脱税　　　　　　　　　

ゲシュタルト心理学ｗｗｗ

谷垣総裁 補正早期成立に協力
4月7日 15時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110407/k10015160001000.html

補正予算財源でＯＤＡ見直し
4月7日 5時58分

東日本大震災の復旧・復興に向けた今年度の第１次補正予算案の財源を捻出するため、政府・民主党は、今年度予算に５７００億円余り計上されているＯＤＡ＝政府開発援助の見直しを検討しています。

東日本大震災の復旧・復興に向けた今年度の第１次補正予算案は３兆円を上回る見通しで、政府・民主党は来週１４日までに内容を固め、野党側の意見も聞いたうえで、今月中に国会に提出する方針です。
その財源について、政府・民主党は、子ども手当の上積みや高速道路の無料化などに関わる歳出を見直す方針ですが、それだけでは不十分だとして、今年度予算に５７００億円余り計上されているＯＤＡ＝政府開発援助を見直すことを検討しています。
政府・民主党内では、およそ１０００億円の財源を捻出することに期待する意見が出ており、民主党の岡田幹事長は、外務省に対し２０％程度の削減ができないか検討するよう求めました。
一方、政府は今年度予算で基礎年金の国庫負担分を２分の１とするために確保している２兆５千億円を補正予算案の財源に充てることも検討していますが、民主党内だけでなく野党側からも異論が出ており、調整は難航が予想されます。

議員の報酬削減「必要」７割　統一地方選、中日・静大共同世論調査
2011年4月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110407/CK2011040702000140.html

「裏切られた」と福島県知事　原発政策の見直し要求
2011年4月6日 19時24分

福島県の佐藤雄平知事は６日、共同通信のインタビューに応じ、
東京電力福島第１原発の事故について「国、東電は何重にも安全策を取っていると繰り返してきた。裏切られた」と厳しく批判し、
「原子力政策を含め、国にエネルギー政策の見直しを強く求めていく」と述べた。

佐藤知事は「想定外では済まない。国や東電に、安全対策を進める意識が希薄だった」と強調。
「現場の東電社員は死力を尽くしている中で、本店での記者会見は遠くに見える。地元の切羽詰まった雰囲気が伝わっているのか疑いたくなる」と述べ、東電への不信感をあらわにした。

風評も含め、震災が農業や製造業に与える影響は「気が遠くなるような被害になると思う」とした。
原発を推進してきた国が特別立法で補償すべきだとの考えを示した上で「県内の産業を原形に戻し、新たな産業も創造するよう国に強く求めながら、『新生福島』をつくりたい」と決意を語った。

震災後、運転を停止している福島第２原発の運転再開の是非についての質問には「（第１原発の事故を）一刻も早く収束させることに尽きる」と述べるにとどめた。
（共同）

夕方から引き篭り？>>610

ＮＨＫ経営委員長に数土文夫氏を選出
産経新聞 4月13日(水)7時57分配信

ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が１２日開かれ、
空席となっていた経営委員長に、１日に経営委員に就任したＪＦＥホールディングス相談役、数土（すど）文夫氏（７０）
を選出した。
委員長代行は、国際日本文化研究センター教授の安田喜憲氏（６４）が留任する。

ＮＨＫによると、委員会には委員１２人中１０人が出席し、全会一致で数土氏を選んだ。
経営委では今年１月、小丸成洋（しげひろ）前委員長が、ＮＨＫ会長人事の混乱で引責辞任。安田氏が委員長業務を代行していた。

数土氏は会見で、放送の質の向上、経営の合理化などを課題として挙げ、
「全職員が倫理観の確立に全力を傾注し、ＮＨＫは安心、安全、希望を与える組織だといわれるよう努力したい」と抱負を述べた。

数土氏は川崎製鉄社長、ＪＦＥホールディングス社長などを経て、昨年から現職。

>>612
そういう訳で、イヤな雰囲気を感じながらも「まさかな〜」と思っていた訳だが。

何のことは無い。
昨日、ＮＨＫニュースで「鉄鋼スラグ」の宣伝をやっていた。

・・・「鉄鋼スラグで土壌改良」とか数分間の特集を組んでいたが、
内容は、大量の鉄鋼スラグが溶融炉から廃棄物として出て蓄積し、処理が困難なので、
「土壌改良剤」と宣伝して実験的に日本中にバラ撒く計画で、これから行政に働きかけるというモノだった。

原子炉から出る廃棄物が「放射能」なら、溶融炉から出る廃棄物が「スラグ」であって、
つまり、処理がきわめて困難な重金属・アルミを含む鉄鉱石の残渣である。

鉛やホウ素が検出されるといい「雑草が生えてこない舗装材」としても、業者に使わせている。

>>613
特定の「２ちゃんねる工作員」も環境板等で「鉄鋼スラグ」の宣伝活動や、
告発情報の邪魔をしたり、いやがらせ・証拠隠滅工作をしていた。

「単なる鉄だよ」と。ＮＨＫの特集内容と同じだ。

鉄鉱石から鉄を取り除いた残渣が「鉄鋼スラグ」であって、
それは当然、純粋な鉄では無く、土壌に鉄が欲しければ、鉄を撒けばいい。

>>614
よって、これからのＮＨＫの報道偏向は、
「製鉄業界における大気汚染の度合い」を報道しない、
もしくは、きわめて小規模に証拠隠滅するパターンとなる。

しかし、大気汚染といえば製鉄業界であり、アパレル・繊維業界である。

自民党系の族にぶら下がって「原発批判」をくり返す可能性もある。
まぁ、事故のせいで、
原発は「もっとも二酸化炭素を排出する発電方式」とバレちゃったから、今は「便乗」が正義の味方だと。

ただし、福島原発事故に関しても「製鉄業界にとって不利な情報」は証拠隠滅するか、小さい報告にとどめるだろう。

何度も言うが、
放射能事故というか、ほぼ「無差別テロ」だが、
主犯はマスコミである。

>>612-615
ひとつにまとめる様に。

>>614
スラグは鉄分補給の為じゃないんだがねぇ。

知恵が足りない奴に何言っても無駄だけど

復興しないのなら「国会」自体廃止するべき


自民、復興本部参加を拒否　野党協力、早くも暗礁
2011年4月15日 23時12分

東日本大震災の復旧・復興に向け、菅直人首相が野党参加を狙って設置を検討している政策推進機関「復興実施本部」に関し、
自民党の谷垣禎一総裁が参加を拒否していたことが１５日、分かった。
野党第１党の自民党が拒否したことで、構想は早くも暗礁に乗り上げた格好だ。

「実施本部」構想は、首相と全閣僚でつくる方向の「復興対策本部」とは別で、国民新党の亀井静香代表が野党協力を得るために新たな枠組みとして提唱。
１３日に亀井氏と会談した首相も前向きな考えを伝え、調整を任せた。

複数の自民党幹部によると、亀井氏が１４日に谷垣氏に電話で参加を打診したのに対し、谷垣氏は「それはあり得ない」と断ったという。

谷垣氏は１４日午後の記者会見で、首相の対応ぶりやリーダーとしての資質を批判し「自ら出処進退を判断する時期に来ている」と早期退陣を要求した。
谷垣氏周辺は「いまさら首相がトップの組織をつくっても、うまくいくはずがないということだ」と、拒否した理由を説明した。

実施本部をめぐっては、公明党の山口那津男代表が参加に慎重な姿勢を表明。みんなの党の渡辺喜美代表は参加しない考えを明らかにしている。
（共同）

原発事故、説明に追われる日本　Ｇ２０閉幕へ
http://www.asahi.com/business/update/0415/TKY201104150445.html

週末も引きこもってコピペ？>>619

東電 事故の収束見通し公表へ
4月17日 12時6分

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた今後の見通しについて、
１７日午後３時から勝俣恒久会長が記者会見することを明らかにしました。

>>621
不都合が？

厳しい突っ込みした仕分け人　次から呼ばれなくなっていた

NEWS ポストセブン 4月6日(水)7時7分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110406-00000005-pseven-pol

＞＞今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏
＞＞「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）
＞＞東電の支払う賠償額を出来るだけ減らす

東電に天下り年収1860万円の元原発官僚　ただいま雲隠れ中
NEWS ポストセブン 4月6日(水)7時7分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110406-00000006-pseven-pol

イタリアが原発再開を無期限凍結　６月の国民投票回避か

2011年4月20日 01時25分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011041990235035.html

脱税との関係は？

書き込んでいるスレ主が脱税をしている、と言う事だけか？

福島原発の状況から「次のメルトダウン」を阻止することを目的として、
すべての公務員に関し、ボーナスを廃止するべき。

だいたい「査定の無いボーナス」なんて定義が矛盾だし、
前内閣等、機密費を返還しないのなら仕方ない。

何より、中国で同様の原発事故が起きれば、日本全土が被曝し戦争状態となる。
「公務員が国土を破壊した」実態を自覚するべき

>>627
「がんばりましょう」3点

>>327
ボーナスが欲しいなら、まずは就職しないと。

三重の税務職員を減給　名古屋国税局、利害関係者と飲食で
2011年4月22日 19時39分

名古屋国税局は２２日、
三重県内の税務署で徴収事務に従事していた２０歳代の男性職員を減給１０分の１、３カ月の懲戒処分にしたと発表した。
職員は昨年６月〜８月、滞納していた個人事業者や別の滞納会社元役員とキャバクラなどで飲食し、車での無料送迎を受けた。

国税局の内部調査で発覚。
職員が職務で利害関係があったのは個人事業者だけで、徴収事務などで便宜を図った事実は確認されなかったが、国家公務員倫理規程、国家公務員法に抵触する不適切な行為と判断した。

職員は個人事業者と飲食を４回、パチンコを１回し、いずれも代金を折半したが、送迎を３度受けた。
少なくとも１３回キャバクラに行った元役員とは毎回送迎付きで、一度２万円の飲食代を負担してもらったという。
（中日新聞）

ボーナスと年金と機密費利用の当事者という自覚はあるのか？


谷垣総裁 将来的な増税避けられず
4月23日 0時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110423/k10015501071000.html

>>631
無職当面なスレ主がボーナスに固執する理由は、何なんですかね？

東電支援で税金投入って言う自体、整合性が無い。

「実質的に東電は倒産状態」旨、公表してこその「異常時限定」と思うが。
さもなくば「政府が共犯」認識が世界的に公のものになると・・・。


原発賠償、税金で負担も＝「異常時」限定で東電支援―政府
時事通信 4月23日(土)19時3分配信

福島第1原発事故の被害に対する東京電力の損害賠償に関し、政府が近くまとめる東電支援策に、税金投入の可能性を明記する案が浮上していることが23 日、明らかになった。
経営危機で電力供給に不安が生じるなど「異常時」に限った措置とするが、賠償支払いが国民負担に直結する形になる点で、調整は難航しかねない。
菅直人首相は、賠償について「一義的には東電だが、最終的には適切に行われるよう政府が責任を持たなければならない」と表明してきた。
原子力損害賠償法に沿った発言だが、同法が定める政府の「必要な援助」の中身は具体的ではない。

>>633
スレ主としては、
「東電は本日を持って倒産しました。
　　　発電や送電事業から撤退します」

という状況を望んでいるんだね。

社員？>>634

原発に慎重姿勢の自治体４１％　条件付き継続も３７％

2011年4月23日 22時07分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011042301000623.html

>>635
無職？

風俗営業？>>637

>>638
所得税とか納めたのかい？

>>638
そうだね、無職よりも風俗営業のほうがよっぽどいいよね。

呼び込み？>>639>>640

「議員数削減」の議論が、すり替わってるようだが？


自民、内閣不信任案を検討　民主の「菅降ろし」見極め

2011年4月26日 19時48分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011042601001117.html

>>641
やぁ。今日は午後に書き込みか、前年度は多かったけど最近珍しいね。

新しい職員さんの監視がきびしいのかな？

スレッドを24時間監視？>>643

浜岡３号機の再稼働折り込む　中部電、３月期業績予想で
http://www.asahi.com/business/update/0428/NGY201104280002.html

東電の役員報酬半減「カット足りない」　経産相が批判
2011年4月28日10時55分

海江田万里経済産業相は２８日午前の閣議後の記者会見で、
福島第一原発事故に伴う賠償金などを捻出するために東京電力が行った役員報酬の半減について、
「高額報酬の方々は、一律５０％カットでは足りないのではないか」と述べ、首脳クラスの報酬削減が不足しているとの認識を示した。

さらに、無報酬にすべきではないかという質問に対しては、
「今の世論、国民感情もお考えいただきたい」と述べ、首脳クラスは無報酬にすべきだとの考えもにじませた。

首相が原発事故に関して「当事者」である以上、
即刻「総理」は辞任するべき。

ただし、災害復興担当相としての地位を確保した方がいい。
「原発には詳しい」らしいし。

自民 復興実施本部に参加せず
4月28日 4時26分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110428/k10015603601000.html

また引き篭り？>>648

>>647
自分で何を言っているか理解しているかい？

>>644
生活は24時間監視下？

レスはひとつにまとめるように>>649-651

菅首相「原発賠償、最後まで国が面倒見る」
読売新聞 4月29日(金)11時14分配信

菅首相は２９日午前の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、
「一義的には東電に責任があることは言うまでもないが、原発を推進する立場で取り組んできた国の責任も免れるものでない」と述べ、国の責任を認めた。

そのうえで、地域住民や農業、漁業の被害について「国としてしっかり補償する責任がある」と明言。
さらに、事故の早期収拾と補償に関し、「最後の最後まで国が面倒を見るという姿勢で臨みたい」と強調した。民主党の渡部恒三氏の質問に答えた。
最終更新:4月29日(金)11時14分

>>653
ほらほら。監視されてるよ。

真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ