放送する神経が恐ろしい。

ビジネス展望
（株）双日総合研究所チーフエコノミスト　吉崎達彦

https://www.youtube.com/watch?v=TQpXPVL8ADI

なんで俺たちの血税を死那大陸なんかのために（憤怒）

【社会】「かばん奪われた」ＮＨＫの２０代女性記者が虚偽の１１０番通報、書類送検へ＝軽犯罪法違反容疑[11/18]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416282062/

NHK女性記者が路上でバッグを奪われたとうその110番　「会社の携帯電話をなくしたことを隠したかった」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1416315641/

水島、選挙と朝日叩きにのぼせあがってる場合かよ。

選挙で目くらまししてこんなことを進めていますよ。
尖閣では日本漁民を排除し中国が大手を振って魚をとり、小笠原では領海内侵犯し漁場を荒らしまわったというのに
あきれてしまいます。
中国も安倍が再選されるとみて間隙をぬってとるものを取ろうとゆう腹です。
お人よし安倍はこれに乗っかってます。
新華社日本支局NHKがテレビとラジオでがんがんプロパガンダ放送をやってます。

「日中省エネ・環境総合フォーラム」2年ぶり再開　今月28日北京で中断していた日中対話が次々と再開されているようです。
　　
日中省エネ会合、北京で２年ぶり再開へ 尖閣問題などで中断
2014/12/4 11:07 日本経済新聞

新日中友好２１世紀委が正式会合 北京
2014年12月3日 15時29分NHK

メコン支援、日中が連携＝３年ぶり「政策対話」―北京
2014年12月2日 19時03分 (2014年12月2日 23時57分 更新) 北京時事
日中両政府がメコン川流域５カ国との協力を協議する「日中メコン政策対話」が２日、北京で行われた。

先月28日には、四川省成都市に中国で8か所目のジェトロの事務所も開所したそうです。（成都事務所開所式の開催について2014年11月28日ジェトロ）
選挙が終わればさっそく、中国共産党と与党との政党間交流が再開されることでしょう。

そして、こういう旗振り記事が出てくるのです。

【正論】日中「互恵」にらむ温暖化対策を　東京大学客員教授・米本昌平
中国は温暖化対策を含め、環境問題は経済発展に伴う内政問題であるという原則を崩さない。
日本はこれを前提に、中国の環境の改善、エネルギー危機の回避は、日本の利益にもつながるという姿勢をまず明示する。
そして温暖化交渉では発展途上国の代表として振る舞う中国に対し、省エネ投資を一巡させている日本は新しい形の地域
協力をする用意があることを提起すべきだ。
こういう働きかけが「戦略的互恵」なのだと思う。

「とりまき」報道

NHKの報道をもとに1年に3兆円と言われる温暖化利権（税金はそれ以上）があり、それだけでも国民は一人一年一万円を
払い続けてきました。
さらには、最近、「温暖化対策になる」ということで燃料電池自動車に一台あたり実に２００万円の補助金（私たちの
お金を一部の人に還元）をだすという信じられないことが起こりつつあります。
愛知県の場合、県も県民税（出処はいろいろありますが、結局、県民のお金）を６５万円出すので、燃料電池自動車を
買う「人のお金をあてにする惨めな人」に一台あたり、２６５万円の補助をすることになりました。
もちろん、温暖化の利権は燃料電池自動車に留まらず、太陽光発電から地方自治体が膨大な税金を使っている温暖化対策
やそれに要している人件費などほんとうに膨大です。
どうして自分で働いて生活しようとしないのでしょうか？？
このように「温暖化」が科学の問題ではなく、「利権」の問題で、その利得をえる人を代表しているのがNHKだからです。
NHKは利得をえる人だけから受信料を取るべきであり、「税金と受信料の両方を払っている多くの日本人」が、受信料を取られ、
その受信料で利権の人にまた税金を取られるはめに陥っているのです。

腐れＮＨＫは一切触れません。

日本人はすさまじい拷問、虐待にあい殺されています。
身の毛のよだつ話です。
欧米白人の鬼畜ぶりがよくわかりますよ。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm25194185

以下、農業に関する素人さんの誇大妄想に対する回答です。

＞その兼業農家が過疎化・高齢化で後継者不足になり、今から十年後には耕作放棄地が更に増える。
少なくとも欧米みたく、所得補償がないと当然では

＞一方で国には現状以上の補助金を出せる余裕もない。
それは、政府の政策の問題で、欧米では出していますよね

＞そこを企業に替え、現状の補助金を纏めて与え、今より成長させることが規制改革の醍醐味だけど、現状の法制度ではできない。
それが、そう簡単に出来ないことを欧米農業政策が証明してるのでは？
なんで日本だけが、そううまくしかもマクロ的規模で機能すると考えるのですか？

http://www.tkfd.or.jp/research/project/sub1.php?id=210

「特定法人貸付事業」によるリース方式での農業参入は、・・・・・
2008年９月現在155市町村で320法人、・・・
経営面では、黒字を達成している法人は７％に過ぎない。

私物化されたＮＨＫ・・・海水温が異常に低いが寒冷化を報道せず

海の水温が上がったら、ものすごいキャンペーンを張って温暖化を報道し、税金を官僚があふれるほど使うのに
偉大な貢献をしたＮＨＫ。海水温が下がると黙っている。
４月になってもオホーツク海の流氷が消えない。今でも襟裳岬に南東に１００キロも広がっている。かつて流氷が
減った時、ＮＨＫは温暖化キャンペーンを張った。海水面の温度は過去３０年でもっとも低い。
ＮＨＫは今年カツオが取れないのは「海水温が低下している」ことが原因していると放送した。そしてなぜ海水温が
低下しているのかと言うと、１）台風が来て海がかき回された、２）寒気が厳しかった、と説明。
寒冷化とは全く言わない。
海水温が高くなった数年前。１）台風が少なくかき混ぜられなかった、とは言わなかった。
２０１３年８月２８日、誤報を続けるクローズアップ現代は、異常気象は海水温度の上昇が原因していると大々的に報道、
完全に「自分の思想を視聴者に押し付ける」ことと、「政府に協力して税金を吸い上げるための協力」を続けていることが分かる。
ＮＨＫの私物化は会長だけではない。
（平成26年4月24日）

腐れＮＨＫは一切触れません。

日本人はすさまじい拷問、虐待にあい殺されています。
身の毛のよだつ話です。
欧米白人の鬼畜ぶりがよくわかりますよ。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm25194185

求む、国民や県民への公平な情報の提供

劣悪な地理的条件に関らず、日本の農家と農協はよく努力してきたと思う。

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2013/10/post-92a4.html

その１、日本の農業は（聖域とされる米、乳製品など1割の品目を除き）激しい競争にさらされており、世界のほうが過保護である。

多額の補助金や支援は、日本だけでなく世界中の先進国が行っているのだから、
そこだけ切り取ると日本だけが特殊な補助システムに見える。

欧州を真似るよりも日本の農家や農協の農業政策の方が人道的に素晴らしい

ＥＵの農業支援の一端
http://homepage3.nifty.com/ima-ikiteiruhushigi/sub30-2.html

その犠牲になっている人達がいます。
社会の底辺にいる者までそのしわ寄せがきています」（南ア学校長）
南アのこの地域一帯ではサトウキビを栽培しています。
この学校の子供達の両親の殆どが砂糖生産で得られる収入で生活しています。
EUの三分の一の価格で砂糖を生産できます。
昨年、南ア政府の政策で黒人家族約五万世帯に畑が分配されました。
EUの安い砂糖価格の為に、世界中で砂糖価格が下落

「昨年、世界で六歳以下の子供達一千万人が飢えと栄養失調で亡くなりました。
その親達が農業で生計を立てられたら、多くの子供が死なずに済んだ筈です」
発展途上国では最大の死亡原因は貧困です。


規制改革会議が、一定期間考えてその答えを出せるほど簡単な問題では
ないと思います。

腐れＮＨＫは一切触れません。

保守メディアもし〜〜〜んですか。

中国の腐敗とジャパンマネ-

【胡錦濤氏側近失脚】令氏一家、日本などに７１００億円預金か　「京都に邸宅」と香港紙報道
2014.12.23 20:44（共同）

中国「反腐敗」外資に波及　当局、日産系中国人幹部ら調査
合弁経営中国「反腐敗」の衝撃（下）追及の手、経済閥で拡大 国有企業改革の試金石に
2014/12/28 日本経済新聞朝刊より

●証人が語った「口利き料」の事例
2005年８月。トヨタ自動車と広州汽車集団（広東省）の合弁会社、広汽トヨタの販売店を北京に出店しようとしていた証人は
広州汽車幹部に相談を持ち込んだ。
だがトヨタ正規店は出店希望者が多く、なかなか話は進まない。

焦った証人らは自動車業界を管轄する発改委の工業局長だった劉被告を頼る。
劉被告は即座に広州汽車トップの張房有董事長に働きかけ、トヨタ正規店の営業認可取得を取り付けさせた。
報酬は現金だけで1000万元（２億円弱）。
裁判所が認めた企業からの「口利き料」は合計3558万元に及ぶ。

中国の腐敗とジャパンマネ-の関係を暴くという角度の報道が、もっとあってしかるべきだと思うのですが、とんとありません。
これまで官民のジャパンマネ-が怒涛のように中国に流れ込んでいるのですから、中国の腐敗と無関係であるはずはないのですが。

令氏の妻の京都の邸宅2件なんて、日本ではもっと追求されるべきところですが、その後（案の定）し〜〜〜んですね。

恒久平和は人類普遍の希求概念です。
しかし人びとの間から争いが消失することがないことも、また事実です。
さらには、たとえ島国といえども、もはや日本のみが独自路線をもって
歩むことが許されないような国際的なボーダレス状態に置かれている以上、
他国との協調路線を無視しては国家として成り立たないのも事実です。
それはエネルギー政策ひとつをとっても明白です。ゆえに、早急に原子
力に代わりうる自然エネルギー資源の確保に全力を挙げるべきだと考えます。
　　
　　　　　　　　　　　by　八巻正治 弘前学院大学教授（教育学博士）

STAP事件の真犯人―１　「発見」を「盗んだ」人 �@

STAP事件はNHKや毎日新聞が情報をかく乱しましたので、なにがなんだかわからなくなりましたが、事件は比較的、簡単でした。
この際、真犯人を特定しておくことは、今後の不祥事の防止や、若い研究者がバッシングを受けないためにも大切なことなので、
ここで整理をしました。
小保方さんは早稲田大学の博士課程を卒業して（教育用語では修了と言います）、理研に無給研究員として入ります。
理研はしっかりした組織を持ち予算で動いている研究所ですから、「理研にとって価値のある人は有給、価値はほとんどないけれど、
研究室を提供するぐらいはしても良い。
勝手に研究してくれ」という人は無給でいそうろうさせることもできます。
無給ですから、正式な職員の権限もなく、予算もなく、自分でなにかの研究費に応募して獲得した研究費や、上司（若山さん）の
助手として言われたことを研究するということになります。
現代は、お師匠さんのところで無給で修行するなどは少なくなり、合理的な雇用契約関係で仕事をしてもらうのが当たり前の時代です。
そうしないと、本人の業績や責任、それに安全管理に至るまでいい加減になるからです。
いずれにしても小保方さんは2011年ごろから2年間、無給で若山さんの指示で研究をしていました。
なにしろ決済の権限もないのですから、実験器具、装置、マウスに至るまで許可が必要だったと考えられます。

STAP事件の真犯人―１　「発見」を「盗んだ」人�A

そこで、STAP細胞を発見し、若山さんと連名で論文を提出しています（不採用で世には出ていない）。
連名ですから、若山さんも一緒に研究をしたということになります。
研究もしていないのに、ましてその研究を理解していないのに自分の研究室の無給研究員の研究を名前だけ横取りすると
詐欺になります。
ところが、2012年の暮れ、つまり小保方さんが理研に入ってから1年10ヶ月ほど経った頃、理研が奇妙な動きに出ます。
それは、無給研究員で研究をしている小保方さんの研究を「理研の特許」にしようと計画したのです。
論文は研究者が書くものですから、組織の中にいる人は勝手に書くわけには行きませんが、その名誉（名誉だけ）は
研究者がとります。
でも特許は「出願人」が理研であれば「理研の工業所有権」となります。
つまり、主体者は論文は研究者、特許は商業上の権利ですからお金に直接関係があり、この場合は理研がとりました。
論文の方は笹井さんが小保方さんに協力し、特許は理研の知的財産部の担当者が入ります。
それに弁理士がついて、「新規性＝発明は科学的に初めてか」、「進歩性＝学問的に新しくても社会に貢献しないものは特許に
ならない」を確認し、特許の「実施例＝現実に実験した手順を事細かに書いて、それがだれでも再現性よくできることを理研が
保証する」ということを確認します。

STAP事件の真犯人―１　「発見」を「盗んだ」人�B

論文は出しっぱなしで、何の権利も生じませんし、誰かが論文の通りにやっても問題はないのですが、特許は特許権を買わずに
勝手に実施すると特許権の侵害ということで訴えられ、膨大なお金を取られます。
つまり、論文はある意味で個人だけの責任ですが、特許は自分がお金を取る権利があるし、他人の行動を制限しますから、
厳密さが求められます。
またもし研究にあまり関係ない人が共同発明者に入っていると、それだけでフロードとなり、特許は取り消し、膨大な賠償金を
支払う場合もあります。
つまり社会で権利を有する特許は「ウソ」は許されないのです。
理研は理研と関係先を出願人にした「STAP細胞の特許」を2013年4月に出しました。
この時期、小保方さんが無給研究員を終わって1ヶ月ですから、特許に関する発明は小保方さんの無給研究員時代の成果です。
小保方さんは無給での結果ですから、その業績は小保方さん個人のものです。
それを理研が横取りしたものですが、後の理研の態度から言えば、「重要特許」ということですから、数１０から数１００億円
の収益は期待したでしょう。
そうなると、小保方さんに1億円ぐらいのお金を渡してその発明を買い取る必要が生じます。
また、理研が「発明は存在し、意義がある」と組織として判定したことにもなります。
つまり、2013年4月、理研が「特許出願を認めた」という時点で、社会との関係においてこの発明は小保方さんから理研に渡ったものです。
だから小保方さんはその後の再現性などには責任はありません。

STAP事件の真犯人―１　「発見」を「盗んだ」人�C

また、STAP論文はNHKと毎日新聞、ミヤネ屋などの執拗な追求で取り下げましたが、特許は2014年10月に理研は継続手続きをしています。
つまり「論文を取り下げた後でも、理研は特許は成立する」という意思表示を行っています。
私たちはNHKと毎日新聞の情報操作によって、「再現性がない」というと「小保方さんの責任」と直結していますが、それはあまりに
他の事件との取り扱いが違います。
どんな事件でも、無給アルバイトがすこし失敗したり、無責任のことをやっても、その責任は監督者の正式社員とか組織にきせられます。
ましてなにかの資格が必要な業務では尚更です。
たとえば医師の資格のない人に診療をさせているだけで医師か医療法人の責任が問われることは間違いないでしょう。
ましてこのケースでは、小保方さんの研究業績を、2013年に理研に移動して、「理研の意思」で特許を出しているのですから、
NHKも毎日新聞も当然、理研を追求する報道をするべきだったのです。
もし、STAP細胞がないなら、小保方さんは間違ったですみますが、理研は間違ったではすみません。
まして、2013年の時点でSTAP細胞を再現できたのは小保方さんと若山さんが1回だけ、あとは再現性は得られなかったというのです
から、再現性が得られないことがわかっている研究結果を特許にして社会を欺いた」のはまさに理研そのものだったのです。
社会は報道の問題としては、これほど明らかなことをなぜ日本社会は小保方さんを追求したのか、真犯人が理研であることが
わかりきっているのに、なぜ報道しなかったのか、そこにはおそらく圧力、お金、利権などが絡んでいるはずで、毎日新聞は買わ
なければ良いのですが、NHKは受信料を払わなければならないので、理研が真犯人であることがわかっているのに、なぜそれを
NHKが隠したのかを明らかにする義務があると考えられます。

●目標もって！ＮＨＫの国際放送に代わる「新型国際放送」を創設しろ

今年中にNHKの解体、日韓断交、新国営放送創設。

「全部税金で賄うコンパクトな国際放送局をつくる」
思想と家系調査を受け問題がなければ職員採用。
「受信料制度廃止の放送法改訂も同時にやる」
「合法的組織犯罪者集団のNHKは解体すべし」

今のＮＨＫは、外国籍＆帰化一世だらけで、外国スパイだらけ。
報道しない自由を駆使されている現状だから早急に必要。

STAP事件の真犯人―２　お金を狙った人

STAP事件の真犯人は小保方さんではなく、理研であることを先回、特許を理研が盗んだ（あるいはお金で買い取った）
ということを整理しました。
第二回目では、もともと「理研が策謀しなければ、STAP事件そのものがなかった」ことを明らかにしたいと思います。
2011年4月、小保方さんは早稲田大学博士課程を終わり、理研に無給研究員として入ります。
無給研究員については前回に説明しましたが、それから2年間、小保方さんは研究をして、その成果を論文として数度、
科学誌に提出します。
でもことごとく拒絶され、日の目を見ませんでした。
もし、このままなら、私たちは今でもSTAPのSの字も知らないでしょう。
小保方さんは理研でひっそりと研究し、記者会見どころか論文が通らないのですから、誰も評価しないし、
なんであんなことを言ったのかとも言わないでしょう。
ところが、「理研」が若い、価値がない(価値がないから無給)研究者の研究が理研の国家予算取りと特定研究法人
に指定されるのに役に立つと策謀し、日本社会をトリックにかけることを企画しました。
それは2012年12月ごろと推定されます。

ズバッとスッキリ農協改革に対する本音が
http://kunimatu.seesaa.net/article/413483984.html
安倍政権の農協改革の意図がどうも怪しくなってきた。

つまり、安倍政権の農協改革は農業を改革するため
ではなく、アメリカの意向に沿ったものである可能性
が真実味を増してきた。

農協の経営は金融事業に依存しており、准組合員の
利用が制限されれば、農協の経営は成り立たない。

農協組織は確かに農家経営を制限している面はある
が、地域の大きな雇用先であり、これが成り立たなく
なれば、地方の衰退はさらに進展する。

農業の自由化という点でいえば、株式会社の農業参入
自由化と農地の他用途転用制限を強化すれば済む話
であり、農協の金融事業をターゲットにする必然性はない。

STAP事件の真犯人―２　お金を狙った人�B

そして最後に、研究室の壁をピンクに塗り（理研が塗った）、記者会見に多くの記者を誘い（理研が誘った）、
特定研究法人に指定されるタイミングを狙って1月末に最期の詐欺の大博打を打ったのです。
繰り返しますが、小保方さんは論文が通らなかった（今でも通っていない）のですから、「もともと何もなかった」のです。
それを架空の成果をでっち上げ、理研の利権に役立てようと、論文作成、人の応援、記者会見、壁塗りなどすべては「理研」
がやったことです。
もう一つ大切なことは、理研は「小保方さんの実験に再現性がない」ということを知っていたということです。一説に40人
とか40回とか言いますが、小保方さんの研究の再現性が得られないことは理研で知られていたとされています。
1月末の記者会見の直後、異例の速さで論文の欠陥が指摘されると、「しまった！ばれたか！」と言わんばかりに、理研自らが
委員会を作り、あたかも論文を小保方さんが書いたようにして世論操作を行います。
それに加担したのがNHKと毎日新聞でした。

ＮＨＫはすごいです。
続くデータ捏造・・・温暖化という巨大詐欺

政府、専門家、そしてマスコミは温暖化という巨大詐欺がわかっているのだから、早く日本人にそのことを知らせて、
政策も報道も変えて欲しいものです。
つい最近、ある外国の報告に表紙に示したようなデータの捏造が示されました。
捏造されたデータはプエルトリコの市で、捏造したのは温暖化の中心的測定機関であるGISSというところです。
左が測定された気温、右が捏造された気温で、左の測定したままでは2014年の気温が最高気温にならないので、データを
捏造して「2014年の世界の気温は過去最高」ということになった原因となるものの一つです。
もちろん、日本のマスコミが従来の14.55℃が14.57℃になったということを「史上最高」ということ自体、科学的測定値
の取り扱いを間違っている（有効桁が４桁はないから）のですが、どうしても最高気温としなければ温暖化の活動がもたない
ということからかなりのデータが捏造されています。
どんなことでもそうですが、ウソをもとに政策や方針を決めれば間違いが起こり、それが日本のためにならず、結果として
子孫のためにならないことは言うまでもありません。
1997年の京都議定書から、「京都議定書で日本がはめられたことを国民にバレてはいけない」ということで、世界で日本だけが
実質的な温暖化対策をしています。
このウソを強行するために、NHKは2006年のNHKスペシャルでヤラセのツバル報道を行うなど、マスコミも「データが捏造されている」
という情報は知っているのに政府に慮って、自分たちの番組を見てくれる国民を騙し続けています。
最近、ある超大手の重役にお会いしたら、「我々は真面目にエネルギー削減の計画を出したりしているのに、マスコミはまったくださない。
増やしてばかりだ」と言っていました。
マスコミの決定が法律を上回る時代ですから、そんなことも起こりうるとは思いますが、やはり適切ではないことは確かです。
2009年のクライメート・ゲート事件で温暖化に関する大幅なデータ捏造が露見して以来、日本がこのいかがわしい科学から離脱する
いい機会と思います。
何よりも子供たちまで騙され、教科書にも温暖化が書いてあるような異常な事態を早く直す必要があります。

STAP事件の真犯人―２　お金を狙った人�C

理研は、もともと論文として通らなかった研究を、自分で笹井さんという研究に関係ない人
（これは笹井さん自身が言っている）を応援に出して、論文を無理矢理（本来、研究をした人が
論文を出すものであって、「論文を書くのが上手な人」が論文を書いても良いが、共著者になって
はいけないのは当然）通して、通った途端に記者会見をして大々的に宣伝する・・・
すべては主体的に理研がやったことで、騙されていやいややったことではありません。
そして、それがばれると、今度は自分で仕組んだのに自分で「懲罰の委員会」を作って個人の不正を
暴こうとし、実はその委員長が不正をやっていたということになったのです。
犯人（理研）が、騙された人（小保方さん）を懲罰するというのはどう考えても公序良俗に反します。