麻薬　と　食品　　　　　　

　
　
　
“工場産”の植物元気　中部経産局がＰＲ施設を展示
2009年11月25日 朝刊

中部経済産業局は２４日、
自然条件に左右されずに農作物を屋内で計画生産する植物工場のＰＲ用モデル施設を、名古屋市中区の同局１階ロビーに展示した。

異業種からの農業参入や栽培設備の開発、製品化参入を促すのが狙い。幅１・６メートル、奥行き１・７メートル、高さ２メートルの小型版で、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や空調、溶液供給を制御する仕組みは通常の植物工場と同じ。
葉物野菜のベビーリーフを栽培している。

植物工場は年間を通じて安定生産できる一方、運営コストの高さが課題となっている。
モデル施設は同局で１２月末まで展示した後、管内５県（愛知、岐阜、三重、石川、富山）のセミナーやイベント会場で巡回展示する。

汚染米　２
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1246848761/

クローン劣化
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1207192323/l50

蓮舫議員、抗議に反論　農水省局長に「市民感覚ずれてる」
11月26日7時57分配信 産経新聞

政府の行政刷新会議の事業仕分けの運営方法を疑問視した農林水産省局長の質問状に対し、蓮舫参院議員は２５日、
枝野幸男民主党元政調会長との連名で反論を公表した。

農水省の高橋博総合食料局長は２４日、
同省の農産物の流通加工事業を批判した委員について
「対象事業と競合する事業にかかわる人物が民間仕分け人として参加していたのではないか。小売業の立場を代表している。公平・公正な観点から疑義がある」と書面で批判していた。

これに対し、蓮舫氏らは
「（この仕分け人は）大規模スーパーは８年も前に辞め、その後は長く公職についた。小売業の立場を代表しているとは言い難い」と反論。
逆に農水省に対して「市民感覚からずれているのではないか」と批判した。

麻薬ってエンドルフィンの事のようですね。

酒に睡眠導入剤混ぜ女性暴行＝店員が目撃、容疑で39歳男逮捕−警視庁
11月26日8時26分配信 時事通信

女性に睡眠導入剤入りの酒を飲ませて昏睡（こんすい）状態にし、現金を奪って暴行したとして、警視庁目黒署が、
強盗強姦（ごうかん）容疑で、東京都目黒区上目黒、職業不詳寺田和弘容疑者（39）
を逮捕していたことが26日までに分かった。
同署によると、「取っていない。合意の上だった」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は先月24日未明、同区内の居酒屋で、都内居住の30代女性に睡眠導入剤入りの焼酎を飲ませて昏睡状態にし、同店から約300メートルの自宅マンションで現金約8000円を奪い、暴行した疑い。
同署によると、同容疑者は同じ居酒屋を毎回異なる女性を連れて利用。
そのたびに女性が昏睡状態になることを不審に思っていた店員が、30代女性のグラスに同容疑者が薬のようなものを入れるところを目撃し、飲み残しを保管していたため浮上した。
飲み残しからは、睡眠導入剤の成分トリアゾラムが検出されたという。
同容疑者は同月26日、同店に20代女性を連れて再び来店し、女性の飲む酒に薬のようなものを入れたのに店員が気付き、同署に通報した。

タケノコ産地偽装で３人逮捕　「中国産を国産」販売の疑い
2009年11月27日 13時57分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009112790090255.html

栽培に
＞＞赤色発光ダイオード（ＬＥＤ）
を使う時点で、最初から詐欺だと分かるだろ？
バカか？今頃になって？

だいたい何が
＞＞手掛け
だ？
まず、文章からオカシイんだよ。
つまり「河北新報」が「どうせ」「ナァナァ」である意味、共犯ってことだろ


破綻の「野菜工場」補助金返還請求　奥州市及び腰
11月29日6時13分配信 河北新報

赤色発光ダイオード（ＬＥＤ）照射による野菜栽培を手掛け、
操業から１年半で事実上破綻（はたん）した岩手県奥州市江刺区の「コスモファーム・フロンティア江刺」に市が交付した設備投資補助金５４００万円（半額は岩手県負担）をめぐり、返還を求める声があらためて浮上している。
同社社長（５７）＝浜松市＝が詐欺容疑で逮捕されたことがきっかけだ。
市民の間では会社側への不信感が増幅しているが、市は事態の変化にも返還を求める気配が一向に見えない。（水沢支局・宮崎伸一）

＜計画洗い直しを＞
及川善男市議（共産党）は憤る。
「補助金を回収できるかどうかは別として、市は返還請求すべきだ。市は補助金の交付規定を都合のいいように解釈せず、きちんと対応しなければいけない」

怒りの発端は、フロンティア江刺の社長が１０月、
経営する別の会社を舞台に１億５０００万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で千葉県警に逮捕された事件。
社長の「素性」を含め、フロンティア江刺の計画と補助金交付の経緯を洗い直す必要性を指摘する声が市民から相次いでいる。

>>7つづき
＜経済状況が変化＞
フロンティア江刺は補助金受給企業として原則５年の操業義務がありながら、２００７年に１年半で操業を停止した。
当時も補助金の扱いを疑問視する声が上がったが、市側は「天変地異同様、経済状況の変化などで企業の活動を停止せざるを得なかった。操業停止は正当な理由に当たる」との説明を繰り返す。

相原正明市長も「千葉の事件なので、奥州市と直接関係はない」と慎重な姿勢を崩さない。

こうした市の対応に納得する市民は決して多くない。
水沢区の主婦（３５）は「経済状況の変化を天変地異と同じように片付ければ、何でも許されてしまう。誰がどう考えても、市の考え方は甘い」と首をかしげる。

＜虚偽記載も宙に＞
フロンティア江刺に関しては、補助金申請での虚偽記載の問題も宙に浮いたままだ。
市や出資者に提出した先行工場の実績が実態と懸け離れた数字だったことが判明。市はここでも目をつぶり続ける。

「市は調査に入れば、すべてが明らかになるから怖いんだ」。
ある市議は市の対応をこう解説する。
早期の操業停止だけでなく、申請の不明瞭（めいりょう）さを認めると、市のずさんな審査も肯定してしまうことになるというのだ。

さらに奥州市は来年３月に市長選を控える。
再選を目指して立候補を予定する相原市長だけに、先の市議は「火種は抱えたくないはずで、嫌でも問題化したくないのだろう」とみる。

一連の市の対応について、市民オンブズマンいわて会長で岩手大人文社会科学部の井上博夫教授（財政学）は
「市の補助金の交付規定に問題はない。問題は、それが実行できるかどうか。申請での虚偽記載が本当なら、市は疑いがある段階で事実関係を調べるべきだ。そうしないと、市も虚偽申請に加担した疑いを一掃できない」と指摘している。

>>8つづき
［コスモファーム・フロンティア江刺］
２００４年５月、奥州市などの補助金のほか、岩手県内外の十数人が出資して設立。
５億５０００万円（土地代含む）を投じ、同市江刺区岩谷堂の工業団地に工場を建設、操業。
赤色発光ダイオード（ＬＥＤ）の光でサニーレタスなどを天候に左右されずに栽培・出荷できる野菜工場として注目を集めた。
計画通りの生産ができず、０７年５月に事実上破綻（はたん）した。
現在、工場と土地は３２０６万円で競売に掛けられている。
最終更新:11月29日6時13分

名古屋市、プラごみ資源化断念　１１年度から「可燃」
2009年12月1日 夕刊

名古屋市は１日、
ポリバケツやおもちゃなど容器包装以外のプラスチック製ごみの資源化を断念し、２０１１年度以降に分別区分を不燃ごみから可燃ごみに変更する方針を明らかにした。

市は昨年１１月、プラごみを容器包装とともにリサイクルしようと、国へ構造改革特区を申請。
容器包装の収集ルートに乗せてコストを抑え、資源化を進めるのが狙いだった。

しかし、国は容器包装とそれ以外のプラごみが混ざると品質や費用負担で問題が残るとして、申請を認めなかった。
市はその後、容器包装リサイクルの実施機関と交渉を続けてきたが、「収集範囲の拡大は困難」との回答が１１月３０日に寄せられた。

市としては従来通り不燃ごみとする選択肢もあったが、焼却工場の処理技術が向上し、プラ類を燃やしてもダイオキシンを排出しなくなったのに加え、ごみを細かく砕く工程を省けることから、燃やして熱を回収する。

金属が少ないボールペンやビデオテープなども同時に不燃から可燃に切り替える。ペットボトルや食品トレーなどの容器包装は従来通りリサイクルする。

三菱化学と日揮、プロピレン製造技術開発で協力
12月1日11時30分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000010-rps-bus_all

献血　アキバらしい雰囲気で…ＴＶ、フィギュアなどそろえ
12月3日11時29分配信 毎日新聞

採血中はテレビを見たり、休憩ラウンジでは人気アニメのフィギュアをながめながらリラックス……。
東京・秋葉原に今秋オープンした献血ルーム「ａｋｉｂａ：Ｆ」が若者を中心に好評だ。

日本赤十字社が血液の安定供給を目指して１０月に設置し、都内最大規模。
採血ルームの各シートにはテレビがあり、番組や、備え付けの携帯端末をつないで、好きな動画も楽しめる。
ゆったりとした休憩ラウンジには、フィギュアが多数展示されているほか、無線ＬＡＮも使える。

献血に訪れた江東区の学生、飯田篤さん（２８）は「アキバらしいインテリアで居心地が良い」と満足げ。【内林克行】

米政府、ＥＳ細胞研究助成を解禁
12月3日10時33分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は２日、
さまざまな組織や臓器に成長する胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）１３株について、連邦政府予算を使って研究することを認可した。

前政権下で停滞していた米国のＥＳ細胞研究が再始動する。

ＥＳ細胞はパーキンソン病などの難病の治療や研究に役立つと期待されるが、受精卵を壊して作るため、キリスト教保守派が反発。

ブッシュ前政権の８年間は、ＥＳ細胞研究への助成が禁止され、連邦予算による研究が扱えるのはすでに作製されていた２１株に限定されていた。

オバマ大統領が３月に方針を転換、助成を解禁した。

新たに認可されたのはボストン子供病院の１１株と、ロックフェラー大の２株で、不妊治療クリニックで余った受精卵から作られた。
このほか９６株が申請されており、近く２０株が認可される。 最終更新:12月3日10時33分

「後発薬」国内市場に外資続々　普及に弾みも業界再編の火種
12月4日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000015-fsi-bus_all

エポジンの効能追加を申請―中外製薬
11月24日11時55分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000003-cbn-soci

輸入２業者を告発へ　豚肉脱税、逮捕の元会社員も
2009年12月7日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120702000139.html

引き篭り？>>15

当事者？>>16

フェリー事故後、シラス不漁に　和歌山・新宮漁協が補償請求
2009年12月7日 朝刊

三重県御浜町沖のフェリー「ありあけ」の横転、座礁事故で、
現場から南西十数キロの和歌山県新宮市の王子ケ浜で、最盛期のシラス漁が事故後に不漁となり、同市の新宮漁業協同組合が、フェリーから流出した重油が原因として、
フェリーを運航するマルエーフェリー（鹿児島市）側に補償を求めていることが分かった。

同組合によると、シラス漁は三重県境の熊野川河口から王子ケ浜沿岸部が漁場。
漁は年間を通して行われるが、１０〜１２月が最盛期で、年間水揚げ量の半分以上を占めるという。
ところが事故があった１１月１３日以降に、魚群探知機に一切シラスの魚影が映らなくなった。
事故後にも出漁はしているが、シラスがいないので、一度も網を下ろしていないという。

ある組合員は「事故の翌日に三重県側から油の帯が流れてきた。シラスは海面付近を泳ぐので影響が出たのではないか」と話す。

同組合の中村誠二郎組合長は「３１年間、シラス漁をやっているが、こんなことは初めて。あの日以来まったく捕れないのは、事故の影響という証拠」と話し、今月に入りマルエーフェリーと契約する損害保険会社と交渉を始めたという。

保険会社の担当者は「因果関係の証明は難しい。訴えがあったことは上層部に伝えてある」と話している。

＞＞国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない

＜ＰＫＯ＞隊員の不祥事急増　性的虐待など今年３３人処分
12月8日2時30分配信 毎日新聞【ジュネーブ伊藤智永】

国連が世界の紛争地で展開している平和維持活動（ＰＫＯ）の傍らで今年に入り、加盟国の軍などから派遣された隊員による、現地住民への性的虐待などが急増していることが７日、国連関係者への取材で分かった。
国連は具体的な内容などを公表していない。２１年前にはノーベル平和賞も受賞したＰＫＯだが、隊員の質やモラルの低下の深刻さが浮かび上がった。

国連関係者によると、今年１月から１１月初めまでの間、各地に展開するＰＫＯ隊員のうち３３人が地元住民などへの性的虐待・搾取に関与し、強制退職や任務取り消し、投獄、解雇などの処分を受けた。
昨年中に同様の処分を受けたのは２人。過去３年間でも交通違反や詐欺、窃盗などを含む不祥事の処分者は計２０人で、今年の処分者数は飛び抜けて多い。

今年の性的虐待事件などはハイチ、レバノン、コートジボワール、リベリア、スーダン、コンゴ民主共和国などで発生した。
いずれも多数のＰＫＯ部隊を受け入れている国々だ。
国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない。

性的虐待などを含む被害の訴えは年々増えている。
国連は「不正は徹底追及する」と言うが、関係者を法律に基づいて裁く権限はない。
国連は現地の司法手続きに委ねるため、関係各国に不祥事全般に関する毎年１００件以上の調査を依頼しているが、法律が未整備な国も多く、回答は極めて少ない。

今年は１１２件の要請に対し１４件しか返答がないという。
このため、処分されないままの不祥事や表面化しない事件も多いとみられる。

【ことば】国連平和維持活動（ＰＫＯ）
紛争地域で当事者の同意を得て、停戦監視や選挙監視などを通じ、武力衝突の再発を防ぐ活動。
国連資料などによると、４８年以降のミッション数は６３件に上り、うち１７件が現在も活動中。
今年４月末現在で１１７カ国から計９万２０００人以上の軍・警察要員が派遣されており、これとは別に２万人以上の文民要員なども参加している。
日本の自衛隊は９２年、カンボジアでの活動に初参加。
モザンビークや中東・ゴラン高原などでの活動にも参加している。

「植物工場」安定生産ＰＲ　とみとんで施設展示会
12月12日10時45分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000006-ryu-oki

【オーストラリア】生産性向上と貿易拡大、食糧問題に寄与
12月11日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000009-nna-int

米で若者の大麻乱用増える　国立機関調査
2009年12月15日 夕刊【ニューヨーク＝加藤美喜】

米国の中高生の間で喫煙が減る一方、大麻や処方薬の乱用が増加傾向にあることが、米国立薬物乱用研究所（ＮＩＤＡ）とミシガン大学の調査で分かった。
米国では西海岸を中心に大麻の合法化論議が活発化しており、同研究所は「危険性への認識が弱まっている」と懸念を示している。

調査は公私立の中高３８９校、４万６０００人を対象に実施。過去１年間に大麻を吸った経験がある生徒は高校３年生で３２・８％、高校１年生で２６・７％、中学２年生で１１・８％と軒並み前年より上昇した。
中高生の大麻吸引は１９９０年代後半から緩やかな減少傾向にあったが、過去数年は再び増加傾向に。
また鎮痛剤や処方薬の乱用増加も目立ち、高３の１０人に１人が「バイコディン」と呼ばれる鎮痛剤を医療目的以外で使ったと答えた。

オバマ政権の「ドラッグ・ツァー（麻薬撲滅大帝）」として知られる麻薬取締政策局のケルカウスキ長官は
「調査結果は警告であり、すべての親や政策立案者は立ち止まって考えるべきだ」と危機感を表明した。

一方で、喫煙は減少。
「毎日吸う」は高３で１１・２％と、ピークだった９７年の２４・６％から半減。７５年の調査開始以降、最低となった。

自分がスレを支配してるというオナニーなのかな？ｗ

風俗営業？>>23

やはり、オカシイ
「黒幕」の命令で決めてるかのようだ。

この記事の内容だと、「現行案こそ最善」もしくは「最善と信じる」で「」をくくる筈
「最善」のみでくくるのは、ケリー米国務省報道官の発言とは意味が異なる。
現内閣への「脅迫」をも想起させる異常な形式。事実が歪曲された文章となっている。

そんなこと、文章のプロである編集者が気付かないワケもない。

しかも、きわめてデリケートな話題の普天間問題に加え、さらにこのデリケートな時期なのに。
つまり産経新聞は、完全に「作為的」に工作を行っている、と指摘する。


普天間移設問題、現行案こそ「最善」　米国務省報道官
12月15日8時55分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

ケリー米国務省報道官は１４日の記者会見で、
鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する政府方針の先延ばしを決定する見通しとなったことについて、
「在日米軍再編のロードマップ（行程表）が沖縄の負担を軽減し、非常に重要な日本との安全保障関係を維持するためには最善だと信じている」と述べ、日米合意に基づく同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を改めて求めた。

また、米上下両院は１４日までに、
在日米軍再編計画に沿って、駐沖縄海兵隊のグアム移転経費約３億ドル（約２６４億円）を盛り込んだ２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の軍事施設建設に関する予算法案を可決した。
オバマ大統領が署名して成立する。

移転費をめぐって国防総省は当初約３億７９００万ドルを要求したが、上院が大きく削減した。
その後上下両院の協議の結果、大幅に復活した。修正案を下院は１０日、上院は１３日に可決した。

米政府は来年２月から１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）予算案の審議が始まるため、日本政府に対して、早期に現行計画の受け入れを決断するよう求めてきた。

車の中に覚醒剤所持、千葉県警の警部補逮捕　警視庁
12月15日21時50分配信 産経新聞

車の中に覚醒（かくせい）剤を隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策５課と久松署は１５日、
覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、千葉県警佐倉署刑事２課警部補、佐藤祐介容疑者（４８）＝我孫子市都部（いちぶ）＝
を逮捕した。
佐藤容疑者は薬物捜査を担当しており、組対５課で入手ルートを調べている。

組対５課によると、佐藤容疑者は「逮捕された事実関係については分かりました」と認否を留保している。
同課は同日、佐藤容疑者の自宅と佐倉署などを捜索、自宅から注射器１本と計量器１個を押収した。

逮捕容疑は、今月９日午前０時ごろ、
佐倉市井野の回転寿司店駐車場に止めた乗用車の中で、知人の女（４３）＝同法違反（使用）容疑で逮捕＝とともに微量の覚醒剤を所持していたとしている。

同課によると、知人の女が９日夜に東京都中央区内で乗用車を運転していたところ、久松署員から事情を聴かれ、尿検査で覚醒剤の陽性反応が出たため逮捕された。
女が佐藤容疑者と一緒に車内で覚醒剤を所持していたと供述したため、佐藤容疑者についても所持容疑で逮捕した。

世界のインフラ事業で争奪戦、中国が欧州の道路建設に参入―仏メディア
12月16日7時17分配信 Record China

2009年12月14日、AFP通信は世界各国におけるインフラ事業で争奪戦が起きていると報じた。
ポーランドの高速道路建設事業に中国企業が参入して契約を勝ち取っているほか、日本や米国の企業も次々に海外のインフラ事業に参入姿勢を強めている。環球網が伝えた。

ポーランドの高速道路建設事業を獲得したのは、中国海外工程有限責任公司。
ポーランド国道・高速道路総局（GDDKIA）によれば、2012年に予定されているUEFA欧州選手権までに首都ワルシャワと独ベルリンを結ぶ道路を建設することになっている。
同社の入札額は2億6700万ユーロで、ポーランド政府の当初見積額の44％という破格の入札額だったという。

中国企業がポーランドの道路建設プロジェクトに参入するのは今回が初めてのこと。
米国やドイツ、日本などの大企業も次々に海外におけるインフラ事業への参入を強めていることに加え、中国企業の欧州市場参入が競争激化に拍車をかけることは確実とみられている。（翻訳・編集/岡田）

菓子そっくりなせっけん…食べて被害４年で９人
12月17日5時51分配信 読売新聞

お菓子などにそっくりに作ったせっけんや入浴剤を誤って食べ、体調を崩す事例が、高齢者を中心に２００６年度以降、
９件起きていることが、国民生活センターのまとめでわかった。

こうした商品は、贈答用などで人気を集めているが、知らずに食べ物と思い込み、被害に遭うケースが目立つ。

兵庫県の男性（９０歳代）は０８年１２月、
自宅にあった和菓子に似せた形のせっけんを食べ、唇がはれた。
福岡県の女性（７０歳代）は同年３月、「お茶」と表示された入浴剤を本物のお茶と間違って飲み、下痢の症状が出た。
事例のうち５件は７０歳以上が被害者だった。

センターがこうした商品を調べたところ、「食べられない」「飲めない」といった注意書きをしていた。
ただ、表示が小さいなど、気づきにくいものもあった。

センターは「食品と違う場所に置き、食品と間違えないようにする必要がある。人に贈るときは、お菓子や飲み物ではないときちんと告げて」と消費者に注意を呼びかけている。 最終更新:12月17日5時51分

銃撃戦で麻薬組織トップを殺害　メキシコ海軍
2009年12月17日 16時15分【メキシコ市共同】

メキシコ海軍は１６日、
麻薬密輸組織の一つ「ベルトラン・レイバ・カルテル」のトップであるアルトゥロ・ベルトラン・レイバ容疑者を同日、
中南部クエルナバカでの銃撃戦で殺害したことを明らかにした。スペイン通信が伝えた。

麻薬組織の壊滅を目指すカルデロン政権にとって大きな成果だが、ほかにも複数の組織が割拠しており、麻薬がらみの組織犯罪の撲滅は依然、大きな課題となっている。

同容疑者には３千万ペソ（約２億１千万円）の懸賞金がかけられていた。
銃撃戦ではほかに組織のメンバー４人が死亡した。

宇宙の謎「暗黒物質」とらえた？…米チーム
12月18日12時10分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

米国の素粒子物理学者のチームが１７日、
フェルミ国立加速器研究所（イリノイ州）などで講演、目に見えない謎の「暗黒物質」を直接検出した可能性があることを明らかにした。

検出に使ったのは、ミネソタ州北部スーダン鉱山の地下約７００メートルに設置したＣＤＭＳ２と呼ばれるミネソタ大の装置。
２００７年から０８年にかけ、暗黒物質の粒子がゲルマニウムの原子核と衝突したと考えられる現象２件を捕らえた。
数が少ないため十分な分析ができず、ほかの粒子が引き起こした反応である可能性も否定できない。

暗黒物質は、宇宙全体の質量の４分の１を占めるとされる未知の物質で、地上での検出が国際的な競争となっている。
日本では、東大宇宙線研究所が、スーパーカミオカンデと同じ岐阜県の神岡鉱山地下に専用の観測装置を建設、検出を目指している。 最終更新:12月18日12時10分

天文学は犯罪隠しに便利ってことか

温暖化ではなく、ゼネコン被害だな


「農地荒らし」の被害深刻＝温暖化でシカ、イノシシ増える−農水省
12月18日18時17分配信 時事通信

農林水産省は18日、
野生鳥獣が農作物を食い荒らしたり畑で暴れたりする「農地荒らし」の被害額が、2008年度は前年度比7．5％増の198億8600万円に上ったと発表した。
シカやイノシシが温暖化で増えた上に、過疎化で生じた耕作放棄地に住み着いたことが背景にあると、同省ではみている。
シカ被害の大半を占める北海道では、東部地域に加え日高、上川両支庁でも牧草地が荒らされたといった報告が目立つ。
イノシシの被害は近年、西日本から北日本に拡大。08年度は宮城、山形、福島各県で被害が発生した。　

「ＬＥＤは目に悪い」って印象があるけど・・・？
また「液晶テレビ」みたいなことになってしまうのでは？


ＬＥＤ照明住宅・マンション続々　本格普及へ政府優遇策追い風
12月18日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000029-fsi-bus_all

ネットカフェ難民？>>33

バカ？>>34

サークルＫがドラッグストア大手と提携　コンビニとの融合店舗
12月21日9時29分配信 産経新聞

コンビニエンスストア４位のサークルＫサンクスと、「セイジョー」などを展開するドラッグストア大手、ココカラファインホールディングスが提携することが、２１日わかった。
コンビニとドラッグストアを融合した新タイプの店舗を平成２４年度から開設するほか、商品の相互供給にも取り組む。同日午後に正式発表する。

新タイプの店舗は年間５０店舗のペースで出店し、売り場面積はコンビニの約３倍にあたる約５００平方メートルを想定している。
まず来年後半から実験店を出した上で、２４年度から本格出店に移行する。

新店舗は弁当やプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品といったコンビニ商品と、雑貨や化粧品、大衆薬などを取りそろえる。
店舗によっては調剤も取り扱うという。

今年６月の一般用医薬品（大衆薬）販売の規制緩和を受け、
コンビニ首位のセブン＆アイ・ホールディングスと調剤薬局大手のアインファーマシーズが昨年、コンビニ２位のローソンとドラッグ首位のマツモトキヨシホールディングスが今年８月にそれぞれ提携。両業界の提携が加速してきた。

「日本でドバイ・ショック直撃」は、
さすがに投機で暴走した犯罪が隠れていると・・・


内憂外患　あえぐゼネコン　内需不振にドバイ・ショック直撃
12月22日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000004-fsi-bus_all

リトアニアにも米秘密収容所　ＣＩＡに２施設提供
2009年12月23日 17時02分【モスクワ共同】

バルト３国のリトアニアの情報当局が、米中央情報局（ＣＩＡ）の要請を受け、
国内の２施設を秘密収容所として提供していたとリトアニア議会の委員会が２２日報告した。ＡＰ通信などが伝えた。

欧州につくられたＣＩＡの秘密収容所は、これまで指摘されたポーランドとルーマニアも含め計３カ国に及ぶ可能性が高まった。

報告によると、２施設は２００２〜０４年に設置され、計９人を収容できた。
ＣＩＡが拘束したテロ容疑者の尋問を実際に行ったかどうかは不明。
当時のリトアニア指導部は秘密収容所について知らなかったとしている。

テロ容疑者の輸送に使われた航空機がリトアニアの空港に数回着陸していたことも判明。
しかし、空港当局は乗っていた人物や積み荷を調べなかったという。

「テロとの戦い」を進めたブッシュ前政権が国外につくった秘密収容所をめぐっては、批判が相次ぎ、オバマ政権は１月、就任直後に閉鎖を命じていた。

　
「法律自体が不備」で事故を整理することができない、ということか？


横浜の化学工場爆発、元工場長ら不起訴へ
12月29日14時59分配信 読売新聞

横浜市金沢区福浦の化学製品製造会社「関東高圧化学」（日本カーリットに吸収合併）の工場で昨年４月、
従業員２人が死傷した爆発事故で、横浜地検は２８日、
業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時の工場長（５８）ら３人について、年明けにも嫌疑不十分や被疑者死亡で不起訴とする方針を固めた。

捜査関係者によると、事故は、
高圧釜で引火性の高い化学製剤をかくはん中に、釜内部の加温装置の極微細な亀裂から蒸気か水が漏れ、混ざったことが原因と見られるが、
地検は「法定の検査を行っても亀裂を発見することは困難だった」と判断。
元工場長と当時の副工場長（５６）を「事故の予見可能性がなかった」として嫌疑不十分、事故死した研究グループ課長の男性（当時３４歳）を被疑者死亡で不起訴にするという。 最終更新:12月29日14時59分

露極東の石油ターミナル完成
12月29日7時56分配信 産経新聞

ロシア極東コズミノで２８日、
石油積み出し拠点が完成し、開所式に出席したプーチン首相は「アジア太平洋地域の新たな市場に参入するための戦略的プロジェクトだ」と強調した。
コズミノはロシアが建設中の「東シベリア太平洋パイプライン」の出口に位置する。
同パイプラインをめぐっては日中が競合。
ロシアは昨年１０月、スコボロジノで分岐する中国ルート建設で中国側と合意した。（モスクワ　佐藤貴生）

住化　総合路線で海外拡大　非石化　豪農薬会社と提携協議
12月30日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

住友化学は２９日、オーストラリアの農薬会社「ニューファーム」と包括的な業務資本提携に向け協議を始めると発表した。
来年１、３月に開催される両社の株主総会の承認を経て正式決定する。
汎用の石化製品事業で中東や中国といった新興国勢が台頭する中、中東に輸出拠点を設けて対抗するとともに、農薬などの非石化事業では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携を積極的に進めて国際競争力を強化する。

住友化学はニューファームの株式２０％を約４８８億円で取得するほか、約４０億円で増資も引き受け、筆頭株主になる見通しだ。

住友化学は殺虫剤など、ニューファームは汎用の除草剤がそれぞれ主力商品。ニューファームが強みを持つ南米や中東の販売網を活用して海外事業の拡大を図る。

住友化学は「世界人口の増加などで農作物の効率的な生産が重要となっており、農薬市場は安定的な成長が期待できる」として、今後もＭ＆Ａなど戦略的な投資を検討する方針だ。

世界の化学産業では、安価な原料を調達できる産油国の中東や巨大な内需を抱える中国で大型プラントが相次いで稼働するため、需給構造の大きな変化が予想されている。
汎用の石化製品では、中東・中国勢の価格攻勢を受け、日本勢が厳しい競争を強いられるのは確実だ。

このため、競合関係にある三菱ケミカルホールディングスは塩化ビニル樹脂など汎用樹脂事業から撤退する一方で、三菱レイヨンの買収などを通じ高機能製品に軸足を移している。

これに対し、住友化学はサウジアラビアに同国の国営石油会社と総額１兆円を投じて世界最大級の石油化学プラントを建設。コスト競争力と生産能力を武器に中東・中国勢と真っ向勝負する構え。
非石化事業では、医薬品分野で子会社の大日本住友製薬が米製薬会社のセプラコールを買収して米市場にも進出。
石化、医薬、農薬の全方位経営を加速している。

こうした拡大路線が吉と出るか。今後のかじ取りが注目される。（中村智隆） 最終更新:12月30日8時15分

遺伝子組み換えイネひそかに認可！国内の「情報統制」、安全性で専門家が批判―中国
12月19日10時44分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000006-rcdc-cn

野菜工場「汐留菜園」で初の収穫祭−イタリア人シェフがサラダに　／東京
12月14日13時16分配信 みんなの経済新聞ネットワーク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000013-minkei-l13