在日米大使　逮捕　　　　　　

　
一般的には「軍事力を背景にした脅迫」ということになるのでは？

「別にどう受け取られても大使の気分を害すれば戦争だからさ」ということだよね？
つまり女でも要求しているのか？

本来、撤去計画を示すべきは米国
逆に、傲慢かつ、あからさまな態度が目立つ在日米大使

「大統領抜き」の米軍基地問題が暴走している。


普天間　官房長官と米大使　会談で「トラスト・ミー」応酬
3月5日18時54分配信 毎日新聞

平野博文官房長官とルース駐日米大使が２日に会談した際、大使が「トラスト・ミー（私を信じてほしい）」との言葉を使って具体的な移設候補先を示すよう迫っていたことが分かった。平野氏が５日の記者会見で明らかにした。

平野氏によると、ルース大使は普天間飛行場の移設先について「外へ漏らさないから、私を信じて（トラスト・ミー）、具体名を言ってください」と要請。
平野氏は「ゼロベースで検討中だ。５月末までに決めるので、トラスト・ミー」と応じたという。

「トラスト・ミー」は昨年１１月の日米首脳会談で、鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領に語った言葉と同じ。
米側は「年内に現行案で決着」と受け止めたが、日本側が先送りしたため、両国関係がギクシャクする要因の一つになった。【横田愛】

ラウンドアップって何？６
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1256799895/

戦争犯罪＝遺伝子組み換え２
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1221561181/

狂　牛　病　３
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1250326233/

またはイラクに、廃棄物や廃液を不法投棄したか


米軍との激戦地で出生異常多発＝最新式兵器が原因？　−イラク
3月4日18時22分配信 時事通信【バグダッド時事】

2004年にイラク反米武装勢力と米軍が激戦を展開した首都バグダッド西郊のファルージャで、
米軍が大量使用した兵器が原因とみられる出生異常が相次いでいることが分かった。英BBCテレビが4日報じた。
現地取材したBBC記者によると、現地の小児科医は1日2〜3例の出生異常があると証言した。
年々増えているといい、手や足の指が6本もあったり、脳障害を抱えていたりする幼児がいるという。
地元医師や市民は「米軍が使用した最新式の兵器が原因」とみている。
戦闘で倒壊した家屋などのがれきが付近の川に投棄され、飲み水を通じて人体に有害物質が入ったとの見方もある。
ただ米側は、軍の兵器が原因との説を否定している。

　
たとえば「秩序を保つ」という目的があるのなら、当然ながら、
米軍基地の設置に関しては、設置期間もしくは期限、使用用途、使用方法、返却方法の説明がある。

万一、それをしないのなら「日本の一部を占領・占拠」という目的しか無いからだ。
つまり戦争犯罪の「主犯」は米国・・・ということになってしまう。

それは、米国が日本に「廃棄物を不法投棄する」という現実を指す。

そこへ来て、在日米大使のこの態度。
「排泄のネタを寄越さないとは、どういうことか？」などとスゴまれても困るのだが？

　
ましてや「毎日新聞」のこの態度は何だ？
レイプされ尽くして、もう言い訳もできないのか？

まぁ、自民・公明・共産の息がかかってる・・・ということなのだろうが、
だとしたら、野党の目的は「政権奪取」ではなく「クーデター」を基準に動いていることになる。

そして、それでも国会議員の数は減らない。
天皇も最高裁裁判官も何も言わない。

これは、日本が改めて「敗戦国」となったことを意味し、
まさにその「当事者」に在日米軍大使が居座っているということだ。

＞＞「大統領を巻き込まないでほしい」
つまり「米大統領」とは米国の代表ではなく、モンサント社の代表ですか？

だからって「枯葉剤」を基地で撒くな


安保５０周年　共同声明　米が格下げ要請　「普天間」の影響避ける
1月26日7時56分配信 産経新聞【ワシントン＝佐々木類】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000022-san-pol

>>6つづき
日米安保条約改定署名５０周年で両国が発表した共同声明をめぐり、
米政府が事前に、首脳同士ではなく外務・防衛両閣僚の連名に「格下げ」するよう日本側に打診していたことが分かった。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、県外への移設を模索する鳩山由紀夫首相が代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に建設するという現行案を破棄した場合、
オバマ大統領の政権運営に影響が出ると判断したためだ。
鳩山政権に対する米政府の不信感が重要文書の作成に影響を与えた形だ。

≪首脳→閣僚連名≫
日米関係筋によると、米政府は昨年春以降、
１月中の共同声明発表に備えて日米両首脳の連名を想定、文書の作成を進める方針だった。

しかし、鳩山政権発足後、普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が解決の先送りを繰り返したことから、ホワイトハウス関係者が昨年１２月、
国務省の対日関係者に「大統領を巻き込まないでほしい」、と共同声明を閣僚レベルで処理するよう要請。
国務省を通じて日本側へ伝えられた。

このため、日米首脳の連名による発表が想定されていた共同声明は急遽（きゅうきょ）、外務・防衛閣僚による共同声明に差し替えられ、普天間問題の記載も見送られた。

日米関係筋の一人は、米国が「格下げ」を要請したのは「普天間のゴタゴタをホワイトハウスに持ち込まないようにするためだろう」と話している。

ただ、両国政府は北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国が軍拡を加速させる中、アジア・太平洋地域の平和と安定のために両国が強固な同盟関係を内外にアピールする必要があると判断。
両首脳がそれぞれ談話を発表し、普天間問題の解決を待たずに同盟深化の協議を進めることにした。

共同声明発表前、クリントン国務長官と岡田克也外相がハワイでの会談で、同盟深化の協議を行うことを確認した背景にはこうした事情があった。
声明の作成は普天間移設問題がこじれたことから、日米両当局の担当者が具体的な協議に入れず、１４日に国務省内で行われた策定作業は徹夜という慌ただしさだった。

鳩山首相は６月下旬にカナダで開かれる主要国首脳会議（サミット）でオバマ大統領との会談を希望しているが、鳩山首相が現行案を白紙に戻せば「首脳会談どころではない」（日米関係筋）との懸念も出ている。

「交渉術」を教え込まれた様子・・・あまりにも「戦術的」

いかにも「世界でもっとも軍事力に傾倒した国」らしい「泥沼方式」
それとも「ファイト・クラブ」方式か？


沖縄の死亡ひき逃げで米兵立件へ　過失致死容疑で書類送検
2010年1月4日 13時19分

沖縄県読谷村の死亡ひき逃げ事件で県警は４日、
同村の無職男性（６６）をはねて死なせたとして、自動車運転過失致死容疑で米陸軍トリイ通信施設（同村）所属のクライド・ガン２等軍曹（２７）を書類送検した。
道交法違反（ひき逃げ）容疑でも捜査を継続し、容疑が固まり次第、立件する方針。

県警は、ガン２等軍曹の事情聴取拒否で難航しているひき逃げ容疑の早期立件に向け、まず物証のそろった過失致死容疑で立件に踏み切ったとみられ、停滞した捜査がようやく動きだす。
身柄は日米地位協定に基づき、起訴後に日本側に引き渡される見通しだ。

県警などによると、ガン２等軍曹は昨年１１月の事件発生後、参考人として３度の聴取に応じたが、その後は「聴取に人権上の問題がある」などとして出頭を拒否。
また担当弁護士に「自分がはねたと思う。遺族に謝罪したい」と話す一方で、ひき逃げについては「自分は衛生兵で、救護の知識も技術もある。逃げるわけがない」と否定した。
（共同）

「死刑制度」に問題があるのに外国で戦争している。


＜米国法律協会＞死刑制度に「問題あり」　支持の指針撤廃
1月6日11時49分配信 毎日新聞【ニューヨーク小倉孝保】

米国法律協会（ＡＬＩ）が０９年秋、死刑制度を原則的に支持してきた指針を撤廃し、現状の死刑制度には問題があるとする決議案を採択していたことがわかった。
ＡＬＩは、裁判官や弁護士、学者ら４０００人が加入。
死刑判決を出す際に裁判官がこの指針に言及することがあるなど裁判実務に大きな影響を与えてきただけに、ＡＬＩの方針変更は米国の死刑制度に一石を投じることになりそうだ。

米紙ニューヨーク・タイムズが４日伝えたところによると、ＡＬＩは昨年１０月２３日、１９６２年に制定した死刑に関する指針を撤廃。
それに代えて、「死刑を執行するうえで適当な制度と確信するには、現在の制度にはやっかいな制度的、構造的な問題がある。（ＡＬＩは）そうした制度を支持しない」との決議案を圧倒的な賛成多数で採択した。
同紙は、「米国の死刑制度が破綻（はたん）していると宣言したものだ」と説明している。

廃止された指針は、
複数の犠牲者が出た殺人
▽レイプ、強盗、誘拐の際の殺人
▽逮捕を逃れようとしたり、収容先から逃亡した上での殺人
−−など、さまざまな条件下で「死刑は適当」としていた。

しかし、ＡＬＩメンバーから近年、米国の死刑制度には問題が多いという意見が強く出されるようになった。
一部のメンバーからは「協会として明確に死刑に反対すべきだ」との主張も出されたが、死刑制度そのものは存続させるべきだという意見も強かったという。
そのため、現状の死刑制度には問題が多く支持できないという点で意見集約を図り、指針廃止などが決まった。

ＡＬＩの調査では、米国の死刑制度の問題点として、
人種間の不平等
▽制度維持にかかる高額経費
▽無実の者に死刑を執行する危険
−−などが指摘されていた。

>>9つづき
【ことば】▽米国の死刑制度▽
米連邦最高裁が１９７２年、死刑を違憲と判断し各州が中止したが、７６年の合憲判断で復活が相次いだ。
現在、全米５０州のうち死刑を規定しているのはカリフォルニアやテキサスなど３５州あるが、執行を停止している州も多い。
死刑復活から０９年末までの執行は全米で計１１８８件で、ほとんどが南部の州で行われた。
執行は薬物注射で、家族や被害者遺族、ジャーナリストの立ち会いを認める州が多い。

自衛隊施設への米兵立ち入り、年１００人超
2010年1月13日 朝刊

全国の自衛隊駐屯地や基地に毎年１００人を超える米兵が派遣され、米国製武器の維持・管理を行っていることが、防衛省への取材で分かった。
２００８年度は４１件で、米兵１５９人が自衛隊施設に立ち入った。
イージス護衛艦、航空機など主要武器は米軍の支援抜きでは使えず、自衛隊が対米依存を強める一因になっている。

米兵の立ち入りは、対外有償軍事援助（ＦＭＳ）として行われ、ＦＭＳは「日米相互防衛援助協定」に基づき、米国が開発した機密度の高い武器を政府が米政府から直接購入する仕組みだ。

防衛省によると、１７件、９０人と最も多かったのは海上自衛隊。
イージス護衛艦の技術支援として、４５人の米兵が横須賀（神奈川）、佐世保（長崎）基地の「きりしま」「こんごう」に立ち入った。

汎用護衛艦には訓練名目で米兵１８人が乗艦、心臓部の戦闘指揮所で戦闘訓練を指導した。
別の護衛艦と訓練支援艦には１７人の米兵が分乗し、艦対空ミサイル「ＳＭ２」の技術指導をした。

航空自衛隊では、１５件、４９人の米兵が総司令部の航空総隊がある府中基地（東京）などへ立ち入った。
防空警戒に使う新自動警戒管制（ジャッジ）システムへの技術支援名目で、防衛省の地下にあり、立ち入りが厳しく制限される中央指揮所にも入った。

陸、海、空の自衛隊を運用する統合幕僚監部には７件、１３人の米兵が訪問。
やはり中央指揮所に入り、米国の早期警戒衛星による弾道ミサイルの探知システムの使い方を指導した。

>>9
民間人死者最悪２４１２人　アフガンで昨年、国連報告
2010年1月13日 19時10分【カブール共同】

国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）は１３日、
アフガンで昨年１年間に民間人２４１２人が戦闘などに巻き込まれ死亡し、過去最悪だった２００８年を上回り、０１年のタリバン政権崩壊以来最悪を記録したとする報告を発表した。負傷者は３５６６人。
０８年の民間人死者数は２１１８人だった。

ＵＮＡＭＡは０９年の民間人死者のうち１６３０人（６８％）は反政府勢力の活動が原因と指摘。
駐留外国部隊の同年の死者数も５００人を超えて０１年以来最悪となっており、タリバンなどの反政府武装勢力が攻勢を強め、治安情勢が泥沼に陥っている実態があらためて浮き彫りとなった。

報告によると、外国部隊やアフガン治安部隊による民間人の死者は５９６人（２５％）で、０８年より２８％低下。
空爆の標的を慎重に見極めるなど、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）などによる取り組みが一定の結果を出した形だが、ＵＮＡＭＡは
「空爆による犠牲は治安部隊による死者の６０％を占め、地上作戦での過剰な武力行使もある」と問題点を指摘した。

米軍機の部品落下　民家直撃、けが人なし
1月29日7時56分配信 産経新聞

２８日午後２時１５分ごろ、
神奈川県綾瀬市大上の上空を飛行していた米海軍厚木基地所属の戦闘機ＦＡ１８Ｅから、
ワイヤ付きジュラルミン製の部品（直径３センチ、長さ約５５センチ）が落下し、木造２階建ての自営業の男性（５５）宅の雨どいを突き破り、２階ベランダに立てかけてあった窓ガラスが割れた。

県警の調べによると、着陸後の点検で部品の脱落が判明した。落ちたのは車輪を格納する装置の部品とみられる。当時男性宅はリフォーム中で、２階窓ガラスをはずし、ベランダに斜めに立てかけていたところに部品が落下した。家には妻と男性作業員がいたが、けが人はなかった。

２階にいた男性作業員がジェット機の通過音の後に、ベランダで物が壊れる音を聞いたことから、確認したところ、窓ガラスが割れていたという。

米海軍は、部品を回収し詳しい事故原因を調べている。

極東の戦争を煽れば、日本に米軍基地を置いておけるという計算か

ということは「北朝鮮の挑発行為」の裏にもアメリカが？


台湾に64億ドルの武器売却へ＝議会正式通告、中国にも伝達−米
1月30日6時43分配信 時事通信【ワシントン時事】

米国防総省は29日、台湾に対し、
地対空誘導弾パトリオット（PAC3）システムなど総額64億ドル（約5760億円）の武器を売却する計画を議会に正式通告、中国政府にも通知した。
議会が30日以内に異議を唱えなければ、売却は実行される。
インターネット検索大手グーグルへのサイバー攻撃問題できしみが生じている米中関係の新たな摩擦要因となるのは必至だ。
中国は、決定前から台湾への武器売却に強く反発しており、オバマ政権発足後に再開された米中軍事交流を再中断するなどの報復措置に出る可能性もある。

高江ヘリパッド　前政権の計画を洗い直せ
2月21日10時0分配信 琉球新報

住民の声に耳をふさいだまま、工事を強行するのか。
沖縄防衛局が東村高江への米軍ヘリパッド建設に向け、工事地区進入路へのフェンス設置作業を進めている。
同局は中断している建設工事を７月以降に再開する予定だ。
住民２人に妨害禁止を命じた仮処分を確定させる本裁判も提訴し、準備を着々と進めている。
しかし工事再開の住民説明会は合意に程遠く、オスプレイ配備や夜間飛行、飛行ルート、騒音対策などの説明のあいまいさに「建設中止」を訴える住民の反発はさらに強まった。
住民側は十分な説明を求めている。住民が納得しないままに妨害排除の態勢を整え、「問答無用」と工事再開に踏みきるのか。
不可解なのは新政権下で高江のヘリパッド建設問題の真剣な再検討がうかがえないことだ。民主党は沖縄の基地問題見直しを公約していた。
しかし現地視察も行わず、既定方針のごとく前政権の建設計画が継承されている。
だがヘリパッド建設には疑問が多い。高江区はヘリ騒音が激化するとして、２度反対決議した。
米軍北部訓練場の北側の一部を返還し、返還地区のヘリパッド６カ所を高江区の訓練場内に移設する計画だが、一部返還の交換条件とはいえ、６カ所をも移設する必要性があるのか。
ヘリパッドは世界遺産の候補にも上がる自然生態系を損なうとして世界自然保護基金、日本生態学会、国際自然保護連合などが計画の中止や見直しを求めている。
北部訓練場は米軍統治時代からの継続使用だが、ヘリも飛び交う戦闘訓練は、そもそもヤンバルの優良な自然にはそぐわない。
県民の水がめである東村の福地、新川ダムから弾薬類が回収され、ベトナム戦時にダイオキシンを含む枯れ葉剤が同訓練場内で散布されたとの報道もあった。
旧那覇防衛施設局が自主的に行った環境影響評価（アセス）手続きに対しても専門家から「ヘリの機種、機数、飛行ルートが記されずアセスに値しない」と厳しい批判がある。
高江区民にとって機種や飛行ルートは切実な関心事だろう。それがあいまいなままでは、建設に同意できないのも当然だ。
鳩山政権は前政権の既定方針として安易に継承せず、計画の見直しと住民への丁寧な説明に意を尽くすべきだ。最終更新:2月21日10時0分

官房機密費、4月から検証＝公表範囲を仕分けへ−平野官房長官
3月5日11時40分配信 時事通信

平野博文官房長官は5日午前の閣議後の記者会見で、
官房機密費（内閣官房報償費）の透明化に向け、必要性や公表範囲などについて4月から検証を開始する方針を明らかにした。
平野氏は「本当に報償費が必要なのか、必要であるならどういう意味なのか、公表できる概念に入るなら報償費として取り扱う必要がないのではないか、ということを含めて検証する」と述べた。
同氏は具体的な検証方法については明らかにしなかったが、使途によって機密費として残すものと、機密費とは別の費目に移して公表するものとを仕分ける意向を示したとみられる。　

腎疾患との関連性分析へ　放影研、被爆者対象に
2010年3月5日 21時24分

日米合同の研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島市・長崎市）は５日、
被爆者の慢性腎疾患や動脈硬化の発症率と被ばく線量との関連性を調べる研究に４月から着手することを決めた。
広島市で開かれた専門評議員会で報告された。

原爆による放射線被ばくと、がん以外の疾病の関係は未解明の部分が多い。
放影研はこれらの疾病データの解析に取り組み、脳卒中や心臓病による死亡率が被ばく線量に応じて高くなるとの結果が今年１月に得られた。

今後は、２疾病の発症メカニズムに関与している可能性がある慢性腎疾患や動脈硬化を中心に、広島、長崎の被爆者ら約３６００人分のデータを２〜４年かけて統計学的な手法で解析していく。

評議員会は日米計１０人の外部研究者で構成し、年１回討議。
５日は、親の被爆による被爆２世の疾患への影響調査を２０１０年度中に再開することも報告された。
（共同）

広島大、「黒い雨」の放射線検出　従来の観測エリア外で初
2010年2月1日 19時02分

広島で原爆投下直後に降った「黒い雨」に由来するとみられる放射性物質を、広島大原爆放射線医科学研究所の星正治教授（放射線生物・物理学）らのグループが
爆心地の約８キロ北の民家で床下の土から検出していたことが１日、分かった。

当時、黒い雨による高い放射線量が観測されたのは、爆心地の西２〜３キロ。
星教授によると、それ以外のエリアで住民の証言によらない「直接的な証拠」を確認したのは初めて、としている。

現在、米国などの研究機関に線量の測定を依頼中で、今春にも結果が判明する見通し。
広島市が国に長年求めてきた、降雨域への援護拡充にも追い風となりそうだ。

星教授らは、４５年８月６日当日は畑や更地で、
旧ソ連が核実験を始めた４９年までに建てられた広島市郊外の民家１２カ所を探し当て、床下の土を詳しく分析。
このうち同市安佐南区の２カ所の土から、原爆さく裂時に放出されたとみられるセシウム１３７を確認した。

黒い雨の降雨域は、投下直後の住民への聞き取り調査をもとに、広島市中心部―北西方向で１時間以上降った「大雨地域」と、それに満たない「小雨地域」に区分。
今回の２カ所のうち１カ所は被爆者援護法の援護対象にならない小雨地域で、もう１カ所は大雨地域だった。
（共同）

「沖縄核」「朝鮮有事」は密約　政府見解見直し
2010年3月5日 朝刊

日米間の４つの「密約」を検証している外務省の有識者委員会が近く公表する報告書の概要が４日、分かった。
１９７２年の沖縄返還後も、緊急時に米軍の沖縄への核再搬入を黙認する「沖縄有事核持ち込み密約」と、
６０年の日米安保条約改定時に交わされた「朝鮮有事密約」
は、当初から秘密合意があったと断定した。

政府は報告書公表を受け、一連の密約を否定してきた従来の見解を見直す。

「沖縄有事核持ち込み密約」については、６９年１１月の佐藤栄作首相とニクソン大統領（いずれも当時）による日米首脳会談の際に署名した秘密議事録を、佐藤氏の遺族が保管していたことが昨年末に判明。
写しの提供を受けた有識者委が本物と判断した。

「朝鮮有事密約」は、朝鮮半島で武力衝突が起こった場合、米軍が安保条約上の「事前協議」抜きに在日米軍基地を使用することを日本側が認めたもの。
外務省の内部調査でこれを裏付ける文書が発見された。

最大の焦点である安保条約改定時の「核持ち込み密約」をめぐっては、日本側には当初、「密約」との明確な認識がなかったと指摘。
その上で、６３年４月のライシャワー駐日米大使と大平正芳外相（いずれも当時）の会談で、核兵器を搭載した米艦船の日本寄港や領海通過は「持ち込みに当たらない」とする米側の解釈を説明されて以降、これを日本側が黙認する「暗黙の合意」があったと結論付けた。

沖縄返還の際、本来米側が支払う軍用地復元補償費などを日本側が肩代わりする「密約」については、肩代わりの事実は認定する。
ただ、これを裏付ける文書が乏しく、密約と断定するのは避けた。

　
じゃあ一体「大統領抜き」で、米軍と米大使が、何の「交渉」をするのか？

「いやいや、アメリカには、まだまだ大量の（非人道兵器がありましてね？）」
とか政府を脅迫するのか？

実際のところ「２ちゃんねる」を見ていても、
「天皇殺そうぜ」と言っても何もされないが、
「米大統領・米軍の犯罪を追究」とやるとイキナリ消されることがある。

エネミー・オブ・アメリカ・・・
大統領は、どちら側なのか？

いやいやこの大量コピペは何なの？マスコミ板ってこういう奴の巣窟？

即答だな>>21

当事者？

うわ、マジモンの強烈な馬鹿サヨクか
それともこの手のコピペを貼るバイトミンスくんか
ちょっと聞きたいことがあってこの板に来たんだ

ＴＢＳの社員が２ちゃんのサイバーテロに会社ＰＣ使っておまけにスクリプト使って
既にＦＢＩからの照会があったそうだが、その話、この板で出てる？

おいおいコピペくん、どうした？

すぐ逃げると聞いたが聞きしにまさる屁垂れだな
こんなレベルなのか

意味不明>>23>>24
具体的に

字が読めないのか？読めないフリ？朝鮮人かｗｗｗ
質問はコピペ馬鹿にも明快だぞ。日本語が読めるのならな。
＞ちょっと聞きたいことがあってこの板に来たんだ

＞ＴＢＳの社員が２ちゃんのサイバーテロに会社ＰＣ使っておまけにスクリプト使って
＞既にＦＢＩからの照会があったそうだが、その話、この板で出てる？

＞＞逃げる？>>25
つまり「追いかけてる」「攻撃している」自覚がある・・・ということか。

まるで「雇われた暴力団」のようだが、
それでは、米軍にとっても暴力団にとっても、むしろダメージでは？

自分では「その文章」の意味が判っていると？>>27

おまいな、典型的な馬鹿サヨだな　おまけに修行不足だ　ガキのコピペバイトか
逆質問は使い古された詭弁だよ
まあ基地外じみたスレタイで意味不明のコピペスレ作ってるタコだ
邪魔して悪かったな　馬鹿には興味がないのでν＋で遊んでくる

つまり「軍関係者」>>30
と、いうことだよね？

それは「米軍が右翼」で「米軍批判は左翼」ってことかい？

やれやればいちゃしたけどまだ基地外がなんか言ってる
２ちゃんの９９％は一般市民だよ　俺は酔いざましにネカヘに入った
自動車企業従業員

サヨくんは「掲示板の相手の正体などどうでもいい」という基本から
覚えてくれないかな　君は修行不足でおまけに馬鹿すぐる
ちょっとかわいそうになった

じゃあばいちゃ　皆様に迷惑だからおまいもsageときな

それで、在日米大使っていつ逮捕されたんですか?

ＧＭ？

ってゆうか>>33に便乗されてるね>>32

へーコピペ屋って本物の馬鹿なんだ
>>1　おまえってリアルでもよく馬鹿馬鹿言われない？
でも等質も入ってるみたいだから怖がってみんな話しかけないだろうな・・・

>>35
>>1はちゃんと南紀福祉センターに通ってるから大丈夫。
やさしい職員の方が毎日話しかけてくれます。
日曜の午前は教会の方が話しかけてくれます。

それ以外は２ちゃんねる漬けみたいだけどｗ

なるほど。
同一者ってことか>>35>>36

それは犯行予告？

大島氏、普天間5月未決着なら退陣を＝首相「国民への約束守る」
3月6日17時12分配信 時事通信

自民党の大島理森幹事長は6日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関して、取材に対し、
「首相は結論を5月までにまとめると言っている。完全に解決しなければ、退陣してもらわなければならない」と述べ、5月までに決着しなければ鳩山由紀夫首相の退陣を要求する考えを明らかにした。
同党幹部が普天間問題で首相退陣を求めるのは初めて。
これに対し、首相は同日午後、都内で記者団に
「約束は約束として、しっかり守らなければならない。一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨むのは当たり前の話だ」と述べ、
「5月決着」に全力を挙げる決意を重ねて強調した。

近頃は 大使館の家賃払ってるの???年間2000万｡
ここの警備に1日 300万かかっとる｡

元駐日米大使補佐官　「岩国で核保管」６６年に３カ月以上
3月7日2時37分配信 毎日新聞【ワシントン古本陽荘】

ライシャワー元駐日米大使の特別補佐官だったジョージ・パッカード氏が、毎日新聞の取材に、
米軍が１９６６年の少なくとも３カ月間、岩国基地（山口県）沿岸で核兵器を保管していたと証言した。
同氏によると、核兵器を搭載した艦船を「ほぼ恒常的な形で」配備し、核攻撃に備え、「（一時的な）通過とは言えなかった」という。

パッカード氏は先に米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で、
当時米軍が沖縄から本州へ核兵器を秘密裏に持ち込んだことを明らかにしていた。

同氏によると、核兵器は、海兵隊の戦車揚陸艦内で保管され、揚陸艦は岩国基地に隣接する係留施設に留め置かれていた。
核兵器は有事の際、数時間以内に同基地飛行場の航空機に搭載され、攻撃に向かう可能性があったという。

国防総省の当時の首脳らもこの事実を把握。ワシントンで行われた会議の際、国務省の担当者がいる前で国防総省幹部が、岩国の核兵器に言及したことから偶然、発覚した。

６０年の日米安保条約改定の際、米軍が核兵器を日本に持ち込む際には、日米両国の事前協議の対象にするとされた。
さらに、核兵器を搭載した米軍航空機や艦船の寄港や通過については、事前協議の対象とはしない「密約」があったことが判明している。
核兵器の常時に近い形での配備は、これらに明確に反するものだった。

パッカード氏は「岩国の核兵器は許容される『通過』には当たらないとライシャワー大使は即座に判断し、激怒した」と証言。
辞任して暴露する可能性に言及して、米軍に撤去を求めたという。

さらに、米軍の意図については「日本では誰も気が付かないという判断の下、秘密裏に配備された」と分析し、
「ライシャワー大使の姿勢は米軍に対し、日米の取り決めを順守するよう求める警告になった」と強調した。

◇ジョージ・パッカード氏
１９３２年生まれ。６３〜６５年にライシャワー駐日米大使の特別補佐官を務める。
ニューズウィーク誌記者、ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院長などを経て、９８年から米日財団理事長。近著に「ライシャワーの昭和史」。

1994年生まれの人集まれ！☆2
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/nendai/1266477523/

米、普天間現行案決着へ圧力＝日本側の絞り込み前に神経戦
3月7日17時54分配信 時事通信【ワシントン時事】

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、米政府が同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画での決着を目指し、再び圧力を強め始めた。
週明けから始まる日本側の絞り込み作業とその後の政府間交渉を勝負どころと踏み、「先制パンチ」を浴びせた格好で、神経戦の様相も呈してきた。
「現行案はいろいろな選択肢を検討した結果決めた最も堅固な計画だ」。キャンベル国務次官補は5日、訪米した自民党の山本一太参院議員らに、日本側が検討するシュワブ陸上案などは容認できないとの考えを示した。
キャンベル氏はさらに、「5月末に決着できなければ多方面に影響が出る」と警告した。山本氏らを通じ、現行計画受け入れを迫っていく強い姿勢をあらかじめ伝える狙いだ。
2日に都内で平野博文官房長官らと会談したルース駐日大使も、沿岸案が最善との立場を強調した。
陸上案について、米側は環境や安全性の面で地元の理解を得られるか疑問視。500メートル規模のヘリコプター離着陸帯建設案は、固定翼機の運用ができないとして反対している。
新施設に使用期限を設ける案も、「将来の安保情勢は不透明」であることを理由に突っぱねる見通し。
ただ、日本を重要な同盟国と位置付けるオバマ政権としては、要求を一方的に押し付ける形は取れない。
「柔軟な対応も取らなければならず、難しい道のりだ」。キャンベル氏は山本氏らにこうも漏らしており、日本側があくまで陸上案などを主張した場合は、米側に成算はないようだ。
現行計画見直しに傾く日本側も、鳩山由紀夫首相が先に「沖縄県民に理解され、連立3党の合意の中で、米国にも分かってもらえる案がベスト」と語った通り、米側が妥協できそうなぎりぎりの線を探っているのが実態。
強気の一方、相手の出方をうかがう点は両政府とも似たような状況だ。　

妄想でスレを立てるブサヨ（笑）

>>43
それはブサヨに失礼！！

当事者？>>43>>44

一瞬「北朝鮮の記事か？」と・・・

もっと科学的・論理的に反論すれば良いだけ、だろうに。
「反米か？知らねーぞ？」的な「業界圧力」に居直っている辺りが恐い。


米紙、９・１１陰謀説の民主・藤田議員を酷評
3月9日13時8分配信 読売新聞【ワシントン＝小川聡】

米ワシントン・ポスト紙は８日付の社説で、
民主党の藤田幸久国際局長が同紙のインタビューに応じ、２００１年９月１１日の米同時テロがテロリストの仕業ではなかったという「陰謀説」を示唆したとして、
「民主党と鳩山政権に広まる反米的思考の気質が反映されたものとみられる」と批判した。

社説は、藤田氏が米同時テロについて「株取引のもうけを狙った陰謀」の可能性を提起したと紹介。
「こうした正気を失った過激派の空想に影響されやすい人物が、世界第２位の経済力を誇りにしている国の統治機関の中で重要な地位を占めている」として、民主党政権の反米気質と関連づけて解説した。

そのうえで鳩山首相について、「日米同盟が安全保障の礎石だと再確認しているが、首相と民主党政権の行動は、そうした約束について疑問を提起している」と分析し、
「首相が藤田氏のような向こう見ずで、事実を無視する党分子を大目に見るかどうかで、日米同盟が厳しく試されるだろう」と指摘した。
　　　　　◇
藤田氏は９日昼、「ワシントン・ポストの記者に雑談で話したことだ。内容がきちんと伝わっておらず、誤解がある。党の見解を述べたものではない」と述べた。

藤田氏は、民間活動団体（ＮＧＯ）をへて１９９６年衆院選で初当選した。
２００５年に落選後、０７年参院選で茨城選挙区から立候補して当選した。
最終更新:3月9日13時36分

>>46
まぁ、フォローするとすれば、
ワシントンは「首都」ゆえに「キャリアが集う」プライドがあり、
ワシントンならではの「博愛主義」的思想が背景にあり、
結果として「親カナダ」で「ドイツ主義」的意識が個を形成すると推測できる。

この場合の「ドイツ主義」は「智恵」「機構」を重んじ、例の「スターウォーズ」における「フォース」主義的意識になるという訳だ。

ゆえに「反ユダヤ」に入り込みやすく、また「対創価学会」の砦が自然に構築される。

これは、本来なら「健康的」と評価するべき状態だ。

しかし「９．１１」から批判するということは「親ユダヤだろう」と認識され、
そのまま、軍事主義となる傾倒を恐れて「事故にあうかもヨ？」と口走った可能性はある。

要は「単刀直入」に批判する人を、極度に嫌う向きとなる。
結果、タバコに逃げたり、「群衆」に逃げたり、信楽タヌキに逃げたり、トロル人形に逃げたりする。

その上で、彼らが「薬物」や「汚染作物」に逃げるかどうか、が「９．１１の主犯」を暴くきっかけになるだろう。

ある意味、大統領がカリスマを失っている証拠だ。
同時に、それは「米軍基地」に何の「正当性」も「整合性」も無いことを意味する。

では「放射能兵器」全般とするべきで、「核」当て字は不適当。


「欺き続けた責任重い」＝被爆者らが憤りの声−広島、長崎
3月9日17時34分配信 時事通信

外務省有識者委員会が9日、日米間の核持ち込みの「密約」をめぐる検証結果を公表したことを受け、広島、長崎の被爆者らは
「国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」などと憤りをあらわにし、非核三原則の法制化を強く求める声を上げた。
日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員（84）は、「こそこそと国民を欺くように行っていた最低な政策だ。絶対に許し難い」と切り捨てた。
「いかなることがあっても核は持ち込ませてはならない」と話し、三原則の法制化を訴えていく考えを示した。
「今まで自分たちが訴えてきたことは一体何だったのか」。広島県原爆被害者団体協議会の金子一士理事長（84）はこう憤り、
「今後は裏も表もない外交を構築し、核廃絶を身をもって世界に示すことが必要だ」と語気を強めた。
一方、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長（78）は「国民をごまかし、一部の政治家や官僚で大事なことを決めてきた。民主主義の危機で、被爆者以前に一国民として許せない」と批判。
「非核三原則に実効性を持たせるため、被爆者が最後の力を振り絞り、核の悲惨さを訴えていかねばならない」と話した。
元長崎大学学長の土山秀夫さん（84）は「長崎にとって非常に神経質な問題。国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」と指摘。
長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん（75）も「原爆を投下されたにもかかわらず、核持ち込みを暗黙に許していたなんてとんでもない。現政権には被爆国として、非核三原則を法制化してほしい」と求めた。　

＞＞日本政府の問題だ
＞＞日本国民の核兵器に対する特別な感情

どうも、アメリカでは「格闘技」「スポーツ」以上に「交渉術」が確立されている。
常に戦略的・戦術的で、最先端の「交渉テクニック」を踏まえた言動を評価する向きであるようだ。

「狂牛病」問題にしても、最後まで「科学的調査」「品質保持」には言及させることなく、このテクニックで切り抜けた。
「強いアメリカ」の筈なのに「力押しの政治手腕」だけしか見せない様子は、痛々しい。


密約調査「日米協力に影響なし」＝核抑止提供を保証−国務次官補
3月10日6時53分配信 時事通信【ワシントン時事】

クローリー米国務次官補（広報担当）は9日の記者会見で、
外務省の有識者委員会が核持ち込みなどに関する日米の「密約」の存在を認める報告書を公表したことについて「日本政府の問題だ」と指摘した上で、
「日米の協力関係に著しく影響を与えるとは考えていない」との認識を示した。
次官補はまた、「米国は（日本防衛など）日米安全保障条約上の義務を忠実に守ってきたし、今後もそれを続けていく」と述べ、核の傘を含む抑止力提供を保証する方針を改めて強調した。
さらに「われわれは日本国民の核兵器に対する特別な感情を理解している」とも語った。　

沖縄県沖、イージス艦同士レース＝内部告発で判明−米海軍調査報告
3月9日17時5分配信 時事通信【ワシントン時事】

米海軍横須賀基地（神奈川県）配備のイージス巡洋艦「カウペンス」（乗組員約400人）が昨年、
士気向上の目的で、沖縄県の沖合で別のイージス艦とレースをしていたことが9日、分かった。
レースをめぐっては、女性艦長＝当時＝が艦を危険にさらしたとの内部告発があり、海軍監察部門が調査していた。
調査報告書はレースの事実を認める一方で、「艦長は最終的に安全を確保する措置を命じており、危険にさらしたとはいえない」と結論付けている。
報告書に記載された乗組員の証言などによると、カウペンスは昨年2月、沖縄県東方の公海上で、イージス艦「ジョン・S・マケイン」と並走してレースを実施した。
カウペンスは、先行するマケインが進行方向に接近して来たため、機関を停止。
それでも接近したことから、後進をかけて衝突を回避した。
「近くに民間の船はいなかった」としている。

日米密約：外務省委が報告書　核持ち込みは「暗黙の合意」
2010年3月9日 16時27分　更新：3月9日 22時28分

日米両政府の四つの外交「密約」を検証していた外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は９日、報告書をまとめ、岡田克也外相に提出した。
報告書は、１９６０年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」を事前協議の対象外とする密約があったと指摘される問題について、
日米間に「暗黙の合意」があったとして、「広義の密約」と結論づけた。
「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」密約を合わせて三つの密約を認めた。

一方、沖縄返還時に「有事の際の沖縄への核再持ち込み」を認める密約があったとされる問題で、佐藤栄作首相とニクソン米大統領が１９６９年１１月の日米首脳会談の際にひそかに交わした「合意議事録」について、
拘束力はなく「必ずしも密約とは言えない」と否定的見解を示した。
また、一連の文書検証にあたって「不自然な欠落」が判明。
廃棄された可能性があるとみて、調査を求めた。

>>51つづき
有識者委は、昨年１１月に岡田外相に提出された外務省調査チームの内部報告書と関連文書３３１点などを精査。
同委の報告書とともに、外務省の内部報告書も公表された。

「核搭載艦船の核持ち込み」密約については、６０年１月の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が事前協議制を巡って交わした「討議の記録」のコピーなどが見つかった。
しかし、解釈を巡り日米間にずれがあった。６３、６４年にライシャワー駐日大使が大平正芳外相、佐藤首相に米艦船の核持ち込みを「事前協議の対象外」にする立場を伝えた。
日本側は米側に解釈を改めるよう働きかけず黙認し、米側も深追いせず、「暗黙の合意」が形成されていった。

「朝鮮半島有事」密約は、６０年１月の藤山外相とマッカーサー大使が交わした「朝鮮議事録」のコピーなどが発見され、密約と認定した。
半島有事に出撃する在日米軍の戦闘行動の際、事前協議なしに米軍が在日米軍基地を自由に使用できることを例外的に認める内容。
ただ日本側は「事前協議の意義を減殺させる不本意なもの」とも認識し、後の沖縄返還交渉で米側に同議事録の失効を求めたが、調整はつかなかったことも判明した。

「沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり」密約は、従来密約とみなした最大の根拠だったスナイダー駐日米公使と吉野文六外務省アメリカ局長による７１年６月の議事要旨が、外務省調査では見つからなかった。
米側の公開資料を精査した結果、報告書は、議事要旨の「狭義の密約」性を否定。
しかし、米側が「自発的」に支払うとした４００万ドルの肩代わり合意と、日本側が支払う３億２０００万ドルへの積み増し了解は「両国政府の財政処理を制約する」として、「広義の密約」と判断した。

一方、「沖縄への核再持ち込み」問題では、佐藤元首相の遺族が保管していた「合意議事録」の効力について、後継内閣に引き継いでいなかったことから
「（佐藤氏は）議事録を自分限りのものと考え、長期的に政府を拘束するものとは考えなかったのではないか」と推定した。【中澤雄大】

海洋への「放射能廃液」「放射能廃棄物」不法投棄については？


外相「核トマホーク再積載ない」　米に核積まずを確認
2010年3月10日 13時51分

岡田克也外相は１０日午前の衆院外務委員会で、
米国の核搭載可能な巡航ミサイル「トマホーク」に関し「日米政府間でいろいろ深いやりとりをしている。（日本に寄港する米原潜に）再度積まれることはない」との認識を示した。
米国は今月中にも発表する新指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」に核トマホーク退役を盛り込む見通しで、米側からこうした方針の説明を受けたことを強く示唆した。共産党の笠井亮氏への答弁。

岡田氏は、外務省有識者委員会が「核持ち込み」など３密約を認定したことに関連し、報告書発表に先立ってあらためて艦船や航空機に核は積載しない政策について、米側に確認したことを明らかにした。

その上で「米側は１９９１年以降、艦船や航空機に核は積まないという政策に変更した。
その後、日本に持ち込まれることはない」と重ねて強調、非核三原則の堅持は可能との考えを重ねて表明した。

自民党の小野寺五典氏が「通過などが本当にないか、米国政府に確認したのか」と追及したのに答えた。小野寺氏はさらに戦略核搭載艦船の通過・寄港の可能性を指摘したが、岡田氏は「日本に来ることはない」と反論した。
（共同）

放射性廃棄物：抗議の中、英国から初返還　固化体１３３８本に　／青森
3月10日10時41分配信 毎日新聞

仏に続き、９日に英国から六ケ所村に初返還された高レベル放射性廃棄物のガラス固化体。
輸送船が接岸したむつ小川原港の外で反対派が抗議の声を上げる中、
固化体は港から真っすぐ延びた専用道路を通り、使用済み核燃料再処理工場に運ばれた。
固化体は英国・セラフィールド社の再処理工場から海上輸送され、同日朝、港に到着。県や村の検査後、輸送容器１基が大型クレーンで専用輸送車に積み替えられ、約７キロ離れた再処理工場に向かった。
午後３時４５分ごろ、工場内の貯蔵管理センターへの搬入が完了。固化体の貯蔵累計は１３３８本となった。
センターに貯蔵できるのは１４４０本までで、日本原燃はさらに１４４０本を収容できるセンターを建設中だ。
港付近には朝から反対派数人が集まり、「高レベル廃棄物搬入反対！」「青森を核のごみ捨て場にするな」とスピーカーで繰り返した。
直嶋正行経済産業相の要請で三村申吾知事が海外から戻る低レベル放射性廃棄物の受け入れ検討を決めたことにも触れ、
「将来展望なしに青森が受け入れ先になっている」と訴えたが、耳を傾ける通行人は少なかった。
核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の沢口進代表（６４）は「核燃が県の経済に入り込み、県民が反対するのが難しくなっている」と厳しい表情で語った。【喜浦遊】
３月１０日朝刊

リーマン破綻、幹部の判断ミス、他の銀行の行為も影響−米裁判所
3月12日10時24分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000303-wsj-bus_all

F35調達価格、約2倍に＝開発は遅延、日本FXに影響−米国防総省
3月12日10時13分配信 時事通信【ワシントン時事】

米国防総省のカーター次官（調達担当）とフォックス部長（価格評価担当）は11日、
上院軍事委員会で、開発中のF35戦闘機の調達価格が、当初の見積もりの約2倍になり、1機当たりの平均は8000万ドル（約72億円）〜9500万ドル（約86億円）になる見込みだと証言した。
国防総省は開発当初、調達単価を5000万ドルと見込んでいた。
カーター次官は、空軍がF35を実戦配備できる時期は、予定より3年遅い2016年になるとの見通しも示した。
F35は日本の次期主力戦闘機（FX）の有力候補だが、価格高騰と調達時期の遅れが選定に影響を与えるのは必至だ。

米連銀の無利子預金は「密約」＝1億ドル、米側7000万ドル運用益−財務省
3月12日18時20分配信 時事通信

財務省と日銀は12日、1972年の沖縄返還に絡み、日米で交わされたとされる財政負担に関する密約の調査結果を発表した。
25年以上にわたり、米国の連邦準備制度理事会（FRB）傘下のニューヨーク連邦準備銀行に、財務省・日銀合わせて1億ドル以上を無利子で預金していたことを確認し、
財務省は広い意味での「密約」に当たるとの認識を示した。
菅直人副総理兼財務相は記者会見し、
「沖縄返還協定に定めた3億2000万ドルにとどまらない（日本の）負担や使い道に関する秘められた約束があったと思われる」と述べ、返還協定を超えた日本の負担があったとの見解を表明。
基地改善費など7500万ドルを日本が支出した可能性に言及したが、行政文書が存在しないため「断定はできない」と述べた。
口座記録のある無利子預金以外の裏負担は解明できなかった。
調査対象になったのは、大蔵省（現財務省）の柏木雄介財務官と米財務省のアンソニー・J・ジューリック特別補佐官が69年12月にイニシャルで署名したとされる文書（柏木―ジューリック文書）。
無利子預金のほか、基地移転費用など、返還協定を超えた日本側負担を記している。
文書自体は日本の財務省内では見つからず、米国国立公文書館で入手した。
調査で判明したのは、日本政府が72年、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを円に交換。
そのときに日本が得た約1億0350万ドルについて、旧大蔵省が約5350万ドル、日銀は約5000万ドルに分けてそれぞれニューヨーク連銀に無利子で預け入れ、ほぼ同額の預金残高が99年まで維持された。
それによる運用益は7000万ドル以上に上ると推計される。　

＞＞米軍ホワイトビーチから沖合の津堅島の間を埋め立てる案
何故「埋め立て」に拘るのか？
アメリカのゴミを受け入れているのか？


空自と那覇軍港移転　政府、勝連沖に併設検討
3月14日9時40分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100314-00000000-ryu-oki

国際兵器取引５年で２２％増　資源輸出国が購入
2010年3月15日 夕刊【ロンドン＝共同】

スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１４日、
２００５〜０９年の５年間の世界における通常兵器の取引が、０４年までの５年間に比べ、資源輸出国の兵器購入などにより２２％増加したとする報告書を公表した。

ＳＩＰＲＩが同時に公表したメディア向けの資料の中で報告書の責任者は、資源の輸出で潤った国々が高額な戦闘機を大量に購入し、その近隣国が対抗して同様の軍拡路線を取っている点に懸念を表明。
戦闘機を大量購入した資源国の具体的な国名は挙げていないものの、中東や北アフリカ、南アジア、東南アジアなどで軍拡競争が広がる可能性も指摘した。

戦闘機や戦車などの通常兵器それぞれについて、ＳＩＰＲＩが独自に価値を算出し、０５年から０９年にかけての各国間での兵器移転の規模を計算した。

兵器輸出国としては、世界市場の３０％を占める米国が１位で、ロシアが２３％で２位。ドイツ（１１％）、フランス（８％）、英国（４％）と続き、上位５カ国で世界市場の７６％を占めた。
兵器輸入国では、中国が世界全体の９％を占めて１位。
２位はインド（７％）で、３位は韓国（６％）だった。
中国とインドへの最大の兵器供給国はロシアで、それぞれの国でロシアは調達先として８９％と７７％を占めた。

普天間移設　「徳之島」検討指示　首相、県外を重視
3月16日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100316-00000047-san-pol

横須賀市「核艦船寄港ないよう」　密約問題で外相に求める
2010年3月16日 18時01分

核持ち込みなど日米間の密約を外務省の有識者委員会が認定したのを受け、米海軍横須賀基地を抱える神奈川県横須賀市の広川聡美副市長が１６日、
外務省に梅本和義北米局長を訪ね、核兵器を搭載した米艦船が横須賀基地に今後、寄港しないことの確認などを岡田克也外相に求める市長名の文書を手渡した。

文書は「（密約について）不正直な政府の説明が続けられ、修正する努力がなかったことを抗議する」とし、非核三原則の順守も要求した。

広川副市長によると、岡田外相が「市民に不安を抱かせ、申し訳なく思っている」と話していたことを、梅本局長が市側に伝えたという。
（共同）

外務省、外交文書の保存強化検討　積極公開に向け初会合
2010年3月16日 16時53分

外務省は１６日午後、
外交文書の積極的な公開に向け文書取り扱いの在り方を見直す「外交記録公開・文書管理対策本部」（本部長・岡田克也外相）の初会合を開いた。
日米密約を検証した有識者委員会が、関連文書が意図的に破棄された可能性を指摘したことから公開の前提となる保存態勢の強化などが焦点となる。

外交の実務を担う課が作成した文書を管理する専門職員の増員や文書を作成した担当者による文書の抱え込みを許さない仕組みづくりなどの体制整備を検討する。

また、作成から３０年経過した外交文書の公開を審査している外交記録審査室と０１年から始まった情報公開制度に携わっている情報公開室の統合の是非も協議する。
（共同）

米軍池子住宅地区の追加建設問題で国側へ逗子市長「着工はしないでほしい」
3月15日23時0分配信 カナロコ

米軍池子住宅地区（逗子市、横浜市金沢区）の追加建設問題で、逗子市の平井竜一市長は15日、
横浜市中区の防衛省南関東防衛局に深山延暁局長を訪ね、米軍家族向け小学校を取り囲む落石防護柵の設置工事について「市の理解がないまま着工はしないでほしい」と要請。
深山局長は「市の要請をよく検討して総合的に判断したい」と応じた。

同地区をめぐっては、国が昨年７月に
▽横浜市域への住宅追加建設
▽逗子市域への米軍家族向け小学校建設
▽両市域をつなぐトンネル整備
―を条件に、同地区内約40ヘクタールの一部返還を打診。
現在、小学校建設事業の実施設計と周辺整備にかかる入札が順次行われており、今月中に契約業者が決まる見通しになっている。

会談後、平井市長は「着工は見合わせてもらえると思う。（今後の市の対応は）返還に対する国の姿勢が大きな判断材料」と強調した。
深山局長は「予算を執行する責任もあるのでよく検討したい」と説明。
ただ、落石防護柵の工期については「数カ月はかかるだろう。２０１０年度末が絶対の制約になる」と述べ、履行期限を超える工期の延長はできないとの認識を示した。

沖縄で米軍車両が追突、逃走　子ども１人けが
2010年3月17日 15時50分

１６日午後１０時５５分ごろ、沖縄県名護市辺野古の国道３２９号で、
米軍車両が米軍従業員の日本人男性（４５）の軽乗用車に追突、逃走した。
軽乗用車は追突の衝撃で約２０メートル前に押され、後部が大破。
男性のほか、小学４年の長男（１０）と次男（２）が同乗していたが、次男が額に切り傷を負った。

県警は約３０分後、約１２キロ離れた同県金武町の国道３２９号で、
ガードレールに衝突した状態でエンジンがかけられたまま乗り捨てられた車両を発見。
米海軍が所有する緑の迷彩柄のほろ付きジープ型で、左前部ライトやバンパーが破損していた。

県警は道交法違反（ひき逃げ）などの疑いで捜査。
一方、在沖縄米海軍は１７日、事故を起こした疑いのある海軍兵の女の身柄を米憲兵隊が確保したと発表した。
車両は鑑識活動を終え、米軍側に返したという。

名護署によると、衝突現場は米軍キャンプ・シュワブ近くの片側１車線の直線道路で、緩やかな上り坂。
事故を目撃した対向車の女性が１１０番した。
（共同）

＞＞地域の安全を保障していく
発言は良い。


普天間問題、未決着なら継続使用　米海兵隊司令官
3月18日11時31分配信 産経新聞【ワシントン＝佐々木類】

コンウェー米海兵隊司令官は１７日、
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題が決着しなかった場合の対応に関し
「当然現状のままだ。（現在の飛行場を拠点に）作戦を行い、部隊を展開させ、地域の安全を保障していく」と述べた。
米政府関係者と軍高官が継続使用の方針を明言したのは初めて。議会内で記者団に語った。

日本政府が、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖に移設するとした現行計画を変更し、交渉が暗礁に乗り上げた場合を想定した発言とみられる。

コンウェー氏はまた、
「（鳩山政権による）５月決着を期待している。これ以上の遅れは日米合意に基づく２０１４年の完了予定を危機にさらすからだ」と語った。
鹿児島県・徳之島への移設案については、「われわれの懸念は地上兵力と航空部隊の一体性が維持できるかだ」と否定的な考えを表明した。

勝連半島沖案など２案を米国側に提示へ
3月18日17時25分配信 日本テレビ

アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設先について、
政府は、勝連半島（沖縄・うるま市）沖の埋め立て案とアメリカ軍キャンプ・シュワブ（沖縄・名護市）陸上案の２案に絞ってアメリカ側と交渉に入る方針を固めた。

第１候補は、勝連半島沖の宮城島の南側海域を埋め立てて滑走路を建設する案。これと第２案のキャンプ・シュワブ陸上案をアメリカ側に提示する方針。
いずれの案も、ヘリコプターや航空機の訓練を鹿児島・徳之島など沖縄県外に移転することで沖縄県の負担軽減を図る考え。

政府は近く、関係閣僚による会議を開いて正式に方針を決めるが、勝連半島沖案についてはすでに民主党・小沢幹事長にも説明しているという。
アメリカ側との交渉については、２９日からの主要８か国（Ｇ８）外相会合に出席する岡田外相が、アメリカ側のクリントン国務長官、ゲーツ国防長官と会談する方向で調整が進んでいて、この場で移設案を打診する方針。

また、これに関連して、北沢防衛相が１７日朝、都内で沖縄・仲井真県知事と会談していたことがわかった。
北沢防衛相は、海の埋め立てには知事の許可が必要になることから、勝連半島沖案など政府の検討状況を説明し、意見交換したとみられる。

訃報　村田良平さん８０歳＝元外務次官、核密約問題で証言
3月19日14時1分配信 毎日新聞

外務省などによると、元外務事務次官で駐米大使を務め、退官後、米軍の核兵器持ち込みを巡る密約の存在を認める証言をした村田良平（むらた・りょうへい）さんが１８日午後２時５分、京都市内の自宅で亡くなった。８０歳。
葬儀は京都市内で親族だけで営まれる。

村田さんは１９６０年の日米安全保障条約改定時に、核兵器搭載艦船の寄港などを日本政府が認めた「核持ち込み密約」について、前任次官から文書で「引き継ぎ」を受けていたことを昨年６月、毎日新聞に証言した。

今月６日、毎日新聞が密約問題について自宅に電話取材した際、「私は肺がんで、取材に応じられる状態でもないのでお断りしている」と話していた。
最終更新:3月19日14時9分

いわゆる「暗殺専用機」
つまり主に「国内向け」に使用されるということ


F35垂直着陸試験に初成功＝海兵隊仕様の次世代戦闘機−米
3月19日15時17分配信 時事通信【ワシントン時事】

米ロッキード・マーチン社は18日、
開発中の次世代戦闘機F35のうち、海兵隊向けに強襲揚陸艦や小さな飛行場でも運用できるよう設計された試験機が初めて、垂直着陸に成功したと発表した。
F35の垂直離着型は、在日米軍海兵隊でも運用されているAV8ハリアー戦闘攻撃機の後継機となる。
F35は通常着陸型の空軍向けと、空母艦載型の海軍仕様の開発が大幅に遅れている。海兵隊仕様だけが計画通り進んでおり、2012年に実戦配備される。
この日の試験は首都ワシントン郊外のメリーランド州にある海軍基地で実施され、高度45メートルで空中静止（ホバリング）後、垂直に降下、着陸した。
海兵隊仕様は英国も調達するほか、イスラエルが50機の購入を希望している。

核密約、少なくとも４文書が不明　衆院外務委で東郷元局長
2010年3月19日 13時53分

東郷和彦元外務省条約局長は１９日の衆院外務委員会で、
日米安全保障条約改定時（１９６０年）に米核搭載艦船の立ち寄りを容認した密約に関する「最重要文書」のうち在日米大使館員と高橋通敏条約局長の会談記録（６０年１月２０日付）など少なくとも４点の行方が不明とした。

この会談記録以外は
（１）８１年５月、ライシャワー元駐日米大使が核持ち込みを暴露したことなどに関する小和田恒、丹波実両元条約局長の意見書
（２）７４年の田中内閣総辞職前に二・五原則化を検討した際の条約局長だった松永信雄氏の日誌
―の３点。
小和田、丹波両氏の意見書は二・五原則化を求めていたという。

外務省有識者委員会の調査では４点のうち、在日米大使館員と高橋局長の会談記録が消失したことが判明している。
（共同）

北朝鮮の「拉致」事件と関連あるか？

政府のウソを初証言　密約参考人質疑
2010年3月19日 夕刊

核持ち込みなど日米間の４つの密約をめぐり、１９日開かれた国会の参考人質疑。
出席した外務省の元高官らが半世紀に及んだ“政府のウソ”を国会で初めて証言した。
外務省の内部文書が破棄された疑いについても質問が集中。
官僚組織の隠ぺい体質が浮き彫りになった。

■失われたファイル
外務省で密約を知りうる条約局長を１９９８年から務めた東郷和彦氏。
「政府答弁と（密約内容の）実態に大きな隔たりがあった。局長の任期が終わるころ、問題の本質が分かるように資料を赤いファイル５つに収めた」と、しっかりとした口調で語り始めた。

「文書は誰に引き継いだのか」。鈴木宗男委員長が迫ると、東郷氏は「後任の条約局長（谷内正太郎・前外務事務次官）。北米局長にも送付した」。

重要な資料の一部が紛失したことについて東郷氏は「どうなったのかは分からない」と答えたが、再三の質問に「情報公開法の施行前に破棄されたと、外務省内で聞いたことがある」と打ち明けた。

>>71つづき
■外務官僚の苦悩
「密約の結果、冷戦下でわが国の安全保障は完全に担保され、日本は経済発展をとげた」。
東郷氏はそう説明しつつも「政府と国民に大きな乖離（かいり）が生じた。（作成した資料の）扱いに苦慮していた」と心情を吐露。
「今後は少数の政治家と官僚だけでなく、国民レベルで議論を願う」と付け加えた。

８０年代末期に条約局長を務めた斉藤邦彦元外務事務次官。
有識者委員会が「外交文書の不自然な欠落」を指摘したことに触れ「残念ながら批判は当を得ている。われわれは疑わしきは公開しないところがあった」。
委員から「なぜか」と聞かれ、「日本の外交に悪影響が出たら具合が悪くなると、慎重に判断しすぎた」と述べた。

■隠ぺいへの怒り
７２年の沖縄返還時、米側が支払う補償費４００万ドルを日本が肩代わりすることを示す密約文書を入手した西山太吉・元毎日新聞記者。
米側で公開されながら、重要なメモが日本で見つからなかったことに「米国と日本の文書に対する認識の落差が激しい」と官僚の隠ぺい体質を批判した。

さらに「密約は氷山の一角。日本は７８年から米軍思いやり予算を払っているが、実際は７２年の（基地施設関連の）６５００万ドルから始まった。最も国民が知らなくてはいけない最大の密約」と調査継続を訴えた。

行政　による　殺人
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1212581626/

「密約文書破棄」か調査へ＝関係者から聴取も−岡田外相表明
3月19日17時23分配信 時事通信

岡田克也外相は19日午後の記者会見で、
東郷和彦元外務省条約局長が核持ち込みなど日米の「密約」に関する文書が外務省内で破棄された可能性を指摘したことから、同省として調査する意向を表明した。
密約関連文書が意図的に破棄されたか否かを突き止められるかが焦点で、外相は同省OBら関係者からも事実関係を聴取する考えを示した。
東郷氏は同日の衆院外務委員会の参考人質疑で、条約局長当時に核搭載艦船の寄港をめぐる「密約」に関する文書を5箱のファイルにまとめ、
後任の条約局長の谷内正太郎元事務次官に引き継ぐとともに、当時の北米局長の藤崎一郎駐米大使に文書リストを渡したと証言した。
また、「情報公開法施行（2001年4 月）前に関連文書が破棄されたという話を聞いた」とも述べた。　

だからさ。
「米軍による捕鯨」と「原潜（放射能廃液・ソナー）等」による海洋汚染は？
これがクジラと海産物への最大の脅威だ・・・と何故、言わない？

「反日」なら「反日」と名乗ればいいのに。

陰険に動物愛護団体の活動を押さえ込み、排除し、居直っているということは、
「兵器拡散」を暗に進める上での犯罪隠し・・・としか？

さすがに、やり方が汚い。
ビンラディン・パターンのモノマネで、核爆発を起こしても、国際機関に逃げ込めば、逃げおおせると？


「強欲の勝利」と批判＝クロマグロ禁輸否決で−シー・シェパード
3月19日15時52分配信 時事通信【シドニー時事】

反捕鯨団体シー・シェパード（SS）のスポークスマンは19日、
ワシントン条約締約国会議の第1委員会で大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案が否決されたことについて、
「強欲が勝利した」と批判、クロマグロを絶滅から救う唯一の道は漁獲の全面禁止だと主張した。
SSの「スティーブ・アーウィン号」は15日にクロマグロの密漁妨害のため地中海に向け出航した。
SSのポール・ワトソン代表は、マルタやフランス、スペインなどの漁船の違法操業に対し「網を切ったり、漁具を破壊したりする」と予告している。

米国防副次官、グアム移転予算の継続求める
3月20日18時43分配信 読売新聞【ワシントン＝小川聡】

米国防総省のドロシー・ロビン国防副次官（基地施設、環境担当）は１９日の下院歳出委員会軍事建設等小委員会の公聴会で、
沖縄駐留海兵隊８０００人のグアム移転について、
「日本との関係で何が起きても、グアムは米軍にとって巨大な戦略的価値がある。グアムの米軍が今より増えないシナリオは考えられない」と述べた。

米軍普天間飛行場の移設問題が決着しなくても、同問題とパッケージになっている海兵隊のグアム移転を進めるべきだとする立場から、２０１１会計年度予算案に計上された４億５２００万ドルを認めるように議会側に求めたものだ。

副次官は「普天間の関連で（グアム移転計画は）一時停止しているが、我々は前に進まなければならない。
グアム移転費の総額１００億ドルのうち６０％は日本から出る。日本に対してお金の支払いを続けるように求めるためにも、我々が予算措置を継続することが重要だ」と語った。
最終更新:3月20日18時43分

岩国爆音訴訟：原告、健康被害を調査へ　独自の騒音測定も　／山口
3月21日14時7分配信 毎日新聞

米軍岩国基地周辺の住民６５４人が国を相手取り、米軍機の爆音被害に対する損害賠償や厚木基地（神奈川県）からの空母艦載機の移転差し止めなどを求めた「岩国爆音訴訟」で、
原告団（津田利明団長）と支援する「岩国爆音訴訟の会」は２０日、爆音による健康被害の調査と独自の騒音測定を始めることを決めた。
この日、岩国市民会館であった第２回総会で、健康被害調査費１５０万円と騒音測定器購入費・調査費１５０万円を計上した１０年度予算案を承認した。
健康被害調査は原告全員を対象に爆音の聴力への影響、血圧などへの内科的影響、精神へ与える影響などを調べる方針という。
新嘉手納基地爆音訴訟では、沖縄県が９５年から約４年間実施した周辺住民らの健康影響調査が提出される一方、
弁護団が疫学専門家に検定を依頼、うるささ指数（Ｗ値）が大きい地域に住む住民ほど聴力への影響が大きく、居住年数が長いほど聴力に影響が出ていることなどを主張した。
また、騒音測定については既に国や県、市が実施。しかし、原告団も移動式測定器３セットを購入し、独自で測定。
基地滑走路沖合移設工事で建設中の新滑走路が５月か６月には運用開始されるとみられ、現滑走路での爆音の実態をより詳細に記録しながら、新滑走路の爆音との比較をする。
総会には原告や支援者ら約１００人が参加。
住民自身が被害実態を記録して裁判所に提出する陳述書の作成を急ぐことや、全国の爆音訴訟の原告団と連帯を深めることを盛り込んだ活動方針を承認した。【大山典男】
〔山口東版〕３月２１日朝刊

「放射能漏れ」原潜寄港　きょうホワイトビーチ
3月22日9時50分配信 琉球新報【うるま】

２００８年８月に、放射能物質を含む冷却水漏れ事故が発覚した米海軍ロサンゼルス級原子力潜水艦「ヒューストン」（６０８２トン）が２２日午後２時から３時ごろまで、うるま市勝連のホワイトビーチに寄港する。
寄港目的は人員移送としている。ヒューストンは、冷却水漏れ事故の発覚後、昨年１０月に２度寄港しており、今回が３回目となる。
一方、今年の原潜寄港回数は７回目で、３月は初めて。原潜の寄港は統計を取り始めた１９６８年以降、０７年に２４回と初めて２０回を超え、０８年は４１回、０９年は３２回と急増傾向にある。
市や市議会は原潜寄港に反対し、日米両政府に対して説明責任などを果たすよう求めている。
米軍普天間飛行場の移設問題でも、ホワイトビーチ周辺海域を埋め立てる勝連沖案が候補地に挙がっており、地元では原潜寄港が相次いでいる中での移設案浮上に反発が高まっている。

移設先、陸・空分離は受け入れ困難…米司令官
3月26日11時29分配信 読売新聞【ワシントン＝小川聡】

ウィラード米太平洋軍司令官は２５日、ワシントンで記者会見し、
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「陸上部隊は常に、訓練場や戦場に彼らを運ぶ能力を持つ空輸部隊と一緒に駐留するというのが、海兵隊の運用概念だ」と述べ、
海兵隊という部隊の性格上、陸上部隊と空輸部隊を分散したり、沖縄県外にヘリ訓練を移したりする案が提案された場合、受け入れるのは困難だとの考えを示した。

日本政府は県外での訓練を大幅に増やす方向とされているほか、
検討中の米軍キャンプ・シュワブ陸上部に５００メートル級の滑走路を造る案は、ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機「ＭＶ２２オスプレイ」が将来的に沖縄海兵隊に導入された場合、陸上部隊とオスプレイ部隊が離れて駐留する可能性があるとされる。

同司令官は「現行案が最善の選択肢だ」と強調した。

セルフニュース解説はチラシの裏か政治板でやれよ

やはり「米軍基地」からカキコミを？>>80

きっと、大統領が謝罪するよ


嘉手納基地で２給油機が接触、燃料流出
3月27日11時0分配信 琉球新報【嘉手納】

嘉手納基地所属のＫＣ１３５空中給油機と、同基地に一時移駐している普天間飛行場所属のＫＣ１３０空中給油機が嘉手納基地内で接触事故を起こし、燃料を流出させていたことが２６日、分かった。
事故発生は２３日だったが、米軍から周辺自治体への連絡は２６日現在もなく、連絡体制の不備や米軍の対応に「町民軽視だ」と不満の声が上がっている。
周辺自治体には沖縄防衛局から２６日午前に連絡が入った。同局によると２３日午後１時３０分ごろ、町役場に近い誘導路上で２機の給油機が接触、ＫＣ１３５から約１３０リットルの燃料が流出したという。
燃料はすでに回収済みで、基地周辺への影響などについては現在、米軍が調査中としている。
米軍が防衛局に事故報告したのは事故翌日の２４日。燃料漏れの報告はさらに１日遅れ２５日だった。
一方、同局から自治体への連絡が遅れたことについて同局報道室は「米軍に事故の詳細を確認し、回答が２６日に寄せられたため同日の連絡になった」と説明した。
宮城篤実町長は「事故は嘉手納基地がいかに過密な状態かを示すもの。過密状態では事故が起こる可能性も高い」と指摘。
その上で「嘉手納基地が危険な基地かあらためて思い知った」と語気を強めた。
同町基地渉外課の渡嘉敷通晃課長は「燃料漏れという大事故があったにもかかわらず米軍からいまだに連絡がないことに憤りを感じる。町民を軽視している。事故が起これば真っ先に連絡すべきだ」と怒りをあらわにした。
嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会は２９日にも幹事会で対応を協議。
嘉手納基地には現在、１月から始まった普天間飛行場の滑走路工事に伴い、同飛行場のすべての固定翼機が移駐している。期間は約３カ月。

＞＞こんな数値が出るほどではない
日本警察への恐怖感というものを、他の交通違反の米兵からも強く感じるんだが。
「交通取締りは日本警察による謀略」とか教育されてるのかな？


＜酒気帯び運転容疑＞沖縄で米海兵隊員を逮捕　容疑を否認
3月27日18時15分配信 毎日新聞

沖縄県警那覇署は２７日、
在沖縄米軍海兵隊伍長（ごちょう）、フランク・メドラーノ容疑者（２５）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。

逮捕容疑は、２７日午前５時半ごろ、
那覇市前島３の国道５８号で、酒を飲んだ状態で乗用車を運転したとしている。

同署によると、メドラーノ容疑者の車がＵターン禁止場所で転回するのをパトロール中の同署員が停止させた。
呼気１リットル中０．１５ミリグラムのアルコール分が検出された。
同容疑者は「ウオツカ数杯を飲んだが、こんな数値が出るほどではない」と否認しているという。

米ＧＭ、財務省に融資10億ドルを返済へ＝報道
3月26日16時39分配信 ロイター［２６日　ロイター］

ウォールストリート・ジャーナル紙によると、
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]は、財務省から受けた融資１０億ドルを３１日に返済する。
関係筋の話として報じた。公的資金の前倒し返済を目指す。
ＧＭのコメントはとれていない。
ＧＭは昨年１１月、公的資金の返済を同年１２月から前倒しで開始すると表明。
米財務省、カナダ連邦政府、オンタリオ州政府に対し、四半期ごとに計１２億ドルを返済する方針を示した。

正直なところ、
「県内反対」ばかりを問題とする沖縄の被害者意識にはウンザリするものもある。

「どうせ米軍基地を置く」なら、大気・土壌・海の状態等環境面から言っても、軍事的観点からしても、
「より南方」しか無いに決まっている。

それでも「沖縄」を迫害したり、国土を破壊したりするのが許せなくて他の地域からも基地反対に参加するのに、
それに便乗して被害者面して「県内だけはやめろ」としか言わないのは、むしろ「主犯」だ。

単純に、古来からの「現地人」を迫害して移り住んだツケが米軍基地なのだから、
これ以上、無神経にワンパターンを繰り返すなら「現行のままで」という結論になる。

何故なら、もっとも沖縄の歴史と国土を破壊する結論を出したのが、「今の」沖縄県民だからである。


日米にレッドカード　女性３００人怒り爆発
3月27日10時55分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100327-00000008-ryu-oki

金大統領や盧武鉉大統領、元サムスン電子社長の情報担当相にブロードバンドについてアドバイスしたことがある孫社長、今度は原口総務相に何を入れ知恵したのでしょうか。
　日本と韓国がクラウドを共同開発して、コスト削減のために年金などさまざまな個人情報をクラウドで管理するとか…ソフトバンクテレコムが掌握済みの日本郵政と厚生労働省から、
ゆうちょ銀や社会保険庁の個人データが韓国に横流しされたりしたら手遅れです。
　これまでにも韓国には日本の技術を盗用されまくっていますし、勝つため、金メダルのためには国家ぐるみでどんな汚い手を使うこともいとわない国相手なのですから、
原口総務相にはもう少し慎重になっていただきたいと思います。
http://www.j-cia.com/

yahooが工作してると？

普天間移設、陸上なら契約拒否　久辺３区が方針
3月28日10時10分配信 琉球新報【名護】

米軍普天間飛行場移設問題に関し、
政府が５月末に米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設を最終決定した場合、名護市の辺野古、久志、豊原の久辺３区が、同基地内に保有する区有地について、
軍用地契約が切れる２０１２年５月以降、契約を結ばない方針であることが２７日分かった。
３区の区長を中心に同方針を申し合わせているという。
名護市辺野古の普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣委員長と区長が同日明らかにした。
シュワブ陸上部への移設案に対しては、辺野古が２月に反対を全会一致で決め、近隣の久志、豊原も同調している。
古波蔵委員長は２７日、辺野古交流プラザで開かれた名護市軍用地等地主会の終了後「陸上案には３区とも１００％反対。陸上案に決まったら絶対に契約できない」と、反対姿勢を強調した。
古波蔵委員長は、同地主会の席上、参加した約２００人の地主に対し、政府案が決まるまで軍用地契約の同意書を提出しないよう呼び掛けた。
これについて「契約の同意書を出すことで政府に『地元は陸上案を容認している』という間違った勘ぐりをされたらたまらない」と説明した。
同日の地主会は１２年に軍用地契約が切れるのを前に、地主に契約更新について説明するために開かれ、沖縄防衛局の職員らが仮契約の同意書を提出するよう要請した。

ＳＳ、ベスーン容疑者を傷害などの容疑で追送検
4月1日15時51分配信 産経新聞

環境保護を標榜する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーが日本の調査捕鯨団の監視船「第２昭南丸」に不法侵入した事件で、東京海上保安部は１日、
ＳＳ抗議船「アディ・ギル号」元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者（４４）＝ニュージーランド国籍、艦船侵入容疑で逮捕＝を傷害と威力業務妨害、銃刀法違反の容疑で東京地検に追送検した。
先月１２日の東京港での艦船侵入容疑での逮捕から約３週間を経て、ＳＳが日本の調査捕鯨団に繰り返してきた一連の妨害行為自体の立件にこぎつけた。

東京海上保安部によると、追送検容疑は、２月１１日、
南極海で航行中の第２昭南丸に向かって酪酸入りのガラス瓶を発射、酪酸を飛び散らせて異臭を拡散させるなどして業務を妨害するとともに、甲板上にいた乗組員にけがを負わせた疑い。

また、東京海上保安部は同日、ベスーン容疑者が第２昭南丸でブーツの中に刃渡り約２０センチのナイフ１本を隠し持っていたとして、銃刀法違反（所持）容疑でも東京地検に追送検した。

>>89
ＳＳ元船長を傷害など５つの罪で起訴　東京地検
4月2日14時57分配信 産経新聞

環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」に不法侵入した事件で、東京地検は２日、
ＳＳ抗議船「アディ・ギル号」の元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者（４４）＝ニュージーランド国籍＝を、逮捕容疑となった艦船侵入のほか、傷害、威力業務妨害、銃刀法違反、器物損壊の罪で起訴した。

関係者によると、ベスーン被告は「けがを負わせるつもりはなかった」と否認していたが、地検は、「狙って投げなれば当たらない」として傷害罪が成立すると判断した。
同罪や威力業務妨害罪での立件にこぎつけたことで、ＳＳが日本の調査捕鯨団に繰り返してきた一連の捕鯨妨害行為自体が公判で裁かれることになった。

ベスーン被告は２月１１日、南極海で航行中の第２昭南丸に向かって酪酸入りのガラス瓶を発射、酪酸を飛び散らせて異臭を拡散させるなどして業務を妨害するとともに、甲板上にいた乗組員にけがを負わせた。
同１５日には、南極海で調査捕鯨活動中の第２昭南丸に水上バイクで接近、防護用ネットをナイフで切り、船内に不法に侵入。
船内でブーツの中に刃渡り約２０センチのナイフ１本を隠し持っていたとされる。

牛肉輸入問題、再び平行線＝協議継続は約束−日米農相会談
4月8日11時42分配信 時事通信

赤松広隆農林水産相は8日午前、来日中のビルサック米農務長官と農水省内で会談した。
焦点のBSE（牛海綿状脳症）問題を受けた米国産牛肉の輸入制限をめぐり、米側が撤廃を求めたのに対し、日本側は科学的データに基づいて対応を決めるとの姿勢を改めて示し、議論は平行線をたどった。
ただ、政府間で率直な協議を続けていくことは約束した。
赤松農水相が会談後、記者団に語ったところによると、
ビルサック長官は米国産牛肉の輸入制限について撤廃を求める原則論を繰り返すとともに、「オバマ政権に代わり柔軟に対応することになった」と述べ、日本側に譲歩を要請。
「月齢20カ月以下」としている輸入条件を、まず30カ月未満への緩和を検討するよう暗に求めた。
これに対し、農水相は「科学的知見に基づいて食の安心と安全を確保する」とし、直ちには応じられないとの姿勢を堅持した。

沖縄密約認め開示命令　東京地裁判決
2010年4月10日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2010041002000040.html

首相「米の言いなりにならない」　米誌インタビューで
4月10日17時46分配信 産経新聞

鳩山由紀夫首相は９日までに米タイム誌のインタビューに応じ、
日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。
その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。

首相はこれまでも、「米国にも言うべきことを言う」などと、対等な日米関係の構築を唱えてきた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題が難航しているだけに、波紋を広げそうだ。

日中両国の経済力に関しては「中国の人口は日本の約１０倍で、いつか日本のＧＤＰ（国内総生産）を抜くのは当然だ。経済的により良い日中関係を作る方が大事だ」と述べた。

ただ、中国の軍事力に関しては「透明性が十分ではない。軍事力の急速な伸びを、常に注視しなければならない」と懸念を示した。
インタビューは３月３０日に行われた。

「米兵裁判権を放棄」日米の秘密合意明らかに
4月10日14時31分配信 読売新聞

日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが１０日、外務省の調査で明らかになった。

日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。

文書は、１９５８年１０月４日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。
外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。

この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた５３年１０月２８日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、
「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。
大使は「公にして差し支えないなら、甚だ好都合である」と日本側に公表するよう求めたが、日本側が応じなかった経緯が記録されている。
この結果、裁判権の放棄は、秘密合意のまま維持されたとみられる。

駐留米兵の犯罪をめぐる裁判権の所在は、駐留国の主権にかかわる問題ととらえられてきた。
韓国でも朝鮮戦争後、裁判権を米軍が事実上握り、米側に有利な状態が続いたことで国民の不満が高まった。

在日米軍をめぐっては、国際問題研究者の新原昭治氏が２００８年、米国の国立公文書館で、日本側が日米合同委員会で
「日本に著しく重要と考える事件以外では、裁判権を行使するつもりがない」との見解を示した文書を発見した。今回の文書はこれに符合する。

日米間の「密約」を検証した外務省有識者委員会の坂元一哉阪大教授は、「外務省の他の文書などから、この日米申し合わせは、６０年の安保改定時も引き継がれたと理解している」と指摘し、６０年に発効した日米地位協定下でも適用された、との見方を示す。
現在は米兵が日本で起訴される例はあるが、「法務省の統計上、米兵の起訴率は同じ犯罪での日本人の起訴率より低い」との分析がある。 最終更新:4月10日14時31分

「米軍基地」問題なのに何故、オバマ大統領は日本に何も頼もうとしないのか？

「読売新聞」が普天間問題の主犯・・・と指摘されたらどうするのか？

＞＞「交渉のボールは日本にあるに決まっている」
＞＞米政府関係者は１０日、こう声を荒らげた。

普天間「八方ふさがり」…首相責任論、不可避に
4月11日10時1分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100411-00000254-yom-pol

経済混乱で「6カ国」復帰に遅れ＝北、核兵器1〜6個保有−米国務長官
4月10日12時10分配信 時事通信【ワシントン時事】

クリントン米国務長官は9日、ケンタッキー州での講演で、
北朝鮮の金正日労働党総書記が経済混乱などの困難に直面し、6カ国協議への復帰が遅れているとの見解を示した。
一方で、中国などの説得で、「最終的には復帰する」と述べた。
クリントン長官は、金総書記が健康上の問題や、民衆の抗議を招いた経済失政により、「6カ国協議に復帰することは難しかった」と語った。
一方、北朝鮮の核開発について、「北朝鮮は1〜6個の核兵器を保有している」と指摘した
。北朝鮮の核をめぐっては、在韓米軍のシャープ司令官が3月に下院軍事委員会で、「北朝鮮は核兵器数個分のプルトニウムを保有している」と証言している。　

　
アメリカが「核ミサイルによって日本を守ってやった」と公に言った。

考察するに、かえって逆説的に、鳩山首相が「ヒーロー」化する。
「戦争への反省と、非軍事主義による平和の期間」を維持したのはアメリカではなく日本だった、と。

アメリカさん、あなたは同盟国ではなかったか。
日本への放射能廃液・廃棄物の不法投棄を繰り返し続けるつもりか？核実験を行ったのはアメリカなのに。
捕鯨問題の解決の為には、米軍基地を撤去するしかないのに。
その上で、オバマ氏は「傍観者」を決め込むのか？
結果として、ワシントンポストを相手にしたのは「性犯罪者」たちだけだ。


鳩山首相「最大の敗者」　核安保サミットで米紙
4月15日7時56分配信 産経新聞【ワシントン＝佐々木類】

米紙ワシントン・ポストは１４日付で、
核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約１時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。
鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。

「鳩山首相はオバマ大統領に２度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、
「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。

＞＞日本国内の政治情勢と米軍の運用上の要求の双方に合致するよう注意深く代替案を作らなければならない
のは「米軍」次に「米政府」・・・その後、日本政府・国民がそれを「承認」するか否か、だ。

日本は米国に対し、国際的に告訴し、世界に法を問うべき


普天間見直し案、正式提起とみなさず＝地元合意・軍の運用に問題−米次官補
4月15日9時56分配信 時事通信【ワシントン時事】

キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は14日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、
「日本政府は国内の政治情勢と米軍の運用上の要求の双方に合致するよう注意深く代替案を作らなければならない。日本側から受け取ったのはアイデアにすぎず、まだ正式な提案は受けていないと言うのが適切だ」と述べた。
同県名護市のキャンプ・シュワブ陸上部にヘリコプター離着陸帯を建設し、鹿児島県徳之島へのヘリ部隊の一部移転と組み合わせる日本側の案について、地元の反対や海兵隊の運用への支障を理由に受け入れられないとの立場を示したものだ。
ワシントン市内で記者団の質問に答えた。

人間型ロボット、9月に宇宙基地へ＝GMと共同開発−NASA
4月15日7時15分配信 時事通信【ワシントン時事】

米航空宇宙局（NASA）は14日、
自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）と共同開発した人間型ロボット「ロボノート2」を9月に国際宇宙ステーション（ISS）に、スペースシャトル「ディスカバリー」で送り込むと発表した。
NASAは「ISSに永住する最初の人間型ロボット」としている。
最先端技術を駆使したロボノート2は、自動車などの製造のほか、危険を伴う宇宙任務に利用するために開発された。
上半身型のロボット（重さ約136キロ）で、頭と両手があり、指は滑らかな動きで工具をつかんだり、文字を書いたりできる。　

有人探査で大型ロケット開発へ＝宇宙船「オリオン」復活も−米大統領方針
4月14日15時53分配信 時事通信【ワシントン時事】

米主要メディアは13日、
オバマ大統領が15日にケネディ宇宙センター（フロリダ州）で発表する新たな宇宙政策に、有人宇宙探査用の大型ロケット開発が盛り込まれると報じた。
いったん中止した宇宙船「オリオン」の開発も復活させる。
オバマ大統領は今年2月、ブッシュ前政権が計画した航空宇宙局（NASA）の有人月探査計画（コンステレーション計画）の打ち切りを決定したが、明確な宇宙政策を示していない。
NBCテレビによると、人類で初めて月面に降り立ったアポロ11号のアームストロング船長はオバマ大統領に手紙を出し、コンステレーション計画中止は「米国を三流にする」と警告していた。
新たな構想では、2015年までに大型ロケットの設計を決める。軌道上で燃料補給できるようにする案もある。
20年までの有人月探査を目標にした前政権より早く打ち上げ、小惑星や月を探査し、最終的には火星を目指す。　

＞＞「オバマ米大統領は、鳩山さんと会談するのは本当に嫌だ、顔も見たくないというような表現までしたそうだ」。

やはり、本当に追い詰められているのは鳩山首相ではなく、オバマ大統領と見るべきだろう。

民主党が「何故か」自民党前政権や米軍を告訴できない？のと同様、オバマ大統領も前ブッシュ政権を「告訴できない」弱みがあるということ。


＜普天間移設＞連立内から「５月末は無理」
4月16日2時32分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100416-00000007-mai-pol

米の鳩山政権不信、頂点…５月決着「期待せず」
4月18日3時15分配信 読売新聞【ワシントン＝小川聡】

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、
オバマ米大統領が１２日の非公式会談で鳩山首相の協力要請を「きちんと最後まで実現できるのか」と突き放したことは、両首脳間にもはや信頼関係が成り立っていないことを示した。

大統領が首相に直接不信感を伝えたことで、米政府全体で鳩山政権と距離を置く姿勢が一段と強まりそうだ。

普天間問題をめぐるオバマ大統領の厳しい態度について、首相は１５日、記者団に「進展がないと言われたなど、そんな話は一切ない」と否定した。

しかし、関係筋は「大統領は確かに発言した。大統領の言葉を訳したのは極めて優秀な通訳で、首相に伝わっていないはずがない」と指摘する。

>>102つづき
会談について、米政府の関係筋は「本来は鳩山首相から『早期決着の約束を守れずに申し訳ない』と謝り、自分の責任で決着させると言うべきだった。
首相は逆に、岡田外相とルース（駐日米）大使に協議させる、と人ごとのようだった。大統領も堪忍袋の緒が切れたのではないか」と解説する。

過去の日米首脳会談では、９０年代の貿易摩擦などの際、大統領が日本の対応を批判するなど双方の主張がぶつかったことはあるが、大統領が首相個人に対する不信感を口にするのは、極めて異例だ。

日米双方は今回の会談について、厳しく情報管理をしており、日本政府内では「大統領に相当厳しいことを言われたに違いない」との憶測が流れていた。

普天間問題で移設先の地元や与党内の合意形成などが一向に進んでいないため、米政府内ではこのところ、夏の参院選など日本の政治情勢への関心が高まっている。

ある関係筋は「『５月末決着』は日本が勝手に言っていることで、我々は期待もしていない。むしろ５、６、７月の日本の状況を注視している」と語る。

米政府が鳩山政権と距離を置く姿勢を示しているのは、実現不可能な案と知りながら協議のテーブルにつけば、鳩山政権が普天間移設問題を決着できない責任を米側に押しつけようとするのではないか、と懸念しているためだ、との見方も出ている。

岡田外相が１４日、ルース大使に実務者協議の開始を改めて要請した際も、ルース大使は外相と直接面談せず、電話のまま、「その必要はない」と拒否した。
今月中に予定されていたキャンベル国務次官補の訪日延期と合わせ、米側の鳩山政権に対する不信感は頂点に達しているといえる。 最終更新:4月18日3時15分

　
もう、ここまでこじれてしまっては仕方が無いので、
「日本におけるすべての米軍基地を撤去」という方向・方針・姿勢を明確に打ち出し、
「日本はアメリカに対し、国際的に告訴することも辞さない」意向であることを積極的に示すべき。

これによって日本は、ロシア・中国（北朝鮮）・アフリカ・東南アジア・オーストラリア等からの注目を受け、
また世界的に、広く支持される。
すでに在日アメリカ人にとっても「外国人参政権」にとっても米軍基地が邪魔だから・・・である。

問題は、マスコミを利用した国際犯罪であること。
また、これと癒着している一部、合衆国工作員・業界団体であることは誰しも周知のことで、
話が長引き、こじれて、世界に知れ渡るスキャンダルとなれば、最終的にその責任を問われるのはオバマ大統領・・・ということである。

ゆえに今、世界でもっとも「極東戦争」を望んでいるのはアメリカであり、
北朝鮮という導火線を焚きつけているのもアメリカ・・・という分析がなされることになる。

しかしアメリカ大統領と言っても、イコール＝「モンサント社長」では無いのだし、
「日本を含む極東に廃棄物・廃液をバラ撒く戦争をしなければならない」などと工作を行うマスコミは限られる。
系統としてはせいぜい産経・時事通信・毎日・週刊現代・創価学会程度だろう。

普天間移設　徳之島住民「命がけで反対する」
4月21日2時29分配信 毎日新聞

鹿児島県徳之島の３町長が２０日、
政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設の正式打診を断ったことで、移設問題は事実上、宙に浮く可能性が強まった。
報道が先行し、政府への不信を募らせた徳之島からは、３町長の決断を評価する声が上がった。
一方、沖縄では、徳之島の判断に理解を示しつつも、動かない基地に対するやるせなさや約束の県外移設を実行できない政府への怒りが交錯した。
◇徳之島
反対の島民集会（１８日）で母親代表として意見を述べた徳之島町の野中涼子さん（３３）は、集会直後の打診に
「本当に腹が立つ。３町長は正しい。テーブルにつくと説得させられる。私たちは政府の動きに動揺することなく、絶対反対の信念を貫くしかない」と憤りを隠さなかった。

米軍統治下の奄美群島を知る同町の吉田義宏さん（７８）は「会う必要はない。命がけで反対する。基地は戦争のためのもの。島にはいらない」と語気を強めた。
天城町職労の里山浩一（ひろかず）委員長（３８）も「鹿児島に呼びつけるのは失礼だし、沖縄の県民大会（２５日）前に形だけの打診をしたいのではないか」と話した。

一方、受け入れ容認派からは住民投票による決着を望む声が出た。前田英忠・元天城町議長は、３町長の判断を理解しつつも「最後は住民投票で決めるべきだ」。経
済効果への期待から容認の立場を取る徳之島町の市民団体「基地移設の条件を考える会」の谷岡一会長も「町長で決めていいのか。テーブルにつき、交渉内容を公開して島民の意思に従うべきだ」と強調した。

>>105つづき
◇沖縄
普天間飛行場に近い宜野湾市真志喜（ましき）の主婦（４９）は「安保は全国で負担すべきなのに、基地を受け入れる自治体がないのは疑問」と首をかしげつつも
「私は基地の怖さ、ひどさを知っている。騒音や事件におびえる生活は誰でも嫌。拒否は当然とも思う」と複雑な胸の内を語った。

移設候補地の名護市辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協の安次富（あしとみ）浩共同代表（６３）は
「迷惑施設である基地の引き受け手がいないのは当然だ。徳之島の拒否で国内移設は無理だとはっきりした。普天間が継続使用になれば、県民の怒りを抑えるのは不可能。
政府は５月末にこだわらず、米政府に米国内への移設を求めていくべきだ」と話した。【神田和明、井本義親、斎藤良太】

ウォール・ストリート・ジャーナルが珍しく、yahooの一面に出ているから、何かと思ったら「アメリカが日本を切り捨て」
まぁ「金融新聞」だからと考えれば、攻撃的であるのもひとつのパターン。
それにyahooの思惑には、株価操作も含まれるのだろう。
別に公正・公平・中立を宣言した報道機関・・・では無いからね。yahooは。

問題は、米国からの輸入品にゴミ・廃棄物に類するものがどの程度、含まれているか。
また、危険物の混入がどの程度含まれているか、ということ。


【オピニオン】冷え込む米日関係 - ジャパン・バッシングならぬ「ジャパン・ディッシング」
4月23日8時43分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100423-00000001-wsj-bus_all

米軍は何も出来ないのだろうか？


爆発の石油施設が水没＝米
4月23日8時28分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

米沿岸警備隊は22日、南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で爆発後、燃え続けていた石油採掘施設が水没したと発表した。
行方不明になった作業員11人の捜索が続いているが、生存の可能性は低いとみられている。CNNテレビが報じた。
爆発は20日夜に発生。施設にいた作業員126人のうち、17人が負傷した。
現場では原油の流出が続いており、海洋汚染の懸念も出ている。爆発の原因は分かっていない。

すでにアメリカ合衆国は「日本を切り捨てた」というのだから、
日本に「米軍基地」が存在するのは矛盾だ。

たしかに、あるべきは構想やアイデアでは無く「提案」

心あるアメリカ人は、日本がアメリカから独立するタイミングである・・・ことを示唆している。

それでもアメリカに寄生しようとする者は、単に戦争を煽る犯罪者ではないか



徳之島「構想」より緻密な提案を…米国務次官補
4月23日14時33分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100423-00000700-yom-pol

軍事用無人シャトル打ち上げ＝秘密の試験、宇宙兵器開発か−米
4月23日14時24分配信 時事通信【ワシントン時事】

米空軍は22日、開発中の軍事用無人シャトル「X37B」をケープカナベラル空軍基地（フロリダ州）からアトラスロケットで打ち上げた。
空軍は計画の詳細を公表しておらず、将来、地球低軌道の人工衛星を打ち落とす兵器にするのではないかとの見方も出ている。
X37Bは航空宇宙局（NASA）のスペースシャトルと同じ再利用型。
全長約9メートル、翼幅約4．5メートルで、スペースシャトルの4分の1ほどの大きさ。

>>110
地球を人質に？


通常攻撃、１時間で可能　米、１４年にも配備開始
2010年4月24日 10時58分【ワシントン共同】

米国防総省が地球上のどこであっても１時間以内に攻撃できる通常兵器を開発しており、早ければ２０１４年の配備開始を構想していることが２３日、判明した。同日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
核軍縮を進めながらも新たな通常戦力で軍事的優位を確保するオバマ政権の戦略が鮮明になった。

通常兵器による攻撃の所要時間は「現在は最大９６時間かかる」（米戦略軍司令官）といい、これを迅速化するのが狙い。
長距離ミサイルに搭載して大気圏中を超音速で移動し、照準地点近くで分離、衛星情報を得ながら誘導する。

「通常型即応グローバルストライク」（ＣＰＧＳ）と呼ばれ、アフガニスタンの洞窟に潜むテロリストや発射台に設置された北朝鮮のミサイル、イランの核関連施設をピンポイント攻撃できると想定される。

計画の存在は公表されているが、詳細はベールに包まれていた。
報道では初期配備が１４年か１５年、本格配備が１７年から始まる予定という。

>>109
すでに日本国は「農薬電波」を切り捨てたのだから
上富田で農薬電波が引き籠っているのはｵｶｼｲ

たしかに、あるべきは構想やアイデアでは無く「提案」

心ある日本人は、農薬電波が生活保護から独立するタイミングである・・・ことを示唆している。

それでも日本に寄生しようとする者は、単に戦争を煽る犯罪者ではないか

>>108
流出原油が沿岸部に漂着＝生態系・経済への影響懸念−米南部
5月1日1時2分配信 時事通信【ワシントン時事】

米南部ルイジアナ州沖の石油採掘施設の爆発事故で流出した大量の原油の一部は29日夜、同州沿岸部に漂着した。
現場海域はカキやエビの漁場となっているほか、絶滅危惧（きぐ）種のウミガメなども生息しており、地元経済や生態系への影響も懸念されている。
流出原油は、1日5000バレル（約80万リットル）にも上っており、強風にあおられて予想より早く沿岸部に漂着。
1989年に起きた米史上最悪のアラスカ沖での原油流出事故（約4200万リットル）には遠く及ばないものの、流出を完全に食い止めるには、数週間を要するとの見方も出ている。　

北朝鮮、日本海側でミサイル発射の動き
4月30日17時42分配信 読売新聞【ソウル＝竹腰雅彦】

北朝鮮が南東部の日本海側で、短距離弾道ミサイル発射の兆候とみられる動きを示していることが４月３０日、わかった。

韓国政府筋が明らかにした。
発射台を搭載した車両の動きが確認されたもので、ミサイルは「スカッドＣ」（射程５００キロ）改良型とみられるという。
ただ、この動きが、実際の発射につながるかは不明だ。

北朝鮮は昨年７月、南東部の江原道旗対嶺(キッテリョン)から、日本のほぼ全域を射程に入れた中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程１３００キロ）とスカッドなど計７発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射している。
同筋によると、ノドン発射の兆候はないという。 .最終更新:4月30日17時42分

空売り取引をめぐり米ゴールドマンに罰金＝米ＳＥＣとＮＹＳＥ
5月5日9時4分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100505-00000001-wsj-bus_all

国連で原爆投下前の広島の再現映像
5月4日12時26分配信 TBS

原爆投下前、広島一の繁華街があった旧中島地区。
最新のＣＧ＝コンピュータ・グラフィックスで６５年ぶりによみがえりました。

映像は、当時の写真や元住民の証言を元に２年余りかけて作られました。

「昔は９時、１０時ごろまで商売しとったんじゃけえね、夜の。電気もすずらん灯がついて、商店街もあかあかと明るい商店街だったからね」（履物店「つるや」の上田昭典さん）

現在の原爆ドーム＝旧産業奨励館など洋風の建物は、アメリカの大学も再現に協力しています。映像を収めたＤＶＤは、国連を通じて核保有国へ贈られる予定です。

「私はアメリカ人です。アメリカのすべての人にこれを見てほしい。私たちの国が日本で破壊したものに命が吹き込まれた」（映像を見たアメリカ人）

国連本部のロビーのすぐそばに原爆展の会場はあります。５年前の前回よりも、内容もスペースも大幅に拡充されたということです。

日本被団協が主催する原爆展では、被爆直後の広島・長崎の写真などおよそ５０枚のパネルを展示。
自分の写真の前で証言する被爆者の姿もありました。

「今まさに盛り上がっている核兵器廃絶、恒久平和の建設に力を与えてくれることと思っております」（日本被団協・坪井直代表委員）

原爆展は、来月末まで開かれています。（04日14:26）
最終更新:5月4日20時29分

　
とくに「ＥＳ細胞」に関して「研究指針の策定」に時間を要するのは当たり前。
普通の人は本能的・生理的に「生物実験」を拒絶するものである・・・という点にも無神経過ぎる。

ましてや「京大」しかも「准教授」
単純に「株価操作が目的」と言えばいいのでは？


＜幹細胞＞政府の姿勢を「研究阻害」と批判…京都大准教授
5月7日1時19分配信 毎日新聞

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）やヒトの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）などの研究を巡り、
京都大人文科学研究所の加藤和人准教授（生命倫理）ら
が、政府や研究者社会の姿勢により研究が阻害されているとする論評を６日付の米科学誌「セル・ステムセル」（電子版）に発表した。
官僚システムの対応の遅さなどを批判している。
加藤准教授らは、ヒトのＥＳ細胞などの例から「日本では研究指針の策定に議論開始から５〜１０年かかる」と指摘している。

亀井氏「くい打ち」反対　首相に「陸上案」要請
5月8日10時30分配信 琉球新報【東京】

国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は７日の閣議後会見で、
米軍普天間飛行場移設をめぐり「辺野古から逃げて辺野古の海に帰ってくるということは、首相が言っているわけではないが、あり得ない。県民にもくい打ち受け入れはなかなか難しい」
と述べ、政府検討の名護市辺野古へのくい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式を含め、辺野古海域への建設に反対の意向を示した。
その上で同党が提案していたキャンプ・シュワブ陸上案の検討をあらためて求めた。
与党幹部によると亀井大臣は６日、鳩山由紀夫首相に電話し、ＱＩＰ方式に反対する意向を伝え、シュワブ陸上案の検討を求めた。
首相は早急に３党を呼んで方向性を話すと述べた。
亀井大臣は会見で、海域の代替施設建設について「マリコン（海洋土木業者）の鉄鋼業者が潤うだけという話」と支持しない理由の一端を述べた。
一方で、新たな米軍基地建設について「日本列島、好き勝手に米国が基地を持つことはできない。米国の純軍事的な要請を百パーセント満足させる形で基地を提供できるわけがない」と述べ、政府が米側に強く要求する姿勢を示すよう求めた。

日米親善デー：２６万５０００人、多彩な航空ショー堪能−−岩国基地　／山口
5月7日15時31分配信 毎日新聞

大型連休の最終日だった５日、
米軍岩国基地（岩国市）を一般開放するフレンドシップデー（日米親善デー）があり、約２６万５０００人（基地報道部発表）が多彩な航空ショーを堪能した。
同基地は２９日から新滑走路を運用する予定で、現滑走路では最後の一般公開だった。【大山典男】
航空ショーには、米軍再編で同基地へ移転予定の米軍機が続々と登場。
空中給油機ＫＣ１３０ハーキュリーズと、同基地の戦闘攻撃機ＦＡ１８ホーネットの４機による空中給油のデモンストレーション
▽米海軍空母艦載機のＦＡ１８Ｆスーパーホーネットの急上昇や急降下
−−が繰り広げられた。
冷戦時代から情報戦を担ってきた米空軍の高高度偵察機Ｕ２が韓国から初登場。
海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ２や、航空自衛隊のアクロバット飛行隊・ブルーインパルスが曲芸飛行を披露した。
同基地司令官のオハローラン大佐は
「日米同盟強化のために、基地の使命を理解する機会になる。新滑走路の建設は賢明な投資であったろう」とインタビューに答えた。
〔山口東版〕

混乱に乗じて、米軍基地の拡大と日本への廃棄物投棄を謀るアメリカ


＜普天間＞米大使、小沢氏と極秘会談「鳩山は信用できない」
5月10日2時35分配信 毎日新聞

鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で沖縄入りした４日の数週間前の４月上旬。
民主党の小沢一郎幹事長とルース駐日米大使が東京都内で極秘に会談した。ルース氏側からの申し入れだった。
「『鳩山首相は信用できない。岡田克也外相じゃ話がまとまらない。北沢俊美防衛相じゃ話にならない』と大使は言っていた」。
小沢氏は４月１８日、盛岡市内で会食した複数の関係者に会談内容の一部を明かした。

◇先月上旬、打開求め
ルース氏が小沢氏に接触した背景には、普天間問題の混迷にいら立ちを募らせる米側が小沢氏に打開への期待を寄せた、との思惑が透けて見える。
しかし、小沢氏は４月末、「幹事長の剛腕を期待しているのだから」と行動を促す側近の高嶋良充参院幹事長にも「いまさら遅い」と答え、「首相はまったく相談に来ない」と冷淡だった。

ルース氏の接触は、昨年１１月の日米首脳会談で「信頼して」とオバマ米大統領に告げながら指導力を欠く首相への不信感と同時に、米側が民主党政権の「司令塔」を探りあぐねている現状も改めて浮き彫りにした。

アジアのある外交官は「日米同盟がぐらつくことはアジア・太平洋の利益にならない」と普天間問題の迷走を心配する。こうした懸念は日本政府や米政府に数多く伝えられ、米側も事態を放置できない状況に陥っている。

>>120つづき
小沢・ルース会談は、小沢氏が招待を受けていたゴールデンウイークの訪米を、米側の対応が不満だとして先送りした時期に重なる。
ガソリン税の暫定税率廃止の撤回、高速道路料金の新制度導入の見直しなど内政問題の節目で剛腕ぶりを発揮する小沢氏を局面打開のキーマンとみた米側が関係修復に動いたとの憶測も流れた。

だが、小沢氏は動かなかった。
首相が「相談に来ない」ことを理由に困難な対米交渉に巻き込まれるのを避けている可能性もある。
小沢氏は極秘会談後、普天間問題から一段と距離を置き、首相に厳しいシグナルを送る。

４月２２日、鹿児島市での連合鹿児島幹部との会合では「米側は日本政府に強い不信感を持っている」と懸念を示し、今月７日の記者会見では内閣支持率急落の原因について「党トップのリーダーシップ」にまで触れた。

「４日の沖縄訪問前にお会いできないか」。
孤立感を深めた首相は４月末、小沢氏に会談を持ちかけたが、小沢氏側は難色を示したという。側近は「会ったとしても、小沢氏は話を聞き置くだけだ」と素っ気なかった。

「県外移設」の公約が揺らぎ、追い詰められた首相。首相の指導力をいぶかる米国。米も首相も突き放す小沢氏。「不信の連鎖」が日米を覆い、「５月政変」が胎動を始めた。

性被害、親に言えず…教え子暴行発覚せず２０年
5月10日9時10分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100509-00000913-yom-soci

カリフォルニア、ニューヨークの2州で臓器移植推進法案を検討
5月11日14時12分配信 CNN.co.jp（CNN）

米カリフォルニア州とニューヨーク州で臓器移植を推進する新たな法案が検討されている。
法案の内容は大きく異なるが、目指すところは同じだ。

米国では現在、10万人以上の患者が臓器移植を待機しているといわれ、臓器移植を推進する対策の必要性が求められている。

カリフォルニア州の法案は、腎臓移植の生体ドナー登録者制度を創設するというもので、成立すれば米国で初の取り組みになる。
現在、インターネット上や移植センターでドナー登録が行われているが、法案支持者からは「州の登録制度ができれば、仕組みがさらに体系化され、センター運営の質が向上する」と期待する声もある。

同法案の推進役となっているのが、米アップルのスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）だ。
同氏はかつて膵臓がんを患ったことがあり、昨年には肝臓移植を受けている。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は、3月に行った記者会見の場で
「ジョブズ氏は自分のような裕福な人間だけでなく、すべての患者が移植を受けられることを望んでいる」とジョブズ氏の発言を紹介している。

シュワルツェネッガー知事は法案を支持しており、法案は7月か8月に知事の承認を受ける予定。

一方、ニューヨーク州では、本人が拒否しない限りすべての人を臓器ドナーとみなすとする法案が提出されている。
法案を作成したのは腎臓移植を受けた娘を持つ議員。

同法案では、死亡した人が臓器提供の意思を示している場合、その意思を親族が覆すことも禁止される。

こうした仕組みは「推定同意」と呼ばれ、スペインやフランス、オランダなどヨーロッパの一部の国で採用されているが、米国では例がない。
この法案に対しては、プライバシー権や所有権の侵害に当たるといった反対の声も多くあがっている。
最終更新:5月11日14時12分

>>113>>123
会社が存続できる自体、異常と思うが。
刑事事件である訳で。

まぁ「アメリカらしい」といえばそうなのか。


現行法上限超える賠償も＝原油流出責任でBP会長−米議会公聴会
5月12日8時58分配信 時事通信【ワシントン時事】

米南部ルイジアナ州沖の原油流出事故で、
英メジャー（国際石油資本）BPアメリカのラマー・マッケイ会長や
爆発した石油掘削施設の所有者「トランスオーシャン」（拠点スイス）の重役ら
が11日、上院エネルギー天然資源委員会の公聴会に出席し、事故について証言した。
マッケイ会長は損害賠償について「すべての正当な要求には支払う」と述べ、原油流出事故を起こした企業が負担する現行法上の上限である7500万ドルを上回るとの考えを示した。
賠償責任をめぐっては民主党議員が上限を100億ドルへと大幅に引き上げる改正法案を提出している。

普天間移設　浅瀬案、正式提示へ　きょう日米実務者協議　沖縄知事「裏切られた」
5月12日7時56分配信 産経新聞

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、日米両政府は米ワシントン近郊の国防総省で１２日、外務・防衛当局の実務者協議を行う。
日本側は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）の沖合に杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する「浅瀬案」を軸にした政府案を米側に正式提示し、部隊運用や技術面での調整を急ぐ。
政府は５月末の決着を断念しているが、努力の姿勢を示す狙いがある。

鳩山由紀夫首相は１１日夜、首相官邸で記者団に
「アジアの情勢、世界の情勢を踏まえ、日米同盟をしっかりとしていかなければならない。議論を重ねれば重ねるだけの進展があると期待している」と述べた。

実務者協議は４日の日本での開催に続き２回目。
外務省の冨田浩司北米局参事官、防衛省の黒江哲郎防衛政策局次長、ドノバン国務筆頭副次官補、シファー国防次官補代理らが出席する予定。
日本側は、浅瀬案に加え、鹿児島県・徳之島など県外への訓練移転
▽鳥島・久米島の射爆撃場返還
▽沖縄本島東側の米軍訓練水域一部返還
▽日米地位協定見直し
−なども米側に求めていく方針。

ただ、米側は移設先の「地元の合意」を前提にしており、沖縄や徳之島が態度を硬化させる中で交渉の進展は見込めない。

このため、政府は地元調整を急いでおり、平野博文官房長官は１２日に鹿児島県入りし、徳之島の賛成派町議らと会談する予定。
首相は４日に続き、２３日に再び沖縄県を訪問し、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事らに理解を求める考えだ。

上京中の仲井真氏は１１日、北沢俊美防衛相、平野氏と都内のホテルで相次いで会談した。
仲井真氏は記者団に「新聞で書いてあることに近い話があった。県民としては裏切られたとの思いがある」と語った。

一方、首相は１１日の衆院環境委員会で「５月末までの合意を目指すことはオバマ米大統領の頭の中にも入っており、約束を果たすべく最善の努力をしている。全く断念していない」と述べた。

日本の米軍基地も、
今なお「枯葉剤」を保持しているらしいが？


枯葉剤の恐怖
DaysJapan
http://www.daysjapan.net/

不法投棄、罰金を最高3億円に＝改正廃棄物処理法が成立
5月12日13時32分配信 時事通信

産業廃棄物の不法投棄を行った法人に対する罰金の上限を、現行の1億円から3億円に引き上げる
ことなどを盛り込んだ改正廃棄物処理法が12日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
改正法では、排出事業者が事業所外に廃棄物を保管する場合は都道府県に届け出る制度を創設。
建設工事で生じた廃棄物については、元請け業者が下請けの分まで含めて処理責任を負うことも盛り込んでいる。

大手銀8社をNY州が調査＝商品の格付け取得で情報操作か―米紙
5月13日16時26分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は13日、
ニューヨーク州のクオモ司法長官が、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン関連の金融商品に関し、より高い信用格付けを取得するため、情報を操作していた可能性があるとして、
欧米の大手金融機関8社の調査に着手したと報じた。
調査対象になっているのはゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、UBS、ドイツ銀行など。
サブプライム住宅ローンに絡む取引をめぐっては、米証券取引委員会（SEC）が先月、不正販売の疑いでゴールドマン・サックスを提訴しており、疑惑が業界全体に広がった形だ。　

むしろ日本の「自衛隊」をアメリカに駐屯させるべきでは？


＜原油流出＞１億１８００万ドルの緊急対策発表　米政府
5月13日17時21分配信 毎日新聞【ワシントン古本陽荘】

経済や環境に深刻な影響が出ているメキシコ湾の原油流出事故で米政府は１２日、
１億１８００万ドル（約１０９億円）規模の包括的緊急対策を発表した。

エビなど漁業関係者の休業補償、原油除去にあたる政府機関の対策費などが柱。
オバマ政権は、これらの負担について、採掘権を持つ英国の石油大手ＢＰ社など企業側に請求する姿勢を明確にしている。
連邦議会の協力を得て関連法案の速やかな成立を目指す。

一方、海底での原油流出を止める作業は難航しており、被害規模は拡大する一方だ。
被害総額についても「いくらになるか分からない」（政府高官）のが実態で、補償額をめぐりＢＰ社側と対立するのは避けられない情勢だ。

また、原油事故のための基金の財源確保のため、石油会社への課税を１バレル当たり８セント（約７．４円）から９セントに引き上げる。

　
結局のところ、
現在の合衆国にとって最凶のテロリストは「ＢＰ社」ということになるのでは？

まぁ、燃焼成分を残した「原油」である点、まだ「重油」や「除草剤」の類よりは分解しやすいか
だから「もっとも癌で老化で業界の枢軸」がむしろ「ＢＰ社」ってことか

じゃあ即、営業禁止とか、資財差し押さえとか、家宅捜索とか、告訴とかに出られないオバマ大統領って何なのか？

ＢＰ社すら制御できない大統領が、米軍を制御できるのか？
じゃあ、米軍基地は暴走してるから日本にあるのか？
それとも、米軍の統率権は別の人物にあるのか？

むしろ「軍」を環境技術に運用するチャンスなのに
「遅い」どころの騒ぎでない。

チェルノブイリと比される史上最悪の環境破壊事件
脳天気に「むしろ油田にすれば」などと言っている。

それでも個々バラバラに自由主義している合衆国国民って何なのか？

ベトナム戦争から35年 枯れ葉剤被害者は今
http://www.youtube.com/watch?v=2wyYUQzRqro

枯れ葉剤の影響を今でも受けているベトナムの子供達
http://www.youtube.com/watch?v=QexXFtIW2Iw

枯れ葉剤を散布した元南ベトナム軍兵士
http://www.youtube.com/watch?v=eKxCGxaj5kM

枯れ葉剤：オレンジ・ウオーク／花はどこへいった
http://www.youtube.com/watch?v=FA2uXzPPzow

枯れ葉剤被害の訴え：米連邦最高裁が棄却
http://www.youtube.com/watch?v=36G43c5NWN4

枯葉剤被害の怪1/2　〜カンボジア東部〜
http://www.youtube.com/watch?v=XFuwbPOntN0

米実弾訓練を沖縄県外移転…政府が負担軽減策
5月15日15時23分配信 読売新聞

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策として、
米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）で行われている実弾射撃訓練など、海兵隊陸上部隊の訓練の県外移転を検討していることが１５日分かった。

移転先として、陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場（大分県）などが挙がっている。

鳩山首相は、２７日に開催される全国知事会で、移転の協力を要請する考えだ。

ただ、移転先となる地元自治体の反発が予想されるうえ、米側が沖縄での訓練減少にどこまで応じるかも不透明だ。
政府が調整に手間取る可能性もある。

政府内で浮上している案は、沖縄に駐留する海兵隊陸上部隊が、複数の陸自演習場をローテーションで回り、数週間単位で訓練を行うという内容だ。

米軍キャンプ・ハンセンでは、過去、県道を封鎖して実弾射撃訓練が実施されていた。
政府は、１９９６年の日米合意の結果、県道越え射撃訓練を取りやめ、代わりに日出生台、矢臼別（北海道）、東富士（静岡県）、北富士（山梨県）、王城寺原（宮城県）の各陸自演習場に分散移転した経緯がある。
最終更新:5月15日15時23分

>>124>>129>>130
＞＞流出が続いていることで、
＞＞流出した原油は長さ１６キロ、幅５キロ、厚さ９１メートルに渡って広がっており


メキシコ湾の原油流出、一部食い止めに成功＝ＢＰ
5月17日9時51分配信 ロイター［ヒューストン／ガリアーノ（米ルイジアナ州）　１６日　ロイター］

英石油大手のＢＰ＜BP.L＞は１６日、
米ルイジアナ州沖合のメキシコ湾で起きた石油掘削施設（リグ）爆発による原油流出事故について、流出を一部食い止めることに成功したと明らかにした。
今後１週間以内に、全面的な流出阻止に成功する可能性があるとしている。
しかし、事故発生から２４日経った現在も流出が続いていることで、流出した原油は長さ１６キロ、幅５キロ、厚さ９１メートルに渡って広がっており、環境に及ぼす深刻な影響が懸念されている。
ＢＰは原油流出を食い止めるための試みに何度か失敗していたが、ロボットを使って流出している場所にチューブを差し込み、原油やガスの一部を回収することに成功したという。
ＢＰの米本部のシニアエグゼクティブバイスプレジデント、ケント・ウェルズ氏は
「作業は計画通りにいっている。非常にゆっくりしたペースだが回収が進んでいる」としながらも、どれだけの量の原油を回収できるかを判断するのは時期尚早だと述べた。
一方、オバマ政権は今回のＢＰの発表は問題の解決につながらないと指摘。
ナポリターノ国土安全保障長官は、「この技術は問題の解決策とはならない。どれほどの成功を収めるかも不透明だ」と語った。

>>133
散布する化学剤は「原油を固化」するようなタイプの方が望ましいんじゃないか？

巨大な油層が海岸に接近 　メキシコ湾、化学剤散布も
http://www.youtube.com/watch?v=oFodUDgxCxU&feature=related

流出原油、米南部沿岸に迫る 　当初予想の5倍に増加
http://www.youtube.com/watch?v=66Q6AhzRTNc&feature=related

流出原油 野生生物保護区に
http://www.youtube.com/watch?v=ZjUABhY8cOw&feature=related

原油流出 関係企業が非難の応酬
http://www.youtube.com/watch?v=BeSQ6TFUq4Y&feature=related

止まらない原油流出映像、米メキシコ湾掘削基地事故
http://www.youtube.com/watch?v=xwklMZaoKuE

原油流出 米が緊急対策を発表
http://www.youtube.com/watch?v=7NMm1zDHWO8

メキシコ湾原油流出　油田封鎖の「トップキル」作戦実施へ
5月26日10時39分配信 CNN.co.jp（CNN）

ルイジアナ州沖のメキシコ湾で起きた石油採掘施設の爆発による原油流出事故で、石油大手のBPは26日、
油田からの流出を食い止める「トップキル」作戦を実施する。

トップキルは、水の2倍の密度を持つ泥状の液体を油田に流し込んで流出を止めるもので、
これがうまくいけば、コンクリートで油田を封鎖できる状態になる。

しかしこの作業はこれまでに地上の油田で実施されたことはあるが、海底での実施は前例がなく、30〜40％の確率で失敗する可能性があるという。
BPは作業の様子を引き続き映像で生中継する予定。

4月20日に起きた爆発事故以降、漏出する原油量は日量約5000バレルと当初推定されていたが、
BPは先週、当初予想を大幅に上回る量の原油が流出していることを明らかにしている。

悪影響は「地球上ほぼすべての生態系」に及び、
大気汚染を伴って、また水産物に混入して「全人類」にダメージとなる。

問題は、影響が続く時間であって、
地球の寿命が終結する最終的な「時」まで、何らかの形で汚染が継続するのではないか・・・ということ。

「金で大統領職を買いとったオバマ氏には、何のリーダーシップもない」などと批判がある点、無理もない。


＞＞事故の影響が自分に及ぶと考えている人が半数以上、英BPの対応を評価しない人が4分の3以上、
オバマ政権の対応を評価しない人が過半数に上ることが明らかになった。


BP原油流出事故、米国人の大半が影響受けると認識　CNN調査
5月25日12時51分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100525-00000003-cnn-int

＞＞9.11以降に始まった米政府の武装パイロット養成プログラムの参加者らしき容疑者が、「派手に自殺してやる」と宣言して逮捕された。


米政府公認「武装パイロット」の危険度
ニューズウィーク日本版5月27日(木) 12時28分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100527-00000301-newsweek-int

アフガンでの米軍死者千人に　０１年攻撃以来
2010年5月28日 17時41分【カブール共同】

ＡＰ通信は２８日、アフガニスタンでの米軍の死者が２００１年の米軍による攻撃開始以来、千人に達したと報じた。独自集計の結果としている。

オバマ米政権の主戦場がイラクから移行、アフガンでの米軍の死者は増加傾向にある。
米軍などは来月にも反政府武装勢力タリバンの結成時の拠点、南部カンダハル州で新たな軍事作戦を開始する方針だが、作戦の長期化を嫌う米国内の世論に影響を与える可能性もある。

ＡＰによると、アフガン南部で道路脇に仕掛けられた爆弾により死亡した米兵が千人目。

アフガンでの米軍の年間死者数は昨年、ＡＰの集計で３００人を超え、０１年以来、最悪を記録。
今年はさらに上回る可能性が指摘されている。

ＡＰによると、イラクでの米兵死者数は０３年３月の開戦以来、４千人を超えている。
民間ウェブサイト「アイカジュアリティーズ」は今年２月に、アフガンでの米兵の死者が千人に達したと発表した。

日韓首脳、哨戒艦事件で連携＝李大統領、普天間合意を評価―EPA再開交渉格上げ
5月29日14時30分配信 時事通信【済州島（韓国南部）時事】

鳩山由紀夫首相は29日午後、韓国の済州島で李明博大統領と会談した。
両首脳は韓国の哨戒艦沈没事件で、北朝鮮に強い影響力を持つ中国の役割が重要との認識で一致。
韓国が目指す国連安全保障理事会への提起に向け、中国に協力を働き掛けるなど、日韓が連携を強めることを確認した。
日韓首脳会談は昨年10月にソウルで行われて以来で、哨戒艦事件後は初めて。
首相は「北朝鮮の軍事的な挑発行為は許し難い。韓国を強く支持し、協力を惜しまない」と語り、米国と連携し韓国を支えていく立場を改めて表明した。
また、日本が28日に北朝鮮への送金の報告基準額引き下げなど追加制裁措置を決めたことについて、大統領は「国際社会で協力する上で意味がある」と評価し、謝意を示した。
一方、大統領は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する日米両政府の合意について
「北東アジアの情勢が予断を許さない中で首相が大局的に立ち、非常に良い決定をした」と高く評価した。
これに対し、首相は「（哨戒艦事件という）大変な事態の中で日米の信頼関係を一層深める必要があると考えた。断腸の思いで決断した」と述べた。
また、両首脳は2004年11月以来中断している日韓経済連携協定（EPA）交渉の再開に向けた協議を、現在の審議官級から局長級などに格上げすることで合意した。　

やはり、化学剤は原油の「凝固」を目的としたものがいいと思う。
流出の封じ込めに成功したら「分解」の為の化学剤に変更と。

最先端かつ最大規模の軍事技術が何一つ役立たない現実。
やはりこの事件が、今のアメリカ合衆国を象徴している。

または海域を封鎖して、周辺海域ごと「隔離」する・・・いわゆる「凝固法」
規模は大きくなるが、単純・稚拙な技術で可能だ。


原油流出封じ込め失敗＝早期食い止め困難に―米メキシコ湾
5月30日8時26分配信 時事通信【ワシントン時事】

英メジャー（国際石油資本）BPは29日、
米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で続いている原油流出を止めるため26日に開始した封じ込め作戦が失敗に終わったと発表した。
これにより、原油流出を早期に食い止めることが困難になったとの悲観的な見方が強まっている。
BPは26日、油井に泥などを流し込み、セメントで封じ込める「トップキル」作戦に着手。
しかし、BPの担当者は「油井からの流出を食い止めることはできず、次の選択肢に移る決定を下した」と述べた。
この手法は、1991年の湾岸戦争で破壊されたクウェートの油田での原油流出を食い止めたが、水深1500メートルの深海では初めての試みで、専門家の間からは懐疑的な見方が出ていた。　

>>140
海水ごとゼリー状にする技術を考えるとすると、稚拙とは言えないな。

しかも、一時的にゼリー状（もしくは寒天状）にして、また回復する為にも石油製品は使えない。
むしろ食品技術だろう。

また機械技術を使うとすれば、
中心海域で原油を回収しつつ「渦」を形成するシステム。

あとは「原油回収船」

ここまで失敗を繰り返し、続くということは、
おそらく原油流出の現場をすべて特定していないとか、機構的バランスの都合で配管だけ処理しても無駄なのか。

極端な話「磁力線」技術の応用が最終手段となるだろうが、
じゃあ事件が解決すれば、
その技術を転用して「地球をも破壊できる最新兵器」とか言いつつ、金銭の回収を始めるのが合衆国である・・・とみんな思ってるし、
ノーベル賞学者も居るんだろうから、何も教えてやらない。

「世界の政治状況」はそのように語っている。

BPの刑事責任追及も＝原油流出事故で―米当局
6月2日10時6分配信 時事通信【ワシントン時事】

ホルダー米司法長官は1日、ルイジアナ州沖のメキシコ湾で続く原油流出事故の被害状況視察のため訪れたニューオーリンズで記者会見し、
英石油大手BPなど関係各社に対し、刑事、民事双方の責任について調査を行っていると明らかにした。
事故発生以来6週間が経過しても流出を止められないBPにとって、一段の圧力となりそうだ。
同長官は「流出事故を起こした者に責任を取らせなくてはならない。
民事上、そして正当と判明すれば刑事上の権限を行使する」と指摘。
水質汚染防止法や石油汚染法、刑事関連の法律について精査していると述べた。
また、ギブズ大統領報道官はこの日の記者会見で、
BPは事故による被害を完全に賠償する資本力があるとの見解を示した。　

北朝鮮から大量の難民が流入？韓国が恐れるシナリオとは−カナダ紙
6月1日18時48分配信 サーチナ

カナダ紙「トロント・サン」は未来における朝鮮半島の情勢についての予測記事を掲載し、
「米韓両国は3つの選択肢に直面している」と報じた。

記事では、「現在、朝鮮半島は戦争勃発の危機にさらされている」とし、仮に戦争勃発となれば、韓国軍は完全に米軍の指揮下に置かれることになるだろうと推測、
韓国は先進国として初めて指揮権を他国に預ける国になるかもしれないとした。

「トロント・サン」が挙げた3つの選択肢のうち、1つ目は「米韓が北朝鮮に対し、懲罰としてミサイル爆撃する」というもので、
この場合は北朝鮮の報復によってソウル市の3分の1が壊滅する可能性があると分析している。
また、ロシアの軍事専門家は「米国は通常兵器だけでは北朝鮮に勝つことはできない」と指摘。

2つ目の選択肢は、「何もせず、これまでどおりに北朝鮮を放任し続ける」というもので、この場合は韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と米オバマ大統領は信用を失うだろうと指摘した。

3つ目の選択肢は、「中国とロシアを説き伏せ、北朝鮮をコントロールする」というものだが、これを実現するには米国は政治的に大きな妥協が必要となると指摘。
また、この選択肢の場合は、韓国にとって予想外の「朝鮮半島統一」が実現する可能性もあるとし、韓国は北朝鮮から大量の飢えた難民が流入することを警戒しなければならないとした。

また、記事は日本の立場からも分析を行い、
「日本にとっては、朝鮮半島は現状のままがもっとも都合がよく、統一された国がライバルとなるのはもっとも見たくないシナリオだろう」と分析した。（編集担当：畠山栄）

8日から黄海で米韓軍事演習＝対北圧力へ空母参加も―聯合ニュース
6月2日12時8分配信 時事通信【ソウル時事】

韓国の聯合ニュースは2日、
軍高官の話として、哨戒艦事件が北朝鮮の攻撃と判明したのを受け、米韓両軍が8日から韓国西岸沖の黄海で合同軍事演習を実施すると報じた。
11日までの日程で行われ、北朝鮮に軍事的圧力を加える狙いがあるとしている。
演習には米軍横須賀基地を事実上の母港とする米原子力空母「ジョージ・ワシントン」や原子力潜水艦、イージス艦などの参加が検討されている。
砲撃や水中攻撃訓練などが行われるという。　

＜北朝鮮＞総書記側近の李第１副部長が事故死
6月2日23時59分配信 毎日新聞【北京・米村耕一】

ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の朝鮮中央放送は２日、
金正日（キム・ジョンイル）総書記側近の長老、李済鋼（リ・ジェガン）朝鮮労働党組織指導部第１副部長（８０）が同日午前０時４５分ごろ、交通事故で死去したと報じた。

李第１副部長は金総書記の現地指導などに頻繁に同行。
ＲＰによると、北朝鮮の各テレビ局が２日に金総書記が朝鮮人民軍芸術宣伝隊公演を鑑賞したと報じた際にも同行が伝えられていた。

李第１副部長は、金総書記の三男正銀（ジョンウン）氏にも近く、総書記の後継者問題について重要な役割を果たしているとみられていた。

オバマ氏、引責辞任か
仮に「除草剤製造会社」がこの責任を負担したとしても、
ブッシュ氏の戦争責任を超える失態に為りかねない。


米原油流出：噴出防止装置上部のパイプ切断　一時流出増か
【ロサンゼルス吉富裕倫】

米メキシコ湾沖合の海底油田原油流出事故で、石油メジャーのＢＰは３日、
油井に取り付けられた噴出防止装置上部のパイプを切断した。
油を効率的に吸い上げるための措置だが、ふたをかぶせるまでの間、一時的に原油流出量が最大２０％増える可能性がある。

噴出防止装置上部にあるパイプは折れ曲がり、損傷した割れ目から原油が流出していた。
今後、パイプの直径に合わせたゴム付きのふたをかぶせ、流出原油のほとんどを吸い上げる計画。

４月の掘削施設爆発事故から１カ月半が経過し、オバマ大統領はＣＮＮテレビのインタビューに「状況に激怒している」と答えた。

>>146
オマエが「仮に」って書いた時は、仮にも起こり得ない事ばかり書くよな。
そんな仮定に何の意味があるんだ？

つまり「除草剤製造会社」は、いまだに、
「まだ、汚染を広げてやる」と策謀・実行しているというのか？>>147

>>148
それも「仮に」の部類

そうじゃなくて、
>>149が首謀者だ・・・ということになると言ってるんだよ

「仮に」じゃない。
現実だよ。

＞＞米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で続く原油流出は、タール状の原油が沿岸部に押し寄せ、環境汚染が広がっている。
＞＞ペリカンが１羽海面でもがく。べっとりと全身を覆う厚い油。見開いた目だけがはっきり見える。岩の上では別の１羽が油まみれで突っ伏して動かない。力尽きたようだ。
＞＞流出を止める技術は政府にはなく、ＢＰにまかせる以外ないのが実情


CO２削減
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1265968749/

>>151
じゃあ「政府」を解体するべき

「侵略技術」だけ突き詰めた国の軍など、宇宙の癌だよ。バカが。

それとも「BPは世界支配の企業だから、全部殺してもだまって見てる」のか？
自業自得なんだよ。

本当に日本の自衛隊が必要かもしれない。
出来なくても、出来ることをやろうとするし。

他国の軍なら、海域ごと隔離する方法に出ているだろうし、
一民間企業は排除しているだろう。
「国」を維持できなくなるのだから。

>>150
俺が何かの首謀者だと言いたいようだがｗ
俺がなにの首謀者なのか、次に発言するときは証拠をつけて提出するように。

出来ないなら謝罪を要求する。以上。

じゃあ訊くけど、脳が癌なのかい？>>153

たとえばスレッドを最初から全部読んでごらん？

また、合理的・論理的に前後の文章を読解してみなさい。

>>153の時点で、
すでに「会話が成立していない」と気付かなかった辺り、
客観的に会話の流れを観察する第３者にとっては、
「奇形」という構造になってしまっていて理解できないんだよ。
分かるかな？

>>154
俺がなにの首謀者なのか、次に発言するときは証拠をつけて提出するように勧告したのに一切無視した揚句にわけのわからん言い逃れか。たいしたもんだなｗ

証拠が提出できない以上は事実と認められない。根拠のない誹謗中傷に対して謝罪を要求する>>農薬電波
来月和歌山に行くから、その時直々に出会ってやってもいいぞ。俺は寛大だからな。

＞＞わけのわからん言い逃れ
かい？>>155

ところで和歌山県へは何をしに？

>>156
俺が何しに和歌山に行こうと勝手だ。
話をそらすなこのボケ老人が。さっさと謝罪しろ。

＞＞話をそらすなこのボケ老人
だろ？>>157

じゃあスレッド全部読んでみろよ

>>158
おい、上富田のボケ老人。
おまえの小汚いオナニースレッドくらい全部みてるわ。こんな物あんまり見てると狂気が伝染するぞｗ

さぁ、さっさと謝罪しろ。

バカ？>>159

スレッドに無関係の話題に脱線を謀るのはやめるべき

まぁ「原油流出」事件で「米軍基地」の汚染すら除去できないと知れ渡り、
ましてや、戦争なんて回避すらできないから、鳩山総理が問題だったのか？

いまや、兵器を振り回しながら「交渉術」を突き詰める暴力団としてしか世界に認識されていない米高官。

若手に地位を奪われない為には「占領」をアピールするのだろう。


鳩山外交に混乱させられた…米高官が辛口批判
6月8日11時0分配信 読売新聞【ワシントン＝小川聡】

米国のジェフリー・ベーダー国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は７日、ワシントンで講演し、
鳩山政権の下での８か月の日米関係について、
「（鳩山政権の米政府と）話している人が権限を与えられているのかどうか、翌日に無効にされないかどうか、といった点が複雑で、混乱させる状況だった」などと批判した。

オバマ政権高官の発言としては異例だ。

ベーダー氏は、鳩山首相が昨年１１月にオバマ大統領との会談で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題の同年末までの解決を約束したのに、同１２月になって、
今年５月末を期限に沖縄県外への移転を模索する決定をしたことを「誤りだった」と指摘した。

一方、菅新首相については、「普天間合意を実施する意図を明言した。オバマ大統領は電話での（菅氏との）会話に非常に満足していた」と述べた。
最終更新:6月8日11時0分

>>160
おいボケ老人。何度も言わすな。

謝罪しないなら来月乗り込むぜｗ

じゃあ謝罪すれば？>>162

>>163
おいボケ老人。以下略

じゃあ病院行けば？>>164

駐日米大使が沖縄訪問へ　普天間問題、知事と会談
2010年6月10日 13時43分

ルース駐日米大使が１８日に沖縄県を訪問し、
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題などをめぐり、仲井真弘多知事と会談する方向で調整を進めていることが１０日、分かった。
同県幹部が明らかにした。

普天間問題では、先月２８日発表の日米共同声明で、移設先を沖縄県名護市辺野古崎地区と明記。
沖縄振興のため、両政府がＩＴや教育、研究の分野などで協力することなども盛り込んでいる。

これを踏まえ、ルース大使は知事との会談で、普天間問題に関する米側の姿勢を説明するとともに、沖縄の振興策などについて知事の意見を聞きたい考えとみられる。

県によると、ルース大使は１８日から４日間程度のスケジュールで訪問。
２０１２年までの開学を目指している沖縄科学技術大学院大学（恩納村）の視察なども予定しているという。
（共同）

原油流出で作業員や住民に健康被害　ルイジアナなど2州で
6月10日10時31分配信 CNN.co.jp（CNN）

米メキシコ湾で起きた原油流出で、湾に面したルイジアナとアラバマの両州で作業員や住民が呼吸器系や皮膚に関する症状を訴えていることが、衛生当局への取材で分かった。

ルイジアナ州衛生病院局によると、9日現在で原油流出に関連して71件の健康被害が確認されている。
このうち50人は石油採掘または原油除去作業にかかわった作業員、残る21人は一般住民だという。

作業員はのどの痛み、せき、胸の痛み、頭痛、息苦しさなどを訴え、8人が入院した。入院日数は平均1日だった。
一般住民は原油のにおいで気分が悪くなったという人が大半を占め、年齢は18〜64歳が中心だという。

同州の大気からは、大規模な健康被害を引き起こすような原油の化学成分は検出されておらず、飲料水の安全性にも今のところ問題はないという。
ビーチは一部で地元自治体が閉鎖する措置を取っている。

一方、アラバマ州の衛生当局によると、同州ではこれまでに15人の健康被害が報告された。
このうち10人は呼吸器系の症状、5人は皮膚症状を訴えているという。1人が入院したとの報告もあるが、これは暑さによる症状が原因とみられる。

同州は健康被害防止のための大規模キャンペーンを展開し、遊泳禁止勧告を発したり、ビーチに注意喚起の看板を立てたりしているという。
ただしビーチの閉鎖にまでは至っていない。

ミシシッピ、フロリダ、テキサスの各州ではこれまでのところ、原油流出に関連した健康被害は報告されていないという。

せめて、流出をストップしてから「誰が悪いのか」捜査しても遅くないと思うが。


オバマ大統領、原油流出事故で「誰が悪いのか」確認していた
6月8日15時9分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100608-00000008-cnn-int

>>165
おいボケ老人(ry

２ちゃんねるに不満でも？>>169

米アーリントン国立墓地で身元間違いが２１１体も　
6月11日10時20分配信 産経新聞【ワシントン＝佐々木類】

ふだんは平穏なワシントン市近郊のアーリントン国立墓地が１０日、騒然とした雰囲気に包まれた。

マフュー米陸軍長官が同日の記者会見で、イラクやアフガニスタンで戦死した米兵の遺体２１１体が、身元確認を間違えて埋葬されていると発表したからだ。

ウェブサイトで遺体の身元取り違えが発覚した昨年以降、陸軍が調査を進めていた。

マフュー長官は記者会見で、「遺族の方には本当に申し訳ないことをした」と謝罪。
調査に当たったウィットコム中将は「身元を間違えて埋められたケースは、さらに増えるかもしれない」と語った。

身元確認の間違いが起きたのは、墓地管理に当たっていた民間人のずさんな管理が原因とみて、陸軍は２人の管理者を解雇、新たに調査責任者を任命した。

問題の発覚したアーリントン国立墓地は、１８６０年代の南北戦争以降、戦功のあった戦死者約３０万柱が埋葬されてきた米兵にとっての聖地だ。
毎日平均３０柱が埋葬される一方、年４００万人が訪れる観光名所ともなっている。

ＡＰ通信はこの失態について「栄誉あるアーリントン墓地の歴史が台無しになった」と報じた。

>>170
２チャンネルに不満があるように見えたとしたら、病院に行った方がいいぞ。
わかったかこのボケ老人(ry

>>171
その事件でなぜ「　　　　　　　　　在日米大使　逮捕　　　　　　」されにゃぁならんのだ？

脅迫を繰り返しているように見えるが？>>172>>173

つまりそれは、このスレッドとの関連だよね？
今までの流れを踏まえても、
米軍・自民党関係で「ネットで個人情報調べて殺すぞ？」ってことになる。

それは、暴力団以下の「暗殺屋」として「＝ネットストーカー」として、
仕事として請け負っているのかい？

でも、分かっててやっているとしたら「戦争を煽れば何でもいい」ということであるので、
大量の殺人を見越した「カルト宗教系の犯罪者」であると分かる。

つまり「宗教法人に課税」スレッドで荒らしを行っている者と同一者。

それは「２ちゃんねるやネット・プロバイダを利用できる」という自負かと訊いてるんだが？

米軍ゴルフボール飛び出し、防衛相に対策要請
6月12日11時8分配信 読売新聞

神奈川県の在日米陸軍キャンプ座間ゴルフ場から相模原市の住宅街にゴルフボールが飛び出している問題で、
加山俊夫市長は１１日、北沢防衛相に面会、飛び出し防止のための抜本的な対策を取るよう要請した。

北沢防衛相は、「要請内容を米軍に伝え、改善策を米側と調整する」と答えた。

北沢防衛相に提出した要請書では、米軍による防球ネット増設後も、隣接する住宅地へのボール飛び込みが続いている現状を訴えたうえで、
「抜本的な対策を講じるまでの間、レイアウトを変更するか、ゴルフ場を一時休止する」よう求めている。

加山市長は、ゴルフ場の図面や航空写真を持参、近隣の公園に飛び出す原因を詳しく説明し、「近隣住民が危険にさらされ続けている」と対策の必要性を強調した。

ボールの飛び出しは２００８年、ゴルフ場のレイアウトが変わってから急増、小学校５年男児の顔に当たってけがをする事故が起きた。
その後、米軍側が防球ネット増設や使用クラブ制限などの対策を取ったが、今年４月以降も８個のボールが確認され、住宅街へのボール飛び込みが続いている。
最終更新:6月12日11時8分

北朝鮮国連大使が異例の会見　韓国艦沈没
6月16日8時20分配信 日本テレビ

北朝鮮・申善虎国連大使は１５日、アメリカ・ニューヨークの国連本部で異例の記者会見を開き、
韓国の哨戒艦沈没事件を「北朝鮮の攻撃によるもの」とした調査結果を「ねつ造だ」と批判した。

申大使は「（韓国の）調査は何から何までねつ造だ」と述べ、北朝鮮独自の調査団の派遣をあらためて求めた。
さらに、国連の安全保障理事会が北朝鮮に対抗する措置をとれば、軍事行動に出ると強調した。

この事件に関しては、ロシアや中国も北朝鮮の関与は確認できないとの立場を崩しておらず、安保理での対応をめぐる協議は難航しそうだ。

「安保理非難なら軍対応」北国連大使が警告
6月16日13時19分配信 読売新聞【ニューヨーク＝吉形祐司】

北朝鮮の申善虎(シンソンホ)国連大使は１５日、国連で開いた異例の記者会見で、
韓国の海軍哨戒艦沈没事件について、
「国連安全保障理事会が北朝鮮を非難する文書を出せば、軍が対応措置を取る」と警告した。

北朝鮮は、１４日の同事件に関する安保理会合では、
理事国の質問にまともに回答できておらず、メディアを通じて理事国の揺さぶりに出た可能性がある。

一方、大使は沖縄の米軍普天間飛行場移設問題も持ち出し、
「沈没の直後、米国は『北朝鮮の脅威』を吹聴し、沖縄から米軍を追い出そうと躍起だった日本の民主党に妥協を強いた。
鳩山首相も辞任を余儀なくされた。米国には一石二鳥だった」などと指摘した。
最終更新:6月16日14時24分

比内地鶏が大量死、米軍機の影響か　秋田
6月17日18時30分配信 日本テレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20100617/20100617-00000047-nnn-soci.html

秋田・大館市で今年２月２２日、
約６０羽の比内地鶏が、鶏舎の隅で折り重なって死んでいるのが見つかった。
防衛省によると、この日は在日アメリカ軍横田基地のジェット機が大館市上空を通過していた。

また、今月１４日には、
近くの別の鶏舎でも８６羽の比内地鶏が死んでいて、この日もアメリカ軍のジェット機が上空を通過していた。

比内地鶏は大きな音などで驚くと隅に集まる習性があるということで、防衛省は因果関係を調べている。

イラク戦争に「ＢＰが直接関与」ということか？


BP補償基金創設に共和党議員が「巻き上げ」発言　のち陳謝
6月18日10時0分配信 CNN.co.jp（CNN）

メキシコ湾の原油流出事故をめぐり、17日開かれた米下院エネルギー商業委員会の監督調査小委員会の公聴会で、
国際石油資本（メジャー）のトニー・ヘイワード最高経営責任者（CEO）が証言した。

公聴会では、原油流出の実態に関する質問が出たが、BP側はこれに直接回答することを避け、「BP責任逃れをしている」（民主党のマーキー議員）など強い批判が出た。

オバマ大統領が16日、BPが被害補償のため200億ドルを拠出するとの合意を発表したことについて、
共和党のバートン議員がBPは政府に金を「巻き上げられた」と述べ、「大企業寄りの発言」と批判を浴びる場面もあった。
この発言にはギブズ大統領報道官やバイデン副大統領が相次いで反論のコメントを出し、バートン議員はその後、陳謝と発言撤回のコメントを発表した。

バートン議員の地元であるテキサス州には、BPのアメリカ本社がおかれている。

＞＞取るべき手段をめぐる混乱で、一部の決断は遅延した。政府機関の内部や、政府と州、市当局の間の意見の不一致で、対策は二転三転した。


メキシコ湾原油流出対策、当局の混乱で二転三転
6月18日9時1分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000007-wsj-int

米大統領“深入り”　原油流出「同時テロ級危機」　４度目現地視察へ
6月15日7時56分配信 産経新聞【ワシントン＝渡辺浩生】

米南部メキシコ湾原油流出事故で、オバマ大統領は１４日、
４度目の現場視察としてミシシッピ、アラバマ両州を訪問、１５日にはフロリダ州も訪れる。
高まる国民のいらだちを背景に、大統領は、「同時テロ級の危機」として指導力発揮に懸命だが、封じ込めの成否は事故現場の石油掘削施設の採掘権を持つ英メジャー（国際石油資本）ＢＰ頼み。
外交や経済の重要課題が山積する中、事故への“深入り”は自身の手足を縛ることにもなりかねない。

「９・１１と通じるものがある」

大統領は１３日付の米政治専門サイト「ポリティコ」との単独会見で、流出事故が２００１年の米中枢同時テロに匹敵する“国難”という見解を示した。

４月２０日の石油掘削施設の爆発事故発生から１２日後に初めて流出現場を訪れるなど、初動が「冷淡過ぎた」（米誌ニューズウィーク）と批判された大統領が、事故の陣頭指揮にどんどん深入りしている。

背景には「視覚的に国民を不安に陥れ、手の届く『裏庭』で起きた危機だけに、政治的な影響も深刻」（ブルッキングス研究所のニボラ上級研究員）という政権の危機感があるとみられる。

「私は湾岸の人々とともにある」として大統領は１４、１５の両日、観光名所の海岸線に油が迫るミシシッピ、アラバマ、フロリダの湾岸３州を訪問。１５日夜にはホワイトハウスで流出事故について演説する。

>>181つづき
英メジャー（国際石油資本）ＢＰへの圧力も一段と強めている。キャメロン英首相との１２日の電話会談では、
大統領のＢＰ攻撃が同社の株価急落に影響しているとの指摘に配慮して「ＢＰの価値を損ねるつもりはない」と述べたが、
除去費用と経済的損害の賠償金はＢＰが負担すべきとして、１６日に予定されているスバンバーグ会長らとの面会では預託基金の設立を求める考えだ。

大統領が「（問題解決の）責任は私にある」と宣言したのは先月２７日の会見だったが、ＢＰの封じ込め作業は難航し、推計流出量は逆に当初見積もりから拡大を続け、
「災難の先頭に立っていることを行動でもっと示す必要がある」（１３日付の米紙ニューヨーク・タイムズ社説）という世論の不満は収まらない。

しかし、大統領がどれだけ懸命になっても、「封じ込めはＢＰの技術力に頼らざるを得ないのが現実」（石油アナリストのルシアン・プリレアシ氏）だ。

大統領は今月中旬に予定されていたオーストラリア、インドネシア歴訪を再延期させたが、
原油流出の長期化で身動きがとれなくなり、高失業率や欧州の債務危機、中東情勢など内外の他の重要課題のかじ取りに、支障が生じる懸念も否定できなくなってきた。　

路線バス盗もうとしてエンスト…酒酔い米兵逮捕
6月20日20時6分配信 読売新聞

沖縄県警嘉手納署は２０日、
米空軍嘉手納基地所属の上等兵クリストファー・ケルナー（２１）、
同エバン・ミックヒュー（２０）
両容疑者を窃盗未遂と建造物侵入の疑いで逮捕した。

発表によると、２人は同日午前１時頃、
同県読谷村の琉球バスのターミナルで、駐車中の路線バスの扉をこじ開け、エンジンをかけて盗もうとした疑い。鍵はついたままだった。

バスはエンストして動かず、同社の当直職員が気付いて１１０番。同署員が任意同行して逮捕した。
２人は酒を飲んでいたという。
最終更新:6月20日20時6分

米最高裁、銃所持禁止法令に違憲判断
6月29日12時54分配信 TBS

この裁判では、銃規制に厳しいアメリカ中西部のイリノイ州シカゴ市などで市民が銃を持つことを禁止している法令が、アメリカの憲法に違反するかどうかが争われていました。

　アメリカの連邦最高裁判所は２８日、９人の判事が５対４の僅差で、シカゴ市などの法律を違憲と判断しました。

アメリカの憲法では、自己防衛のために武器を持つことが認められていて、これが、州や市の法令よりも優先されることが示された形です。

銃による犯罪が後を絶たないアメリカでは、州や市が、法令でそれぞれの銃規制をしていますが、今回の最高裁の判断が、こうした規制に影響を与えるのは避けられないとの見方も出ています。（29日09:33）
最終更新:6月29日18時15分

アルカイダ、初の英語版オンライン雑誌を発行
7月2日12時24分配信 CNN.co.jp（CNN）

国際テロ組織アルカイダが、初の英語版オンライン雑誌を発行した。
米国出身のテロリストを採用するための手段とみられる。

テロ組織のウェブサイトを追跡する米機関、サイト・インテリジェンス・グループ（SITE）によると、雑誌は29日に複数のイスラム過激派組織のウェブサイトに掲載された。

雑誌のタイトルは「インスパイア」。
全67ページとされているが、不具合があり、実際にオンライン上で表示されるのは3ページのみ。
4ページ目には不鮮明な画像があるだけだ。

目次を見ると、「お母さんの台所で爆弾を作ろう」という記事の見出しも載っている。

また雑誌には、現在逃亡中の米国生まれのイスラム教指導者、アンワル・アウラキ師の執筆する記事が掲載されるとも書かれている。

アウラキ師に関しては先頃、昨年クリスマス当日に起きた米デトロイト行き航空機の爆破未遂事件への関与が指摘されている。

国家テロ対策センターのライター所長は30日、この事件でアウラキ師が「直接的な作戦上の役割」を担っていたとの政府見解を示した。

グアム移転経費負担の増額を要望　工期遅れで米政府
7月4日1時16分配信 産経新聞

ゲーツ米国防長官が在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、日本政府に対し日本側経費負担の増額を要望する書簡を先月中旬に送ってきたことが３日分かった。日米関係筋が明らかにした。
グアムの社会資本（インフラ）整備経費が予想よりも上回る見通しとなったためだが、政府は増額には慎重な姿勢だ。

同筋によると、書簡には具体的な金額は明記されていなかった。

グアム移転は平成１８年の日米合意に基づき、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設と一体で実施される。
海兵隊の司令部要員を中心に約８千人と家族約９千人が２６年までにグアムに移転する。
移転経費は総額１０２億７千万ドル（約９千億円）のうち日本側は融資３２億９千万ドルと財政支出２８億ドルの計６０億９千万ドル、米側は約４１億８千万ドルを分担する。

しかし、電力や上下水道などのインフラ整備の不足が見込まれるため、米政府は当初計画の見直しを進めており、すでに港湾整備の費用５千万ドルの積み増しも決めた。
環境影響評価（アセスメント）の遅れで、計画自体が数年ずれ込む可能性もあり、日本側負担の増額要望はこうした事情を受けたものとみられる。

ただ、日本側の財政支出は昨年２月に締結したグアム移転協定で上限を２８億ドルと規定しており、増額には改定手続きが必要。
このため要望に応じる場合には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて実施される融資を増やす可能性が高い。