☆☆ＮＩＥ活動新聞業界の教育現場への押し売り☆☆

ＮＩＥ：「活動を公務に」と要望　知事に、県連絡会　／三重
県内で取材活動をする新聞・通信９社でつくる「県ＮＩＥ（教育に新聞を）連絡会」は８日、
教員のＮＩＥ活動の公務扱いなどを野呂昭彦知事と向井正治教育長に要望した。

同連絡会は、ＮＩＥ活動の公務扱いのほか、野呂知事に▽教員の研修へのＮＩＥ導入
▽ＮＩＥ担当主事の配置−−を要望。
野呂知事は「新聞を読むことは教育する上で良いこと。連絡会がルールを作れば、
公務扱いは実現できるのでは」との見解を示した。【岡大介】

〔三重版〕http://mainichi.jp/area/mie/news/20100209ddlk24100221000c.html

ネットに押され新聞のビジネスモデルが部数激減で『押し紙』による
部数水増しで得る広告料でしか維持できなくなった昨今、
そんなインチキ新聞業界が今度はNIE活動を実質教師による拡販活動、
しかも税金で運営しろという暴挙に出た。

これがジャーナリズムとは笑わせる。

あちゃ〜ソースが毎日

　発言内容の誤報で小泉純一郎元首相の秘書官を務めた飯島勲氏の名誉を傷つけたとして、
警視庁麹町署は８日、名誉棄損容疑などで毎日新聞社の朝比奈豊社長と
当時の政治部長、担当記者の３人を書類送検した。

　警視庁は「捜査した事件はすべて検察庁に送る刑事訴訟法の全件送致主義に基づき処理した」と
しており、処分に関する意見内容を明らかにしていない。

　送検容疑は、小泉元首相の引退表明に絡み
「次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」と飯島氏が周辺に語った、
との誤った記事を２００８年９月２６日付朝刊に掲載し、飯島氏の名誉を傷つけた疑い。

　毎日新聞は翌２７日付朝刊で「数日前の話を誤った形で引用した」と訂正した。
飯島氏は警視庁に告訴する一方、毎日新聞社に１千万円の損害賠償を求めて提訴。
東京地裁は今年１月２７日、１００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

2010/02/08 17:41 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020801000544.html

朝日新聞社は１０日の社告で、大分、佐賀両県で発行している夕刊を
３月末で廃止することを明らかにした。

４月以降は夕刊に掲載していた記事やコラムは朝刊に掲載するとしており、
読者の「ライフスタイルや要望の変化」に伴う対応としている。

日本ＡＢＣ協会の調べでは、同社の両県での夕刊発行部数は
昨年１２月現在、大分４６７９部、佐賀７６５部。
前年同月に比べ大分で２２６部、佐賀で８３部それぞれ減少している。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100210-OYT1T00650.htm?from=main7

>読者の「ライフスタイルや要望の変化」に伴う対応

便所紙以下ｗｗｗ

つうか新聞紙よりトイレットペーパーの方がよっぽど現場としては助かるんだがな。

毎日新聞など県内の新聞・通信９社でつくる「県ＮＩＥ（教育に新聞を）連絡会」は、
新聞を学習に活用してもらう新規指定実践校を募っている。県内の国公私立の小中高校が対象で、募集は１校。
連絡会による選出・推薦を経て、日本新聞教育文化財団ＮＩＥ委員会が７月に決める。指定期間は原則２年間。
実践校は自主計画に基づき、９月から新聞を活用して学習、研究を進める。
２人以下の教員で延べ２カ月間行うＡ型と３人以上で４カ月間のＢ型があり、いずれかを選択。
ともに期間中、連絡会加盟の７紙（毎日、中日、朝日、読売、産経、日経、伊勢）が１部ずつ無料で提供される。
締め切りは３月３１日。申込先、問い合わせは連絡会（中日新聞三重総局内＝電話０５９・２２８・２１４６、ファクス０５９・２２８・２１４７）へ。

NIE、わずらわしいことこのうえない。