中国　２　　　　　　　

　
　
　
＜怖い中国事情＞内陸湖1千か所が消失した！悪化する生態環境
11月5日7時44分配信 Record China

2009年11月3日、武漢晩報によると、
中国では過去50年で約1000か所の内陸湖が消失したという。
毎年平均20か所もの天然湖が失われていることになる。

湖北省武漢市で2日に開幕した第13回「世界湖泊大会」で明らかにされた。
中国は1990年代以降急速な発展を遂げたが、その代償も大きく、湖などの生態にも深刻な影響を与えている。
「千湖之省」とも称され、数多くの湖が存在する湖北省では、現存する湖の面積は2438．6平方キロメートルとなっているが、1950年代と比べるとわずか34％の面積にまで減少しているという。

また、多くの淡水湖で富栄養化が深刻となっており、特に太湖や巣湖など12か所の湖が重度の富栄養化状態に置かれ、生態系への影響も進んでいると指摘されている。
その原因には工業排水のほか、悪化している市民の生活習慣があるとされ、ゴミや生活排水が湖の水質に与える影響はきわめて大きいという。（翻訳・編集/岡田）

増殖主義・ゼネコン主義の反動


乾隆帝の印章は４億８０００万円　英で落札、中国では反発も
2009年11月6日 朝刊【北京＝朝田憲祐】

華僑向け通信社、中国新聞社などによると、
清朝の乾隆帝（在位１７３５〜９５年）が使っていた玉爾（ぎょくじ）（印章）が４日、英国の競売商サザビーズでオークションにかけられ、３１５万ポンド（約４億８０００万円）で落札された。
これに対し中国国内では「中国の国宝を“侵略者”に奪われないようにすべきだ」と反発する声がネット上で上がっている。

問題の玉爾は「八征耄（もう）念之宝」。１７９０年に、乾隆帝在位５５年と生誕８０年を記念し、新疆特産の「ホータン（和田）玉」を使って作られた。
上部には龍の彫刻が施され、印面は１２・８センチ四方。玉爾の中ではかなり大きいとされる。

この玉爾は乾隆帝が晩年、故宮で書画を描いた際、頻繁に使用したとされる。
海外流出の経緯は不明だが、１９世紀の混乱期に外国軍が略奪した可能性を指摘する専門家もいる。

中国の文化財では今年３月、
北京市郊外の離宮「円明園」にあった「十二支動物像」の一部がパリで競売に出され騒動になった。

環境汚染なんて中国人は何とも思わない。それが中国人。
野菜に農薬が付着してるからと専用の洗剤で洗ったり、お湯で煮たら
農薬が取れると勘違いしてるのが中国人。
バカだから後先考えず噂を信じて何でも実行する。
科学的証明は後でいいの。これが中国人。
いかに中国人が何故バカで洗脳＆煽動されやすいのかわかるね。

中国海軍が原爆ドーム視察　方針変更、私服姿で
2009年11月7日 11時54分

練習艦「鄭和」で広島訪問中の中国海軍の幹部候補生ら約２３０人が７日、
広島市の平和記念公園にある原爆ドームや原爆資料館を視察した。

外国の軍人が集団で同公園を訪れるのは極めて異例。
海上自衛隊側が勧め、中国側が受け入れた。
当初は全員が軍服着用の予定だったというが、直前に方針変更され私服での視察となった。

被爆者の写真や熱線で人影が残った石の前では多くの候補生が足を止め、見詰めていた。原爆ドームを背景にグループで記念写真を撮る姿も。
記者の問い掛けには一様に「上官の許可がないと、話せない」と口をつぐんだ。

鄭和は候補生ら約３６０人を乗せて５日、広島県江田島市の海上自衛隊江田島港に入港。
海自の幹部候補生と意見交換したり、一緒にサッカーやバレーボールをしたりして交流した。

８日は戦艦大和の模型を展示している呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）などを見学、９日に呉港を出港する予定。
（共同）

米が中国製光沢紙にクロ仮決定　ダンピング調査で貿易委
2009年11月7日 11時18分【ワシントン共同】

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は６日、
中国製の光沢紙と化学製品が中国政府の補助金を受け、米国で不当な安値で売られているとして、米業界のダンピング（不当廉売）被害を認める「クロ」の仮決定をした。

米政府は中国製品をめぐり、自動車タイヤに対する緊急輸入制限（セーフガード）の発動や、油田から原油を抽出する鋼管に反ダンピング関税を課す仮決定などを相次いで打ち出している。
１５日からのオバマ大統領の訪中を前に、中国側の反発がさらに強まりそうだ。

光沢紙は、カタログや雑誌のカラー写真を印刷するのに利用される。
ＩＴＣはインドネシアの企業が輸出した光沢紙についても米業界の被害を認めた。
両国の光沢紙の米国向け輸出額は計３億１７１０万ドル（約２８５億円）。

「クロ」と仮決定された中国製の化学製品は液状洗剤や化学肥料で、米国向けの輸出額は明らかにされていない。

米商務省がいずれも今後ダンピングの事実があったかどうかについて調査を継続する。

密輸船１年放置、船主雲隠れ…困った！門司港
11月9日8時16分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000694-yom-soci

最新鋭戦闘機、初輸出へ＝パキスタンと交渉−中国
11月9日16時27分配信 時事通信【香港時事】

9日付の中国系日刊紙・香港商報によると、
中国はこのほど、最新鋭の国産戦闘機「殲10」をパキスタンに売却することを決めた。
パキスタン空軍首脳などが同紙に明らかにした。殲10の輸出は初めてとなる。
売却交渉は既に価格をめぐる話し合いの段階に入っており、パキスタン側は36機購入したいとしている。
同紙によれば、輸出価格は1機2500万〜4000万ドル（約22億5000万〜36億円）とみられ、輸出総額は最大で14億4000万ドル（約1300億円）となる。

ゴミ焼却発電所、住民の97％が「建設に反対」―広東省広州市
11月9日17時47分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091109-00000019-rcdc-cn

マドンナ、リオのスラム改善支援へ＝カブラル州知事
11月10日13時20分配信 ロイター［リオデジャネイロ　９日　ロイター］

アフリカのマラウイに学校を建設している米歌手マドンナさん（５１）が、今度はブラジル・リオデジャネイロの悪名高いスラム街を改善するのに一役買うことになった。
マドンナさんは、リオデジャネイロを訪問し、当地のスラム街を視察したうえで、社会的なプロジェクト立ち上げに関してブラジル有数の富豪実業家と会う予定。
リオデジャネイロ州のセルジオ・カブラル知事が明らかにした。
同州知事は「（マドンナさんは）リオに魅了されていて、支援の手を差し伸べたがっている」と述べた。
リオデジャネイロにはおよそ１０００のスラム街があり、その多くが麻薬犯罪組織や武装組織に支配されている。

「カンフーパンダ」と「少林サッカー」がシンクロしてダーウィンなんだね？


上海ディズニーランド　建設予定地、早くも過熱
11月12日10時57分配信 毎日新聞【上海・鈴木玲子】

中国政府の認可を受けて動き始めた上海ディズニーランド（ＤＬ）建設計画で、上海市浦東新区の建設予定地が一足早い建設ラッシュにわいている。
立ち退き時の補償金引き上げを狙って、急ごしらえのビニールハウスや庭園が急増。
一帯が大規模に開発されるとの思惑から、周辺の地価も急騰している。

上海ＤＬの敷地は上海浦東国際空港に近い１．５平方キロ（第１期）で、早ければ１４年に開業。その後も、拡張が見込まれている。

建設予定地となった趙行村を訪れると、あちこちに真新しい大型ビニールハウスが並んでいた。
内部には何もなく、作物を栽培する気配はない。
住民は、ＤＬ建設認可の発表が行われた今月４日ごろから建ち始めたと口をそろえる。

２０棟以上並ぶハウスの前では、石を積み上げての庭園造りも始まっていた。近所の女性は「認可の発表後、ハウスが建ち始めた。昼も夜も工事が続いている」と話す。
当局者が来て、作業員に工事中止を命じて帰ったばかりだという。

建設ラッシュが起きているのは、
「ビニールハウスのような構造物があれば、ただの農地より移転補償金が高くなる」といううわさが飛び交うためだ。村では、建設中の工場や生乾きのコンクリート外壁も目立つ。
「企業が農地を借りて、補償金を狙って大規模にハウスを建てている」と話す住民も多い。
ただし、補償に関する詳細は明らかにされておらず、狙い通りとなるのかは不明だ。

予定地から約３キロ離れた商業地の競売では相場を大幅に上回る１平方メートル当たり約１０万円の値が付くなど地価が高騰し始めた。
地元の主婦は「（１５日から）上海に来るオバマ米大統領がこの光景を見たらびっくりするだろうね」と苦笑している。

中国、闇監獄で深刻な人権侵害　人権団体が告発
2009年11月12日 13時12分【北京共同】

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は１２日、
中国各地にひそかに設置された「闇監獄」で当局の不正を訴えようとする陳情者らが日常的に拘禁され、暴力や恐喝、食事を与えないなどの深刻な人権侵害が行われていると中国当局を告発する報告書を発表した。

中国政府は国連人権理事会に対し闇監獄の存在を否定しているという。

報告書によると、闇監獄は北京などへ直訴に向かう陳情者を抑え込むため地方政府がホテルや精神科病院、介護施設などに設置。
拘禁者は毎年数千人に上るという。
闇監獄に拘禁された経験のある複数の住民は、同団体の調査に対し
「看守からおまえの命は一文の価値もなく、殺そうと思えばアリのように殺せると言われた」
「看守は気を失うまで下腹部を殴った」
などと証言した。

闇監獄の看守らは１人あたり１日１５０元（約２千円）〜２００元を地方政府から得ており、現金支給が不法行為を助長しているとしている。

　
「天候操作」というより「人工災害」だな

要するに「中央 VS 地方」または「中央 VS 都市」の権力闘争だろう。

もし本当に「天候操作」できるなら「環境破壊」を改善できるハズなので、
つまり軍事力のアピールの為に「天候破壊」して見せたものの「反動」に対応できないと。


人工降雪で2度目の大雪？市民からは再び怒りの声―北京市
11月12日16時48分配信 Record China

2009年11月11日、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは仏AFP通信の報道を引用し、
「中国で天候操作に対する議論が起きている」と題した記事で、人工降雪による2度目の大雪により北京が再び大混乱に陥っていると報じた。12日付で環球時報が伝えた。

北京では1日、人工降雪により過去22年で最も早い初雪が降ったが、10日も再び一面の銀世界となった。国家気象センターは、今後3日間にわたり更なる降雪があると予報している。
市内では1万5000人の作業員を動員して除雪作業にあたっているが、多くの道路は依然通行が不便な状態にあり、隣の河北省や山西省に通じる高速道路は完全に通行止めの状態だ。

市当局は人工降雪について、「干ばつ対策」と説明するが、突然の大雪に2度も見舞われ、航空便の遅延や交通渋滞、休校などさまざまな不便を強いられた市民からは「計画があるのなら、せめて事前に知らせるべきだ」と抗議の声が相次いでいる。

北京のエンジニア、趙安（ジャオ・アン）氏は、10日に市内の道路にまかれた融雪剤は5500t以上に上り、「建物の鉄骨を腐食する可能性がある」と指摘する。
当局の統計によれば、05年には融雪剤の使用が原因で北京市内の樹木1万本が枯れ、20万平方メートルの草原が消滅している。（翻訳・編集/NN）

>>12
遺伝子操作というより人工災害の農薬電波。

入信？>>13

不明の北朝鮮領事、遺体で発見―遼寧省瀋陽市
11月13日18時48分配信 Record China

2009年11月12日、中国北部の遼寧省瀋陽市で北朝鮮領事の遺体が発見された。
北京の消息筋によると、発見されたのは先月30日だという。韓国・朝鮮日報の報道を台湾・中国評論通訊社が伝えた。

瀋陽市某所で発見されたのは、北朝鮮在瀋陽領事館で経済事務を担当する領事で、10月初旬に行方が分からなくなっていた。
一部では海外へ逃亡したとの情報もあったが、このほど遺体となって発見された。
現地当局は、遺体の傷などの状況から他殺と見ている。詳細は今後の捜査が待たれる。

現職外交官の殺害事件で、中国当局は事件を重く見ているという。(翻訳・編集/愛玉)

>>14
よう、歩く災害。
オマエが引きこもりでほんとによかったよ。

行政に不満でも？>>16

違法操業の工場が爆発、作業の児童２人死亡　中国
2009年11月14日 朝刊【北京＝安藤淳】

１３日の中国新聞社電などによると、
中国広西チワン族自治区賀州市にある爆竹工場で１２日午前、爆発事故があり、児童２人が死亡、児童１１人を含む１２人が重傷を負った。
現地当局によると、工場は無許可の違法操業だった。
７歳から１５歳の児童らは建物内で作業を行っており、工場責任者は逃走したという。

２階建ての工場は爆発で一部が崩壊し、窓などが吹き飛んだ。
重傷者もショック症状を示しており楽観できないという。

中国の「留守児童」ら１４人死傷　労働中の爆竹製造所で爆発
2009年11月15日 13時44分【北京共同】

１５日付の中国紙、北京日報によると、
広西チワン族自治区賀州市の爆竹製造所で１２日午前、
作業中に爆発事故が起き、働いていた児童ら２人が死亡、１２人が重軽傷を負った。

死亡した高齢者１人を除き全員が地元の小学生。
いずれも親が出稼ぎに出て自宅にいない「留守児童」で、小遣い稼ぎのため登校前に働いていた。
警察当局は児童を非合法に雇用していた男らを拘束した。

いかにも「ネズミからアルツハイマー」って感じの研究ですね


ネズミからアルツハイマー予防の遺伝子を発見―中国アモイ大
11月16日6時8分配信 Record China

2009年11月12日、米学術誌「ニューロン」は、
アモイ大学生物医学研究院の許華曦（シューホアシー）教授、張雲武（ジャン・ユンウー）教授率いる研究チームの論文を掲載した。
Rps23rlと名付けられたネズミの遺伝子タンパク質がアルツハイマー型認知症を抑制する効果を持っていることがわかったという。15日、中国新聞網が伝えた。

医学会ではβアミロイドタンパクと神経原線維変化の蓄積がアルツハイマー型認知症の原因だとする説が長年にわたり有力視されている。
アモイ大学研究チームが発見したネズミの遺伝子タンパク・Rps23rlはその双方を抑制する働きがあるという。

許教授は、Rps23rlと同様の働きをする遺伝子を見つけ出し、薬物を通じて活性化させる手段を開発すれば、アルツハイマー型認知症予防につながると今後に期待を示していた。（翻訳・編集/KT）

＜横浜中華街＞栗の押し売りに注意　地元が立て看板、し烈な客引きに歯止め　「これも街の雰囲気…」肯定意見も
11月16日17時20分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000042-maiall-soci

子供たちの未来が危ない！日本を中国に売り渡します！
　　　　↓
青山繁晴解説　外国人地方参政権
http://www.youtube.com/watch?v=1Q3m7i7ib9c

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258376168/

オバマ大統領が検閲制度を批判、上海で大学生と対話集会
11月16日21時27分配信 CNN.co.jp上海（CNN）

アジア諸国歴訪中のオバマ米大統領は16日、
訪問先の上海で地元学生ら数百人との対話集会に臨み、自らを民主主義の力の源泉とする自由な情報の共有の信奉者とし、検閲制度には反対する考えを示した。

メディアなどに検閲を敷くとされる中国政府を間接的に批判する発言ともなっている。
大統領はこの中で、「米国では私のことに関しあらゆる事を言い立てる多数の批判者がいる」と指摘。
その上で、中には聴きたくもない意見があるが、耳を傾けることで「米国の民主主義をより強靱にし、私をより良き指導者にさせる」と主張した。

オバマ氏は、すべての国家が独自性を抱き、それぞれの進路を選んでいるとも強調。しかし、すべての人々が共有しなければならない原則があるとも述べ、
「平等の権利、人々の意思を体現する国家、情報への自由なアクセスと法に基づく統治」などを例に挙げた。

その上で、「他国に国家システムを強いることを求めてはいないし、我々が支持する原則が米国に独自なものとも考えない」と続け、
「表現と信仰の自由、自由な情報の共有、政治参加は人類共通の権利と信じる」とし、米国、中国やその他の国も含め、少数民族、宗教的な少数派にかかわらずすべての人間に認められるべきとした。

オバマ氏は、米中関係には意見の異なる問題があるが、対立する必要はないともし、対話の重要性も強調した。

オバマ大統領は同日、上海から北京に到着した。

更新料問題 家主決起集会が11月22日（日）京都商工会議所で開催されます。
家主関係者の皆様、ぜひ本集会にご参加ください。

平成２１年８月２７日大阪高等裁判所判決のはか、更新料無効との裁判が相次いで出されています。
今のままでは、平成１３年４月１日の消費者契約法施行日にさかのぼって、
それ以前に授受された更新料の全部返還という事態になりかねません。

http://www.koushinryou.net/img/kekki.pdf

中国との関係を具体的に>>25

＜調査＞増え続ける中国人移民、半数が「嫌悪感」―ロシア
11月19日15時39分配信 Record China

2009年11月13日、
ロシアで行われた移民に対する意識調査の結果、半数が大量に押し寄せる中国人移民に嫌悪感を抱いていることが分かった。14日付で青年参考が伝えた。

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席したメドヴェージェフ大統領は14日、
中国の胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席との会談で「我々の関係は今まさに、さらに上の階段に上がろうとしている」と述べ、両国の友好関係をアピールした。
ところが、ロシア科学院が08年から09年にかけて実施した調査結果によると、回答者の50％が中国人移民に嫌悪感を抱き、「中国人はいらない」とまで言っている。
官民でかなりの温度差があることが明らかになった。

ロシアでは極東地域を中心に中国人の大量移住が社会問題となっており、中国人を狙った暴行事件や抗議デモも起きている。（翻訳・編集/NN）

中国で炭鉱爆発、４２人死亡　坑内になお６６人
2009年11月22日 朝刊【北京＝安藤淳】

国営新華社通信などによると、２１日午前２時半ごろ、
中国黒竜江省鶴崗市の炭鉱でガス爆発事故が発生、作業員４２人が死亡、坑内で６６人が閉じ込められている。

事故当時、地下５００メートルの坑内では５２８人が作業していたという。
救出作業が続いており、さらに死者が増える可能性がある。
爆発原因は調査中だが、胡錦濤国家主席らは事態を重視し、張徳江副首相に現場で救出作業を指揮するよう命じた。

炭鉱は中国東北部、ハルビン市の北東約４００キロのロシア国境付近に位置。
大手の黒竜江竜煤鉱業集団の子会社が保有し、年産能力は１４５万トン。

中国では、主要な石炭生産地で事故が相次いでいる。
９月８日には、中国河南省平頂山市で起きた新華第４炭鉱のガス爆発事故で、４４人の作業員が死亡し、３５人が行方不明となった。

かつての「ダイオキシン大国」から、「ゴミゼロ社会」目指す日本に注目―中国誌
11月19日18時3分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000021-rcdc-cn

中国資源大手がアフガン鉱山相に多額わいろか、銅山開発権の見返り―米紙
11月20日0時29分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000001-rcdc-cn

「年に何回かは、地域の人も使用できる多目的ホール」とかの感覚は、まだ無いのかな？


＜四川大地震＞倒壊した学校を26億円で再建へ、「豪華すぎる」と批判―中国
11月20日19時13分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000022-rcdc-cn

都市のゴミ処理能力限界　中国、年１０％の増加ペース
11月23日14時29分配信 産経新聞【北京＝矢板明夫】

中国は近年の経済発展に伴い、都市部を中心に毎日発生する生活ゴミの量が急増している。
現在、約４００の都市の毎日のゴミ発生量はその都市の処理能力を超えており、このままでは数年以内に多くの都市がゴミに包囲される可能性もあるという。国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が２２日に伝えた。

同テレビによると、北京市では現在、毎日発生する生活ゴミの量は約１万８４００トンだが、市内の全１６カ所のゴミ処理場でリサイクルや焼却などで無害処理できるのは１万３００トンに過ぎない。
残り約８０００トンは埋め立てなどで簡単に処理されるものの、北京市周辺にはすでに埋める場所がなくなりつつある。
また、全国のゴミ総量はここ数年連続して年１０％のペースで増えており、現在は年間１．６億トンで世界ゴミ総量の３分の１を占める。
しかし、無害処理できているのはその６６％だという。

ほとんどの都市のゴミの処理能力は限界に達している中、最近、地方政府が推進するゴミ処理場の建設計画は、地元住民の反対で難航するケースが広東省広州市をはじめ各地で相次いでいる。
処理能力はゴミ増加のペースにますます追いつかなくなっているのが現状だ。
「ゴミ問題は今、未曾有の状況となっている」とＣＣＴＶは結論付けている。

暴行や拘束、２年間で二十数件　中国で調査報道の記者へ攻撃続発
2009年11月25日 朝刊【北京＝安藤淳】

中国で調査告発報道を行う新聞や放送局などへの脅迫や暴力事件が相次いでいる。
２１日には河北省石家荘市の日刊紙、河北青年報の女性副編集長（３３）が男に襲われ、頭部や顔に大けがを負った。
経済成長が進む中、不祥事や汚職を暴かれることを恐れる企業や当局が記者に暴力を振るったり、誹謗（ひぼう）中傷罪などで記者が逮捕されるケースも起きている。

北京青年報などによると、副編集長は２１日夜、買い物を終えて、自宅マンションでエレベーターを待っていたところ、見知らぬ男に突然、れんがで約２０回殴られた。
男は逃走したという。

勤務先の新聞社には今月に入って複数回、「調査報道をやめろ。幹部に報復するぞ」といった脅迫電話があった。
同紙は手抜き工事の暴露など調査報道に率先して取り組み、今月上旬にはスーパーで虫入りソーセージが販売された事実を暴き、店の関係者数百人が新聞社を取り囲んで抗議していたという。

北京の弁護士が発表した調査報告書によると、この２年間に記者が警察以外から暴行を受けたり、拘束されるケースは二十数件に及んでいる。
６月には山東省の村で、テレビ局の女性記者が村民所有の立木が強制的に伐採されるのを取材中、村幹部に殴られた。

また昨年１月には、雑誌記者が遼寧省で立ち退きに関して行政の強権発動を批判、告発したところ、県書記の依頼を受けた警察に誹謗罪で拘束された。
この事件ではその後、記者が無罪となり、県書記が免職となった。

三峡ダムを撤去処理するのが先では？


＜ダム＞「ポスト三峡」計画が続々、立ち退き対応や環境配慮など―重慶市
11月24日8時58分配信 Record China

2009年11月20日、中国新聞網によると、
17年にわたる三峡ダム建設プロジェクトが最終段階に入っているが、重慶市ではこれに続く「ポスト三峡ダム」プロジェクトが次々に進められている。

重慶市政府の文天平（ウェン・ティエンピン）報道官は19日、
重慶市の三峡ダム建設に続く一連の後発プロジェクトが着実に進められており、先月21日までにその計画骨子がすでにまとめられたことを明かした。
世界最大のダムプロジェクトである三峡ダムは、今年中に基本的な建設が完了する予定だが、それに伴って水没する地域住民の立ち退きが行われる計画。
ダム完成で水没するのは重慶市と湖北省にまたがる20市・県、立ち退き住民の数は110万人に上ると言われる。

しかし、重慶市移民局のレポートによると、住民の立ち退きには巨額の資金が必要となる。
さらに環境・生態系の保護、災害対策、立ち退き地域における産業空洞化対策と公共サービスの充実なども高いハードルとなっており、ポスト三峡プロジェクトは難航が予想されている。
譚栖偉(タン・チーウェイ)重慶市副市長によると、これらにはおよそ600億元(約7820億円)の資金を投入する必要があるという。（翻訳・編集/岡田）

>>28
「安全より利益」？背景に「土皇帝」と官の結託　炭鉱事故の中国
11月23日20時49分配信 産経新聞【北京＝野口東秀】

中国黒竜江省鶴崗市の炭鉱事故は、公式発表で死者が１０４人（２３日現在）に達する惨事となった。
中国では、「掘れば掘るほどもうかる」といわれる炭鉱を官商が結託しむさぼり、ずさんな安全管理が社会問題化している。

国営新華社通信などによると、２１日未明に発生した事故はガス噴出が原因とみられ、炭鉱の責任者は更迭された。

中国では経済成長にともない、石炭の需要が急増、「土皇帝」と呼ばれる炭鉱主と地元幹部や警察官らが結びつき、私益を追求する構図となっている。
昨年末には最大の石炭生産地、山西省で元副市長が炭鉱の違法操業を故意に見逃し５００万元（約６５００万円）以上のわいろを受領し懲役１４年の判決を受けた。
今回の事故も最高人民検察院（最高検）が腐敗を視野に捜査に着手した。

新華社電によると、全世界の石炭の約３７％を生産する中国での炭鉱事故死者数は、世界の約７０％も占める。
生産量１００万トン当たりの死亡率は米国など先進国の３０〜５０倍とされる。
このため、中央政府は関係幹部の責任を追及する一方で、来年秋までに１万４０００あまりある小規模鉱山を１万弱に縮小、大型の石炭基地を建設する計画を進めている。

これは、統計に含まれない違法炭鉱を含め安全を軽視する小規模炭坑を閉鎖し、事故による犠牲者の数を抑えるとともにエネルギーの石炭依存度を低くする−との方針に基づく。
しかし、閉鎖炭鉱をひそかに操業するなど無許可採掘は後を絶たない。

北京でマンションを買いあさった山西省の炭鉱関係者は「小規模炭坑でも生産量を偽り操業を続ける例がある。背後には有力なコネと金がある」と打ち明ける。
山西省での事故では、犠牲者者数を隠蔽（いんぺい）するために死者を隠そうとさえした。

中国は水力発電などクリーンエネルギーの比率を高め、電力構造の転換を図っている。
だが、現在も全発電量の７割と石炭への依存率が極めて高く、世界最大の石炭生産・消費国であることも事故が絶えない背景にある。

日本人としては、たしかに中国の大気汚染が恐い訳だが・・・

今の中国では、すでに「火葬後の都市」って感じなんだよね
キョンシーが跋扈していそうな。


2012年までにハイスペックな「現代化鉄道駅」を800駅設置へ―中国
11月26日10時2分配信 Record China

2009年11月24日、中国の鉄道は全土に合計8万営業kmが敷かれているが、2012年までにはこれが11万営業kmにまで拡張される試算となっている。
これに伴い、同年までには機能・施設・サービス面でハイスペックを備えた「先進化」駅舎を全国804か所に設置する目標が掲げられている。
鉄道部総企画師の鄭健(ジョン・ジエン)氏が23日、湖北省武漢市で行われた中国鉄道駅技術国際交流会の席上で明らかにした。長江日報の報道。

鄭氏によると、09年に新たに建設される鉄道駅は224駅。
うち124駅は10月までにすでに開業を迎えている。
さらに、12年までには約700駅の建設が予定されている。
うち、200駅は設計段階、500駅は施工待ち段階。
これらに資金投入するのは主に鉄道部で、その総額は1000億元以上(約1兆2945億円)にのぼる。

鉄道駅の設置は、周辺地域の投資活動をけん引し、活性化につながるものとして大きな商機ととらえられている。(翻訳・編集/愛玉)

費用対効果は完全ムシ！それほどまでに国際競技大会を開きたがる理由とは？―中国紙
11月26日9時2分配信 Record China

2009年11月22日、中国紙・中国青年報は、
中国の各都市で国際的なスポーツ競技会の開催がブームになっているが、費用対効果が全く無視されていると指摘した。

記事によれば、中国の各都市でここ数年、イメージアップを優先させ、費用対効果を全く考えないスポーツ競技会が相次いで開催されている。
その失敗例の代表格が、04年から開催されてきた上海の「F1中国グランプリ」だ。
昨年末、スポンサーの撤退により継続危機に直面していると伝えられたが、これは集客が全く増えなかったことが原因だ。
そもそも、上海では集客が難しいことは当初から指摘されており、広東省珠海市での開催が有力視されていた。
珠海にはもともと国際レベルのレース場があり、自動車レースに馴染みが深い香港・マカオとも近い。
結局、上海は珠海から開催権をもぎ取ったものの、F1開催が中止となれば、2000万ドルで建設した豪華なレース場はただの宝の持ち腐れとなる。

中国、CO2削減目標を初設定＝GDP当たり40％減−温首相がCOP15出席
11月27日0時20分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000002-jij-int

95億円で北京市内に新本部ビル建設…中国大手ポータルの捜狐
11月27日15時16分配信 サーチナ

27日京華時報によると、
中国三大ポータルサイト「捜狐（SOHU）」を運営する捜狐公司（ナスダック上場　SOHU）が1．1億ドル（27日為替レートで約94億9100万円）を投じて北京市内に新本部ビルを建設する。
同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した文書で明らかになった。

開発業者とは合意済みで、工事の進行状況に合わせて関連費用を分割払いする。2010年前半に着工。
完成は2012末の見込み。付属施設を含めて敷地面積は4万平方メートル。建設予定地は明らかにされていない。（編集担当：如月隼人）

粉塵まみれの村、果物も実を結ばず生活機能停止！隣接の採石場に住民の怒り爆発―広東省珠海市
11月27日14時31分配信 Record China

2009年11月19日、広東省珠海市のある村では、
隣接した山に10年ほど前から複数の採石企業が参入したために深刻な環境汚染に悩まされ、住民らがついに不満を爆発させたという。南方都市報の報道。

広東省珠海市の紅聯村は50世帯200人が暮らす小さな村。
ここでは良質の花崗岩を産出するため、隣接する山に90年代末ごろから複数の企業が参入し、石材採掘事業の開発が始まった。
しかし、作業用地建設のための山の切り崩しや石材の加工作業によって、紅聯村の住民は大きな被害をこうむることとなる。

村の3分の2の家屋には爆破工事の震動によってひびが入り、新築住宅もわずか3年で欠陥住宅となってしまった。
また、昼間の爆破工事が終わると、今度は石材加工作業による粉塵で村は一面、濃霧が立ち込めたかのような光景となる。
住民はマスクなしでは外出できないほどとなり、道を歩けば頭上から小石が降ってくることもあるという。
粉塵を浴びてミツバチが寄りつかなくなった果樹は、受粉をしないために二度と身を結ばず、そのため多くの農民が農業を放棄、職を求めて都市部へ出稼ぎに行く羽目となった。

この窮状は政府機関も把握している。採石場は06年に、地元当局（安全生産監督管理局）より基準値以上の粉塵排出を指摘され、改善命令を出されている。
さらに、08年には爆破作業によって飛び散った石で村の家屋13軒を破損する事故が発生、一時操業中止になっている。

しかし、一向に事態は改善される見通しが立たない。10年来、地元の住民委員会に再三の改善要求を求めてきた住民だが、埒が明かないため不満が爆発。
強硬手段として、今月初旬から青年団が採石場をパトロールしたり、路上に座り込み運動をして採石場に出入りする運搬車を阻止したりするなどの行動に出た。
さすがの採石場も営業に困難をきたしたため、住民らに対し、毎月一定額の賠償金を支払うことで応じた。
また、地元政府は村全体の移転を提案しており、現在、住民との間で協議を進めているという。(翻訳・編集/愛玉)

中国、原子力による発電量が世界最大規模に
11月27日11時56分配信 サーチナ

国家発展改革委員会が26日夜に発表した『中国が気候変動に対応する政策と行動―2009年度報告』によると、
中国は2008年に100万キロワット級の原子力発電ユニットを新たに14機設置したが、現在建設中の24機と合わせると、総出力は2540万キロワットに達する見込みとなり、原子力による発電量で世界最大規模となることがわかった。中国国際放送局が伝えた。

報告によると、すでに建設済みの11機の原子炉だけで総出力910万キロワットに達している。ここ数年、中国は再生可能なエネルギー、新エネルギー、天然ガスなど無炭素及び低炭素エネルギーの開発に努めている。（編集担当：村山健二）

集団自殺提案で捜査　香港
2009年11月28日 朝刊

インターネット上で集団自殺を呼び掛ける香港の情報交換サイトに２００人が集まっていたことが分かり、警察が捜査に乗り出している。
書き込み内容から、参加者はいずれも若者とみられる。

２７日付の香港各紙によると、サイトでは「クリスマス前の２１日にみんなで死のう」と提案。
自殺を失敗しないよう練習を呼びかけ、自殺方法まで相談し合っている。

先月には「待ちきれない」と、サイトに加わっていた高校生の少女が校舎から飛び降りた。
一命を取り留めた少女が集団自殺の計画を警察に話し、問題が発覚した。

香港では自殺の呼びかけは法律で禁じられている。
警察は外国の組織がかかわっている可能性もあるとみている。
（上海・小坂井文彦）

　
中国人は「ゴミの分別リサイクル」は「マジメに取り組まない」というイメージだね。

「増殖の人種が、ゴミ垂れ流し」
だから毎日が、貧乏で戦争なんだよ？


処理施設がパンク寸前！年8％の割合でゴミが増加―北京市
11月28日10時0分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000003-rcdc-cn

猿の話みたい


「ネットに夢中で離婚」２割　中国の８０年代生まれ夫婦
2009年11月29日 朝刊【北京＝朝田憲祐】

北京市海淀区の裁判所が過去２年間に扱った離婚に関する民事訴訟の統計によると、
１９８０年代生まれのカップルのうち２割は夫婦のどちらかが“インターネットおたく”であることが原因で別れていたことが分かった。２８日付の北京市・新京報が伝えた。

ネットおたくの大半は夫で、ネットに夢中になって家庭をまったく顧みないばかりか、会社をサボって解雇されたケースもあった。
恋人同士のころは気にならなくても、結婚生活の大きな障害になっているという。

中国では、改革開放後の経済成長とともに育った８０年代生まれは「八〇後」と呼ばれる。
一人っ子政策により、家庭では「小皇帝」として物に不自由することなく育った。

同裁判所での八〇後の離婚訴訟は過去２年で１００件余。

担当した裁判官は「八〇後の夫婦は家庭でのもめごとを適切に処理する能力に欠けている」と指摘している。

>>44は、猿の発言でした。

じゃあ風俗営業やめれば？>>45

＜レコチャ広場＞英断それとも暴挙？！20階建てマンション、違法建築部分だけ解体
11月29日19時1分配信 Record China

2009年11月、レコードチャイナのライターによる個人ブログ「21世紀中国ニュース」は、中国で話題の「楼高高」事件を紹介した。
以下は同ブログから。

「楼高高」（高いビル）事件が話題となっている。
問題となったのは湖北省武漢市の新築マンション。
12階建てを建設する許可しか得られていなかったにもかかわらず、業者は20階建てのマンションを作ってしまった。
こっそり増築というにはあまりにも大胆すぎる行為だが、建設業者は「注ぎ込んだ投資を少しでも早く回収したかった」と動機を話している。

「作ってしまえば後はなんとかなる」というのが業者の考えだったのではと推測するが、行政の対応も驚きのもの。
なんと13階から上を解体するよう命じた。
上だけ壊すなどという器用なことができるのか、強度は保てるのか、なによりこのマンションに住みたがる住民はいるのか、気になってしょうがない。

事件を伝える中国メディアには「なぜ20階まで建設を許したのか。途中で工事停止を命じられたはず」という論調が目立つ。
工事停止を命じられなかった裏の事情が隠されている可能性もあるようだ。

■「21世紀中国ニュース」は中国在住経験を持つ翻訳者のブログ。
『21世紀は中国の世紀』と言われその成長がもてはやされるなか、「このまますんなりと発展が続くとは思えない」と考え、スポーツにとどまらず中国関連の「気になるニュースをピックアップし」紹介している。FC2ブログに掲載。

こんな所でアジア大会！？大気汚染は「人類の生存に適さない」水準―広東省広州市
11月30日2時56分配信 Record China

2009年11月26日、広東省広州市はすっぽりとスモッグに覆われた。
空気汚染指数は129と「人類の生存に適さない」レベルにまで達しているという。27日、新快報が伝えた。

分厚いスモッグは完全に市民の生活を脅かす存在となった。
航空便24便が遅延し市民が足止めされたばかりか、通常の外出さえマスクがなければ苦しい状況だ。
市内の視界は3〜4キロ程度、一部では900メートルしかない場所もあったという。

もちろんスモッグは健康にも有害。ある大病院によると、喘息など気管支系疾患の患者数は最近、2割ほど増加しているという。
広州市といえば、来秋にはアジア競技大会の開催が予定されている。
北京五輪同様、大気汚染対策が実施されることになっているが、これほど深刻な汚染が解消できるのか、不安がつのる事態となった。（翻訳・編集/KT）

>>48
写真みたら、かなりヤバイ

たしかに「人類の生存に適さない」

粉塵系・電波系・農薬系・放射線系・音波系・振動系・地質学的影響・地理的影響など分別、
各高度ごとに徹底的に規制しないと、それぞれの汚染物質同士が反応・化学反応して、相乗効果でさらに悪化する。

結果「太陽光」までも、悪化要因となって「光化学スモッグ」となる。

また、各個人には化繊等と反応して「静電気」となり、犯罪の引き金になる。

いっそ、ここまできたら「地球上もっとも大気汚染規制の厳しい都市」を目指し、
携帯電話まで禁止・遮断するのが「道」を形成していいと思う。

福建省初、BOT方式の高速道路が開通―建設に民間資本参画
11月30日18時32分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000068-scn-cn

そろそろ「魔界」とか言われますよ？


中国がサルコジ大統領を許した？！仏企業と1200億円の投資プロジェクト契約―仏メディア
11月30日14時1分配信 Record China

2009年11月27日、中国商務部の陳徳銘（チェン・ダーミン）部長率いる中国投資貿易促進団はパリでフランス企業と40件以上の投資プロジェクトを契約した。
投資金額は合計10億ユーロ（約1290億円）超に達した。28日、中国新聞網が伝えた。

契約は原子力関連が中心。広東省江門市台山市の原子力発電所建設プロジェクトも両国政府の認可を経て、このたび施設販売契約が取り交わされた。
この他にも環境保護、自動車、食品、銀行など多くの分野で投資プロジェクトが契約された。

27日付仏紙レゼコーは、陳部長が仏中経済協力の先行きに楽観的な態度を示したと報じた。
サルコジ仏大統領とダライ・ラマ14世の会談などで両国関係は悪化していたが、陳部長の発言は中国がサルコジ大統領を許すシグナルだと伝えている。（翻訳・編集/KT）

広州―深セン―香港間の高速鉄道の建設に反対！住民数千人がデモ―香港
11月30日12時10分配信 Record China

2009年11月29日、香港で広深港高速鉄道建設反対デモが起きた。
市民数千人が繁華街で建設中止を訴えた。ボイスオブアメリカ中国語版サイトが伝えた。

広深港高速鉄道は広州市から深セン市を経由して香港とを結ぶ高速鉄道。
完成すれば、従来1時間半以上かかっていた広州・香港間の鉄道移動が約半分に短縮される。
また完成した暁には広州以遠の他都市からの直通列車運行も予定されている。

この広深港高速鉄道の建設に反対運動が起きているのは、
1）建設には670億香港ドル（約7500億円）もの巨額の財政支出が必要になる、
2）香港域内の路線長はわずか26キロ、世界一建設費が高い路線となる、
3）財政支出だけではなく、沿線の立ち退きが必要になる
―などの理由から。
これに対し、香港政府の広深港高速鉄道担当者は中国本土の急成長から取り残されないためには高速鉄道がどうしても必要になると話している。（翻訳・編集/KT）

>>49
>>たしかに「人類の生存に適さない」

それじゃ農薬電波の移住先には理想的だな

当事者？>>53

>>54
当事者の農薬電波ははしゃいでるようだな。

よかったな行き先が見付かって。



中国からは2ch見られないってホント？>>農薬電波

マジ？>>55

重慶市長、突然の交代＝暴力団醜聞で更迭説も−中国
12月1日17時19分配信 時事通信【上海時事】

暴力団の摘発を大規模に進めている中国重慶市は11月30日、
王鴻挙市長（64）が退任し、後任に黄奇帆常務副市長（57）を昇格させる人事を発表した。
市長自ら暴力団関係者の後ろ盾となっていた疑惑により更迭されたとの観測が浮上している。
報道によれば、王市長は就任間もない2003年5月、今回摘発された食肉加工会社オーナーが申請した工場建設計画を認可するよう担当部門に重ねて指示。
王市長の署名入りで「極めて魅力的な提案で、支持する」と記された文書の写真も掲載された。　 最終更新:12月1日17時19分

中国、西部地区のインフラ整備に延べ17兆円を投資
12月1日17時12分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000070-scn-cn

>>56
何がよ？

>>59
2chにアクセスできなくなるのを恐れてるんだろ。奴にとっては死活問題だもんな。

スレッドを24時間監視？>>59>>60

中国政府がマカオの埋め立て計画認可、公共施設などの用地に
12月1日10時25分配信 Record China

2009年11月30日、同日付新華社によると、
中国国務院（政府）はこのほど、マカオ政府の域内361ヘクタールの埋め立て計画を認可した。
ただ、作業については周辺環境の保全に力を入れるようくぎを刺した。

マカオ政府はマカオ半島周辺を埋め立て、公共施設の用地や緑化などにして
「快適な都市づくりと市民生活の向上に役立てたい」と表明している。カジノの建設などは認めない。

もともとマカオは土地が狭く、人口密度が高い。
1970年代から大規模な埋め立てが進み、08年時点での面積は2920ヘクタール。（翻訳・編集/東亜通信）

建設中の原発施設24基、世界最大規模に―中国
11月30日20時19分配信 Record China

2009年11月26日、中国国家発展改革委員会が明らかにしたところによると、
中国では2008年に100万キロワット級の原子力発電ユニットを新たに14基認可した以外に、建設中の原発ユニットが24基あり、総発電量は2540万キロワットに達することが分かった。
建設中の原子力発電施設の規模は世界最大だという。新華網が伝えた。

同委が発表した「中国の気象変動に対する政策と行動―2009年度レポート」によると、中国国内で08年の段階で稼働中の核反応炉は11基あり、原子力発電による総発電量は910万キロワットで、中国の総発電量の1．3％を占めている。

また、同レポートは「中国では近年、再生可能エネルギー、新エネルギー、天然ガスなど、二酸化炭素が発生しないか、発生しても少量ですむエネルギーの発展を重視している」と指摘。
原子力発電以外に、
1）水力発電ユニットの数と発電量は長年にわたって世界一である。
2）風力発電の規模は3年連続で2倍以上に増えており、昨年新たに増加した発電ユニットだけで614万キロワットの発電量を誇るなど、世界第2位の規模となっている。
3）太陽熱温水器に関しては、太陽熱を集めるためのユニット面積が合計で1億2500万平方メートルに達しており、中国が世界の太陽熱温水器の60％以上を占め、長期にわたって世界一の座を占めている
―などと紹介している。（翻訳・編集/HA）

　
放っておけば自滅するだけの癌＝軍事力に見える。
実質的には「対北朝鮮」だろう

中国の南風、ロシアの北風、韓国がライバル、日本は太陽、
って時期だろう

表向きだけでもそうしておくべきと思う。
北朝鮮問題を解決できる者が「例の領土」を取るだろうと思う。


軍事予算は年10兆円！海自を超えた中国の海軍力―仏紙
12月2日7時16分配信 Record China

2009年11月24日、仏紙レゼコーは記事「世界に干渉する中国軍」を掲載した。30日、環球網が伝えた。

以前の中国の軍事戦略といえば、戦争が起きれば敵国の軍を国土へと誘い込み持久戦で戦うというものだった。
現在、戦略は変化し軍事技術的に高い水準を保持することで、短期的な戦争も遂行できるようになった。

こうした戦略の変化から中国の軍事予算は年々急ピッチで増加している。
1996年から2008年にかけ、予算は年平均12．9％のペースで増加、GDPの伸び率を上回った。
2008年の軍事予算は1050〜1500億ドル（約9兆600億〜12兆9000億円）に達したと推測されている。

軍事予算の増強に伴い、核ミサイル保有数は240基と英仏と同水準に達した。
また海軍力の強化も著しく、すでに日本の海上自衛隊を上回る戦力を保持したという。（翻訳・編集/KT）

単純に考えて、
「国境地帯」を工業地区にしたら戦争を煽ると思うが？


北朝鮮が国連開発計画事業を脱退　制裁への不満背景か
2009年12月2日 13時29分【北京共同】

国連開発計画（ＵＮＤＰ）が北朝鮮と中国、ロシアの国境地帯で１９９０年代初めから経済開発を進めている豆満江（中国名・図們江）開発計画から、北朝鮮が今年に入り脱退していたことが２日分かった。
北京の外交筋やＵＮＤＰ関係者が明らかにした。

脱退理由は不明だが、北朝鮮は４月の「衛星打ち上げ」を長距離弾道ミサイル発射とみなした国連安全保障理事会の議長声明や５月の２回目の核実験に対する安保理の制裁決議に反発しており、国連への不満が背景となっている可能性がある。

外交筋の間では、同開発計画は、関係国の利害が交錯、目立った進展がない上、北朝鮮が受け皿として設置した羅先経済特区の整備の不振が伝えられていることも関連しているとの見方もある。

同開発計画にはＵＮＤＰの支援で中国、ロシア、北朝鮮、韓国、モンゴルの５カ国が参加、日本でも新潟、島根両県などの自治体が関心を寄せている。

中国国内のインターネットに関する”検閲”は、かなり厳しい物が有るという話。

いわゆる”天安門事件”に関する話が、検索出来ないのは
かなり有名なんだが。

　
それで「２ちゃんねる」もダメと？

でも事実上、中国国内は権力闘争で四分五裂に分断し、
大気汚染で前も見えないのに、軍事力だけ増長している。

つまり、世界でもっとも危険な戦場になりつつある。

まぁ、外国人から見れば、単に自滅してるだけのようだが、
これじゃ「ネット規制」も意味消失だね。

＜ドバイワールド問題＞中国建設銀、工商銀にも影響波及か
12月2日10時8分配信 サーチナ

2日付中国北方網によると、
ドバイワールドの債務見直し問題が、中国建設銀行−香港上場（0939）−、中国工商銀行−同（0939）−など中国の商業銀行にも波及する可能性が出てきた。

中国建設銀行の王彬広報担当は1日、同行海外機構は中東でリスクがある債権を保有していると説明した。
一方で、同行の資産総額や利益水準に比べれば額は小さく、問題が資産の質や利益に実質的影響を及ぼすことはありえないと述べた。
ただし、王広報担当は具体的な数字や関係している同行海外機構の名称を明らかにしなかった。

中国工商銀行は11月27日、ドバイワールドの債券は保有していないと発表。ただし、シティバンクグループが発表したドバイワールドの子会社ナキールへの債権者リストには、中国工商銀行の名が含まれているという。
中国工商銀行は2008年10月、中東支社を開業した。同行が中東地区に設立した最初の100％子会社だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
ドバイワールド（ドバイ・ワールド）はアラブ首長国連邦（UAE）に属するドバイ首長国の政府系持ち株会社。
経営が悪化し、2009年12月1日までに、260億ドル（2日為替レートで約2兆2500億円）債務見直しについて、銀行団と交渉を始めた。（編集担当：如月隼人）

男性同性愛者の酒場「同志」、注目過剰で開業延期―中国・大理
12月1日21時46分配信 サーチナ

1日付中国新聞社電によると、
中国雲南省の大理市で、男性同性愛者向け酒場「同志」の開業を延期した。
同酒場は地元政府がHIV（エイズ・ウイルス）感染予防の活動拠点になるとして支援しているが、注目が集まりすぎたことが原因で開業を延期した。

当初は12月1日開業の予定だった。大理市はHIV感染者が多い地域で、県級市として全国10位内だ。
同市衛生局の蒋安民副局長によると、以前はHIVの主たる感染経路が薬物乱用だったが、最近は男性間の同性愛行為による感染が32％に高まった。
男性同性愛者の感染率は5．9％と、高い水準に達したという。

同市政府は3年間の検討を経て、感染予防の活動拠点として、男性同性愛者を主な顧客にする飲食店の建設を決定。
建設のため12万元（1日為替レートで約153万円）を投じることにした。建設場所の選定や準備活動では、ボランティア・スタッフが大きな役割を果たしたという。

しかし、興味本位の報道なども相次ぎ、同酒場は好奇心にさらされるようになった。
そのため、ボランティア・スタッフも運びにくくなり、同性愛の男性客を集めるという当初目的も果たせないと予想されるため、開業を延期したという。

蒋副局長は「奇妙なものを見るような視線を投げかけないでほしい。普通に接してもらえれば『同志』は開業できる」と訴えた。

中国の男性同性愛者数は約1800万人。大理市には1500−2000人が在住しているとされる。（編集担当：如月隼人）

中華街の建設にはそれ相応の努力が必要、「まずは地元住民の理解を得ること」―華字紙
12月1日21時34分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000022-rcdc-cn

同様の事件が中国でも起きたら？
マトモに報道されるとは思えない。


柏崎刈羽原発：１号機の誤接続　ミス、さらに３カ所−−中間報告　／新潟
12月3日13時2分配信 毎日新聞

東京電力柏崎刈羽原発１号機で配水管の接続を取り違え、放射性物質トリチウムを含んだ水を海に放出していた問題で、東電は２日、
同様のミスが１号機でさらに２カ所、５号機で１カ所見つかったとする中間報告を発表した。
営業運転移行を控える６、７号機では見つからなかった。
一方、１１月に公表した１号機配管の接続ミスについて東電は、
建設時（８３年ごろ）に建屋を設計した業者と、原子炉の計測機器メーカーとの間で意思疎通を欠き、本来必要な放射性廃液専用の排水口を施工せず、配管の近くにあった別の排水口を代用したためと説明した。
東電によると、新たにミスが見つかった３カ所のうち、５号機の原子炉水を再び循環させる「再生水補給水系」の排水管では微量のトリチウムが外部に漏えいした可能性が高いという。
東電は環境への影響はないとしている。【五十嵐和大】
１２月３日朝刊

>>67
ゴタクはどうでもいいから、オマエがいつ中国へ移住するのか教えてくれ。

送別会くらいやってやるよ。

まぁ、大統領とか、国家主席になれと言うなら一時期「移住」してもいいよ>>72
中国人がそこまで日本人に頼るとは思えないが。

ただ、
＞＞中国が世界で最も危険な戦場
は変わりない。

大国だけにどうやって暴走を止めるのか難しい。
ハッキリ言って「即刻、トップ交代しかも外国人」とかのショックが必要なんだよ。

現代は「大国」暴走の時代で、つまり「国際機関が支配者」という危険で、
いつのまにか、国民が「敗戦国」に落ち込んでいることに気付かない点が問題である訳。

アメリカの遺伝子組み換え
日本の野菜工場
中国の軍事力
他に、臓器移植やカルト宗教などだね。

北京で腐敗抗議の数百人拘束　改善進まぬ人権状況露呈
2009年12月4日 16時43分【北京共同】

北京市中心部にある中国中央テレビ本社前で４日、
地元政府官僚の腐敗や不当な土地強制収用に抗議するため、
全国各地から来た数百人の陳情者が、待ち構えていた１００人以上の公安当局者に拘束され、「闇監獄」とも呼ばれる拘束用施設に連行された。

中国政府は今年４月、人権保護に向けた目標を示した初の「国家人権行動計画」を発表。
「目標の半分は達成した」（王晨・国務院新聞弁公室主任）と強調するが、依然として人権状況改善が進まない実態を露呈した。

４日は、中国政府が法治の徹底を図るために制定した「法治宣伝日」。
早朝から陳情者は、中央テレビに対し、報道を通じて中央や地方の政府などに、法律に基づく統治の徹底を促すよう求めて続々と集合。

しかし陳情者が同テレビ本社前に来るたびに、多数の制服警官が取り囲んで、公安当局借り上げの市バスに乗せ、従わない陳情者は腕をつかみ強制的にバスに連れ込んで拘束。
満席になると、市南部にある拘束用施設に次々と送り込んだ。

>>73
このドアホ。オマエがいつ中国に移住するのか日程を聞いてるんだよ。
そのくらい見てわからんのかよ低能が。

クダクダぬかしていると送別会してやらんぞ

それは、いつもの「風俗営業の呼び込み」って意味で？>>75

「党の腐敗、致命傷に近い」　中国・重慶市トップが批判
2009年12月4日 朝刊【上海＝小坂井文彦】

「中国共産党の腐敗は致命傷に近い」

重慶市トップで、共産党政治局委員の薄熙来・同市党委書記が市幹部の会議で、こんな異例の党批判を行っていたことが分かった。
３日付の中国紙・重慶晨報などが報じた。党幹部の一人の発言だけに、波紋を広げそうだ。

薄氏は６月以降、暴力団の取り締まりを強化し、癒着していた胡錦濤国家主席につながる公安幹部らも摘発。
党中央は“軟着陸”を求めたが、先月末には市長を事実上、更迭した。

同会議で、薄氏は「党員は堕落という慢性病にかかっている。このままでは生命にかかわる」と警告。
発言には、中央の圧力に抵抗するため、自身の行動の正当性を市民にアピールする狙いがあるようだ。

薄氏は党幹部たちの腐敗ぶりについて、
「勉強を怠り、株式投資やマージャンにうつつを抜かしている」
「無駄に豪華な庁舎を造ることや、高級車を乗り回すことばかり考えている」
などと具体的に指摘した。

＜上海万博＞ビジネスチャンス！ベッカムら著名人動員し売り込みに躍起―英紙
12月4日16時28分配信 Record China

2009年12月1日、英紙・インディペンデントは記事「中国にイギリスを売りつけろ」を掲載した。
来年の上海万博をひかえ、英国は売り込みに躍起になっているという。2日、環球時報が伝えた。

来年の上海万博は影では「経済五輪」とも呼ばれているほど。巨大なビジネスの場となっている。
中国との関係をより緊密なものにしようと、英国からはスポーツ界、音楽界、芸術界の著名人が使者として送られる見通しだ。
オーケストラ2団体、バレエ劇団に加え、ベッカムやショーン・コネリー、ハリー・ポッターの作者である作家J・K・ローリングなどの名前が上がっている。

積極的な動きを見せているのが恒久的なパビリオンを建設する英マージーサイド州。
ビートルズ発祥の地にして名門サッカークラブ・リヴァプールを擁する優位を生かした展示を実施する。
上海万博には7000万人もの入場客が押し寄せると見られ、マージーサイド州は投資獲得や旅行客の増加などで5500万ポンド（約80億円）もの利益を見込む。
上海万博出展費用300万ポンド（約4億3700万円）の見返りとしては十分すぎるものと言えそうだ。（翻訳・編集/KT）

＜水資源＞汚水処理に積極姿勢、3年内に1兆円超を投入―中国
12月4日15時43分配信 Record China

2009年12月1日、中国新聞社によると、
中国政府はこのほど、3年以内に汚水処理プロジェクトに900億元（約1兆1700億円）を超える予算を投じ、飲用水の安全性確保に尽力していくことを発表した。

11月30日から北京で開かれていた第4回中国城鎮水務発展国際シンポジウムのテーマは「水環境の改善、水資源の保障」とされ、中国環境保護部の呉暁青（ウー・シャオチン）副部長が講演を行った。
呉副部長は、中国の30年にわたる水質汚染改善事業は大きな成果を上げたものの、都市部における水質基準達成率は依然低く、農村部でも約2億7000万人の飲用水が安全ではないとし、
中国政府が今後2〜3年以内に900億元を超える予算を投じ、汚水処理システムを建設して飲用水の安全性確保に尽力していくことを明らかにした。

また、同じく同会議に出席した水利専門家の銭正英（チエン・ジョンイン）氏（元全国政治協商会議副主席）は「中国の水利戦略の転換」と題した講演を行い、
中国が直面している水利面の問題や今後の展望について語り、中国の水利政策を「水資源の開発」から「水資源の管理」へと転換していく必要性を強調した。（翻訳・編集/岡田）

副議長職辞職の意向　暴力団会合出席　福岡県粕屋・川口町議
12月4日15時7分配信 西日本新聞

福岡県粕屋町議会副議長の川口学議員（７０）＝共産、１０期目＝が、暴力団幹部の誕生パーティーに出席し、県警から厳重警告を受けていた問題で、
川口議員は４日、副議長職を辞める意向を同町議会の進藤啓一議長に伝えた。

川口議員は「暴力団幹部の会合と知らなかったとはいえ、有権者と議会に対するけじめをつけるため（副議長の）辞職を決めた」と説明した。

捜査関係者によると、パーティーは指定暴力団福博会（福岡市）の幹部の誕生日を祝う目的で９月に同市内のホテルで開催。
川口議員は「友人に誘われて出席したが、暴力団関係の集まりと分かりすぐに退場した」と説明している。

県警は、福岡市内の建設業者の役員などが、この誕生会に出席したり暴力団幹部とゴルフをしたりしたとして、建設業者７社の業者名を県や市町村に通報。
川口議員ら１６人に厳重警告していた。
＝2009/12/04付 西日本新聞夕刊＝ 最終更新:12月4日15時7分

【新型インフル】1週間で1万2500人が感染、74人死亡
12月4日13時56分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000036-scn-cn

中朝貿易の一大拠点、中国側の丹東で橋建設と中朝貿易拡大を見込み建設ラッシュ
12月4日0時37分配信 フジテレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20091204/20091204-00000735-fnn-int.html

>>76
あのなぁw
回りを見渡してみな。俺たち以外に農薬電波の送別会をやってやろうなんて奴はいないだろが。このタコが。
なにが風俗だ、なにが呼び込みだ。呼び込みでもいいから働いてみろw この穀潰しめが。


そんなゴミ人間でも送別会してやろうって言ってるんだ。さっさと日程教えろ。

また、性病とかハゲとか、バカにされたのかい？>>83

生体認証破り、初摘発へ…指紋変造で入国容疑
12月4日14時34分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000782-yom-soci

>>84
いつもそうやって馬鹿にされてるからって、他人も同じだと思わないように。
で、中国に行くのはいつなんだ？　キリキリ答えろ。

他人は関係ないのでは？>>86

＜ＣＯＰ１５＞合意文書草案、中国など新興国４カ国が反対
12月4日10時56分配信 毎日新聞【ブリュッセル福島良典】

コペンハーゲンで７日から始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に議長国デンマーク政府が各国に提示した合意文書草案の主要部分について、
中国などの新興国４カ国が反対の姿勢を示しているとロイター通信が伝えた。

草案は温室効果ガスの排出量を世界全体で２０５０年までに１９９０年比で半減させる数値目標などを盛り込んでいるとされる。
だが、南アフリカの交渉担当者はロイター通信に「（先進国分以外の）残りを途上国で削減しなければならず『５０年半減』には合意できない」と述べたという。

ロイター通信が欧州外交筋の話として報じたところによると、
中国、ブラジル、インドも草案の受け入れに難色を示し、先進国の削減努力強化を求めているという。

こういうところは、日本よりマトモ


発生頻度は1日に1回上回る！名実ともに「デモの都」―香港
12月5日11時15分配信 Record China

2009年12月3日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、
香港では過去3年のあいだ、平均2日に3回以上のデモ行進が行われていることがわかった。
2日にも立法会の前で香港政府が香港―広州・深セン間の高速鉄道に対する財政支出反対のデモが行われた。

香港保安局の発表によると、過去3年に1831通の「デモ許可通知書」が出され、そのうち633通は香港の中心街・セントラルでのデモ活動だったという。
また香港運輸署の記録によると、デモにより公道が通行止めになったケースは43回、うちセントラル地区の公道が10回を占めた。

同高架鉄道の建設を巡っては、失業率の緩和を期待する一部建設業界が指示を表明しているが、民主派を中心に、一部の人々にしか利益をもたらさない公費の浪費だとして反対する意見も根強い。（翻訳・編集/津野尾）

タワークレーン２００ｍ落下　３人死亡、中国広東省
2009年12月6日 13時41分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120601000142.html

中国財政部、標準語と現地語の「バイリンガル教育」普及に660億円―新疆ウイグル自治区
12月5日18時24分配信 Record China

2009年12月3日、
中国財政部は新疆ウイグル自治区における標準語と現地語の「バイリンガル教育」を普及させるため、12年までに約51億元（約660億円）を投じて「バイリンガル幼稚園」を2200か所建設すると発表した。中国新聞網が伝えた。

記事によると、中国政府は08年までに総額12億元（約150億円）を投じて、辺境の貧困地区にパソコン、テレビ、DVDなどの設備を揃えたバイリンガル幼稚園を建設した。
同自治区の少数民族はバイリンガル教育の必要性を強く訴えており、すでに全体の4分の1に当たる60万人の幼稚園児および小中学生が、バイリンガル教育を受けているという。

中国政府は12年までに、カシュガルやホータンなどウイグル族が大半を占める7地区・州に計2200か所のバイリンガル幼稚園（2年制）を建設する予定。
これにより、計34万人の幼稚園児がバイリンガル教育を受けられるようになり、対象地区における就学前のバイリンガル教育の普及はほぼ終えたことになる。（翻訳・編集/NN）

＞＞リサイクルダンボール製のひつぎや、土壌に染み出す防腐剤を使用しない
は、良いと思う。

あとは「人工物除去」と「乾燥」「火力」か


米国で計画の「エコ埋葬」、遺体をアルカリ加水分解
12月2日14時0分配信 ロイター［バンクーバー（加ブリティッシュコロンビア州）　１日　ロイター］

リサイクルダンボール製のひつぎや、土壌に染み出す防腐剤を使用しないなど、環境に配慮した埋葬方法に注目が集まる中、米ペンシルべニア州ピッツバーグの葬儀会社が、遺体をアルカリ加水分解するサービスの開始を計画している。
現在では米国人の３分の１、カナダ人の半分以上が選択する火葬は、使われる天然ガスや電気の量が多く、二酸化炭素やダイオキシンを排出したり、遺体の歯に詰め物が使われている場合に水銀蒸気が発生する問題もある。
マシューズ・インターナショナル＜MATW.O＞が来年１月からフロリダ州の葬儀場で始めようと計画しているアルカリ加水分解の方法では、火葬に比べ使う天然ガスの量を１０分の１に減らし、電気の量も３分の１に抑えることができるという。
また、排出される二酸化炭素の量は９０％削減でき、水銀蒸気が発生することはない。
この方法は、実験動物の処理などに使われてきたが、導入コストがかさむことや、一部の地域では法改正も必要となることなどが、商業的利用の障害となってきた。
また、米国の一部の地域では、カトリック教会が「人間の遺体を処理する方法としては、敬意に欠ける」として、反対を表明している。

中国とNHKがひた隠すタブー
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51532479.html

中国軍がチベット人を無差別に射殺（日本語字幕付）
http://www.youtube.com/watch?v=fYinWeqihtE&feature=PlayList&p=9B93DD24FD810979&playnext=1&playnext_from=PL&index=16

「指は中国で手術した」　生体認証破った女が供述
12月7日12時53分配信 産経新聞

強制退去歴のある中国人の女が指紋を改変し、空港の生体情報認証システム（ＢＩＣＳ）をすり抜けていた不法入国事件で、
警視庁に入管難民法違反の疑いで逮捕された林蓉容疑者（２７）が「中国で指を手術した」と供述していることが分かった。捜査関係者が明らかにした。

組織犯罪対策１課によると、林容疑者は両手の人さし指と親指の計４本の指紋を改変したとみられ、
「中国で約１３０万円を払って手術した。自分の家から車で１時間ぐらいの民家に連れて行かれ、ベッドの上で麻酔をかけられた」と話しているという。
左右の指の皮膚を移し替えた可能性もあるという。

林容疑者は、日本人の清掃員の男（５５）＝東京都渋谷区＝と偽装結婚したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで先月１７日に逮捕された。
この取り調べの際に、林容疑者の指に不自然な傷があることに捜査員が気づいたという。

また、同課は偽装結婚を斡旋（あつせん）するなどしたとして、公正証書原本不実記載・同行使などの疑いで、中国籍の清掃員、楊漢文（５０）＝江東区＝と息子の無職、楊植悦（２６）＝川崎市＝の両容疑者を逮捕した。
いずれも容疑を認めているという。

チャイナユニコム、チベットの情報化建設に237億円を投入
12月7日11時26分配信 サーチナ

中国通信大手の中国聯通（チャイナユニコム）（00762）は6日、
チベット自治区人民政府と協力枠組み協定に調印し、向こう5年間で18億元（約237億円）を拠出し、チベットの情報化建設に協力していくことを発表した。中国国際放送局が伝えた。

協定によると、中国聯通はチベットの電気通信インフラ建設への投資を拡大し、3G（第3世代携帯電話）を普及させる一方で、
電子政務の建設に協力し、チベットの中小企業や農村の情報化を推し進めていくという。

なお、これによって中国の3つの通信メガグループ、中国聯通、中国電信（00728）、中国移動（00941）はそれぞれチベット自治区と協力協定に調印したことになり、向こう5年間で90億元（約1186億円）を超える投資を行う。（編集担当：村山健二）

中国人商人1000人が警官、憲兵と衝突＝重傷者も出る騒ぎに―ルーマニア
12月7日9時32分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000005-rcdc-cn

中国版マーシャル・プラン、外需拡大狙いアフリカへの進出が盛ん―海外メディア
12月7日7時23分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000002-rcdc-cn

>>95
スレ主も指の手術をしたいんだね。

当事者？>>99

>>100
気にしているのかい？

スレッドの存在が困るのかい？>>101

北京オリンピックや上海モーターショーなどなど、
事ある毎に加熱するクズコミの中国批判は、姑息な妨害工作であり愚の骨頂。

>>102
意見されると困るのかい？

脱線？>>104

中国社会が直面する「高齢者介護」　難題が表面化
12月8日12時36分配信 サーチナ

世界でも高齢化のスピードが速く、高齢者数も多い中国では、高齢者介護の問題が中国の若者が直面する難題の一つになっている。
また中国の高齢化社会は、経済がまだ発達していない段階での突入であり、こうした「未富先老」は、社会が提供できる資源は非常に限られ、各方面の準備がまだ整っていないことを意味する。チャイナネットが報じた。

中国ではほとんどの人が家で老後を送るが、一人っ子政策を実施以来は家で老後を送ることは難しくなった。
1980年代に生まれた「80後」が結婚すると、4人の老人を扶養しなければならず、忙しさとプレッシャーは日に日に現実化し、社会の変化がもたらした新旧の考えの違いにより、子供と親の間には、扶養問題での相違や態度などが表面化している。

チャイナネットは一貫して高齢者の介護問題に注目してきた。
今回の報道は個別のケースから調査を始め、今ある介護問題の矛盾や衝突、苦楽などを通して、介護問題解決の道を探るのが目的だ。

「鳳凰」と呼ばれる終末介護施設は、身の回りのことができなくなった高齢者が生活している。
民政部の統計によると、現在、全国にいる60歳以上の高齢者は1億4900万人を超え、家庭での介護が必要な人は約3000万人以上、その中で身の回りのことができない人は940万人に達しているという。

中国での介護問題はすでに珍しい事ではない。
しかし年をとった時のために子供を育てるという考えの中国では、身の回りのことができなくなった老人を養老院に送るのは、多くの家庭にとってやむを得ない選択である。

中国の老後施設の名称は「終末」という言葉を避け、「鳳凰」や「看護院」と呼んでいるが、大部分の老人がこれらの施設で人生の最後を迎える。

家族がこうした施設を選ぶ理由は、他の老人ホームと比べて専門的で清潔、景色も美しいということだが、老人にとって最も美しい景色は、家族と一緒に過ごすことだろう。
そして老人たちはここは人生の終点ではないことを信じている。

>>106つづき
北京大学医学部公衆衛生学院の呉明教授は、身の回りのことができなくなった重度の老人を家で介護すると、施設での介護よりコストがかかり、施設では24時間のサービスを受けることができることから、単純に介護の点だけを考えると、施設のほうが良いと話す。

呉明教授が317人の老人に対して行った調査では、82．56％の高齢者が家で家族と一緒に生活することを望んでおり、その他の高齢者は施設での介護を選択。
施設での介護を選んだ理由は、42．45％の人が家族の負担を増やしたくない、15．49％の人は家族は忙しくて時間がないためだ。
しかし施設の介護で問題なのは、肉親の情に欠けることで、家族と離れた老人は施設での孤独で標準的な集団生活に適応しなければならない。

また、老人ホームにとっては介護職員を探すことは非常に困難である。「鳳凰」は北京市の中心からかなり離れた場所にあり、給料も少ないため、北京ではほとんど人が集まらない。
そのため今は甘粛省や湖南省、四川省の農村から出稼ぎに来た人たちが働いている。
重要なことは、きちんと仕事ができるかどうか、また長期間勤めることができるかということだ。

「鳳凰」の最初の給料は800元（約1万円）。少し経てば1000元（約1万3000円）になる。
しかし取材した際には給料の支払いが遅れていた。それは「鳳凰」の財務が危機に直面していたためだ。
調査によると、北京養老最新計画では、2020年までに北京市の90％の老人が家での介護サービス、6％が政府を通じて有料の地域サービス、4％の老人が施設で介護サービスを受けるとしている。

北京市の丁向陽副市長は「北京市は公共の介護施設の建設を加速し、毎年1万5000台のベッドを増やして、社会投資による経営の介護施設を建設する」と説明している。（編集担当：米原裕子）

中国と北朝鮮をつなぐ新鴨緑江大橋、2010年着工予定
12月8日11時16分配信 サーチナ

中国国際放送局によると、
中国と北朝鮮をつなぐ新鴨緑江大橋が2010年8月に着工する見込みであることが分かった。

中新社は、遼寧省丹東市政府の話として、「計画中の新鴨緑江大橋は全長17キロ、中国側は10．9キロとなる。
総投資金額は18億元（約234億円）に上る見込みで、中国側の部分は12億元（約156億円）に当たる」と伝えた。

なお、10月初めに中国の温家宝首相が北朝鮮を訪問した際、双方は、大橋の建設に関して合意に達した。（編集担当：村山健二）

甘粛省の酒泉と嘉峪関に新エネルギー基地を建設
12月8日9時52分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000008-scn-cn

住宅が高すぎる！　中国の８５％の家庭に購買能力なし　
12月8日9時41分配信 産経新聞【北京＝矢板明夫】

中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院は７日に発表した２０１０年の「経済青書」で、
「中国の不動産価格はすでに合理的な域を越えており、中国の約８５％の家庭は住宅を買う能力がない」と指摘。
「開発業者による不当な利益追求を容認してきた地方政府にも原因がある」と、政府系機関としては珍しく政府を批判した。

同青書によると、国際基準では住宅価格は家庭年収の３倍から６倍が一般的とされるが、中国の住宅価格はすでに都市部住民家庭の平均年収の８倍を超えている。
農民工（出稼ぎ労働者）の場合は、２０倍を超えるとし、「高い不動産価格は、農民の都市部への進出を制限し、中国の都市化を遅らせる原因になっている」という。

北京や上海などの大都市では、今年夏以後、面積１００平方メートル前後の住宅が５００万元（約６５００万円）以上で取引されるケースも多くあるが、購入する人のほとんどは値上がり後の転売を目的にしており、入居者のいない空室が目立っている。

その一方で、住宅を購入できないため結婚を延期せざるを得ない若者も多く、社会問題となっている。

同青書は、価格の安い公的住宅の建設を増やすほか、不動産の売買が金持ちのマネーゲームの対象となるのを防止するため、不動産投資に対する規制を強化するよう提案している。

ドバイ・ショック　中国観光産業に影　開発計画見送り続々
12月8日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000054-san-bus_all

＜民主党＞小沢幹事長が中国訪問へ　同行者は６００人以上
12月8日20時2分配信 毎日新聞

民主党の小沢一郎幹事長は１０日から４日間の日程で、中国と韓国を訪問する。
中国訪問は党所属国会議員１４３人と支持者ら計約６３０人という大所帯で、胡錦濤国家主席との会談も予定している。
個人で１１日に訪れる韓国でも、李明博大統領との夕食会が予定されており、政権交代を内外に印象づける外遊となる。

今回の訪中は、中国共産党と民主党間の定期的交流組織「日中交流協議機構」と、小沢氏が自民党時代から取り組む民間交流「長城計画」の合同事業。
小沢氏は党代表就任直後の０６年７月に訪中し、胡主席との会談で日中交流協議機構の発足を決めるなど、野党時代から中国とのパイプづくりを進めてきた。

小沢氏は胡主席との会談について「私は政府の人間でもなく、政府が取り上げるような問題を議論するつもりはない。基本的に草の根交流だ」（７日の記者会見）とし、東シナ海ガス田の開発問題など個別の外交案件には踏み込まない意向を明らかにしている。

ただ、訪中団結成にあたり、先の衆院選で初当選した新人議員約１４０人に参加を要請。半数以上にあたる約８０人が同行するなど、
大規模な訪中団を結成することで、小沢氏の政治力をアピールする狙いがありそうだ。
党幹部は「対中関係で強いパイプを持つことで、米国への発言力を高める環境ができてくる」と指摘した。【近藤大介】

ガス田「白樺」中国が掘削施設完成…海自確認
12月9日3時9分配信 読売新聞

日中両政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）で、
中国が天然ガスの掘削施設を完成させていたことが、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の監視活動で、８日までに確認された。

防衛省では「いつでも採掘できる状態」としている。

中国は今年７月、突然、白樺施設に建設資材などを搬入した。
日本政府の問い合わせに対し、中国は「施設の維持管理のため」などと回答したが、その後も施設建設を続けていた。

防衛省は連日、Ｐ３Ｃ哨戒機で監視しているが、すでに高さ１００メートルを超す掘削櫓(やぐら)などが造られている。
建設は１０月末に終了、食料など物資の搬入も済ませ、１２月からは、それまでの倍以上の十数人の作業員の活動が確認されている。

白樺は東シナ海の大陸棚の境界として日本が主張する「日中中間線」に隣接するガス田で、昨夏、中国が開発中の白樺に、日本が出資し、共同開発することで合意した。
しかし、具体策は協議されておらず、中国は今年５月、大陸棚の延伸を「沖縄トラフ（海溝）」まで求める文書を国連に提出、日本の主張を拒否する姿勢を明確にしている。

白樺で進む施設建設に対し、鳩山首相は就任直後、中国の温家宝首相に「憂慮している」と懸念を示したが、抗議はしていない。

防衛大学校の村井友秀教授（国際政治）は
「中国は日米関係の悪化をにらみながら、掘削を始める可能性もある。日本はガス田に加え、尖閣諸島のパトロール活動など実効支配を強化する必要がある」と話す。
最終更新:12月9日3時9分

最近の研究では、
地球の環境破壊が「太陽の環境破壊」にもつながっているという。

地球における「環境破壊」の現状は、少なくとも「太陽系規模」における「破壊現象」であると。


アジア最大の太陽観測所が2010年に完成−雲南
12月9日13時56分配信 サーチナ

チャイナネットによると、中国科学院雲南省天文台の劉忠副台長は、アジア最大規模の太陽観測所である雲南撫仙湖太陽観測所が2010年に完成し、使用を開始すると明らかにした。
建設工事は順調に進んでおり、10年5月には試験観測がスタートする見込みだ。

雲南撫仙湖太陽観測所は、電波や光学、赤外線などを利用した多周波数帯での観測により、太陽磁場や太陽活動における役割を研究し、太陽の物理的模型を完成して、太陽活動の予報を目指している。

世界でも太陽観測地の最適地であり、一流の観測設備を有している雲南撫仙湖太陽観測所は、世界の太陽物理の研究に計り知れない役割をもたらすことは間違いない。

撫仙湖太陽観測所は雲南省澄江県の撫仙湖東北岸の老鷹地にあり、落成後は中国の優れた太陽観測所やアジア最大規模の地面太陽観測基地としてだけでなく、世界でも太陽物理観測の最適地になるだろう。（編集担当：米原裕子）

ダイフク、中国向け事業拡大　１２年度売上高、１５０億円目標
12月10日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000033-fsi-bus_all

＜地球温暖化＞長江流域、今後50年で災害がさらに増加―中国
12月9日21時2分配信 Record China

2009年12月10日、新華網によると、世界自然保護基金（WWF）は11月、
「長江流域における気候変動に対する脆弱性および適応性に関する研究」と題した報告を発表した。
これによると、地球温暖化の影響を受け、長江流域では今後50年間で気温が1．5〜2度上昇するとみられ、災害発生頻度が高まると警鐘を鳴らす。

このレポートは、中国科学院地理科学・資源研究所、中国気象局、復旦大学などの専門家を含む20人余りが2年を費やして、地球温暖化の長江沿岸への影響や具体的な対応について記述したもの。
これによると、1961〜1990年の平均気温に比べ、1990年代の平均気温は0．33度上昇。2001〜2005年の間では0．713度上昇した。
今後50年では1．5〜2度上昇すると見られる。

長江流域は季節風の影響を受けることから、気候変動の影響を受けやすい。
特に90年代以降は温暖化の影響から洪水などの災害が増加傾向を見せている。
こうした状況に対し、同レポートは長江流域の生態系などを考慮に入れた上で温暖化に対する具体的な対策を取るべきであると提案する。
経済の持続的な発展をめざし、水質管理施設、水利施設や灌漑施設を建設すること、生態系に適った品種の農産物を開発することなどがその一部だ。

中国科学院地理科学・資源研究所の徐明（シュー・ミン）研究員は報告会の席上、
「気候変動に対して適応性を持った対策を事前に取る必要がある」と主張。
また、中国工程院院士で北京林業大学の尹偉倫（イン・ウェイルン）学長は「今まで適応性に関する研究は少なかったが、このレポートは対策を考える上で非常に価値の高いものだ」と述べた。（翻訳・編集/小坂）

特例で天皇会見を要請　副主席訪日で中国政府
2009年12月11日 13時47分

中国政府が１４日に訪日予定の習近平国家副主席と天皇陛下との特例的な会見を日本側に求めていたことが１１日、複数の政府関係者の話で明らかになった。
平野博文官房長官は午前の記者会見で、「日中関係は政治的に重要なので（宮内庁に）お願いした」と述べ、応じる方向で調整していることを認めた。

習氏は胡錦濤国家主席の有力後継候補とされている。
中国は陛下との会見に向けた所定の手続きをとっていないが、会見を実現できなければ習氏の体面を傷つけ責任を問われかねないと判断、働き掛けを強めている。

外国要人と陛下との会見については、１カ月前までの文書での正式申請が前提。
関係者によると、中国側からの申請は１１月下旬だったが、鳩山由紀夫首相は民主党の小沢一郎幹事長らの働き掛けを受けて、９日に平野氏に会見が実現できないか検討を指示したとされる。

平野氏は「要人が来るので、お会いできないかと（陛下に）お願いするのは政治利用でも何でもない」と強調。
宮内庁幹部は「ルール違反であり、天皇陛下の負担軽減の問題もある」と指摘しながらも、首相官邸の意向に配慮する考えを示した。
（共同）

高額医療費払えず、男児遺棄か　中国、新型インフルで死亡
2009年12月11日 12時44分【北京共同】

１１日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーによると、中国広東省広州市の道路脇の側溝で９日、
新型インフルエンザに感染して重症だった男児（３）が死んでいるのが見つかった。
男児は入院していたが、家族の強い要求で６日に退院。
高額な医療費の負担に耐えかねた家族が遺棄したとみられている。

遺体と一緒に診療録もあった。家族とは連絡が取れていない。

男児は３日、新型インフルエンザと診断され、広州市の児童病院に入院。
しかし家族が２度にわたり退院させるよう求めた。
医療費は１万９３０７元（約２５万円）だったが、家族は１万３６００元しか払えなかったという。
退院後、市衛生当局の問い合わせに郷里の広西チワン族自治区に帰ると語っていた。

再びテーマパークの建設ラッシュ、「無駄な投資が多すぎ」と苦言も―中国
12月11日16時8分配信 Record China

2009年12月8日、香港紙・太陽報は
「中国のテーマパークは無駄遣い」と題した記事で、中国各地でやみくもなテーマパークの建設ラッシュが起きていると報じた。9日付で新華網が伝えた。

中国では上海ディズニーランドの建設計画が発表されたばかりだが、この他にも湖北省武漢市では未来体験を売りにしたフランスの「フュチュロスコープ」、
広東省珠海市では珍しい海の生き物をテーマにした「長隆国際海洋リゾート区」など、
次々と新たな建設計画が認可を受けている。
再びテーマパークの建設ラッシュが起きている中国だが、実はこれまで建てられた約2500のテーマパークのうち、7割は赤字だ。
閉園に追い込まれたところも数多い。
こうした現実があるにも関わらず、なぜ今、再び建設ラッシュなのか？

まずは、観光業の発展を狙った中国政府の後押しが挙げられる。
認可や融資の面で優遇し、ゴーサインを出しているのだ。
そして、地方政府はそれを勝ち取るため、強引に建設計画を推し進めようとする。
成功すれば、政治上の成績にもプラスされることが分かっているからだ。
また、地方の不動産開発業者にとっても絶好の儲け話に他ならない。
地方政府は建設計画を名目に安い立ち退き料で農家から土地を買い上げ、それを高い値段で不動産業者に売りつける。
不動産業者は建設計画を前面に押し出し、周辺の不動産価格をつり上げる、という仕組みだ。

テーマパークの建設には莫大な資金が必要になる。
建設期間も長いことから、途中で資金面に問題が発生すれば、たちまち立ち消えになる恐れもある。
たとえ開園にこぎつけたとしても、最後には赤字で閉園となっては巨額の投資が水の泡だ。
記事はこうした建設ラッシュに対して「大きなリスクが潜んでいる」などと警告した。（翻訳・編集/NN）

中韓「海底トンネル」構想が浮上…北京・ソウルが高速列車で4時間
12月11日15時58分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000042-scn-cn

三井化学、EPT合弁事業を検討---中国で自動車産業が拡大
12月11日11時57分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000005-rps-bus_all

神戸製鋼、中国に溶接新会社　建設ラッシュで需要増期待
12月11日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000029-fsi-bus_all

高速鉄道の武広線、26日開業＝時速350キロ走行−中国
12月11日0時12分配信 時事通信【北京時事】

新華社電が10日、中国鉄道省関係者の話として伝えたところによると、
中国が建設を進める高速鉄道専用線のうち、年内開業予定の武漢−広州線（武広線）が今月26日に開業することが決まった。
武広線は東京−博多間に匹敵する全長1068．6キロ。所要時間は従来の10時間半から、わずか3時間8分に大幅短縮される。
営業時の最高時速は350キロを予定。このほど実施された試験走行では、最高時速394キロを達成した。　

陛下との会見実現感謝＝中国
12月12日0時29分配信 時事通信【北京時事】

中国外務省は11日深夜、来週訪日する習近平国家副主席と天皇陛下との会見が決まったことについて、
「日本側の日程調整に感謝する」との談話を発表した。
会見は、中国政府の訪日日程連絡が遅れ、通常の手続きを踏まず特例扱いで実現する。
談話は、「日本政府の招きによる習副主席の訪日は、両国間の戦略的互恵関係の推進に重要な意義がある」と強調。
胡錦濤国家主席の最有力後継候補である習氏の訪日の重要性を示した。
最終更新:12月12日0時29分

中国本土からの移民、7―10月では6350人！英、NZを抜いて最多に―豪州
12月12日8時57分配信 Record China

2009年12月7日、豪華字紙・澳洲日報によると、
オーストラリアへの移民はこれまでニュージーランドとイギリス出身者が多かったが、このほど中国からの移民が初めて両国を抜き、最も多くなっていることがわかった。

7日に発表されたオーストラリア当局の統計では、
今年10月までの4か月で中国本土から6350人がオーストラリアに移住し、イギリス（5800人）とニュージーランド（4740人）を上回り最多となった。

中国からの移民が最多となった背景には、イギリスとニュージーランドからの移民数減少がある。
イギリスからの移民は28％減、ニュージーランドは47％もの大幅減だが、中国本土からの移民は増加の一途をたどり、15％増となった。

アデレード大学の人口統計学専門家は、金融危機の影響を大きく受けた国からの移民が減った一方、影響の少ない中国からの移民が増えているとしている。
また、イギリスからの移民は約8割が技術移民だが、オーストラリア政府が今年3月に2009-2010年の技術移民枠を1万8500人削減したことも、イギリスからの移民減少に大きく関係しているという。（翻訳・編集/岡田）

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「憲法違反」訴え審査要求　中国当局の強制立ち退き
2009年12月13日 朝刊【北京＝池田実】

焼身自殺者まで出した中国当局による強制立ち退きに対し、北京大学の５人の学者が今月上旬、
「強制立ち退きは憲法違反だ」などとして、全国人民代表大会（全人代＝国会）に審査するよう求めた。
建議した教授らは「人の死は制度の死だ」と訴え、早期の法改正を促している。

「われわれの職責は、公民の権利保護を促進し、国の法律を秩序あるものにすることだ」。
建議した学者の一人、同大法学院の陳端洪副教授はこう語る。

中国では１９９０年代の都市化と同時に、強制立ち退きが社会問題となった。
「当初、社会が求めたのは発展だったが、社会の矛盾は激化するばかり。中国は今、調和のとれた発展を目指しており、発展に伴い発生する問題を解決しなければならない時代だ」と指摘する。

２００７年に物権法が制定され、庶民の間に、個人財産は法律で保護されるという概念は普及しつつある。

一方で、強制立ち退き問題はますます深刻化している。陳氏らは、建議のタイミングを狙っていたといい、四川省成都市で１１月、強制立ち退きに抗議した女性が焼身自殺した事件が大きな社会問題となったのを機に踏み切った。
「制度改正を促すには、庶民が感情的になる事件が起こるのを待たなければならなかった」という。

建議と同時に、中国政府が法改正を検討しているとの報道も出始めた。
「深刻な問題であることを社会全体が認識し、一刻も早い改正をしてくれることを願っている」と話す。

建議では、当局が強制立ち退きを行う際の根拠法とする家屋撤去条例が物権法や憲法などに違反していると指摘。
補償金も支払っていない段階で、強制立ち退きを認めていることなどを問題視している。

完成1年でボロボロ…南京“メイド・イン・チャイナ”漢中門大橋
12月14日16時58分配信 サーチナ

都市快報など中国メディアによると、
江蘇省南京市にある改修工事完成後約1年の漢中門大橋で欄干（らんかん）部門に30カ所ほどの亀裂が発生し、問題視する声が高まりはじめた。

同橋は南京市中心部と河西地区を結ぶ橋で、改修工事には南京市が5000万元（14日為替レートで約6億4900万円）を投じた。
歩道部分わきの欄干（らんかん）などには花崗岩などが使われたが、次々に亀裂が発生。市民から「おから工程（手抜き工事）」ではないかとの声が上がった。

専門家によると、橋げたに使った材料の組み合わせに問題があり、温度の変化で膨張率の差で亀裂が生じた。ただし、橋の構造そのものに問題はなく、使い続けても安全という。

ただし、退職した技術者のひとりは自ら観察した結果、
亀裂の方向性、位置、規模などがさまざまであるため、単なる膨張率の問題ではない可能性があると考え、
「橋げたが受ける力に問題がある。恐ろしいことになる。この状況をいい加減に処理してはならない」と、市に警告したという。

人間の指が入るほどに広がった亀裂もあり、南京市は接着剤を流し込んで固めるなどの処置をほどこした。

インターネットでも漢中門大橋の問題を取り上げる意見表明がみられるようになった。「接着剤で民の心の傷をふさげるのか」と題した文章は、
「メイド・イン・チャイナと世界に広まった現在、中国製の接着剤は橋の亀裂をつなぎとめるほど強力になった。これが感動せずにいられるか、祖国の偉大さに、さめざめと泣かずにいられるか」、
「ところで、この接着剤は、建設業者の良心のひびや、ますます広く深くなる民の心の傷を、くっつけられるのか」などと皮肉った。（編集担当：如月隼人）

>>119
何か、この話題・・・すごくバカっぽい印象なんだが？
中国人は、何も感じないのだろうか？
ただ、日本やアメリカのそれとは違って「殺人事件」などが起こりやすい地域になるだろう。


香港ディズニー、3つのテーマパークを増設する拡張工事開始　
12月14日12時32分配信 サーチナ

香港ディズニーランドで3つのテーマパークを増設する拡張工事が13日に開始された。中国国際放送局が伝えた。

香港ディズニーランドの最高経営責任者（CEO）の金民豪氏によると、
完成すれば娯楽施設とアトラクションの数は合わせて100を超えるという。（編集担当：村山健二）

天皇陛下「友好増進を」　習氏、特例会見に謝意
2009年12月15日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009121502000227.html

広東・香港・マカオ結ぶ「海上大橋」を着工…全長約50km
12月15日11時46分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000012-scn-cn

【中国】《日系進出》農業化学品などで合弁、住友化学が大連で
12月15日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000001-nna-int

トルクメニスタン　中国へ天然ガスの直通パイプライン完成
12月14日23時58分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000023-maip-cn

マイクロソフト、中国「Plurk」のコード盗用を認める――競合マイクロ・ブログ・サービスのコードを“ほぼ丸ごと”コピー
12月16日15時55分配信 COMPUTERWORLD.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000002-cwj-sci

>>128
完成後「1年でボロボロ」の橋、設計優秀で表彰されていた…南京
12月16日15時16分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000052-scn-cn

>>37>>62>>131
ドバイ化？


海上部分36キロ、世界一の渡海橋・港珠澳大橋が着工＝2016年にも完成―広東省珠海市
12月16日13時56分配信 Record China

2009年12月15日、香港と広東省珠海市、マカオを結ぶ港珠澳大橋の着工記念式典が開催された。
この世界最長の渡海橋は2016年に完成する予定だ。ChinaFotoPressが伝えた。

港珠澳大橋は全長約50キロ。うち海上部分が35キロ以上を占め、世界最長の渡海橋となる。
途中、6キロの海底トンネルがあり、工事の難度も世界一だという。
設計寿命は120年、マグニチュード8の地震にも耐えられるほどの強度を持つ。

橋の途中、3か所に人工島が作られるが、15日はまず珠海市、マカオ側の人工島埋め立て工事がスタートした。
建設費用は総額700億元（約9190億円）超。
中国政府及び香港、珠海市、マカオ政府が共同出資し、通行料により50年で償還する計画だ。（翻訳・編集/KT）

大都市の4分の1、汚水処理施設なし―中国
12月16日11時27分配信 Record China

2009年12月14日、中国新聞社によると、
中国では汚水処理は頭痛の種の一つとなっているが、中国の市級都市の約4分の1と県級都市の71％に汚水処理施設が設置されていない。
また、設置されていても稼働率がわずかに3割程度の施設もある。

同施設の稼働率が低い原因の多くは資金不足だ。
中国国家発展改革委員会によると、中国の汚水処理施設が処理基準としている1級B基準を達成するためには1tの水あたり1．1元（約14．3円）が必要だ。
しかし、昨年末までに全国各都市が住民から徴収した汚水処理費用は1tあたり0．7元（約9．1円）だ。

このように、住民から徴収する汚水処理費用が少ないことに対し、各都市は水道料金の値上げで対処しているが、住民の不満の声は高い。
政府関係者は「資源の価格を妥当なものにしていくためには、水道料金の改定も水資源の希少性を考える上で大切だ」と語る。

しかし、こうした問題が存在する一方で、近年、中国各地では大規模な汚水処理施設が建設され、処理率は上昇している。
政府発表によると、今年9月までに、全国の市級都市や県級都市以下の郷鎮の汚水処理施設数は1792まで増加、1日に約9904万立方メートルの処理が可能となった。
汚水処理率は2005年末の52％から2008年末には66％前後まで増加している。

2006年から2010年までの第11次5カ年計画終了後には処理率が70％を超すことが期待される。（翻訳・編集/小坂）

＜中華経済＞日揮、シンガポール企業と中国天津で海水淡水化事業を共同運営
12月16日6時28分配信 Record China

2009年12月15日、各種プラントエンジニアリングの日揮（横浜市、八重樫正彦社長）は、
シンガポールの水事業会社ハイフラックスとの間でハイフラックスが中国天津市で開発中の海水淡水化事業を共同運営することで合意したと発表した。

ハイフラックスは2005年5月に天津市と協業協定を締結。
同市に造水能力日量10万トンの海水淡水化プラントを建設し、09年7月から工業用水の生産・販売を開始している。
さらに日量5万トン規模の設備の増設を計画しており、11年第3四半期に完成後は、海水淡水化プラントとしては中国最大になる見通しだ。

日揮は今後、ハイフラックスと折半出資で持ち株会社を設立し、この事業を共同運営する。
2社は中国だけでなく中東、北アフリカなどでも海水淡水化事業を広げていく考えだ。（編集/東亜通信）

＜中華経済＞上海を2020年までに自由港化、香港並みの関税フリーへ―中国
12月16日6時27分配信 Record China

2009年12月、中国経済週刊は上海の自由港構想に関する記事を掲載した。

中国人にとって香港はまぎれもない買い物天国。
高級品、化粧品、デジタル製品を中心に輸入品の価格が大陸よりも大幅に安いことで知られている。
その理由は香港が自由港であるため。
自由港では外国貨物に関税が課されず、輸出入または加工の自由が認められている。
今年4月に公布された「国務院による上海の現代サービス業及び先進的製造業の発展加速と国際金融センター及び国際航運センター建設推進に関する意見」は、将来的に上海を自由港にする目標を明確に打ち出した。

上海には中国初の保税港区・上海洋山保税港区がある（保税港区とは関税を留保したまま、輸入品を一時保管できる地域）。
同保税区を中心に上海の港と空港を含む自由港を形成し、長江デルタの諸都市と海外とを結ぶ結節点としてさらなる発展を目指している。
国務院は2016〜2020年までの第13期5か年計画で自由港設立を達成するとのタイムスケジュールを設定している。（翻訳・編集/KT）

中国の宝鋼、新日鉄を抜く　０９年の粗鋼生産世界２位に
2009年12月17日 17時57分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121701000653.html

メーンスタジアム、ほぼ完成＝準備進む広州ア大会
12月17日16時55分配信 時事通信【広州（中国広東省）時事】

アジアスポーツの祭典、第16回アジア競技大会（来年11月12〜27日）まで1年を切り、このほど開催地となる中国広東省の省都・広州市で、同大会組織委員会が国内外のメディアや競技関係者に説明会を開いた。
8万人収容のメーンスタジアムがほぼ完成するなど、着々と準備は進んでいる。
中国南部でアジア大会が開催されるのは初めて。
華南地方の中心都市で人口1000万人以上の広州には、五輪を開いた華北の北京、来年万博を開催する華東の上海への対抗心もあって、アジア大会に合わせて、スポーツ施設だけでなく、新たな高層オフィスビル街の建設や交通機関の整備も大々的に進めている。
組織委スポークスマンによると、広州アジア大会には1万人以上の選手が参加し、42競技でメダルを争う。
報道陣も1万人を超える見通しで、同市郊外では巨大なプレスセンターや記者用宿舎の「メディア村」が建設されている。
名古屋市から説明会に出席したアジア・ダンススポーツ連盟（ADSF）の鵜飼慶司会長は「ダンススポーツが行われる施設は、こちらが要望した通り大幅に改修されている。
中国側の意気込みが感じられる」と準備状況に太鼓判を押した。　 最終更新:12月17日18時54分

>>129
ディズニーは「中国文化」ではない、と思うが


上海ディズニーランドは「世界最小」にはならない、中国文化を前面に―上海市
12月17日15時52分配信 Record China

2009年12月15日、
米ウォルト・ディズニーの張志忠（スタンリー・チャン）大中華区総裁は復旦大学管理学院での講演で、上海ディズニーランドに関するいくつかの疑問に答えた。上海のニュースサイト・東方網が伝えた。

張総裁はまず、上海ディズニーランドが世界最小と報じられている件について、「完成後に見れば分かる。小さいとは言わせないから安心するように」と答えた。
国家発展改革委員会によると、敷地面積は116ヘクタールで土地の収用面積と大きな開きがある。
これについては、「最終的な計画の発表を待って欲しい」とだけ述べ、正面からの回答は避けた。

ディズニーランドはすでにロサンゼルス、パリ、東京などにもあるが、張総裁によれば、「中国文化との融合」が上海ディズニーランドの大きな特色。
「入った途端、ここが上海であることが感じられる。決して日本のコピーにはならない」と強調した。

また、香港ディズニーランドとの共存については、「中国の人口は多い。2つあっても客足が途絶えることはない」と自信たっぷり。
規模が小さいことが原因で不振が続く香港ディズニーランドだが、拡張工事もすでに始まっており、今後の挽回が期待される。

記事によれば、ディズニーランドの中で最も客足が好調なのは東京ディズニーランド。
来場者の7割が東京、残り2割が日本国内からという数字から、「日本人にとってディズニーランドはもはやなくてはならない存在。すっかり生活の一部となっているようだ」と分析した。（翻訳・編集/NN)

破壊されゆく埋蔵文化財＝新たな保護規定の制定へ―北京市
12月18日14時39分配信 Record China

2009年12月16日、政治協商会議北京市第11期委員会の常務委員会が開催された。
席上、北京市では工事現場のほとんどで考古調査が実施されていないとして、地下埋蔵文化財の保護強化が決議された。法制晩報が伝えた。

建設現場では考古調査を実施し、埋蔵されていた文化財を保護することが求められるが、2007−08年に北京市で実施された工事4191件のうち、事前の考古調査を行ったものはわずかに2．3％だったという。
「重要な文化財がどれほど破壊されたのか、推測すらできない」のが現状だ。北京市では1993年以来、3回にわたり計36か所を地下文化財埋蔵区に指定し、考古調査をすることを規定している。

常務委員会では第4回の地下文化財埋蔵区の指定を急ぐとともに、
新たに「北京市地下文化財保護規定」を制定し、大型建設プロジェクトの着工前には文化財担当部門の認可と建設作業中に文化財を発見した場合にはただちに工事を中止し、考古調査を実施するよう義務づけることを求めている。（翻訳・編集/KT）

中国がネパールに3億円弱の軍事支援、軍病院の建設も―ネパールメディア
12月18日13時44分配信 Record China

2009年12月16日、ネパールメディアによると、
同国を訪問中の中国代表団はバンダリ国防相（統一共産党）と会見し、総額2080万元（約2億7000万円）の軍事支援を行うことを表明した。17日付で環球時報が伝えた。

記事によれば、中国代表団とバンダリ国防相はネパールへの支援問題について話し合った。同相は中国側に首都カトマンズでの軍病院建設を要請したという。
また、環球時報が情報筋の話として伝えたところによると、中国の軍当局は昨年、ネパールに数百万元（1元＝約13円）相当の軍事支援も行っている。
これに対抗して、インドもネパールに武器輸出の復活を持ちかけたという情報もあるという。

ネパール政府は北京五輪聖火リレーのエベレスト（中国名：チョモランマ）登頂を成功させるため、ベースキャンプに治安部隊を配備してチベット独立派の妨害を防ぐなど、中国との関係強化に力を入れている。
5月の新首相就任以降は、中国との国境付近に武装警察官1万人を派遣し、チベット独立運動の取り締まりも行っている。（翻訳・編集/NN）

中国が国有地購入の支払い条件厳格化、投機抑制狙う
12月18日11時33分配信 ロイター［上海　１８日　ロイター］

中国は、個人や不動産開発会社が国有地を購入する際の支払い条件を厳格化すると明らかにした。不動産投機の抑制が狙いとみられている。
中国財政省のウェブサイトによると、新ルールでは、取引価格の半分以上を頭金として支払い、購入から１年以内に全額を支払う必要がある。
ただ、状況によっては２年に延長することも可能。
１８日付の上海証券報によると、ある業界関係者は、頭金とその後の支払いルールについて、地域によって異なるとし、頭金は総じて２０─３０％だと話した。 最終更新:12月18日11時33分

新たな販売ルート模索に慈善事業推進、資生堂の中国発展―中国メディア
12月18日11時20分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000022-scn-bus_all

＜教育制度＞半数以上が「不公平」と回答＝不正・腐敗に憤り―中国
12月18日2時44分配信 Record China

2009年12月15日、中国青年報社会調査センターなどが行った教育に関するアンケート調査によると、
「教育制度が年々公平になっている」との回答は11．2％に過ぎず、「年々不公平になっている」（56．5％）を大きく下回っていることがわかった。中国青年報が伝えた。

アンケート調査は同センターが、北京益派市場咨訊有限公司と民意中国網を通じて全国30の省・市・区の2592人に対して行った。
その結果、教育に関して最も不公平だと感じている項目は、「学校選択費（学生が指定された地区以外の学校へ入学するために学校側に支払う費用）」（75．8％）、
「大学の高額な学費」（69．7％）、「大学入試の際の点数加算制度（各省ごとに様々な加算項目が設けられ、入学テストの成績に加算して合否判定が行われる）」（58．7％）だった。

学校選択費については、60．8％が「学校間のレベルの大きな差が学校選択費の高額化を招いている」とし、76．1％が「いかなる形式の学校選択費もなくすべき」、71．5％が「公立小中学校の先生を地区を跨いで順番に転勤させ、レベルの平準化を図るべき」と回答している。

大学入試の加算制度に関連して、今年最も悪質な事件として挙げられたのは、浙江省で起こった「船舶模型コンテストによる加算事件（コンテストの優秀者で加算を認められた19人のうち、13人が地元幹部の子供、残りの6人は教師の子供だった）」（76．3％）、
と重慶市での「31人の受験生が身分を少数民族と偽って加算を受けた事件」（75．3％）だった。
こうした状況に対し、76．9％が「不正や腐敗を発生させる可能性のある一切の大学入試政策を取消すべき」と回答し、単純に入学テストだけでの合否判定を望んでいることが分かった。

また、「出稼ぎ農民（農民工）の子供の就学問題」（58．6％）についても関心が高く、62．7％が「政府が資金を出して農民工の子供のための学校を建設してほしい」との意見を寄せた。（翻訳・編集/HA）

ＣＯＰ１５、途上国は「行動計画」　政治協定案を提示
2009年12月19日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009121902000268.html

ホンダ、中国に工場新設計画　近く着工
12月19日19時12分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000557-san-bus_all

中国が原発建設を急拡大、放射能漏れ事故のリスクに懸念―米メディア
12月19日8時17分配信 Record China

2009年12月17日、環球時報によると、
中国は今後10年間に、中国以外の国々が所有する原子力発電所合計数の3倍相当の原子力発電所を建設する計画を持っている。
これに対し、米メディアは、建設計画の多くが大都市近郊であり、万一放射能漏れ事故が発生した場合、大惨事になると指摘した。

米メディアの報道によると、中国では現在、11基の核反応炉が稼働しており、さらに毎年10基という凄まじい勢いで増加している。
原子力発電所の急増は、安全面に関して国内外から大きな注目を集めているという。

海外メディアは、中国の原子力発電所建設計画の多くが大都市近郊に予定されており、万一事故が発生した場合は、非常に多くの人が放射能汚染の危険に晒されると指摘。
さらに、中国のこれまでの商慣習から考えて、安全や品質の問題よりも、コスト、利益、さらには賄賂を重視する傾向が強く、この点からも原子力発電所の急増は懸念されるとしている。

一方で、米メディアは
「これまでのところ、中国の原子力発電所の運行状況は非常に良好である。これは政府の最高幹部が大きな注目をしていることにあわせて、
チェルノブイリ原子力発電所やスリーマイル島原子力発電所で発生した事故の原因分析を十分行い、これを教訓としていることによるものと思われる。また、二酸化炭素排出大国である中国にとって、原子力発電所の拡大は相当有益なことである」と解説。
ただし、今後は原子力発電所の急増に伴い、安全管理者や検査員、運転職員が不足すると指摘。中国政府もこの点を十分考慮し、国際原子力機関（IAEA）に協力を求めているとしている。（翻訳・編集/HA）

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ホンダ、中国に新工場　内陸部、２０１１年にも稼働
12月20日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000033-san-bus_all

マカオ民主化へデモ　返還１０周年式典の陰で
2009年12月21日 朝刊【マカオ＝小坂井文彦】

マカオは２０日、ポルトガルから中国への返還１０周年を迎えた。
中国の胡錦濤国家主席らが出席する記念式典など市内各地で祝賀イベントが開かれたが、民主化を求める市民デモもふくれあがった。

３年前から立法会の民主派議員、呉国昌氏（５２）らが返還記念日に行政長官（行政トップ）の直接選挙などを求めてデモを行っている。
１０周年で関心が高まり、昨年より多い１１００人が参加した。

ここ数日間、政府の締め付けが厳しく、中国政府に批判的な香港人記者の入境が拒否された。呉氏は「参加は少ないかもしれない」と危惧（きぐ）したが、市民の不満が規制を上回った形だ。

市民は「汚職をやめろ」「生活改善」などと声を上げて行進。マカオ大学生の梁偉鍵さん（１９）は「ゆっくりでいいから、民主化を進めたい」。
香港から参加した周鍾揚さん（５４）は「マカオに民主がなければ、香港にもない」と語った。

参加者増は同日、前社会文化官（閣僚）の崔世安氏（５２）が新行政長官に就任したことが影響したとも。
こわもての何厚●前長官（５４）は闇社会にも顔が利いたといい、市民の一人は「デモに参加しづらい雰囲気があった」と言う。

崔氏は就任式典で、中国国旗と胡主席に向かって宣誓。式典はテレビ中継され、中国とマカオの主従関係を内外に見せつけた。

胡主席は式典の演説で、マカオの１国２制度が機能していることを称賛し、
「マカオの社会制度が守られる一方、中国の体制も尊重されなければならない」と、過度の民主化要求にくぎを刺した。
【注】●は金へんに華

原発はあるのに
「ごみ焼却発電所」は「技術的に出来ない」矛盾


住民パワーの勝利！？ごみ焼却発電所、当局が建設計画の停止を発表―広東省広州市
12月21日16時7分配信 Record China

2009年12月20日、広東省広州市番禺区のごみ焼却発電所建設計画に周辺住民から激しい反発があったことを受け、同区当局は計画の停止を発表した。21日付で広州日報が伝えた。

付近住民が開いた座談会に出席した譚応華（タン・インホワ）番禺区委書記が明らかにした。
区では03年から同区大石町会江村に建設する計画を進めてきたが、当時は田園地帯だった一帯が住宅地へと変わり、周辺住民から激しい反発が起こっていた。
広東省省情調査研究センターが建設予定地から8km以内の住民に実施したアンケートでは、97．1％が「反対」と答えている。

広州市の生活ゴミは99年からの10年間で約2倍に増え、現在は毎日約1．2tもの生活ゴミを排出している。
埋め立て地はあと2年で飽和状態になることから、新たなごみ処理施設の建設が急がれていた。
同区は今後、市民の意見を聞きながら、ごみ処理問題を解決していきたいとしている。（翻訳・編集/NN）

中国・胡錦濤国家主席が「ギャンブル王」と会見―マカオ
12月21日10時18分配信 サーチナ

カジノ経営でマカオの「賭王（ギャンブル王」と呼ばれる何鴻〓氏が20日、
同地区の中国復帰10周年の記念式典に出席し（写真左下）、胡錦濤国家主席とも個別に会見した。広州日報が伝えた。（〓は上側が「品」の「口」部分に火、下側は「木」）

何氏は1921年11月25日、英領香港で生まれた。現在、88歳。
香港やマカオで多数の企業を経営しており、特にマカオの博彩股フェン有限公司など、とばく産業分野が有名。
2002年まではマカオのカジノ運営権を独占していた。
企業の収入の合計はマカオGDPの3分の1に達するといわれたことがある。

2009年7月に第4夫人の家で転倒して負傷してからは病院で生活しており、12月20日の記念式典注目の可否が注目されていた。
同日に就任するマカオの新しい行政長官、崔世安氏よりも「ある意味で、関心が高かった」との声もある。
何氏は記念式典に、車椅子に乗り姿を見せた。

式典終了後、胡錦濤国家主席は何氏と個別に会見した。
何氏の家族によると、胡主席は何氏の健康を祈念すると述べ、これまでのマカオの発展に対する何氏の貢献を評価した。
何氏は、マカオの発展はこれからも祖国の支援を必要とすると述べたという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
何氏の英語名はStanley　Ho　Hun−sunで、日本では「スタンレー・ホー」と呼ばれることが多い。
中国の全国政治協商会議の委員を務めており、政治的に大胆な言動も多いが、権力者よりの立場が目立つとされ、「ごますり」との批判もある。
一方、これまで何氏がマカオのインフラ建設などの巨額の私財を寄付してきたことから、地元では「立派な人だ」との評価がある。

2009年2月にマカオ特別行政区政府が「内部保安綱要法」を根拠に、香港の民主派議員、研究者、ジャーナリストなどのマカオ立ち入りを拒否しはじめた際には、民主派人士を「くそかきべら」などと形容して、物議をかもした。（編集担当：如月隼人）

　
ニュース読んでると、やはり若い世代が苦痛の時代だねぇ。中国。

ネットが整備されたり、レジャー施設が建ったり、テレビが自由に見られるより、
昔ながらで、地域にあった中国が欲しいだろうと思うね。

だって、それが「環境」運動だからね。

　
「南京大虐殺」には、やはり「ねつ造」があると思う。
本来、もっと指弾・追究するべき事件を隠す為の囮だろうと思う。

だから事件の顛末や事実関係、前後の状況を明確にするのは賛成だ。


日中歴史共同研究、「南京事件」は両論併記へ
12月22日3時5分配信 読売新聞

日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」（日本側座長＝北岡伸一・東大教授）が２４日にも最終報告をまとめ、このうち「総論」を発表することが明らかになった。

時代ごとに担当委員が執筆した論文を盛り込んだ「各論」も近く公表される見通しだ。

ただ、南京事件の犠牲者数など両国の争点となっている論点を巡っては溝が埋まらず、両論併記になる見通しだ。

１９４５年以降の現代史については公表を見送る方向となった。中国側が現在の中国政府への批判につながることを懸念したためとみられる。

日本軍が３７年に中国・南京を占領した際に起きた南京事件に関しては、中国側は政府の公式見解「犠牲者３０万人」を譲らず、日本側も「数万人から２０万人まで」など様々な説があると主張したため、両論併記とすることとした。
日中戦争についても、日本側は「軍部の一部勢力に引きずられて戦線が拡大した」との見解を示したが、中国側は「計画的な中国への侵略」と結論づけ、かみ合わなかった。

現代史に関する公表が見送られるのは、米英など連合国がいわゆる「Ａ級戦犯」を裁いた東京裁判（４６〜４８年）や、天皇陛下の中国訪問（９２年）などの評価で意見が対立したためだ。
８９年の天安門事件なども、「中国側には触れられたくないテーマ」（関係者）だという事情があった。 最終更新:12月22日3時5分

中台自由貿易交渉の開始合意　窓口機関トップが会談
2009年12月22日 13時13分【台中共同】

台湾の対中国交流窓口機関、海峡交流基金会の江丙坤理事長と中国側、海峡両岸関係協会の陳雲林会長が２２日、台湾中部・台中でトップ会談を行った。
双方は、中台の自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の交渉を開始し、来春にも予定される次回トップ会談の重点議題とすることで合意した。

次回会談でのＥＣＦＡ調印も視野に入れており、中台経済の一体化が加速し、新たな段階に進むことになる。
台湾企業と協力して中国市場へ進出する日本企業も多く、対中投資に弾みがつきそうだ。

台湾独立志向の野党、民主進歩党（民進党）は、ＥＣＦＡが「中台の統一につながる」と警戒し、反発を強めている。

昨年５月に対中融和路線の馬英九政権が発足して以降、１０年ぶりに再開した窓口機関のトップ会談は今回で４回目。
中台双方は
（１）共通の工業製品規格や製品の安全確保のための協力
（２）農産品貿易をめぐる検疫当局の協力
（３）漁船船員の労務協力
―の３分野でも合意。
「共通の工業製品規格」は、中国市場への台湾製品の浸透を図る狙いとともに、将来的には新たな「国際標準制定を主導」することで、
欧米の特許により阻まれてきた産業の発展を図る台湾当局の思惑がある。

中国、ウェスチングの第3世代原子炉を「2─3基」増設へ
12月22日16時59分配信 ロイター［北京　２２日　ロイター］

中国は来年末までに、政府の承認が得られ次第、米ウェスチングハウス（ＷＨ）の第３世代原子炉である「ＡＰ１０００」をさらに「２─３基」増設する計画に着手する方針。
チャイナ・デーリーが２２日、匿名筋の話として報じた。
同紙によると、今回の増設計画は、内陸部では初の原子炉建設となる見通しで、湖北、湖南、江西省などが候補地として挙がっている。
中国の既存の原子炉はすべて、同国の東部沿岸沿いに建設されている。
中国は２００６年、東芝＜6502.T＞傘下のＷＨと、山東・浙江省に「ＡＰ１０００」原子炉４基を建設することで合意した。
ＷＨは、「ＡＰ１０００」技術を中国ブランドの第３世代原子炉の基盤とすることを認める技術移管の取り決めに合意したことで、原子炉建設の受注を獲得した経緯がある。

中仏合弁の原子力発電所が着工、13年稼働開始へ―広東省
12月22日14時51分配信 Record China

2009年12月21日、中国の広東核電集団とフランス電力公社（EDF）が共同出資する台山原子力発電所（広東省）の起工式が北京・人民大会堂で行われた。

同日、2社は発電所を建設・運営する合弁の事業母体「台山核電合営有限公司」の設立も宣言した。
新会社の資本金は167億元（2215億円）で、広東核電集団が70％、EDFが30％を出資。
中国の内外資合弁による電力関連事業では最大規模の投資となる。

同発電所は出力175万キロワットの欧州加圧水型軽水炉（EPR）2基を建設する。
1号機を2013年末、2号機を14年10月から稼働させる計画だ。（翻訳・編集/東亜通信）

中国最大級の埠頭完成、天津物流のさらなる発展に期待
12月22日12時44分配信 サーチナ

天津市に18日、中国最大級の貨物埠頭が整備され、早速当日より、貨物の積み下ろしが始まった。

天津港の北側に建設された同貨物埠頭には、積み下ろし用の大型クレーンが多数配備されており、4万トンクラスの船舶が2隻停泊できるようになっている。

現在、中国北部最大の物流港である天津港周辺には、コンテナターミナルや物流センターが多数形成されており、貨物・コンテナの取扱量は年々増加傾向にある。
こうしたことから、天津市では、物流のさらなる発展を期待して埠頭整備に至ったものと思われる。

なお同市では、さらなる貨物・コンテナ取扱量増加をにらみ、2010年末までに、10万トンクラスの船舶2隻が停泊できる埠頭を増設する計画だ。（編集担当：中村卓朗）

＞＞タクシー運転手
＞＞80キロメートル以上
＞＞罰金200元（約2680円）と反則点3点


女性を抱きながら運転、ハンドル定まらず早朝の高速で蛇行―中国
12月22日10時49分配信 サーチナ

河南省のインターネットメディア、大河網によると
北京と香港・マカオ（澳門）を結ぶ高速道路「京港澳高速公路」の同省内部分で20日午前6時ごろ、タクシー運転手が女性を抱きながら運転していた。
大きく蛇行していため警察官が追跡して、分かった。

タクシーは、複数の車線を行き来するなど、不審な走行をしていた。
警察官は酒酔い運転を疑い追跡し、停車させた。
驚いたことに、運転席で、男性が女性を抱きかかえていたという。
女性はあわてて助手席に移ったが、警察官は証拠を残すため、一部始終を撮影した。

車は時速は80キロメートル以上で走っていた。
運転手によると、早朝で他に車が見当たらず、「大丈夫」などと言って同乗していた女友達がひざの上にまたがってきた。
女性を抱きかかえてからはハンドル操作がうまくできなくなり、大きく蛇行した。

運転手には罰金200元（約2680円）と反則点3点の処罰が科せられた。
大河網は、「美女を抱きながら運転」と伝えた。（編集担当：如月隼人）

世界最大のゴミ排出国になるか？


来年の財政赤字は13兆円を突破の見通し＝政府の債務リスクを不安視する声も―中国
12月23日18時40分配信 Record China

2009年12月21日、第一財経日報は
来年、中国政府の財政赤字が1兆元（約13兆4000億円）を突破する見通しだと報じた。
今年は地方政府の銀行借り入れも急増しており、政府の債務リスクが注目を集めている。

12月19日、中国財政部財政科学研究所の賈康（ジア・カン）所長は来年の財政赤字はGDP比2．9％以下に抑制されるとの見通しを示した。
この比率に従えば、絶対額では1兆元を突破する計算となる。

2009年、中国政府の赤字は9500億元（約12兆7000億円）に達した。
うち中央財政の赤字が7500億元（約10兆円）、地方政府の赤字が2000億元（約2兆6800億円）を占めている。
景気対策のため実施された公共事業は鉄道・高速道路整備など大型インフラ建設が多く、来年も継続しての支出が必要となる。
また今年、大きな伸びを見せた税外収入も来年の動向は不透明だという。

財政赤字に加え満期を迎えた国債の償還額を含めると、来年の国債発行額も1兆元を上回ることは確実。国債発行残高は7兆2000億元（約96兆4000億円）以上にふくれあがる見通しだ。
また今年1〜8月累計の銀行貸付額は8兆元（約107兆円）以上に達したが、うち5兆円（約66兆9000億円）は地方政府および関連団体に向けてのもの。
年間の財政収入を上回る巨額の融資となっただけに債務リスクを問題視する声が上がっている。

この問題について、賈所長は中央政府、地方政府を合わせた債務残高はGDP比40％弱とEUが定めた安全基準を下回る水準であり問題はないとの見方を示した。
ただし債務の規模と用途については透明性を確保し、正しく用いることが必要だと指摘している。
中国社会科学院財政貿易研究所の楊志勇（ヤン・ジーヨン）研究員は、地方政府は数十兆元相当の資産を保有しており、債務リスクの不安はないとコメントした。（翻訳・編集/KT）

【香港】五洋建設158億円受注、カイタク客船ふ頭
12月23日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000002-nna-int

生徒を屋外に放置して凍死させた教師「安楽そうだった」…中国
12月22日20時16分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000079-scn-cn

女子小中学生らに売春強要した元女教師に死刑を執行―中国
Y! V 2009/12/14(月) 10:47

中国のインターネットメディア金黔在線によると、
2006年3月から6月にかけて小中学生の女子生徒らに売春を強要したとして貴州省当局はこのほど、有罪判決が確定した元小学校教師の趙慶梅死刑囚に対して刑を執行した。

判決によると、貴州省の威寧イ族回族ミャオ族自治県で小学校教師をしていた趙死刑囚は06年3月、
知り合いの女と生徒らに売春をさえて金銭を得ることを計画し、夫の姪（めい）らに売春をさせ4900元（約6万4000円）を得た。

その後、中学校教師だった夫や、その他の教師らを巻き込み、売春組織を作り、小中学生らに売春をさせた。
売春をさせられたのは23人で、うち6人は14歳未満だったという。

事件が明るみに出たのは2006年で、趙死刑囚は07年7月になり四川省内で逮捕された。
逮捕者は趙死刑囚を含め18人で、それぞれ有罪判決を言い渡された。趙死刑囚の夫の馳〓被告は、執行猶予2年つきの死刑が言い渡された。（〓は「品」の「口」部分に「土」）（編集担当：如月隼人）

＜中華経済＞三菱重工、中国の技術供与先が船舶用デッキクレーンの初号機完成
12月23日6時26分配信 Record China

2009年12月22日、
三菱重工業（東京都港区、大宮英明社長）は船舶用デッキクレーンの製造技術を供与している中国江蘇省の南通政田船舶机械がこのほど、デッキクレーンの初号機を完成し、現地の大手造船会社に納入したと発表した。

中国では近年、ばら積み貨物船などの建造量が急増しており、デッキクレーンの需要も大きく伸びている。三菱重工は南通政田を通じて自社デッキクレーンのシェア拡大を図る。

南通政田は日本のウインチ製造会社である政田鉄工と江蘇省の産業機械製造会社、南通通用机械制造が2005年に設立した船舶用甲板機械の合弁製造会社。
08年6月に三菱重工からデッキクレーンのライセンス供与を受けて専用工場を建設し、今年6月に生産を開始した。
デッキクレーン生産では10年に年産50台、将来的には200台規模を目指す。（編集/東亜通信）

コベルコ建機、油圧ショベル新工場が完成　中国で年産１万２０００台態勢に
12月23日19時58分配信 産経新聞【成都＝那須慎一】

神戸製鋼所グループの建設機械大手、コベルコ建機は２３日、
中国・四川省成都市郊外にある合弁会社で建機の新工場を完成させた。小型から大型までの油圧ショベルの年間生産能力を平成２０年の１・６倍となる７４００台に引き上げ、浙江省杭州にある工場と合わせ年産１万２千台態勢とした。
インフラ整備などが進む中国内陸部の需要増に対応して今後も増産を進め、成都だけで早期に年産１万台態勢にする計画だ。

同日の完成式典に出席した神戸製鋼の佐藤廣士社長は「中国は中長期的にも高い経済成長が続く。
今後もさまざまなビジネスチャンスがあり、積極的に事業展開していきたい」と、事業強化に意欲を示した。
建機業界は昨秋以降の世界的な景気悪化が響き、先進国の受注が減少。
だが、中国では公共投資が拡大し、新型機の受注が急増している。

　
中国からの大気汚染は「放射能廃棄物」から「ダイオキシン」も含まれているという。

ニュースを見ても改善は見られない。
むしろ、ゼネコンはますます暴走し、さらに汚染が酷くなるのではないか？

ＣＯＰ１５「中国がつぶした」　環境ジャーナリスト内幕暴露
2009年12月24日 朝刊【ロンドン＝松井学

コペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が法的拘束力のある枠組みづくりに失敗したことについて、２３日付の英紙ガーディアンは、
モルディブ共和国の顧問として首脳交渉に立ち会った英国人ジャーナリストが「中国が交渉をつぶす様子を目撃した」と内幕を暴露する記事を掲載した。

証言したのは環境ジャーナリストのマーク・ライナス氏。同氏によると当初日程で最終日の１８日夜、
２４カ国以上の首脳が集まる中で、中国だけは温家宝首相ではなく外務省の次席級が出席、オバマ米大統領を「鼻であしらう姿勢が明白」だった。
温首相らに相談するとして頻繁に席を外し、会議の残り時間も少なくなっていったという。

中国側は先進国が自主的に温室効果ガスの削減目標を掲げることにも「ノー」を繰り返し、メルケル独首相はお手上げというかのように両手を上げたという。

ライナス氏は「先進国の無責任さにより交渉が失敗したと（国際社会に）印象付けるのが中国の戦略だった」と指摘する。

ＣＯＰ１５の「失敗」をめぐっては、ミリバンド英外相が同紙で中国を批判、中国政府が強く反発している。

中国マネーの海外自動車買収　米投資銀行の影見え隠れ
12月24日20時23分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000603-san-bus_all

韓国政府、サムスン電子とＬＧディスプレーの中国工場建設計画を承認
12月24日18時23分配信 ロイター［ソウル　２４日　ロイター］

韓国のサムスン電子＜005930.KS＞とＬＧディスプレー＜034220.KS＞はそれぞれ、中国に液晶ディスプレー（ＬＣＤ）工場を建設する認可を韓国政府から取得した。
主要液晶メーカーは、今後２─３年で世界最大の液晶テレビ市場になると予想されている中国での生産拠点作りを急いでいる。
これまでは、先進技術を保護するため、中国では最終工程に限定する企業が大半だったが、いまや知的財産権をめぐる懸念より中国市場の成長期待の方が注目されている。

サムスン電子は、江蘇省に７．５世代の工場を建設する計画。ＬＧディスプレーは第８世代の工場を建設する合意を広東省広州市と締結した。
韓国首相府は声明で「政府は、急成長する中国市場に対応する必要性と、中韓の経済協力を考慮し、ＬＣＤの中核技術を中国に輸出することを承認した」と表明した
調査会社ディスプレーサーチによると、中国の液晶テレビ市場の規模は２００９年の２５００万台から２０１２年には４０８０万台に拡大し、北米や西欧を抜く見通し。

【台湾】インベンテック、重慶に新工場設立の見通し
12月24日16時11分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000024-inet-inet

【中国】2009年度の液晶 TV 販売、前年比78％増の2,400万台へ
12月24日12時11分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000009-inet-inet

香港、不正取引の温床…北朝鮮兵器輸出
12月23日23時51分配信 読売新聞【香港＝槙野健

バンコクの空港で貨物機から北朝鮮製の兵器が大量に見つかった事件で、
貨物機は、外国企業の事務処理を請け負う香港の会社が設立したペーパーカンパニーがチャーターしていたことがわかった。

香港は「一国二制度」の下、外国企業への優遇策を進めるが、これに乗じた犯罪が多発、不正取引のハブと化しており、北朝鮮が闇取引の足場にする格好の条件がそろっていた。

武器取引に詳しい調査組織「国際平和情報サービス（ＩＰＩＳ）」（本部・ベルギー）によると、貨物機はアラブ首長国連邦の会社が所有し、グルジアの会社が運航。
今年１１月にニュージーランドの会社がリース契約し、１２月４日に香港の「ユニオントップマネジメント」（以下、ユ社）が北朝鮮からイランまで「石油産業関連の部品」を空輸する名目でチャーターした。

登記簿によると、ユ社は、外国企業の登記や連絡を取り持つ香港の「秘書代行会社」が９月、設立した。

香港の規則では、進出する外国企業は地元出身の秘書を雇う決まり。
秘書代行会社は、自社の所在地と同一住所に会社を登記し、秘書を提供する。

ユ社が置かれる秘書代行会社の従業員は、顧客の外国企業は数百にのぼり、「手続きはファクスが基本でユ社の関係者と直接会ったことはない。業務内容も分からない」と話す。

香港には、こうした秘書代行会社が４０００社以上ある。
手数料を含め約１０００ドル（約９万円）払えば国外から半月で会社を設立でき、香港を足がかりに中国進出を望む外国企業などに広く活用されてきた。

>>174つづき
こうした優遇策の背景には、１９９７年の中国返還後も「一国二制度」の下、香港で経済的な独自性が保証されていることがある。
中国は香港を国内市場開放を迫る外資に対する防波堤としながら、同時に海外からの資金調達の窓口として利用してきた。
しかし、容易に会社を設立できることで、国外の犯罪組織が資金洗浄や不正取引などに悪用する事例も少なくない。

コンサルタント会社「コントロール・リスクス社」（本社・ロンドン）の香港責任者デーン・チャモロ氏は「香港は不正を行う組織にとって好都合な場所だ」という。
準大手ゼネコン西松建設の「裏金持ち込み事件」では、同社が裏金を捻出(ねんしゅつ)するため、香港でペーパーカンパニーの取得と閉鎖を繰り返し、架空の設計業務を発注するなどしていたことが明らかになっている。 最終更新:12月23日23時51分

東芝ノートパソコン中国でクレーム頻発、「消費者を愚弄」―中国メディア
12月23日22時10分配信 サーチナ

中国で昨年末から今年初めにかけて液晶テレビ画面に線が入るとしてクレームが相次ぎ、品質に欠陥があったことを認めた東芝。
今度は東芝のノートパソコンの液晶画面に「ドット抜け」が見られるというクレームが中国国内で頻発している事を人民網をはじめとする中国メディアが伝えている。

人民網は22日、最近あったクレーム案件について紹介している。
記事によると、クレームがあったのは4月に購入したL332ノートパソコンで、購入から3か月でドット抜け、ドット乱れ、ちらつきが発生するようになったという。
同製品は3月に新モデルとして発表されたものである。

また、「東芝ノートパソコンのドット抜けは今や珍しいニュースではない」として、「東芝　ドット抜け」でネット検索を行うと4万件以上ヒットすることを紹介。
さらに、同社のクレーム処理に対するユーザーの不満も高まっているとし、前出のユーザーによる
「ただコネクタの交換をするだけで根本的な解決にならなかったり、部品の在庫切れを理由に保証機関が終了しているとして無料修理に応じなかったり」というコメントを掲載している。
また、「1年前から問題が発生しているにもかかわらずいまだに無関心な態度に失望や怒りを覚えている」というネット上の意見を紹介した。

人民網では11月初旬にも同社のノートパソコンのドット抜けに関する記事を掲載しており、今年8月から9月にかけて発生した7件のクレームについて紹介している。
それぞれのクレームの中には「2か月たっても解決しない」「消費者を愚弄（ぐろう）している」「非常に失望した」説いた厳しいコメントが書かれおり、見出しも「品質とアフターサービスが劣っている」となっていた。

液晶テレビ問題に引き続き発生しているノートパソコン問題で、同社の中国国内でのイメージダウンはなおも進行しているようである。（編集担当：柳川俊之）

>>176
ありがちな事件。
当然、そういう事態が起こるだろう・・・と、このスレッドからも予想していた。

たとえばパソコンは、精密機械なだけに大量生産には向かない。

仮に日本でパソコンを買っても、
とくに「メモリ」など、チェックしにくい部品には、まず100％「劣化品」が使われている。
専門の機器で調べたらエラーばかり検出されるレベルの「部品？」が当然のように使われている。
終には、汚染物質や有害物質や危険物質が使われ、行政への根回しで不法投棄される始末。

また中国は「増殖主義」「肥大化主義」でバカにされてる。国際的に。
外国文化に対する敬意や礼儀が無いし。
「動物愛護」や「環境」に対する理解も無いイメージ。

さらに「液晶」「ＬＥＤ」
実は、忌み嫌われているキワモノ事業だから「中国」に落ち着いたということ。

ほかの国なら、そろそろ「環境破壊」とか「人体への被害を補償」とか批判されるが、
マスコミへの圧力と癒着・・・つまり「他人は癌」のループで、無理にながらえている事業であり、それでも今は末期。
トラブルが出ない方がおかしい。
場合によって「殺人」のつもりで商売してるのだから。

＜クリスマス＞気に入らないから…、捨てられるプレゼントが毎年二階建てバス9台分！―香港
12月25日14時36分配信 Record China

2009年12月24日、香港紙・大公報は、
毎年廃棄されるクリスマスのプレゼントが37万個に達すると報じた。
香港名物・二階建てバスにして9台分相当という膨大な量になる。中国新聞網が伝えた。

香港の民間非営利団体(NPO)・環境保護触覚は500人を対象にアンケート調査を実施したところ、70％が気に入らないクリスマスプレゼントを捨てていると回答した。
この結果をもとに同覚は、香港全体の廃棄量は37万個に達すると推定している。
プレゼント1個の大きさをA5サイズ、高さ10cmと仮定すると、二階建てバスにして9台分に相当するという。
同団体は無駄なプレゼントは温室効果ガスの排出にもつながるとして、プレゼントを贈る前に相手にとって有用なものかどうか、聞いて欲しいと呼びかけた。

一方で不要なプレゼントを有効利用する動きもある。今年、将軍澳東港城デパートは市民から3000件ものプレゼントを回収し、九龍地区旧市街住民の手助けをする団体に寄贈した。
回収されたプレゼントはきれいに洗浄された後、子どもたちに送られるという。（翻訳・編集/KT）

華僑って「成金」って意味か？


孤独に悩む「新華僑」は娯楽に飢えている！一大市場となる可能性も―華字紙
12月25日14時4分配信 Record China

2009年12月23日、華字紙・日本新華僑報は、
80年代以降に来日した「新華僑」が中高年期に差し掛かり、孤独を募らせていると報じた。
来日当初と比べ、生活は安定したものの、日本にはこうした「新華僑」向けの娯楽が少ないため、孤独が癒されないという。

「新華僑」とは中国の改革開放政策に伴い、80年代以降に来日した中国人のこと。
日本語を流暢に話し経済的な余裕もあるが、人生の安定期に入った途端、祖国への郷愁が強くなり、孤独を感じ始める人が増えているという。
だが、こうした新華僑の孤独が癒されるような娯楽は、日本にはほとんどない。
中国語の歌が歌えるカラオケ屋はあるが、設備は古く、曲数も少ない。これ以外は、仲間が集まって近所の公民館でダンスパーティを開くくらいである。

新華僑は母国語でのコミュニケーションに飢えている。
来日した当初は勉強とアルバイトに明け暮れ、生活を楽しむ余裕もなかったが、今は、生活は安定したものの、楽しめる場所が見つからない。
そのため、こうした新華僑をターゲットとした娯楽市場は今後、十分な需要が見込まれる。
記事は、孤独に悩む新華僑は日本で楽しい晩年が送れるような娯楽施設やサービスを強く求めているため、ビジネスとして成り立つ可能性も十分にあると指摘した。（翻訳・編集/NN）

反体制作家に懲役11年＝「08憲章」で国家転覆扇動罪−中国
12月25日11時15分配信 時事通信【北京時事】

中国共産党独裁を批判し民主化を求めた声明「08憲章」を起草したなどとして、
国家政権転覆扇動罪（最高刑は懲役15年）に問われた反体制作家の劉暁波氏（53）に対し、北京市第一中級人民法院（地裁）は25日、懲役11年、政治権利剥奪（はくだつ）2年の判決を言い渡した。
中国当局は今年、建国60周年のほか、民族暴動もあって、治安維持と社会安定を優先し、人権活動への締め付けを強化してきたが、それを反映して、党批判に厳しい判決となった。
欧米諸国の大使館員が傍聴を求めたが認められず、米大使館員は法院前で「平和的に政見を発表する人を迫害するのは人権の国際的な基準に反する」と判決を批判し即時釈放を求める声明を発表した。
判決は劉氏が同憲章のほか、海外で発表した六つの論文で、一党独裁を批判し、多党制導入を主張したことなどが、デマや誹謗（ひぼう）などを通じて政権転覆を扇動した罪に当たると認定した。
被告側は憲法で保障された言論の自由を根拠に無罪を主張していた。弁護人は「予想以上に重い判決」とし、劉氏は控訴する意向を明らかにした。　

これは、あからさまに「洗脳」だが？


国旗・国歌義務付け！来年1月から全小中学校で毎日儀式―新疆ウイグル自治区
12月25日12時40分配信 Record China

2009年12月24日、中国新疆ウイグル自治区の小中学校で来年1月1日から、
国旗掲揚と国歌斉唱の儀式が毎日実施されることが決まった。新華網が伝えた。

同自治区教育庁によると、自治区内のすべての小中学校で、教室に中国の国旗と地図を掲げることが義務付けられる。
また、教育庁がCDにして配布する50曲前後の「愛国主義歌曲」を児童・生徒に歌わせるほか、月に2度、愛国映画を鑑賞することも義務付けられる。

児童・生徒は各学期に最低1冊、愛国主義に関する本を読み、愛国主義をテーマとした作文を提出しなければならず、愛国をテーマに物語を作り、発表もしなければならない。
また、各校は毎学期、児童・生徒に「愛国主義教育基地」を見学させ、愛国主義の知識を競うコンテストや祖国、社会主義、中国共産党、民族団結を称える内容をテーマとしたスピーチコンテストを開催することも義務付けられる。

中国政府は今月初め、同自治区における標準語と現地語の「バイリンガル教育」を普及させるため、12年までに約51億元（約660億円）を投じて「バイリンガル幼稚園」を2200か所建設する計画も発表している。（翻訳・編集/NN）

「ホームレスを凍死させるな」―中国“大寒波”、政府が全国に指示
12月25日15時6分配信 サーチナ

中国政府・民政部は25日、
全国の省（中央直轄市・民族自治区）政府の民政庁、公安庁（警察）、住房城郷建設庁（住居と市建設庁）などに向け、
厳寒期にあたり、街頭生活者の安全を確保するよう指示した。
中国は北部を中心に24日から、広い範囲が大寒波に見舞われている。

民政部は「最近になっての気温低下が、街頭生活者の生命にとって大きな脅威になっている」、
「街頭生活者に対して寒さをしのぐ場所を提供することが『焦眉の急』だ」と指摘。
「まず助けよ。身元調査などは後回しにせよ」と指示した。

救助については、「24時間体制でおこなえ」、
「特に、夜間の巡回・救助に重点をおけ」、
「未成年、精神障害があると思われる者、重病人、身体障害者、高齢者の場合には、まず医療措置を講じること。その後、救援措置を継続せよ」などと対応方法を示し、
「一般から（救援が必要な人がいるとの）電話による通報があった場合、速やかに対処せよ」、
「メディアを通じて、救助活動に取り組んでいることを紹介し、通報の方法などを宣伝せよ」として、
「群をもって群を守る」ことで、街頭生活者の保護を社会全体の運動とするよう、求めた。

中国の都市部では、現金収入を求めて農村部からやってくる「農民工」が多い。
元旦から春節（旧正月）の年越し時期には仕事がなくなってしまう場合があるため、
「特に困っている人に対しては、寒さをしのげる場所、食べ物、衣服を提供せよ」と指示した。（編集担当：如月隼人）

【韓国】韓国政府、サムスンと LG ディスプレイの中国液晶パネル工場建設を承認
12月25日12時15分配信 japan.internet.com

韓国政府はサムスン電子と LG ディスプレイの両社が申請していた中国への液晶パネル工場建設を承認した。ロイターが24日報じた。

中国の液晶 TV 市場は早ければ2010年にも米国を抜いて世界最大市場に浮上する可能性もあり、パネルメーカー各社が高世代パネル工場の建設計画を一斉に進めている。

韓国首相府は声明で「政府は、急成長する中国市場に対応する必要性と、中韓の経済協力を考慮し、LCD の中核技術を中国に輸出することを承認した」と表明した。

LG ディスプレイはすでに広州市との間で8.5世代工場建設について覚え書きを交わしており、資本金13.4億 US ドルで合弁会社を設立する予定だ。
LG ディスプレイが70％、広州市政府ならびに少なくとも中国家電メーカー1社が残りの30％を保有する。
関係者の間では同プロジェクトに参加する中国メーカーは「Skyworth」とみられている。

一方、サムスンは蘇州に7.5世代工場を建設すると伝えられてきた。
ただし、表にあるように各地で一斉に8.5世代計画が進んでいるため、今後は調整される可能性も残されている。

その他、台湾の AUO（友達光電）、CMO（奇美電）も同様に中国への8.5世代工場計画を進めている。
台湾経済部部長の施顔祥氏は21日、「経済部内部では大型パネルの中国投資を解放する意向だ」と語り、早ければ2010年第1四半期にも解放される可能性を指摘している。
韓国政府が先手を打って承認を行ったことで、台湾での議論に火がつくことは間違いない。
記事提供:EMS One

杭州市元副市長を逮捕・送検…収賄1億元超、愛人数2けたの疑い
12月25日11時2分配信 サーチナ

中国メディア「21世紀経済報道」によると、
汚職の疑いで逮捕された浙江省杭州市元副市長の許邁永容疑者の身柄が22日、検察に送られたことがわかった。
許容疑者は不動産会社から1億元（25日為替レートで約13億4000万円）を不正に受け取った、収賄（しゅうわい）の疑いが持たれている。
許容疑者は在職中、多くの愛人がいるとの噂も絶えなかった。

中国では土地私有が認められていないが、土地使用権は売買できる。
各地方政府にとって、空き地や農地の使用権販売は大きな財源だ。
このため、土地絡みの汚職や、土地を取り上げられる農民とのトラブルが多発している。

許容疑者の問題を調査したチームの一員によると、
坤和建設集団、浙江通策房地産集団、浙江海陸などから杭州市内の不動産開発に絡み、計1億元以上の金を不正に受け取った疑いがあるという

許容疑者は09年4月以降に不正疑惑で調査が始まるまで、「金」、「不動産物件」、「愛人」が多い「三多市長」などと、市民から皮肉られていた。
「愛人の数は2けた」などとする見方もあった。

許容疑者を被告とする裁判は、2010年2月ごろに始まるとされる。

>>184つづき
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
許容疑者は1959年生まれ。25歳で、故郷の蕭山県城廂鎮の副鎮長になった。
1997年に蕭山市（現杭州市蕭山区）が香港で杭州（香港）有限公司を設立した際、総経理（経営責任者）として赴任した。

2008年には杭州市に戻り、49歳で副市長に就任。都市建設が担当で、不動産業界との接触も多かった。
実際には、香港赴任中も杭州市における開発事業に関係していたとされる。
08年11月に杭州市で地下鉄工事現場が陥没事故を起こした際、「不正があった。許副市長にも責任がある」とする市民の声も多かったが、処罰はされなかった。

しかし09年3月ごろまでに、04年の市内観光地の建設で不正があったとの情報が寄せられたとされ、市・共産党が調査を始めた。
許容疑者は4月以降、公の場に姿をあらわすことがなくなった。（編集担当：如月隼人）

香港の新名所となるか、巨大クルーズターミナル工事スタート
12月25日8時34分配信 サーチナ

香港の旧カイタック空港跡地で22日、カイタッククルーズターミナルの建設工事がスタート。
翌23日に、関係者らによる地ならしが行われた。

地ならしには、香港特別行政区の曽蔭権（ドナルド・ツァン）長官らが出席。大型クルーズターミナル建設開始を祝福した。

工事は、日本の準大手ゼネコンの五洋建設が約158億円で受注、2013年12月の完成を目標に作業が進められる。

ターミナルには、大型クルーズ客船の停泊可能なバースが2カ所建設される予定で、完成後には、世界最大級のクルーズターミナルとして、香港の新たな観光スポットとなる。

今後、ターミナル周辺には、ホテルや商業施設も多く建設されることから、香港政府はじめ関係者の多くが、大きな経済効果を期待している。（編集担当：中村卓朗）

中国、反腐敗の人材育成　来春にも開校　取り締まる側も汚職…効果疑問視も
12月25日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000057-san-int

環境技術アピール　上海万博「日本館」完成
2009年12月26日 夕刊【上海＝共同】

中国上海市で来年５月から半年間開かれる上海万博に日本政府が出展する「日本館」の建物が完成し、記念式典が２６日行われた。
日本伝統の「打ち水」などの知恵を生かすというのがコンセプト。
ためた雨水を屋根にまいて建物を冷却する「エコチューブ」など最新の環境技術が目玉だ。

式典には、経済産業省の高橋千秋政務官や塚本弘政府代表らが出席。
高橋政務官はあいさつで「万博は世界中の人々の関心を集める重要なプロジェクト。日本政府としても日本館の成功に向け万全を期していく」と述べた。

０８憲章起草者に厳罰　中国、反体制派締め付け
2009年12月26日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009122602000136.html

サブプライムならぬ「鉄道債務」危機！高速鉄道が経済成長の妨げに？―中国
12月26日18時12分配信 Record China

2009年12月22日、米ブルームバーグは、
中国が巨額を投じて進める高速鉄道計画は中国経済の成長を妨げる要因になりかねないと報じた。23日付で環球時報が伝えた。

中国は20年までに時速200キロ以上の高速鉄道の全長が1万8000キロを超え、世界の半分以上を占める見通しである。
北京―天津間をわずか30分で結ぶ高速鉄道は、中国が20年までに総額2兆元（約27兆円）を投じて全国に高速鉄道網を張り巡らそうという計画の一部だが、ベアー・スターンズで新興市場の責任者を務めていたマイケル・ペティス氏は
「計画の敗者は中国の消費者。政府が公共事業に重点を置くことで、医療費や年金の問題が後回しになる」と指摘する。

中国は昨年の世界的金融危機の後も、高速鉄道計画を加速させた。北京―上海間を現在の10時間から5時間に短縮する現在建設中の高速鉄道には2210億元（約2兆9000億円）、12万7000人が投じられている。
これは世界最大の水力発電ダム「三峡ダム」の建設費を上回る規模だ。

モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長によれば、中国の工場や鉄道網などの固定資産に対する投資は、今年1−9月の経済成長率7．7％のうちの95％、国内総生産（GDP）の45％を占めた。
同会長は「個人消費が伸びず、輸出も低迷している状況では、さらに投資を増やして経済を刺激せざるを得ない」とした上で、「いかなる経済においても、持続不可能な数字だ」と指摘した。

北京交通大学の趙堅（ジャオ・ジエン）教授は「大多数の中国人は割高な高速鉄道に乗りたがらないだろう」との見方を示す。
乗客数が伸びなければ、現在のペースで建設を進めても、債務の返済に足りる収入は見込めない。
同教授は「米国にサブプライム危機があるとすれば、中国には鉄道債務危機があると言って良いだろう」と警告している。（翻訳・編集/NN）

時速３５０キロ・世界最速列車、中国で開通
12月26日19時7分配信 読売新聞【香港＝槙野健

中国の高速列車「和諧号」が２６日、
湖北省武漢と広東省広州を結ぶ区間（全長１０６９キロ）で運行を開始した。

和諧は「調和」を意味する。最高時速は約３５０キロで営業速度としては世界最速。これまで約１１時間かかった区間を約３時間に短縮する。
当局は、中国南部の大動脈として期待している。

投資総額は１１６６億元（約１兆５６００億円）。
２０１２年完成予定の北京―広州間を８時間で結ぶ路線の一部で、車両は日本の新幹線「はやて」をベースにした型と独シーメンスの技術を導入した型の２種類を使用し、１日２１往復する。

乗車料金は１等が７８０元（約１万円）、２等が４９０元（約６５００円）で、同区間の格安航空券より割高だ。

鉄道建設は、中国の景気対策の柱。
２０２０年までに５兆元（約６６兆８０００億円）を投資し、中国全土で計１２万キロ、うち時速２００キロ以上の高速鉄道区間を計１・８万キロ整備する計画を進めている。
最終更新:12月27日1時29分

電気自動車、中国で加速　５０社以上が生産を計画
2009年12月27日 朝刊

環境対応の切り札とされる電気自動車の開発競争が中国で激化している。
国内の５０社以上のメーカーが生産計画を進めていて、具体的な目標の公表も相次ぐ。
中国政府も温暖化対策などで開発を後押ししており、将来は日本メーカーの強力なライバルとなる可能性がありそうだ。

自動車大手の北京汽車は電気自動車などを生産するための新会社を１１月に設立、２０１１年に量産開始する方針を表明。
電気自動車は最高時速１６０キロ、１回の充電で２００キロを走行できるという。
ベンチャー企業の「中国リチウム源純電動車」は年末に電気バスの量産を開始し、当面は月産６０台規模を予定している。
もともと電池メーカーだった広東省の比亜迪汽車（ＢＹＤオート）も量産に乗り出す方針だ。

中国自動車工業協会によると、電気自動車開発を手掛ける自動車メーカーは十数社。
このほか、２万〜３万元（２７万〜４０万円）の安い電気自動車を販売している農機メーカーもあり、これらを含めると５０〜６０社に上る。

日系大手では、日産自動車が１１年初めに中国市場への投入を予定している。
（北京・共同）

カナダやオ−ストラリアに移住している中国人が増えているそうだが､ そんなに中国本土がよければ留まっているはず｡
やはり北朝鮮のように多くの問題を抱えているのだろう｡

<世界の人口>
1.中国 13.2 億
2.インド 11 億
3.アメリカ 約 3 億
中国の人口問題は深刻｡
参考 :
レスタ−･ブラウン(Lester.Brown) 著
｢誰が中国を養うのか？ 迫り来る食料危機の時代｣ (ダイヤモンド社)

中国は奇形児のオンパレード中国は毒の沼地レベルw

　
アジアには「都市デザイン」文化が無い。
国全体が、焦土と化すような戦争が少なかったせいだろうね。

「都市」を丸ごと設計し、超効率的に運営する。

ヨーロッパには、そういう思想があるけど、東洋には見られない。
むしろ、東南アジアに見られる。

これで、計画的に「人口」を適正値に収めることが可能になる。
実際のところ、中国の人口はもっと多い筈>>193

東京は比較的、良くできている。
これは「皇居」（江戸城）の影響によるところが大きい。

だから、緑地が多いのに、激しい人口の増減に対応できている。
まぁ、これからの「ゴミ問題」次第だが。

他の都市は、中心部に市街地が密集し、緑地がまったく見られなかったりする一方で、
郊外にでると、手つかずの山林もあった。
ただ、ここ数年のゼネコンと林野庁の暴走で、山林地形が破壊され、自然林は無くなり、
都市はさらに住みづらい、陰険な区域になっている。
これ以上は「戦争状態」になるから、仕方なく政権が交代した・・・ということ。

これからは、一気にゼネコンを遮断して、技術力のある企業だけに特化せざるを得ない。
もう、空間と大気が余ってないから。

「都市デザイン」思想によって、人口を適切に抑制することが可能になる。

ＴＶドキュメンタリーの劇場公開に大学生奔走
2009年12月28日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009122802000204.html

>>181
カルトだよ。国家じゃない。

・・・「創価学会」主義か？
「ガンダム」でいうところの「サイド３」化した中国・・・地球連邦に戦争を挑むつもりか？


新疆の小中校で国歌斉唱義務化　来年から
2009年12月28日 朝刊【北京＝朝田憲祐】

中国新疆ウイグル自治区の小中学校で来年１月から毎日、国歌斉唱と国旗掲揚が義務づけられることになった。中国各メディアが伝えた。
中国当局はウイグル族と漢族との「民族融和」をうたうが、就学時から愛国主義教育を徹底し、漢族との同化を図る狙いがあるとみられる。

同自治区教育庁は全小中学校に対し、中国の国旗と地図を教室の壁に張るよう通達。
国歌斉唱と国旗掲揚の儀式が悪天候などにより外でできない場合は、教室で実施させるという徹底ぶりだ。

当局はまた、愛国主義歌曲が約５０曲収録されたＣＤを各学校に配布し、子供らに歌わせるほか、愛国主義映画も鑑賞させる。

さらに各学期に最低１冊、愛国主義をテーマにした本を読ませ、作文を書かせるという。

ウルムチ市内のウイグル族男性は、本紙の取材に
「当局が民族同化政策を強制しようとすればするほど、われわれの反発は強まる」と話している。

「曹操の墓　発見」記事については、信憑性が薄いと判断したので掲載せず・・・


ウイグル族が漢族殺害、民族衝突の恐れ…中国
12月28日20時28分配信 読売新聞【香港＝槙野健】

香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは２８日、中国山西省太原市で２５日、
ウイグル族３人が強盗目的で漢族住民を襲い、男女２人が死亡する事件が発生、治安当局が両民族の衝突を警戒していると伝えた。

当局はウイグル族１人を逮捕した。
事件後、インターネット上では「ウイグル族を殺せ」との書き込みが多数見られ、現地では、漢族の不満が極度に高まっているという。 最終更新:12月28日20時28分

「僧兵」部隊ですか？


株式会社・少林寺が誕生…香港企業と市の合弁、将来は上場も
12月28日11時50分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000017-scn-cn

【台湾】Quanta、重慶市政府と工場設立へ向け備忘録締結
12月28日11時21分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000005-inet-inet

【韓国】液晶パネルメーカーの中国進出、中国政府の承認が鍵
12月28日11時1分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000002-inet-inet

中国、再生可能エネルギーの利用拡大に法律制定
12月28日9時42分配信 ロイター［北京　２７日　ロイター］

中国は、電力供給会社に対し、再生可能エネルギー発電所が生産した電力をすべて購入することを義務付ける新たな法律を制定した。
これにより、石炭への依存度が高い中国で再生可能エネルギーの利用比率が拡大する見通し。
新華社によると、この法律は２００６年の再生可能エネルギー法を修正したもので、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が２６日採択した。
法の修正により、国務院（内閣に相当）のエネルギー担当部局と財政部局および中国電力当局は「特定の期間について、発電能力全体に対する再生可能エネルギーの発電比率を決める」権限が与えられる。
再生可能エネルギーが石炭発電よりも割高だとしても再生可能エネルギーの供給を優先するよう電力供給会社に義務付けている国は他にも多くある。
中国では、政府の補助金制度を背景に風力発電所が増え、風力発電能力が強化されたが、必ずしも適切な電力供給網につながっているとは限らない。新華社によると、業界専門家は、中国の風力発電能力の３分の１が供給網にうまくつながっていないと指摘している。
中国の風力発電所の大部分は、内蒙古や甘粛など風の強い遠隔地に建設されており、こうした地域の電力需要は低い。
また、内蒙古には低価格の石炭発電所もあり、割高な風力発電は市場から締め出されている。
新華社によると、国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）のエネルギー研究所、再生可能エネルギー部門ディレクターであるWang Zhongyong氏は
「資源が豊かで開発途上の中国北西部の資源再生可能エネルギーは、資源が不足する沿岸の富裕な地域に送られなければならない」と語った。

「嫦娥3号」試作機段階に＝「2号」来年末に打ち上げ−中国の月探査
12月28日15時0分配信 時事通信【北京時事】

新華社電によると、中国の国家国防科学技術工業局は28日、
月探査衛星「嫦娥2号」を2010年末に打ち上げる計画であると明らかにした。
同時に「嫦娥3号」も技術面などの研究を終え、試作機を製作する新たな段階に入ったとしている。
中国の月探査プロジェクトは3期に分けて進められており、2号と3号は第2期の任務を担う。
2号は、映像解析率の高い撮影装置を搭載し、月面への軟着陸を目指す3号のため、技術試験を行ったり、着陸予定地点の高精度の映像を撮影したりする。

＜続報＞「曹操の墓」発見は眉つば？！タイミングできすぎ、出土品の真正度にも疑念―中国
12月28日13時27分配信 Record China

2009年12月27日、河南省文物局は北京市で記者会見を開き、
三国時代の英雄である魏の武王・曹操の墓と遺体が発見されたと発表した。世紀の大発見を喜ぶ声もある一方で、「ニセモノなのでは」と疑う声も多いようだ。

「曹操の墳墓発見」の大ニュースはまたたく間に各メディアに転載され、ネット掲示板の話題の的となった。なにせ多くの三国志ファンが色めき立っている。
ところが素直に喜べず、ニセモノではないかと疑う声も根強いようだ。
昨年から今年にかけ、中国では映画「レッドクリフ」（原題は「赤壁」）が空前の大ヒットとなった。
同年に「たまたま」曹操の墓が発見されるというタイミングをできすぎだと指摘する声も上がっている。

無錫新メディア掲載の方歌吟氏によるコラムも「ニセモノ」ではないかと疑っている。
曹操の墓が見つかれば、所在地の安陽市にもたらされる経済的利益は莫大なものとなるだけに、どうにかして墓を「見つけ出したい」という動機は十分にある。
河南省文物局は、墳墓の規模や様式、副葬品の年代、埋葬者の年齢などを証拠として挙げているが、最も決定的な証拠は、
「魏武王常所用格虎大戟」（魏武王が愛用した戈）、
「魏武王常所用格虎大刀」（魏武王が愛用した太刀）
と書かれた石碑。
しかしこれまで何度も盗掘されたという墓にこれほど貴重な文物が残されている物だろうか？
さらに「武王」は漢の献帝による諡。
墳墓に埋める物には書かれないのが一般的だとして、最も有力な証拠が最も疑わしい疑惑になったと指摘し、本当に曹操の墓であるかどうか、結論を下すのはまだ早すぎると主張している。（翻訳・編集/KT）

中国、国産大型旅客機の初試験飛行を2014年までに目指す＝新聞
12月29日13時56分配信 ロイター［上海　２９日　ロイター］

中国は、国内で開発する大型商用ジェット旅客機の初の試験飛行を２０１４年までに実施し、２０１６年に納入を開始することを目指している。
２９日付のチャイナ・ビジネス・ニュースが、航空機メーカー、中国商用飛機の幹部らの話として報じた。
同社は２８日、上海近郊で航空機組み立て工場の建設に着工した。
同社幹部によると、この工場は２０１６年までに大型ジェット旅客機「Ｃ９１９」を年間２０機、国内路線用ジェット旅客機「ＡＲＪ２１」を５０機生産する能力を備えるという。
中国はこれまでに、米ボーイング＜BA.N＞や欧州エアバス＜EAD.DE＞＜EAD.DE＞に対抗するため、座席数が１５０以上の大型旅客機と輸送能力が１００トン以上の貨物専用機を開発する方針を発表している。
チャイナ・ビジネス・ニュースによると、中国商用飛機の幹部らは、最初の大型旅客機「Ｃ９１９」の納入後に、中国は座席数が２５０のさらに大型となるジェット機の開発に着手する方針だと述べた。
中国は「Ｃ９１９」の受注に関してまだ発表していないが、「ＡＲＪ２１」については米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）＜GE.N＞の航空機リース部門、ＧＥコマーシャル・アビエーション・サービシズからの５件を含め２０８件の注文を受けている。

＜華南トラ＞え？免職の元局長に給与支給、ねつ造の張本人は豪華洋館！―陝西省
12月30日8時57分配信 Record China

2009年12月29日、中国陝西省で野生の華南トラの写真が発表され、後にねつ造写真だと判明した一連の「華南トラ事件」で、
処分された役人が別の形で埋め合わせを受けたり、当事者である被告が豪華一戸建てを建てたりしていたことが分かった。中国網が伝えた。

一連の事件の発端は07年10月。
陝西省林業庁は農民の周正龍（ジョウ・ジョンロン）被告が絶滅したと考えられていた野生の華南トラの写真撮影に成功したと発表、周被告に賞金2万元（約27万円）を授与した。
しかし、ネット上ではすぐに「ニセモノ疑惑」が噴出、世界的に広く報道されたスキャンダルとなった。
周被告は執行猶予付きの有罪判決を受け、「検証もなしに写真を認定した」として役人13人が処分された。

事件後、周被告は村一番の豪華洋風一戸建てを建てていた。近所の村民によると、建設費はおよそ20万元（約270万円）。
事件後はほとんど誰とも話さない毎日を送っているという。
このほか、「華南トラ写真」の共同所有者で汚職罪に問われた鎮坪県林業局経済貿易局の謝坤元（シエ・クンユエン）元局長は刑事罰を免れ、昨年6月に免職となったが、その際、同局から「経費」が支払われた。
謝元局長はその後、食肉加工工場の経営を始めた。

また、当時免職処分を受けた林業局野生動植物保護管理所の元幹部、李騫（リー・チエン）は当時の県委書記と親戚関係にあるが、李の妻が今年、農村の小学校から都市部の幼稚園に異動になった。
これも処分の埋め合わせだったのではないかと見られている。
また、事件の責任を取って職を解かれた県林業局の覃大鵬（タン・ダーポン）元局長には、いまだに高い給与が支払われているという。（翻訳・編集/NN）

＜中華経済＞浜海エリアの観光開発計画を承認、レジャー・リゾート施設など設置へ―天津市
12月29日20時46分配信 Record China

2009年12月25日、同日付天津日報によると、
天津市はこのほど、同市を流れ渤海に注ぐ永定新河の河口一帯を観光開発する「浜海旅游区総体計画」を承認した。
開発エリアは99平方キロメートルで、マリンレジャー施設やリゾートエリアなどを置くほか、観光業関連製品の開発拠点としても活用する。

開発エリアのうち、すでに南部の一部では建設が始まっており、来年までにシンガポール南洋理工大学浜海分院や国家海洋博物館、マリーナ、海洋関連のテーマパークなどが完成する予定。
エリア全体の基礎工事も来年3月から始まる見込みだ。（翻訳・編集/東亜通信）

上海地下鉄がアジア最長に　万博開幕の１０年に世界一
2009年12月31日 17時35分【上海共同】

中国上海市で３１日、
地下鉄の新路線が開通、従来線も延伸されて総延長が３３０キロとなり、東京メトロと都営地下鉄を合わせた東京の地下鉄の総延長（３０４キロ）を抜き、アジアで最長、世界３位となった。

上海市は２０１０年５月からの上海万博に向け、地下鉄や道路など交通インフラの整備を進めている。
地下鉄は万博開幕までに計１１路線、総延長４２０キロとなり、国連機関の資料によると、１位のロンドン（４０８キロ）と２位のニューヨーク（３７０キロ）を抜いて世界一となる見込み。

上海紙の報道によると、上海の人口は地方からの出稼ぎ者なども含めると０９年１１月末に２千万人を突破。
しかし、ＪＲや私鉄の鉄道網が充実した東京とは異なり、上海は市民の足となる公共交通が地下鉄とバスだけのため、交通網整備が急務となっている。
市当局は１２年までに地下鉄を５００キロまで拡大する計画だ。

中国でビル爆破解体が失敗！「珍しく頑丈なビルだった」
12月31日15時36分配信 サーチナ

広西チワン族自治区柳州市の中心街で30日に行われた高層ビルの爆破解体が、失敗した。
この高層ビルは22階建て、高さ66．4メートル。
解体容量が大きかったため、1度一つのビルを二つに分ける爆破を行い、その後に二つの塔を同時に解体する爆破を行うという方法が採用されたが、ビルの半分、一つの塔しか解体できなかった。中国新聞社などが伝えた。

この話題を取り上げた新浪ニュースのユーザーコメントでは、
「なんと頑丈なビル！　このビルを建設した人に10万元（約130万円）贈呈！」、「（爆破解体失敗は）どうってことはない、（ビルの）品質が優れていただけだ」、
「柳州市のビルは頑丈だなー」、「上海市の例のデベロッパーに解体をお願いしたら？」などの意見が寄せられている。

上海市の例のデベロッパー云々は、2009年6月、
大きな話題となった上海市の建築中のマンションが「転倒した」件を揶揄したもの。
中国では手抜き工事、いわゆる「おから工程」が問題視されて久しい。
今回の爆破失敗は、爆破で解体できなかったことで逆に「中国においては珍しく手抜き工事されていないビルだったことを証明した」と受け止められたようだ。

解体できなかったもう一つの塔は、斜めに傾いたまま現場に残されたという。
報道によれば、現地市民は「柳州市の“ピサの斜塔”として観光地として売り出せば」と冗談を言い合っているという。（編集担当：鈴木義純）

中国、09年映画興行収入が史上最高の814億円に
12月31日13時2分配信 サーチナ

中国の映画市場の2009年の興行収入は昨年より17億元（229．5億円）増え、60億元（814億円）に達し、史上最高を記録したことが分かった。中国国際放送局が伝えた。

最新データによると、09年の年間興行収入トップ20作品の中で中国産映画が半分以上を占め、「建国大業」の興収は40億元（約542億円）を超え、中国国産映画の興収新記録を樹立した。
このほか、ハリウッド大作映画「トランスフォーマー2」と「2012」の中国市場の興行収入は共に4億元（約54億円）を超えた。

映画市場の爆発は中国の映画館建設のアップを促進していおり、中国のスクリーン面数は08年より2000面ほど増加、6000面に達した。
また、中国は世界第2位の3D映画（立体映画）市場となり、その3D映画のスクリーン面数もアメリカに次いで世界第2位になった。（編集担当：村山健二）

サーチナ発！　09年中国“トンデモ”10大ニュース（1）
12月30日20時4分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000071-scn-cn

■上海・マンション転倒事件…「でたらめ・不正」が出るわ出るわ
■新型インフル発表―専門家「うそ」指摘後に、なぜか死者数が急増
■最大の敵は怪獣でなかった！―中国共産党が「ウルトラマン攻撃」
■火をふくセダン、動かぬ新品バス…メイド・イン・チャイナの現実
■あまりにも凶悪な脱獄事件、あまりにも腐った刑務所幹部“懲りない面々”

前公安次官補の党籍剥奪＝収賄容疑か−中国
12月31日19時59分配信 時事通信【北京時事】

中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は31日、
公安省の鄭少東・前次官補（51）が巨額のわいろを受け取ったとして、収賄の疑いで送検され、党籍剥奪（はくだつ）と公職追放の処分を受けたと報じた。
規律に違反する所得は没収された。
前次官補は職務を利用して他人の便宜を図り、親族も含めて巨額のわいろを受け取った疑いが持たれている。
広東省公安庁で長年勤務していたことから、同省出身の富豪で家電量販最大手、国美電器創業者の黄光裕・前会長（40）が経済犯罪容疑で取り調べを受けている事件と絡んでいるとみられている。

中国軍高官、海外への海軍基地設置を提案―英メディア
1月1日4時25分配信 Record China

2009年12月30日、BBCの中国語サイトによると、中国国防部の公式サイトがこのほど、
「アデン湾での今後の護衛任務をスムーズに行うため、中国はインド洋沿岸に補給基地を設ける必要がある」との中国人民解放軍海軍高官の談話を掲載した。

記事によると、中国人民解放軍海軍情報化専化諮訊委員会の尹卓（イン・ジュオ）主任は「米国、フランス、日本などはすでにアフリカ北東部のジプチ共和国に自国の補給基地を構えている。
中国の護衛船はこれまで、米仏の基地施設を借用してきた」と語り、陸上の補給基地の必要性について「上陸して船員が身体を休めたり、気分をリフレッシュするため」と説明した。

インド洋沿岸への補給基地設置について、尹主任は「周辺国家は中国艦隊への理解と信任を徐々に深めている」とし、
具体的に実現するかどうかに関しては「補給基地の設置は、完全に国家の外交領域にかかわることであり、中国共産党中央委員会、中央軍事委員会、国務院の決定にかかっている」と語った。

一方、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは今回の発言について、
「中国軍の公式な観点ではないものの、政府サイドの様々な考えを表している」と評している。（翻訳・編集/HA）

富裕都市は東部沿海部に集中＝地域間格差が鮮明に―中国
1月1日8時31分配信 Record China

2009年12月29日、「中郡県域経済研究所」が発表した「第2回全国富裕程度と統一的発展に関する調査」によると、
中国におけるほとんどの富裕地区は、東部沿海地域に集中していることが分かった。中国新聞網が伝えた。

同調査報告書は、19の直轄市を除く318の地方都市・地域を対象に行われた第1回の調査結果を踏まえ、07年までの各種統計資料を参考に作成された。
近日出版される同報告書には、「全国富裕程度地図」が付けられ、経済的に発展している地域と立ち遅れている地域がひと目でわかる資料になるという。

調査対象の318の地方都市・地域のうち、比較的豊かな地方都市・地域に挙げられたのは42で、うち中国東部は26、中国中部5、中国西部8、中国東北地方3との結果になった。
最も豊かな地方都市・地域は1位から順に、広東省東莞市（とうかん）市、新疆ウイグル自治区カラマイ市、広東省珠海市、江蘇省無錫市、広東省中山市、浙江省舟山市、浙江省温州市、江蘇省常州市などとなっている。

逆に108の立ち遅れている地方都市・地域のうち中国西部が80を占め、残りは中国中部24、中国東北地方3、中国東部はわずか1にとどまった。（翻訳・編集/津野尾）

遺伝子組み換えイネひそかに認可！国内の「情報統制」、安全性で専門家が批判―中国
12月19日10時44分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000006-rcdc-cn

「果物は安全」グリーンピース報告に反論―中国衛生部
11月19日6時37分配信 Record China

2009年11月18日、中国衛生部は、
先に国際環境保護団体のグリーンピースが発表したリポートで「中国の大手スーパーマーケットで売られていたリンゴなどの果物から17種類の発がん性を持つ農薬成分が検出された」と指摘した件に関して、
「中国で売られている果物は安全だ」と反論した。中国新聞社が伝えた。

グリーンピースはこのリポートで、
「北京のウォルマート、カルフール、易初蓮花、華潤万家の大手スーパーで売られていたリンゴ、モモ、メロン、サクランボなどから17種類の発がん性のある農薬が検出された」と発表していた。

衛生部はこれに対し、
「指摘された農薬は国内外の生産、貯蔵の段階で使用が認められているものであり、残留量は基準値以下。中国で禁止されている種類の農薬は見当たらない」と反論した。

また同部は、中国政府が近年、農産物の品質と安全の問題を極めて重要視していると強調。今年上半期に北京農業局が生産地で行った調査では、農薬問題で基準に満たない農産物はなかったとした。（翻訳・編集/東亜通信）

中国、ＡＳＥＡＮのＦＴＡ発効　１９億人の自由貿易圏始動
01月01日（金）09:11
http://www.shinmai.co.jp/newspack/2010/01/01/CN20100101010000700101.htm

>>193
http://d.hatena.ne.jp/mn19269/mobile?date=20090721§ion=1248141364

http://11k.jp/k/index.htm
多分 上記 URL (このサイトはトラップか？)から 14K という中国系マフィアを思い出す人も多いと思う｡
http://violence.dtiblog.com/blog-entry-19.html
尚､ 中央アジア一帯でも麻薬売買は横行している(何しろ､ 中国本土では建前上死刑に処されることになっているから)｡
http://www.youtube.com/watch?v=gNNTsvavjZM&rl
オバマ大統領の就任演説でも分かるが､ アルカイダに代わる“敵”は中国系マフィアのネットワ−クである可能性が高い｡
※ 特に､ 米国の軍産複合体は新義安と中国共産党との繋がりを見落としていない｡

この
＞＞橋の安全性を検査した専門家
も、かなりヤバイ。


橋に入った亀裂からゴミが！目撃者から「建築史に残る奇跡」との声−中国
1月1日20時40分配信 サーチナ

12月28日、上海で1月に開通したばかりの橋に亀裂が入り、亀裂の内部から発泡スチロールや廃材などのゴミ、廃棄物が現れた。
中国の国営テレビである中央電視台（CCTV）がこの「おから工事」を番組で取り上げ、放映した。新浪新聞が伝えた。

記事では冒頭で、「わずか1年の間で、橋の完成と橋の崩壊という二つのニュースを報じることとなった」とし、
実際に現場を目にした人の驚きと皮肉の声として、「ゴミで橋を造りあげるなんて、世界の建築史とゴミ処理史に残る奇跡をなしとげた」という発言を紹介した。

これに対し、橋を建設した業者は「亀裂が入ったのは橋の脚部の装飾部であり、橋の本体ではない。ゴミが入っていたのも橋本体ではなく、脚部の装飾部分だ」と語った。

また、26日には武漢市でボルトが固定されていない橋も見つかっており、記事では
「ゴミが埋め込まれていたり、手でボルトを外すことができたりと、われわれはどうすれば橋の安全性を信じることができるだろう」と指摘しながらも、
橋の安全性を検査した専門家は「ゴミが埋め込まれていたのは建設業者の管理上の問題であり、通常の通行にはまったく問題ない」と語っているという。

これに対し、中国のネット上では7万5000以上のコメントが寄せられており、
「誠実さと信用がないことが問題の根源だ」、
「四川大地震であれほど多くの人間が亡くなった理由が分かった」、
「自分が通っている学校も3年で亀裂が入ったぞ」、
「多くのおから工事が発覚しているが、責任者が処罰されているのを見たことがない」、
「また中国らしい創造品ではないか。ゴミで橋を作るなんて、高い科学技術がなければできないぞ」など、皮肉が寄せられている。（編集担当：畠山栄）

中国を取り巻く国際情勢、不安要因は西部と南部そして日本にあり―環球時報
1月3日7時43分配信 Record China

2010年1月1日、環球時報は、領土問題など中国の国境問題と安全保障に関する中国国際問題研究所の劉卿（リウ・チン）氏の署名記事を掲載した。
米国、ロシアとの関係は改善したものの、アフガニスタン情勢、インドとの摩擦、尖閣諸島問題、南海問題など多くの問題が残されている。

ブッシュ政権時代の台湾への武器売却が原因で一時は悪化した米中関係だが、オバマ新政権発足後、関係は大きく改善している。
アジア重視を唱える鳩山政権が誕生した日本とも首脳の相互訪問など関係は改善へと向かっている。
またロシアとも共同で対テロ演習を実施するなど関係は改善しており、東部及び北部は安定したと環球時報は評価した。

問題なのは西部と南部。
アフガニスタン情勢はすでに中国に影響する不安要因となっている。またインドは中印国境部の駐屯兵力を増強するなど関係悪化が懸念される。
陸上以上に緊張が増しているのが海洋部。
南沙諸島（スプラトリー諸島）をめぐるフィリピン、マレーシア、ベトナムの動きは活発化している。

そして日本。全体的に見れば関係は改善しているが、尖閣諸島問題が残されているほか、沖ノ鳥島に港湾設備を建設しようとするなど海洋主権確保に積極的な姿勢を示すなど、中国と利益が対立する可能性があるという。（翻訳・編集/KT）

北京で観測史上最高の積雪　小中高休校も
2010年1月4日 14時05分【北京共同】

新華社電によると、北京市気象局は４日、
市南部で３日夜までに１０センチの積雪を観測したことを明らかにした。
記録が残っている１９５１年以降で最高の積雪。
これまでの最高記録は８９年１月６日の６・２センチだった。

郊外では積雪が３０センチ以上に達するところもあった。
大雪により市内の小中高校が４日、休校となるなど市民生活への影響が続いた。

南アジアのハブ目指す新空港の高架橋が建設中に崩落、41人が死傷―雲南省昆明市
1月4日13時1分配信 Record China

2010年1月3日、
雲南省昆明市の新空港建設に伴い、付近で設置が進められていた高架橋で崩落事故が発生した。
事故発生時に41人が作業にあたっていたが、3日午後8時の時点でうち7人が死亡、34人が重軽傷という惨事となった。人民日報の報道。

雲南建工市政公司が施工を請け負っていた高架橋は長さ38．5m、幅13．2m、高さ8m。事故原因については現在も調査中だ。

昆明新空港は中国政府が進める第11次五カ年計画(06〜10年)でも重要建設プロジェクトに位置づけられており、今年開業予定。
東南アジアや南アジアのハブを担い、20年までに利用客数のべ3800万人を見込んでいる。
発着ターミナルはマグニチュード8にまで耐える耐震構造とされている。(翻訳・編集/愛玉)

46階しかない高級マンションが「88階」と自称！そのわけは…―香港
1月4日7時12分配信 Record China

2009年12月30日、香港紙・文匯報によると、
香港・西半山に位置する高級マンションの常軌を逸した「飛び階」問題で、行政が解決に乗り出した。中国新聞網が伝えた。

同記事によると、西半山に位置する高級マンション「天匯」の最上階は88階との表示になっているが、実際には46階までしかない。
同マンションは地下1階〜地上7階までがクラブやサロン、駐車場、庭園などとなっており、8階から住宅となっている。
しかし13、14、24、34など伝統的に「縁起の悪い」数字が避けられていることに加え、40〜59階が設定されておらず、60階より上は61階、63階、66階、68階、そして88階しか存在しない。

香港特区政府によると、同マンションの開発業者が提出した建築設計図中の階数表示で、40、41、42、43、45、46階などを正式名、その別称として60、61、63、66、68、88階などと設定している。
正式名と別称というあいまいな概念による操作がなされており、同政府には階数表示の変更を要求する法的根拠がないという。

現行の「建築物条例」では開発業者の飛び階を規制することはできないが、
このほど改正された「行政処理に関する備考」によれば、法的拘束力はないものの、開発業者の申請時、飛び階が混乱をもたらすと判断される場合は、承認しないことも可能になったという。（翻訳・編集/津野尾）

香港でエンスト続出、中国石油化工の燃料に「品質問題」の疑い
1月4日17時2分配信 サーチナ

香港で元旦ごろから、液化石油ガス（LPG）を使用する小型バスやタクシーのエンジンが突然停止する事故が相次いでいる。
タクシーだけで6000台がトラブルを起こした。
燃料の品質に問題があるとの見方が強く、「問題を起こしているのは中国石油化工−中国石油化工股フェン有限公司が香港上場（0386）−の製品だ」との声が高まっている。中国新聞社が4日付で、香港メディアを引用して伝えた。

エンジン・ストップはミニバスにも波及しはじめた。
香港を走っているミニバスは約2000台だが、うち数百台のエンジンが止まったとされ、修理が必要な車も出ている。運転手兼オーナーにとっては死活問題だ。
運転手のひとりは、「中国石油化工のステーションで燃料を入れると、エンジンが止まる。5回試したが同じことの繰り返しで、今は別の会社の燃料を使っている」と話した。

香港の自動車交通運輸業総組合の杜〓棠タクシー分会主任によると、中国石油化学工業のLPGは比較的安価なので、香港で営業しているタクシー約1万8000台の約7割に相当する約1万2000台が利用している。
うち、5000−6000台で、エンストが発生したという。（〓は「品」の「口」の位置にそれぞれ「火」。その下に「木」）

杜主任によると、香港の馬鞍山地区のステーションを利用した場合、エンストが最も発生しやすいことが分かった。
高速道路を走行中にエンジンが急停止し「危険を感じ、冷や汗が出た」という運転手もいる。

他社燃料を使った場合にはトラブルが出ていないことから、組合は中国石油化工の製品の品質を疑っている。
香港の行政当局も製品の検査を始めた。1、2週間で結果が出るという。（編集担当：如月隼人）

中国企業がイラン制裁逃れ＝米社との取引続ける−WSJ紙
1月4日16時6分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は3日、
イランにミサイル技術を供与したとして米国での事業活動を禁止されている複数の中国企業が、現在も米企業との間で活発な取引を行っていると報じた。
米政府がイランの核問題をめぐり、同国への制裁強化を検討する中、制裁履行の在り方を問う声が高まりそうだ。
同紙が米民間団体の調査結果として伝えたところによると、中国精密機械輸出入公司グループは、米政府により取引を禁止された2006年以降、米企業に約300回物資を輸送。
積み荷は採掘装置や自動車部品など多種に及び、総額で数百万ドル規模に相当するという。　

中国海洋調査船、尖閣諸島付近で無許可の海洋調査＝海上保安庁の警告で退去―日本
1月4日13時19分配信 Record China

2010年1月3日、日本の各メディアは、
尖閣諸島付近における日本の排他的経済水域(EEZ)内において、中国の海洋調査船・東方紅2号が無許可での海洋調査を実施したと報じた。

海上保安庁の発表によると、3日午後5時ごろ、同庁の航空機は機器を海中に投下しての調査活動を行っている東方紅2号を発見した。
同庁が事前申請なしの調査は認められないと警告したところ、同船は夜9時すぎにEEZ外へ出たという。
なお4日正午現在、中国メディアは東方紅2号の調査問題について報じていない。

近年、中国では海洋の領土主権問題が注目を集めている。
「中国固有の領土」である尖閣諸島やスプラトリー諸島（南沙諸島）が他国に奪われているとして政府に積極的な対応を求める声が強い。
また従来、陸軍中心に編成されてきた人民解放軍も近年は海軍、空軍の整備に力を入れており、海洋及び資源輸送ルートの防衛を重点課題として掲げている。（翻訳・編集/KT）

「ボランティア」で動く第２・第３の警察組織があるといいのかもね。
他に「保安官」とか。


＜現職警官＞3日連続勤務で休憩わずか6時間、殉職者の9割が過労死―河南省
1月4日18時1分配信 Record China

2009年12月31日、中国中央宣伝部出版の雑誌「半月談」は河南省公安局について取材を敢行。
同省公安局に所属する民警（人民警察官）の過酷な労働状況を明らかにした。

中国最多の人口を抱える河南省は今年7月にも人口1億人を突破するという。
同省で働く民警は8万516人。
人口1万人当たり警察官はわずか8人で、全国平均の11人や国際平均の30人にはるかに及ばない。
河南省には全国平均からすると2万8000人の警察官が不足していることになる。

南陽市公安局苑城分局派出所の段大軍(ドゥアン・ダージュン)元所長は、2009年1月7日午前に、管轄区内に住む失職者家庭11軒を訪問。
同日午後にヤミ商売の拠点を摘発し、オートバイで3時間かけて70km離れた農村へ行き、被害者を捜索。翌8日の朝5時に派出所に戻り調書を作成。
午後2時に上層部へ報告。同6時に入院中の重病の母親を見舞い、そのまま当直。
その晩、窃盗犯3人を逮捕。翌9日には傷害事件を解決し、紡績工場を訪問し労働条件を査察。
そして午後4時ごろ、心臓発作を起こして帰らぬ人となった。享年43歳だった。

省公安局では1995年以来、民警3900人以上が職務中に負傷し、330人が殉職。
09年はこれまでに24人が殉職しているという。
注目すべきはこれら殉職者の90％が過労死だという点だ。
警察官を死に至らしめるのは、もはや凶暴な犯罪者ではなく過酷な労働条件であると断言できるほど、現場は深刻な状況に陥っているという。（翻訳・編集/本郷）

>>227
＞「ボランティア」で動く第２・第３の警察組織があるといいのかもね。
イタリアやアメリカ、ロシアや日本には普通にあるね。
確か中国にも普通に存在したはずだが？

きちんと文章を読み取る訓練が必要だね>>228
もう一度、読んでごらん

>>219
国家元首が責任をとらないのはおかしい。


メイド・フロム・トラッシュ！当局が「ゴミ橋」建設業者の重大な違反行為を認定―上海市
1月3日17時10分配信 Record China

2010年1月1日、
上海市河南路の橋に亀裂が入り、亀裂から発泡スチロールなど大量のゴミが現れた問題で、
上海市当局は調査結果を発表し、工事現場管理における施工業者の重大な違反行為であり、業者と責任者に対しては厳罰でのぞむべきだと表明した。新華網が伝えた。

同記事によると、亀裂が入り亀裂部分に充填されたゴミが発見されたのは、同橋の街灯の柱と橋の主柱の境界部分。
施工業者は主柱の表面にグラスファイバー混入コンクリート板を装着していたが、その際必要な措置をとっていなかったためコンクリート板に亀裂が入ったのだという。
主柱の部分には亀裂は発見されていない。橋の正常な通行には影響はないという。

自分が知らない世界もあるって事、理解しているかい？>>229

＞＞知らない世界
から、書き込んでいるのかい？>>231

＞＞＞知らない世界
＞から、書き込んでいるのかい？>>231

引籠りな>>232が理解できない世界だと言えば、
そういう事になるな。

バイオハザードの世界・・・とか？>>233

スレ主の全世界である4畳半とは別の世界の事だよ。>>234

スレッドの存在が困るのかい？

的を射た？>>236

突き刺さった？>>237

【オーストラリア】WA州LNG、中国企業が購入契約破棄
1月6日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000009-nna-int

小学校「家庭の貧富でクラス分け」、4万円で特別待遇…中国・安徽
1月5日16時54分配信 サーチナ

中国新聞社電によると、
安徽省宿州市霊璧県の西関小学校が、実質的に家庭の貧富で小学生のクラス編成を行っていることが分かった。
寄付金3000元（約4万300円）を納めた家庭の児童だけを、さまざまな優遇を設けた「小クラス」に入れているという。

通常のクラスは多くが旧校舎で授業を受けている。1クラス100人近くで、生徒の机は教室後ろの壁ぎりぎりにまで並べられ、「帰省ラッシュ時の列車内」なみの混雑という。

一方、学校側は保護者らに対して「小クラス」の人数は35人以下と保障。教室は新校舎にあり空調完備。生徒らは広い室内をゆったりと使っており、カラーテレビやDVD機器などの教育用設備も整っている。

王法楽校長によると、寄付金による生徒の「待遇格差」は、前任の校長が2004年に始めた。
その後、問題になり前任の校長は処罰の対象になった。「小クラス」の設置はすでにやめており、4年生以上に「歴史的遺物」として残っているだけという。
寄付金は新校舎の建設費に充てた。すでに実施している「小クラス」を解消する場合、保護者に寄付金を返還せねばならず、実施できない。

これまで格差解消のための試みとして、通常クラスの生徒10人を小クラスに編入しようとしたが、小クラスの保護者の反対で実現しなかった。

県教育庁によると、同小学校の「格差クラス」設置に対し、「厳禁」と指示した。
過去に設けた「小クラス」も撤廃するよう命じており、改めて調査するという。（編集担当：如月隼人）

それは「戦争遺物」であって「文化遺産」ではない。
「文化遺産」とは「主犯」のコトバだ。

やはり、一見ハデな「南京大虐殺」スキャンダルのネタで利益をあげた「真犯人」が、
現代もまた、自らの為に軍事費を調達しているとみるべき。


旧日本軍による「爆撃遺跡」をまとめて文化遺産に、南京並みの記念館建設も―重慶市
1月5日12時8分配信 Record China

2010年1月4日、日中戦争中の1938年から43年の間に旧日本軍による爆撃を受けた中国・重慶市が、
市内に点在する「爆撃遺跡」を一括して国の文化遺産に申請していたことが分かった。重慶晩報が伝えた。

記事によると、重慶市には計755か所の爆撃跡があったが、都市化が進むとともに無計画な取り壊しが行われ、現在は386か所しか残っていない。
現在も取り壊しや風化による劣化は進んでおり、早急な保護対策が求められている。

同市には旧日本軍による爆撃に関する資料を展示した「重慶大爆撃記念遺跡」があるが、
「重慶抗戦文化資料保護と利用に関する研究」を報告した市社会科学院のプロジェクトチームによれば、規模が小さく、展示室に数枚のパネルが飾ってあるのみ。
そのため、同市にも江蘇省南京市の「大虐殺記念館」のような大規模な資料館を建設すべきだと提案している。

旧日本軍による重慶への爆撃は、中国では「重慶大爆撃」と呼ばれている。
日中戦争中の38年12月から43年8月にかけ、断続的に218回行われた。
中国側の資料によると死者は計1万人を超えている。（翻訳・編集/NN）

>>222
まるで無差別テロだが。

まぁ、日本人のように、
「じゃあ硬質プラスティック使おう」とか思わない分、まだマシなのさ。

即死どころか即ゼロだからね。


昆明空港の“陸橋倒壊”で証言「利益のため鉄骨抜いていた」
1月5日9時56分配信 サーチナ

雲南省昆明市で建設中の新空港で3日午後2時20分ごろ、
舗装のためのコンクリート流し込み作業を行っていた立体交差の陸橋が倒壊して41人が死傷した事故で、
複数の作業員が「現場責任者は、橋の鉄骨を定められた量より減らしていた」などと証言したことが分かった。5日付で重慶晩報が伝えた。

作業員によると、建設にあたり鉄骨は数量や位置だけでなく、固定方法も厳格に定められているが、現場責任者は訓練を受けていない者にも作業をさせていた。

工事は「ピラミッド型請負制」で進められていた。
全体をいくつかのブロックに分け、それぞれの部分を別々に請け負わせる。
さらに各ブロックを細分して、下位の請負人に担当させる。
段階ごとに料金が抜かれるので、最下層の現場責任者は「ごまかし」をしないと、利益が出せない状態だったっという。

作業員によると、外観だけは基準に合致している陸橋だったが、鉄骨は数も少なく、事実上、一部がはずれている状態だった。
事故発生時は何トンものコンクリートを流し込む作業をしていた。振動機も動かしていた。
安定しない鉄骨が動き出し、一気に構造全体が崩壊したとみられるという。

同事故では7人の死亡が確認された。負傷者は34人で、うち8人は重傷。

昆明の新空港は雲南省と東南アジア各国を結ぶハブ空港として、2010年内の開業を目指していた。
着工は09年5月で、予定を上回る速度で作業が進められていた。
「世紀の工事、1000年の偉業、中国一流の創造」がスローガン。（編集担当：如月隼人）

いい加減にしないと、中国本土に爆弾が落ちるよ？

現実「敗戦国」として、喰い潰されている・・・という状況だな中国は。


中国、リニアを初輸出か＝マレーシアと交渉−香港紙
1月6日15時43分配信 時事通信【香港時事】

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは6日、
中国の大手鉄道車両メーカー、中国北方機車車両工業（CNR）の傘下企業がマレーシアにリニアモーターカーを売り込む交渉を進めていると報じた。
実現すれば、中国がリニアを輸出する初のケースとなる。
リニア輸出を目指しているのは中国北車唐山軌道客車（河北省唐山市）。
同社幹部がマレーシアの複数の鉄道プロジェクトについて交渉を行っていることを確認した。
契約が成立すれば、数千億円規模になるとみられる。　 最終更新:1月6日15時43分

中国、不安な原発ラッシュ　地方都市近郊の計画多数　技術者も不足
1月5日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000051-san-int

中国、海南島を世界トップクラスのリゾート島へ
1月4日19時52分配信 サーチナ

中国政府公式サイトは4日、
「海南国際観光島建設の推進に関する国務院の提言」を発表し、
「中国最大の経済特別区と唯一の熱帯島の海南島を世界一流のリゾート島に建設していく」としている。中国国際放送局が伝えた。

この提言に基づき、2020年までに海南省の観光サービス施設、経営管理とサービスレベルを国際的サービス業の水準に引き上げるとともに、生態環境保護制度を厳格に実行し、
観光業界において「陽光海南、リゾートの天国」というイメージの定着を図るという。（編集担当：村山健二）

首相が南京へ・胡主席は広島へ…中国が打診
1月6日14時31分配信 読売新聞【北京＝佐伯聡士】

中国が、日中間の国民感情の改善に向けて、今年６月ごろ、
鳩山首相の中国江蘇省南京への訪問を招請する代わりに、１１月ごろに胡錦濤国家主席の広島訪問を検討し、日本政府筋に非公式に打診していたことがわかった。

複数の日中関係筋が６日、明らかにした。
中国は「南京事件」が起きた南京への訪問を戦後の現役首相として初めて実現させることで、東シナ海のガス田の共同開発や中国製冷凍ギョーザ中毒事件などの懸案を先送りしたまま、中国主導で対日関係を進める狙いだ。

日中首脳の相互訪問は今年、４月ごろに温家宝首相の訪日、上海万博のジャパンデーが開かれる６月１２日ごろに鳩山首相の訪中、１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて胡主席の訪日がそれぞれ計画されている。
このうち、鳩山首相の南京訪問招請は上海訪問に合わせる可能性が高いという。 最終更新:1月6日14時31分

中国なのに先進的なニュースだ


村長は女子大生　中国・陝西省高傑村
1月6日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000053-san-int

米新車販売２位に転落　中国が初の首位　
1月6日9時55分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000513-san-bus_all

痛かった？>>238

「>>249は殺人犯だ」ってことと「中国」スレッドと何の関係があるのか？

次期駐朝大使、知日派有力＝共産党高官の劉洪才氏−中国
1月7日14時32分配信 時事通信【北京時事】

中国政府が、米国通の劉暁明・駐北朝鮮大使（53）の後任に知日派の共産党対外連絡部の劉洪才副部長（54）を起用する方向で調整していることが7日、分かった。
中国筋が明らかにした。北朝鮮核問題の6カ国協議進展や日朝関係を重視した人事とみられる。
劉洪才氏は、2005年10月の胡錦濤国家主席、08年6月の習近平国家副主席の訪朝などに随行し、金正日総書記との会見にも数多く同席している。
一方で日本語が堪能で、日本との政党間交流を重ね、日本政界とのパイプも太い。
中国は、北朝鮮が6カ国協議復帰に前向きな姿勢を示す中、共産党の外交担当ナンバー2という重量級を送り込み、「北朝鮮重視を鮮明に打ち出す」（中国筋）方針だ。
同時に劉洪才氏は拉致問題などにも詳しく、日朝関係改善に意欲を見せる北朝鮮と日本の橋渡し役を担う可能性もある。

中国の空母、２艦隊で２百億ドル　訓練は既に開始と軍当局者
2010年1月7日 16時23分【北京共同】

中国人民解放軍空軍の戴旭大佐は７日付の中国紙、国際先駆導報のインタビューで、
中国の空母建造計画の経費について「二つの空母艦隊で約２００億ドル（約１兆８４００億円）が必要」と語り、空母艦載機のパイロット訓練を既に開始していることを明らかにした。

中国では２００７年ごろから空母建造への積極発言が相次いでいるが、軍当局者が具体的な建造費用に言及したのは初めて。

大佐は「空母を持っているか否かは、伝統的海軍か近代的海軍かの指標だ」と指摘し、１９６０年代の中国の原爆開発同様に「大国として必ず必要」と強調。
一方で、短距離の滑走で離着陸できる艦載機技術や、レーダー、通信、コンピューターを一体運用する技術が克服できていないことを認め「建造には相当長い時間が必要」と語った。

規模については「６万〜７万トン級の中規模の通常動力型空母が最も良い選択」とし、
その場合空母本体に２０億ドル以上、戦闘機や早期警戒機などの艦載機に３０億ドル、護衛艦や補給艦などを含めた空母艦隊全体では１００億ドルと算出。

必死なみたいだね>>250

的を射た？>>253

廃棄物としても処理の難しいケータイ・・・


09年の中国製ケータイ、「パクリ」端末は1億4000万台以上―中国
1月8日6時32分配信 Record China

2010年1月6日、北京晨報によれば、
09年に中国で生産された携帯電話端末の数は約6億台に上った。
しかし、そのうち1億4500万台は「山寨機」と呼ばれる「パクリ」携帯端末だったことが、中国の市場調査会社「奥維諮詢」（AVC）の調べで明らかになった。

1月5日に開催された「2010中国移動通信産業サミット」で、AVCの発表した報告書「2009年の中国携帯電話市場と2010年の展望」によれば、中国の携帯電話機生産量は前年比7％増の6億台を達成。
国内の販売台数は1億6800万台で前年比6．5％増。2010年には国内販売台数が1億8500万台に上ると予測された。

しかしその一方で、有名ブランドの端末に似せて作られた「山寨機」の販売台数も空前の1億4500万台に達し、過去最多だったと指摘。
この数は2009年の生産量6億台の中には含まれていないという。
山寨機の半数は中国国内で流通し、残り半数は東南アジア市場を中心に輸出されていると指摘されている。（翻訳・編集/岡田）

ウイグル族刺殺で7人拘束＝新疆への影響警戒−中国広東省
1月8日11時51分配信 時事通信【香港時事】

8日付の香港紙・星島日報などによると、中国広東省深セン市の経済特区内にある新疆料理店で6日夜、
店のサービスをめぐり漢族の客7人と新疆ウイグル自治区から来たウイグル族の男性従業員がけんかになり、男性従業員が刃物で刺し殺された。警察は7日、7人全員を拘束した。
警察は、新疆での暴動再発を防ぐため、同市内に住むウイグル族の行動を監視するなど警戒を強化しているという。　

引き篭り？>>256

当事者？>>257

いや？
シー・シェパードは「捕鯨猟反対」といった行動は、むしろとっていない。


「壮絶な海上戦」、日本の捕鯨船が最新鋭のシー・シェパード船を真っ二つに！―中国紙
1月7日17時15分配信 Record China

2010年1月7日、中国紙・成都商報は
「壮絶な海上戦、日本の捕鯨船が最新鋭の米抗議船を真っ二つに」と題した記事で、米反捕鯨団体「シー・シェパード」の小型高速船が南極海で日本の調査捕鯨船の監視船「第2昭南丸」と衝突した事件を伝えた。

日本時間の6日、南極海で「シー・シェパード」の小型高速船「アディ・ギル号」が日本の調査捕鯨船の監視船「第2昭南丸」と衝突した。
記事は、「アディ・ギル号」の建造費は150万ドルで見た目もオシャレ、しかもかなりのスピードが出る最新鋭のハイテク船だと紹介、
それを日本の「第2昭南丸」が船首から真っ二つに折り大破させたが、「第2昭南丸」側は全くの無傷でけが人も出なかった、と驚きをもって報じた。

記事はまた、シー・シェパードを「かなり暴力的な手段で反捕鯨活動をしている」と紹介。
代表者は国際環境保護団体「グリーンピース」の創設メンバーだったが、過激な方針が同団体とは合わず脱退しており、また、国際捕鯨委員会（IWC）は08年3月、シー・シェパードの妨害行為を名指しで非難する声明を発表したと伝えている。（翻訳・編集/NN）

１０元（１３０円）ラーメン　中国に挑む　太宰府出身の服部さん
1月8日15時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000016-nnp-l40

野菜や水産物だけで作ったラーメンを探してるんだけど、なかなか無いね。

マスコミはシー・シェパードを環境保護団体としているけど
シー・シェパードがやっているのは暴力行為でテロだ。
マスコミはシー・シェパードを「環境保護団体過激派」と呼ぶべきだ。

「チベットの生態系、鉄道建設で破壊された」に現地政府トップ反論
1月8日11時46分配信 サーチナ

7日付中国新聞社電によると、チベット自治区のシャンパ・プンツォク主席は取材に答えて、
「中国政府の西部大開発が始まって以来10年間、最も恩恵を受けたのはチベット。環境面でも向上した。青蔵鉄道（写真）の建設でも、本来の生態系をきちんと保った」と述べた。

青海省とチベット自治区を結ぶ青蔵鉄道（ゴルムド−ラサ間）の開通は2006年7月1日。同鉄道の建設により、生態系が影響を受けたとの主張も出た。

シャンパ・プンツォク主席は、「鉄道建設にあたっての環境保護では、私自身が大いに学ぶ点があった」と説明。
工事にともなう用地でも、草木をいったん別の場所に移植し、用地使用が終わってから改めて元の場所に移すほど細心に扱ったという。

路線の大部分を高架にしたのも、野生動物の移動を妨げないため。主席によると、青蔵鉄道は「エコロジー鉄道」という。

チベットではかつて、生態を無視・軽視した耕作地や牧場・牧草地開発で、草原が砂漠化するなどの害が出た。
シャンパ・プンツォク主席によると、耕作地や牧場を原生の草原にもどす作業に力を入れている。
牧場・牧草地を草原に戻す「退牧還草」運動では04年以来、約375万ヘクタールを対象にし、約293万ヘクタールで草原が復活したという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆
シャンパ・プンツォク主席は1947年、チベット・チャムドで生まれた。
名の漢字表記は向巴平措。重慶大学機械学部を卒業。中国共産党入党は1974年。自治区主席就任は2003年。

チベット自治区政府では、多くのチベット族が要職についている。
彼らはかつての、下層階級の出身であることが多い。
一方、国外に亡命したチベット人はダライラマをはじめとしして、宗教人や貴族など、かつての上流階級が多い。
中国政府がダライラマに対して厳しい態度を続けていることは、チベット自治区などに残った「共産党支持基盤」であるチベット族幹部の利害への配慮が一因との見方がある。（編集担当：如月隼人）

西部大開発10年、内モンゴル自治区で道路8万キロ延長
1月8日8時52分配信 サーチナ

中国の西部大開発実施10年来、
内モンゴル自治区は幹線道路の整備に力を入れ、県・郷・村間の道路建設が加速している。チャイナネットが報じた。

内モンゴル自治区の道路交通投資総額が1644億8000万元（約2兆2200億円）に達し、道路総距離が1999年の6万4000キロから08年末は14万7000キロまで拡大し、8万3000キロ延長されたことが分かった。（編集担当：米原裕子）

中国にとっては、貴重で大切な技術
原発建てるくらいなら、風車研究班でも作った方がいい。


風力発電施設、全国の3分の1が“空転”＝送電施設との連携不良などで―中国
1月7日20時34分配信 Record China

2010年1月5日、人民日報（電子版）によると、
送電会社・東北電網有限公司が担当する東北地区で風力発電が大いに発展している。
しかし、調査によると、無計画かつ無秩序な発電施設の建設のため、東北地区では半数の施設が放置されている。
さらに、発電施設と送電施設の建設ペースが統一されていないことなどから、全国的には3分の1の風力発電施設が空転している。

東北地区は面積が広大であり、中国有数の風力発電地帯で、同地区全体の潜在的な発電量は3000万kWに達するといわれている。
これは2006年に「再生可能エネルギー法」が施行され、風力発電が経済発展を招くと考えた地方政府が「風があるところに発電所を」と施設を建てたことが原因。
現在では東北地区の発電機の容量は全国の3分の1に至っている。

しかし、こうした風力発電施設の多くは地方政府が中央政府の許可を得ずに建設したものが多い。
5万kW以上を発電する施設には国の許可が必要だが、地方政府が建設した発電所の多くは発電量4．95万kW規模。
電力会社などからの投資を受けたい地方が送電施設との連携を考えず、無秩序に建設する結果となった。
しかし資金調達も難しくなり、大半が放置されている。
全国的には3分の1の発電施設が放置されているという。

風力発電は天候に左右されるため、安定性に欠ける。
そのため、電気の使用量が増加する場合、不安定な風力よりも火力や水力に頼ることになる。
東北地区では火力が中心。風力発電所は増加しているが、その使用が減っているということも問題の一つだ。（翻訳・編集/小坂）

銀座の腕時計窃盗、「爆窃団」男女６人逮捕…香港
1月9日12時17分配信 読売新聞【香港＝槙野健】

東京・銀座の宝飾店「天賞堂銀座本店」で約３億円相当の高級腕時計が盗まれた多額窃盗事件で、香港の警察当局は９日記者会見し、中国人男女６人を逮捕したことを明らかにした。

警察当局は、７、８の両日、香港内の複数の住宅を捜索し、窃盗グループ「爆窃団(ばくせつだん)」を組織する男３人、女３人の容疑者を逮捕した。

８日に逮捕事実が明らかになっていた男２人は、この６人に含まれるものと見られる。

調べによると、６人は犯行２日後の４日、盗んだ時計を小包にして香港に発送、５日から６日にかけて香港に到着したという。

警察当局は小包５個に入っていた時計１８１点を押収、このうち少なくとも１０４点が天賞堂で盗まれたものと確認した。
最終更新:1月9日12時17分

代用教師４５万人を解雇へ　中国の農村
2010年1月9日 朝刊【上海＝小坂井文彦】

中国の貧困農村で学校教育を支えてきた教員資格のない「代用教師」約４４万８０００人が今年末までに全員が解雇されることになり、
インターネット上で「苦労してきた人を使い捨てにするな」「政府は冷血で無情」との批判が高まっている。

問題は退職金。
大半の地方が１０００元（約１万３０００円）以下しか支給せず、勤務年数に応じて１万元（約１３万円）以上を支給する政府は甘粛省蘭州市など、ごく一部にすぎない。

代用教師は、学歴不足などで正規の資格を得られなかった教員。
農村部では高校を卒業した若者が、そのまま代用教員になるケースもある。
地方政府の資金難や人材難の農村のため、低額の給与で教育に従事してきた。

中国紙「都市快報」によると、正規の教師の月給が２０００元の場合に２２０元など、１０分の１程度しか受け取っていない代用教師が多いという。

今回の解雇は学校教育の質の向上が目的だが、正規の教師を雇用していると偽って地方政府の役人が差額を着服する不正を一掃する狙いもあるという。

別にヨーロッパに限ったことではない。


「中国人を追い出せ！」、欧州で高まる中国バッシング
1月8日22時44分配信 サーチナ

ポーランドのメディアが6日に「ポーランドにいる中国人を追い払うべきだ」とする文章を掲載し、
中国は「不正な手段」をもって欧州の建設市場に進出しているとし、
今後さらに多くの中国人が建設プロジェクトを請け負うようになればポーランド企業およびポーランド人に大きな影響が出るだろうと指摘した。環球網が報じた。

ポーランドメディアは、ポーランドの高速道路の建設が「金銭的理由」で遅々として進まないのは外国企業が賄賂などの手段で価格に圧力をかけているからだと指摘した。
続けて、ドイツ・フランクフルトからポーランド・ワルシャワまで通じる高速道路を請け負っている中国海外工程集団公司を例に挙げ、
「高速道の西側部分は建設が進んでいるが、それ以外で問題が発生しているのは中国企業が低価格で契約を請け負ったからだ」とした。

ポーランドメディアの記事を報じた中国の記事には「中国人への差別だ」、
「競争で勝てないからといって中国を批判するのは的はずれだ」など、
ポーランドメディアの報道に対する反発のコメントのほか、「中国人はあまりに賢く、有能だから嫉妬を招くのだ」などといったコメントが寄せられていた。

また、ポーランドのメディアで中国バッシングが始まると、ドイツメディアも追随し、これまでドイツ企業が請け負ってきた契約が中国企業の圧力にさらされていると報じた。
続けて、アフリカと同様、中国企業はヨーロッパにも大競争をもたらすだろうとした。（編集担当：畠山栄）

JCB、中国建設銀と提携
1月8日20時1分配信 時事通信

ジェーシービー（JCB）は8日、
中国の大手商業銀行、中国建設銀行（北京市）と提携したと発表した。
建設銀行が現地でJCBブランドのクレジットカードを発行する。
JCBは中国での事業を拡大するため、提携戦略によってカード発行体制を強化しており、建設銀行が9行目となる。
最終更新:1月8日20時1分

大連市史の続編が「７４年ぶり」に刊行　
1月8日19時36分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000581-san-soci

公務員の持ち逃げ額１人１３億円　中国、不正蓄財し国外逃亡
2010年1月10日 17時47分【北京共同】

中国紙、法制晩報などは１０日までに、
中国で不正に蓄財して国外に逃亡する公務員は過去３０年で約４千人に達し、１人当たりの持ち出し資産は平均で１億元（約１３億６千万円）近くに上っていると伝えた。

実際の逃亡者数や持ち出し総額はさらに多いとの指摘もある。

こうした事態を受け、中国政府はこのほど国外逃亡・持ち逃げを阻止する目的で監察省、公安省、外務省などによる横断的な監視の枠組みを立ち上げた。
共産党員の不正を監視する党中央規律検査委員会が８日、明らかにした。

中国では、先に家族をオーストラリアやニュージーランドなどに移住させ、資産を移してから逃亡するケースが後を絶たない。
広東省深セン市は昨年１１月、汚職防止策の一環として家族が海外に居住する場合は市政府や市共産党委員会の各部門のトップに就任させないことを決めている。

国土が無くなれば歴史も無いさ。
教科書でいくら洗脳しても「悠久の国土」は、もうどこにも無い。


貧しい国民が強い愛国心を持つ理由とは＝悠久の歴史が生み出したプライド？―米誌
1月10日18時2分配信 Record China

2010年1月4日、米誌・ビジネスウィークは、
ロバート・ローレンス・クーン氏の署名記事「中国、プライドという原動力」を掲載した。8日、中国網が伝えた。

クーン氏によれば、中国ではプライドこそが発展の原動力であり、あらゆる面で中国は近代的であり、かつ世界トップの力を備えていることを示そうとしている。
政府首脳はあらゆる重要な工業分野で世界最大にして最も成功した企業を生み出すことを望み、国民もまた時価総額で世界トップ級のエネルギー企業、通信企業、銀行を保有していることを誇りとしている。

こうしたプライドは中国の悠久の歴史が生み出したもの。次の国家主席と目されている習近平（シー・ジンピン）副総理は、「歴史に由来する誇りこそが国家建設へ国民を突き動かす原動力だ」と話している。
そしてその誇りゆえに、貧しい生活をしている人が数多く存在しようとも、国民の大半は国が巨費を費やして宇宙開発や原子力利用を推進することを誇りに思うのだとクーン氏は分析している。

クーン氏は国際的なインベストバンカー、企業ストラテジスト。長期にわたり中国政府の顧問役も務めている。著書に「中国を変えた男 江沢民」など。（翻訳・編集/KT）

西沙・南沙諸島の開発計画を発表、ベトナムは領土侵犯と強く抗議―中国
1月10日18時1分配信 Record China

2010年1月4日、
中国による海南国際観光島建設計画の発表に対して、ベトナム政府が「ベトナムの主権を甚だしく侵すものだ」とこれに強く抗議した。6日付で環球時報が伝えた。

同記事によると、5日、中国外交部はこの抗議に対し「中国は西沙諸島（パラセル諸島）、南沙諸島（スプラトリー諸島）を含む南シナ海の諸島について、争う余地のない主権を有している」との声明を発表した。
同記事はベトナム側の抗議を、「南シナ海の情勢を緊張化させるもので、ベトナム各メディアも大きくこれを書きたて世論を操作」し、あたかも中国によるベトナム領に対する占領行為であるかのようにこれを取り上げている、と批判している。

中国国務院は4日、「海南国際観光島建設推進とその発展に関する意見」を発表、西沙諸島・南沙諸島などを含む海南省の観光開発を進めることを表明していた。
中国政府はこれに対する資金援助、融資、税制面での優遇、土地提供、規制緩和など、政策面での後押しも約束している。

西沙諸島はベトナム、中国、台湾がその領有権を主張し、南沙諸島はベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾、中国がそれぞれその領有権を主張している。（翻訳・編集/津野尾）

米著名投資家、中国経済の崩壊予測　
1月9日19時10分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000535-san-int

中国人が米国の大学に8億円寄付、「なぜ中国に寄付しない！」と炎上
1月9日18時12分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000013-scn-cn

中国、初の輸出世界一の公算＝26年ぶり前年割れもドイツ抜き−09年
1月10日19時51分配信 時事通信【北京時事】

中国税関総署は10日、
2009年の同国輸出総額が前年比16．0％減の1兆2016億6300万ドル（約111兆円）になったと発表した。
世界的な金融危機の影響を受け、1983年以来26年ぶりの前年割れとなったものの、08年は小差で首位を守ったドイツの落ち込みは中国を上回る見通しで、ドル建ての輸出額は、中国が初の世界一となる公算が大きい。
ドイツの09年貿易統計は2月上旬に公表される予定。
輸入は同11．2％減、貿易総額は同13．9％減と、いずれもアジア金融危機の影響が深刻化した1998年以来のマイナスを記録した。
貿易黒字額は1960億6100万ドルと、同33．6％減少した。
一方、昨年12月の輸出は前年同月比17．7％増の1307億2400万ドルと、1年2カ月ぶりにプラスに転じており、同55．9％増だった輸入と合わせ、貿易の持ち直し傾向が鮮明化している。　

中国の不動産市場は「バブル」、はじければその影響はドバイの1千倍以上―米投資家
1月11日12時49分配信 Record China

2010年1月10日、韓国紙・朝鮮日報によると、
「空売り」で知られるウォール街の著名な投資家、ジェームズ・チェイノス氏は中国の不動産市場を「バブル」だとし、
「規模はドバイの1000倍以上」との見方を示した。法制晩報が伝えた。

記事によれば、世界中が経済危機にあえぐ中、今年の中国経済は10％近い経済成長を果たすと予測されており、世界中の資金が中国に流入し、株式市場、不動産市場ともに軒並み上昇するとの認識が広まっている。
しかし、一部ではこのような状況は突然終わりを迎えると見られており、「中国バブルの崩壊」もささやかれている。

米紙ニューヨーク・タイムズは、一部のヘッジファンドは中国企業の株式を空売りするため奔走していると報じた。
チェイノス氏は01年、米エネルギー大手・エンロン社の粉飾決算を見抜き、エンロン株を空売りして巨額の富を得た人物。
そのチェイノス氏が昨年夏から中国のセメント、石炭、鉄鉱石、建設関連株の空売りを計画し始めていると同紙は伝えている。

同紙によれば、同氏は米経済番組で中国の不動産市場を「バブル」だと指摘、その規模は昨年ドバイ・ショックで世界中を震撼させたドバイの「1000倍以上だ」との見方を示した。（翻訳・編集/NN）

香港の繁華街で買い物客らに薬品投げ付け、30人負傷
1月11日15時48分配信 CNN.co.jp香港（CNN）

香港・九龍地区の繁華街で9日夜、何者かが買い物客らに薬品の入った瓶2本を投げ付け、子どもを含む30人が負傷した。
警察は男1人を拘束したが、事件に関与していないことが分かったと発表した。
警察は、この男が別の詐欺行為で起訴され、11日に出廷すると述べた。
事件は、屋台の立ち並ぶ夜店市で知られる廟街で発生。
現場は観光客や地元の買い物客らで混雑していた。
香港では、同地区の旺角などの夜店市で、建物の屋上から買い物客らに酸の入った瓶が投げ付けられる事件が、過去数カ月のうちに少なくとも4件続発している。 最終更新:1月11日15時48分

化粧品各社、中国に熱視線　化粧人口１億人で主戦場
1月11日16時49分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000529-san-bus_all

やはり中国共産党は虫が良すぎ｡
･ 自分たちへの批判がないか言論の検閲を徹底化する狭量さ
･ 反面自分たちはヌクヌクしておきながら党員以外の一般民間レベルに対してはむき出しの市場競争原理を導入する矛盾ぶり
(このやり方は陰陽道に於ける‘蠱毒, を発生させる方法に近い)
こんな出鱈目な体制が長続きするとは思えない｡

ハエかい？

ミサイル迎撃実験、中国が成功…異例の公表
1月12日0時45分配信 読売新聞【北京＝関泰晴】

新華社電によると、中国は１１日、弾道ミサイルの迎撃実験に成功した。

実験に使った迎撃ミサイルは地上発射型のものと見られるが、形式や規模などの詳細は伝えていない。
迎撃実験は国内で行われ、新華社電は「所期の目的を達成した」と成果を強調した。

中国がミサイルの迎撃実験成功を公表するのは異例。
米国が台湾向けに、ミサイル防衛用の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）の製造を発注したことを受けて、米国をけん制する狙いもあるとみられる。

ただ、中国外務省は「実験は防衛のためのもので、いかなる国に向けたものでもない」と表明している。
最終更新:1月12日0時45分

ＰＣ検閲ソフトで中国政府などを提訴　米企業、２０００億円の賠償要求
2010年1月12日 朝刊【北京＝朝田憲祐】

中国政府が昨年、国内で販売されるパソコンへの搭載を義務づけようとした検閲ソフト「グリーン・ダム」をめぐり、
米ソフト会社が、知的財産権の侵害を理由に、中国政府とソフト開発企業、パソコンメーカー７社を相手取り、総額２２億ドル（約２０００億円）の損害賠償を求める訴えを米ロサンゼルスの連邦裁判所に起こした。中国各紙が１１日までに伝えた。

提訴したのは、カリフォルニア州に本社を置くサイバーシッター。
中国政府の依頼でソフト開発した中国企業２社は、サイバーシッターの開発ソフトからコード情報を無断複製。

ソニーなどパソコンメーカー７社は、同ソフトが知的財産権を侵害している恐れがあると知りながら、ソフト５６００万本を流通させたとしている。

>>280 >>281
Beelzebub(ベ−ルゼブル)は､ 別称ハエ魔王というらしい｡
日本に対して怨みを抱いている人達が日本の右翼であったり､ 米国最大手の検索エンジン企業が中国共産党と懇ろの仲であるのも(認知科学に於ける)アンビバレント･パタ−ンと同じ構造らしい｡

＞＞戦略的な友好関係
もし、日本人がこれを言ったら「異常者」もしくは「犯罪者」また「同性愛者」と見下される危険な表現だが？

これだと「副主席」ではなく「軍事司令」という立場からの発言だな。


習副主席、鳩山首相の年内訪中を要請
1月12日6時58分配信 TBS

およそ１時間にわたって行われた会談で、川勝知事は鳩山総理からの親書を手渡し、
「友愛の精神で東アジア共同体を作り上げていきたい」と伝えました。

これに対し、習副主席は「日本訪問で、戦略的な友好関係に関する建設的な話が出来たが、親書にある友情を確かめるためにも、是非、今年中の訪問を願っている」と応じ、年内の中国訪問を要請しました。

今回の会談は、習副主席が静岡県と友好関係を結んでいる浙江省の書記を務めていたことなどから実現したものです。
会談で川勝知事は、今年５月から始まる上海万博に合わせて、富士山の高さにちなんだ３７７６人の交流団を浙江省に送る考えも示しました。

静岡県は上海万博に出展する数少ない地方自治体のひとつで、
「万博で富士山と静岡をＰＲしたい」としています。（12日00:18） 最終更新:1月12日12時18分

地球への宣戦布告ですね


＜黒い川＞汚水で川が2色に！当局の説明に住民納得せず―広東省広州市

2008年10月22日、
広東省広州市を流れる珠江に大量の汚水が流入、河川の一部が真っ黒に染まり、水がくっきりと2色に分かれている様が伝えられた。
過去に何度も見られた現象だが、汚水の成分や流出元についてはまだわかっていない。
地元当局の対応が不十分だとの指摘もある。羊城晩報の報道。

汚水が確認されたのは、市内で珠江の支流の合流地点で、支流の石井河が真っ黒に染まっており、水面には白いゴミが浮いているのが確認される。
近くの排水口2か所からは猛然と汚水が放出され、広い範囲に悪臭を撒き散らしていた。
付近の住民によると、汚水は過去2年間わたって幾度も確認されており、近くにある発電所が原因との噂が広がっているものの、最寄りの環境保護局に何度訴えても「発電所が原因ではない」との回答しか得られなかったという。

21日、広州市環境保護局がついに動きを見せた。
しかし、その調査結果は住民らを納得させるものではなかった。
いわく、「発電所の排水口にあたる箇所は川床が高くなっており、下水を排出する際に川床に堆積した汚泥が巻き上げられるのが原因」とか。
住民らは誰に責任を問うていいのかわからず、途方にくれている。(翻訳・編集/愛玉)

河南省、初の人口1億人突破へ＝「1人っ子政策」でも−中国
1月12日14時46分配信 時事通信【北京時事】

12日付の中国紙・京華時報などによると、
河南省の人口が今年7月に1億人の大台を突破する見通しとなった。
同省でこのほど開かれた関連会議で明らかになった。
1省の人口が1億人を超えるのは現在の行政区画では初で、世界で河南省より人口が多い国は「10カ国しかない」という。
同省の人口は、2位山東、3位四川の両省を大きく引き離している。
小麦など主要穀物の産地である一方、売血によるエイズウイルス（HIV）感染者の多発といった社会問題も抱えている。
河南省では1953年に4425万人だった人口が、2度のベビーブームを経て78年には7067万人に増加。
その後、「1人っ子政策」による出生数抑制を進め、人口が1億人を突破するのを13年遅らせたという。

中国が海南島の「世界一流リゾート島」計画　西沙開発で越と対立へ
1月11日19時37分配信 産経新聞【北京＝野口東秀】

中国政府が同国最大の亜熱帯地区である海南島を「世界一流のリゾート島」に変貌させる計画を公表した。
計画には南シナ海の西沙諸島が含まれ、中国と同様に領有権を主張するベトナムが猛反発している。
だが「積極的で穏便に西沙の開発を進める」と指摘する中国は、硬軟両面から西沙への実効支配を強化する構えで、海洋資源が眠る南シナ海へのプレゼンスを着々と拡大させ、対立するベトナムとの関係が先鋭化している。

中国の国務院は４日、公式サイトで「海南島を国際リゾート島として建設する意見」を発表し、
▽一流リゾート▽国際ショッピングセンター▽中国と東南アジアの自由貿易区▽近代的農業基地
ーなどとして開発する方針を示した。

中国としては、海南島を米ハワイに並ぶ観光地に育てたいわけだが、問題は構想にベトナムと領有権を争う西沙の開発を明記した点だ。
ベトナム外務省は同日、「ベトナムの主権を重大に侵害する」と反発、計画は「（中越関係に）緊張をもたらす」として中止を要求した。

中越間では昨年１２月、中国が島の管理強化を定めた「海島保護法」を成立させたことをめぐり対立。
これを前にベトナムは西沙諸島黄沙島県の人民委員会主席を任命し、中国は西沙の永興島（ベトナム名・フーラム島）などに村民委員会を設置する決定を行うなど、批判の応酬が続いている。

西沙周辺の海域でも、中国の海軍などによるベトナム漁船の拿捕が頻発。中国最大の監視船による監視活動や、新型ミサイル艦や揚陸艦などを参加させた補給訓練を実施するなど、中国は主権防衛に向けた軍事力を誇示している。

これに対抗してベトナムは、ロシア製キロ級潜水艦６隻の購入を計画、ロシア製戦闘機スホイ３０を１２機購入するとの情報もある。

両国間対立が招く軍備競争は複雑化しているが、中国にとって海南島と西沙諸島周辺は、海底資源の宝庫であり、「潜水艦の訓練海域」（軍事専門家）でもある。
南シナ海の支配強化には欠かせない重要な戦略海域で、西沙の観光開発の行方が注目される。

>>288
「満州国」設立ですな

グーグル、中国から撤退も　サイバー攻撃と検閲に反発
1月13日10時39分配信 CNN.co.jpワシントン（CNN）

ネット検索大手の米グーグルは12日、
中国で何者かが人権活動家の電子メールに不正アクセスしようとした痕跡があると発表し、ネット検閲をこれ以上続けなければならないのであれば、中国サイトの閉鎖や同国からの撤退も辞さないとの姿勢を示した。

グーグルによると、12月半ばに何者かが同社など20社あまりを狙って巧妙なサイバー攻撃を仕掛けた。
狙われたのは米国、欧州、中国に住む人権活動家の電子メールだが、攻撃の目的は達成されなかったようだとしている。

しかし、今回のような攻撃や監視を受けている実態に加え、中国ではこれまでにもウェブ上の言論統制を強める動きがあったとグーグルは説明。
中国で運営している検索サイト「Google.cn」で中国政府が問題視するサイトが表示されないなど結果が操作されている実態についても、「検索の検閲をこれ以上続けたくないとの判断に至った」と述べた。

こうした経緯から、中国の事業について考え直す必要があると判断し、今後数週間かけて中国政府と話し合い、検閲なしの検索エンジンを法律の枠内で運営できないかどうか検討すると表明。
交渉次第では、Google.cnのサイト閉鎖や同社の中国からの撤退を余儀なくされる可能性もあると言明した。

中国製子供用アクセサリーから発がん物質カドミウム―米国
1月13日11時10分配信 Record China

2010年1月12日、中国紙・環球時報は、
AP通信が米国で売られている中国製の子供用アクセサリー103個の成分分析を依頼した結果、12％から発がん性のある有毒物質カドミウムが検出されたと報じた。

記事によれば、最も含有量が高かったものは91％に達した。米国では07年に中国製玩具から鉛が検出され、大問題になったことから、代替物質としてカドミウムが使われるようになったと見られている。
報道を受け、米国消費者製品安全委員会（CPSC）は早急に子供用アクセサリーのカドミウム含有状況の調査に乗り出した。

カドミウムは子供が摂取すると大脳の発達に影響を与える危険性もある。
アクセサリーを飲み込まなくても長期間しゃぶり続ければ、低量のカドミウムを摂取し続けるのと同じ影響があるという。

また、中国のアクセサリー業界関係者によると、カドミウムは数年来、中国国内に流通する製品だけに使われていた。
今回の分析結果は「カドミウムの脅威が中国から海外に広がっていることの表れ」だと、この関係者は話している。（翻訳・編集/NN）

転売防止狙い鉄道切符に「実名制」、大混乱の恐れも　中国
1月13日10時18分配信 産経新聞【上海＝河崎真澄】

今年は２月１４日に「春節（旧正月）」を迎える中国で、旅客が鉄道切符を購入する際、
子供を除くすべての旅客に一部地域で身分証明書の提示を義務づけ、切符にも名前を記入する「実名制」が試験的に導入される。
延べ数億人が移動する春節連休期間前後に実施される。
切符を買い占め、高値で転売する悪質な行為を防止するのが狙いとみられる。
外国人もパスポートなどの提示が必要になるという。

中国鉄道省の発表によると、「実名制」が実施されるのは、広州や重慶など３７駅。
乗車にあたっては改札で実名が記載された切符と身分証明書の照合が行われる。

中国では春節に際して２月１３日から１９日まで７連休となる。
春節期間向けの鉄道切符販売は１月２１日から始まる。
他人の分も購入できるが、１人当たり３枚までに限られる。

これにより切符の買い占めが難しくなるが、改札通過に時間がかかり、駅が大混乱に陥る恐れがある。
鉄道省は旅行客に対し、春節期間中、早めに駅に来るよう呼びかけている。

困るのかい？>>292

当局に訊けば？

暴動やデモなど「群衆事件」が10年で6倍、県幹部に特別訓練実施へ―中国
1月13日16時9分配信 Record China

2010年1月12日、法制晩報によると、
デモや暴動など群衆事件の発生件数が急増していることを受け、中国政府が地方政府の対策管理者の養成に乗り出した。
2005年の「社会青書」によれば、1993〜2003年の10年で群衆事件は1万件から6万件へと6倍に増えている。

2010年1月10日、中国国務院弁公庁は
「新たな情勢下における国家行政学院の活動の強化と改善に関する若干の意見書」を公布し、過去2年間に発生した群衆事件について触れ、緊急対策管理者の養成基地を建設する必要性を指摘した。

弁公庁の意見書で触れられた群衆事件は、08年6月に貴州省甕安(ウォンアン)県で15歳の女子中学生が溺死したとされた「甕安事件」、09年6月に湖北省石首市で24歳のホテル従業員が飛び降り自殺したとされた「石首事件」など。
こうした群衆事件は地方の一般市民の生活と関わりの深い地方政府の末端組織が関係しているケースが多いという。
また、地方政府には幹部の汚職や職権乱用、公私混同も多く、市民の反感を買っている。

計画では、養成の対象には県政府の県長、県委員会書記、市委員会書記なども含まれる。
5〜7日間の養成を定期的に行いたいとしている。（翻訳・編集/岡田）

＜続報＞＜インド煙突崩壊＞当局が中国企業の社員3人を逮捕―インド中部
1月12日18時2分配信 Record China

2010年1月11日、仏AFP通信によると、
昨年9月に中国企業が請け負ったインドの煙突が突然崩壊し、インド人労働者41人が死亡した事故で、インド当局は工事を請け負った中国企業の社員3人を逮捕した。12日付で環球時報が伝えた。

記事によると、逮捕されたのは工事を請け負った中国山東電力基本建設公司の社員3人で、2人はエンジニア、1人はプロジェクトリーダー。
現地警察官は、過失致死罪が適用される可能性も指摘している。
また、地元の警察署長は事故原因について、「悪天候によるものではなく、『技術力のなさ』と『監督不行き届き』によるもの」との見方を示した。

事故は昨年9月23日、インド中部のチャッティスガル州コルバ地区で、激しい雷雨の中、建設中の178メートルの発電所煙突が突然崩壊したもの。
これにより、インド人労働者41人が死亡、怒った現地住民が中国人社員を取り囲むなどの事態も発生した。
インド警察は同公司の社員が同地区から離れることを禁じ、捜査への協力を要請、これまでに関係者7人を逮捕している。

なお、同公司側は、発電所の建設は同公司が請け負ったものだが、煙突の建設に関しては設計から施工にいたるまでインド企業にすべて外注したとして、事故の責任はないと主張している。（翻訳・編集/NN）

>>290
たしかに中国の検閲パターンはおかしいと思う。

「増殖」は続けるクセに、「自立」できない国・・・中国
結果「政治」＝「腐敗主義」で、政治が存在しないのに、政治家に金が渡る。政策は後手に回る。
つまり軍事力による規制の体制が「泌尿器科」よろしく強制する。

つまり「中国」以外の排他的勢力によって、中国のシステムが創られている。

歴史の彼方、かつてのようにロシア東部が独立していないところにも原因がある。
ゆえに、たとえば「北宋」文化が、今の中国に枢機となる。


中国のグーグル検索に「天安門事件」登場、オフィスは厳戒
1月14日11時3分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000002-cnn-int

ねずみ講容疑、元会長ら逮捕＝ネット機器販売名目−被害7億円超か・京都府警
1月14日11時32分配信 時事通信

「3D空間ポータルサイト」につながるとうたったインターネット接続機器をねずみ講式に販売したとして、京都府警生活経済課は14日、
無限連鎖講防止法違反容疑で、大阪市天王寺区烏ケ辻、IT関連業「ライブリー」（解散）元会長城間勝行容疑者（37）ら4人を逮捕した。
同課は同日朝、城間容疑者宅など関係先を家宅捜索した。
同課は城間容疑者らが2005年以降、全国約2000人の会員から7億円余りを違法に集めたとみて捜査を進める。
ほかに逮捕されたのは、奈良県斑鳩町龍田南、同社元社長柏木文男容疑者（47）、大阪市西区南堀江、同社元取締役前田壮一容疑者（33）ら。
逮捕容疑によると、城間容疑者らは05年5月〜07年4月、買い物やゲームができる「マトリックスシティー」と銘打ったサイトに接続する携帯端末や関連ソフトなどの購入をねずみ講式で勧誘。
大津市の男子大学生（24）のほか、東京都や大阪府、神戸市などに住む24人から計約930万円を集めた疑い。
最終更新:1月14日17時30分

>>297
これがグーグルの狙い？


人権問題で米中摩擦再燃も　グーグルの中国撤退検討で
2010年1月14日 朝刊【デトロイト（米ミシガン州）＝阿部伸哉】

米インターネット検索最大手グーグルが中国事業撤退を検討し始めた問題は、
中国人権活動家の電子メールののぞき見を狙ったサイバー攻撃がきっかけだっただけに、米政府も事態を重視。
米中間で言論の自由や人権をめぐる摩擦が再燃する可能性がある。

今回のグーグルの調査では、サイバー攻撃は中国発で、同社サイトでつくられたメールアカウントが狙いだった。
中国国内のほか米国、欧州に住む中国人活動家も対象に。
シリコンバレーのＩＴ企業も被害に遭い、企業情報が盗み見られた可能性もある。

攻撃に中国政府が関与しているかどうかは不明だが、攻撃は「高度に巧妙で組織的」で、クリントン米国務長官は「重大な懸念と疑問がわいた。中国政府に説明を求めたい」として政治問題化を辞さない姿勢を示した。

グーグルは２００６年、米企業として真っ先に中国語検索サービスを開始し、米国では中国の「理解者」と目されていた。
中国進出の際、当局に都合の悪い情報をブロックする検閲に合意。「情報統制に加担している」との批判にかかわらず、中国当局に協力姿勢を貫いてきた。

ただ、今回のような組織的なメールののぞき見まで看過すれば、利用者の信頼はがた落ちになる。
中国市場は成長著しいとはいえ、グーグルも堪忍袋の緒が切れた形だ。

米中間で人権問題は長年の課題だが、昨秋のオバマ米大統領訪中でも人権問題は“封印”されるなど、最近は米側が言及を避けてきた。
今回の問題発覚が米国世論にどう影響するか、注目される。

中国・広州市研修団：福岡市、都市計画の職員受け入れ　／福岡
1月14日13時0分配信 毎日新聞

福岡市の友好都市、中国・広州市の研修団が１３日来福し、市役所の吉田宏市長にあいさつした。
広州側の要請で、都市計画などに携わる市職員らを初めて受け入れた。２週間の日程で福岡の街づくりを学び、広州で進む社会インフラの整備などに生かすのが狙い。
研修団は、広州市城郷建設委員会の陸原副主任ら計１７人。
期間中は福岡市の住宅都市局
▽道路下水局
▽環境局
の３局で研修し、ＪＲ博多駅や人工島を視察するなど、都市計画や工事の施工管理などを学ぶ。
吉田市長は「福岡から一つでも二つでも持ち帰り、街づくりの参考にしてほしい。
滞在中は自由に街を見て回り、日本食も楽しんで」と歓迎した。
陸団長は「各分野で福岡の進んだ技術などを学び、街づくりに生かしたい。
広州はここ３０年で経済発展が目覚しく、中国の中心的な都市としての街づくりが進む。今研修を通して両市の未来も明るくなるでしょう」などと話した。【鈴木美穂】
〔福岡都市圏版〕１月１４日朝刊

>>299
きちんと「有害情報」だけ規制しているのなら問題ないさ


グーグル「抵抗」中国衝撃、言論統制さらに
1月14日9時53分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000205-yom-int

中国における「もっとも危険な環境破壊」となる可能性


「標高4436m、世界最高地の空港」の建設を計画―チベット自治区
1月14日8時59分配信 Record China

2010年1月12日、新華網によると、
チベット自治区のナクチュ地区に世界で最も標高の高い空港を建設する計画が進められている。

この計画はチベット自治区第9回人民代表大会の代表で、中国民用航空チベット管理局の徐波（シュー・ボー）局長が明らかにしたもので、
空港は海抜4436mとなり、現在世界で最も高い場所にある同自治区チャムド地区のチャムド・バンダ空港が持つ記録を102m上回るという。

ナクチュ地区の発展改革委員会の責任者によれば、
この新空港建設計画はすでにチベット自治区の第12次五カ年計画（2011年−2015年）に組み込まれており、初期計画案では専有面積は約233万〜266万平方メートルで、4D規格の滑走路を持つ空港として、2011年に着工し、3年後に開港されるという。（翻訳・編集/岡田）

自問自答？>>301

アダルトサイトを運営してる>>303としては、興味津々だね

＞＞精巧に偽造された中国の１００元（約１４００円）紙幣「スーパーＣ１００」が日本国内で６枚発見されていたことが１５日、捜査関係者への取材で分かった。


精巧な偽中国１００元、国内で発見　記番号以外は「本物」
1月16日1時52分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000515-san-soci

自己紹介？>>304

>>301
そういえば、有害情報ばかり流してる農薬電波は
なんで自分のサイト作らないの？


やっぱり馬鹿だから作れないの？

風俗営業？>>306>>307

報道からは「中国が資源確保の為、一方的な暴走」としか伝わってこない。
ただ、ロシアのサハリン開発がここにも悪影響を及ぼしているのは明らか。


白樺で「ガス生産なら対抗措置」　日中外相が応酬
2010年1月17日 12時27分

岡田克也外相は１７日午前、中国の楊潔チ外相と都内で会談し、
東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が単独開発している「白樺」でガス生産に踏み切った場合は、日中の共同開発合意への違反とみなし、日本政府として「対抗措置」を講じる考えを伝えた。
日本も周辺海域で単独開発に乗り出す用意があることを示唆した発言だ。
楊氏はこれに強く反発し、激しい応酬となった。

岡田氏は中国による「白樺」単独開発に強い不快感を表明した上で「合意違反があれば、日本としてしかるべき措置をとることになる」と警告。
共同開発に向けた条約締結交渉の早期開催に向け中国の関係当局に指示するよう求めた。

楊氏は、対抗措置に言及した岡田氏の発言は「受け入れられない」と反論。
条約締結交渉についても、水面下の事務レベル協議にとどめるべきだとして、協議は平行線をたどった。

北朝鮮核問題では、６カ国協議の早期再開の重要性を確認。
岡田氏は「北朝鮮が協議に無条件復帰するよう働き掛けてほしい」と議長国・中国のさらなる努力を促した。
楊氏は協議再開に向けた環境整備に努めるよう求めた。
（共同）

的を射た？>>308

呼び込み？>>310

そういえばオレも海外旅行した時、
人の良さそうな中国人が、何故かアイスクリーム購入の時だけ「冷めた」態度だったのを見た記憶がある。
食品を販売する職業は下等・・・とかの意識があるのだろうか？


「金払ったんだから自由でしょ」？！とびきり美女のとびきり醜い行動に批判―ドイツ
1月17日16時59分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000013-rcdc-cn

引籠りだったんでは？>>312

ストーカー？>>313

＞＞1段ロケットの切り離しは打ち上げ7分後。
＞＞仁懐市九倉鎮住民の劉運金さんによると、0時20分ごろにくぐもったような爆発音が聞こえ、天空に火球2つが見えた。
＞＞同火球は弧を描いて移動し、うちひとつが近くの山に落下した。
＞＞落下と同時に強い光が発生し、数十秒間続いたという。


中国・長征ロケットの残骸が貴州省に落下―10万人が避難
1月18日10時12分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000007-scn-cn

親が子供を「人」として認識できていない場合が多い。


＜エンコー＞最高で終身刑でも…、「援助交際」の流行が深刻化＝危機意識ない少女たち―香港
1月17日22時31分配信 Record China

2010年1月14日、香港紙・文匯報は、
香港の少女の間で「援助交際」がますます広がりを見せていると報じた。中国新聞網が伝えた。

「援交」と略して呼ばれることが多い援助交際。
金銭目的に少女が出会い系サイトなどで相手を求め、売春する行為を指すことが多いが、必ずしも性行為があるわけではない。
日本でも90年代から社会問題として取り上げられているが、香港でもここ数年、援交に走る少女が後を絶たないという。

08年には16歳の少女が援交相手に殺され、バラバラにされた事件が香港社会を震撼させたが、援交少女たちの危機意識は相変わらず低く、最近は12歳少女の援交さえ発覚した。
当局もこうした風潮に頭を悩ませており、学校や保護者を対象とした講座を定期的に開いたり、援交のリスクを訴えるキャンペーンを行ったりするなど対策を講じている。

記事によると、香港では13歳以下の少女と性行為におよんだ場合、最高で終身刑に処される。
16歳以下の場合は最高で懲役5年、援交を仲介した場合は最高で懲役14年になるという。（翻訳・編集/NN）

村人が共同出資で高層ビル建設、地上328m完成へ…中国・華西村
1月18日12時34分配信 サーチナ

京華時報などによると、「中国一の裕福村」として知られる江西省江陰市の華西村で、地上328メートルの高層ビル建設が進んでいる。
建設費用は25億元（18日為替レートで約332億円）だが、村人のうち200人がそれぞれ1000万元（約1億3300万円）を出資するなどで、大部分をまかなったという。

同ビルは地上72階、地下2階で、完成時には中国で8番目の「のっぽビル」になる。最上部は毎日1万5000人が受け入れ可能な展望台で、地上1−4階には会議室、娯楽センター、宴会場などを設ける。
その他の大部分は900戸の高級マンションになる。

ビル建設計画を推進した同村共産党委員会前書記の呉仁宝氏によると、当初は「世界一のビルを」との声もあったが、「身の丈」を考えて、地上328メートルにとどめたという。
同様のビル建設には30億元程度かかってもおかしくないが、建設地が村の共用地だったことと、建設資材などを村内企業が格安で提供したため、費用を大幅に圧縮できた。
工事代金はすべて支払い済みという。

完成は遅くとも2011年6月で、同年10月には使用を開始する予定だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
華西村が誕生したのは1955年。
当初から2003年まで村の共産党委員会書記を務めた呉仁宝氏が、村の経済発展に手腕を発揮した。
工業化を進めるため、1960年代に小規模な金属加工工場を設立。
70年代後半まで続いた文化大革命期には「秘密工場化」して、「資本主義的利益」を上げ続けた。

改革開放後は、工業・農業・商業・観光業・建築業など産業の多角化で、大きな利益を上げるようになった。
03年には村のGDPが100億元を突破。現在は、村民ひとり当たりの貯蓄が100万元（約1330万円）に達した。（編集担当：如月隼人）

4人死の事故隠し、共産党書記「現場責任者は無教養だから」―中国
1月18日11時20分配信 サーチナ

京華時報などによると、
広東省雲浮市内で建設中の高速鉄道用トンネルで16日に発生した事故で、現場責任者は約23時間にわたり、現地政府に事故の状況を正確に伝えていなかった。
4人が死亡し2人が行方不明になっていることを知りながら「4人が負傷」などと報告していた。

事故が発生したのは広西チワン族自治区と広東省を結ぶ高速鉄道の白雲トンネル工事現場。
トンネルの壁が崩れ、土石が噴出した。
当初は、「2人が生き埋めになっている。他の負傷者は4人で、いずれも軽傷」などと説明していた。

工事のプロジェクトマネージャーは、駆けつけた消防隊員に対しても、状況をはっきりと説明しなかったという。
17日午前になってから市警察が介入し、4人が死亡し2人が行方不明であることなどを把握した。

同プロジェクトの共産党作業員委員会の楊躍俊書記は、
「現場の責任者は教養がないので、ごまかそうとしたのだ」と説明した。

現場の安全管理責任者は事故発生の場合には1時間以内に速報し、2時間以内に書面で報告することが義務づけられていたという。（編集担当：如月隼人）

【香港】高速鉄道の予算承認、抗議活動で現場騒然
1月18日8時30分配信 NNA

広深港高速鉄道の建設プロジェクトに対する予算が16日、立法会の財務委員会で承認された。
4回目の審議でようやく採決にこぎ着けた。
当日は若者を中心に多くの建設反対派が立法会を包囲して抗議活動を展開し、政府関係者や議員が一時立法会に閉じこめられるなど、現場は騒然となった。

昨年12月、今月8日に続いて15日に行われた3回目の審議では、計画に反対する民主派議員がこれまでと同様、運輸・住宅局の鄭汝樺（エバ・チュン）局長ら政府当局者を質問責めにして審議を長引かせる作戦に出た。
結局時間内に採決に持ち込めず、翌16日に審議持ち越しとなった。
　
16日も一部議員が審議の長期化を図ったが、劉慧卿（エミリー・ラウ）委員長（民主党）が議員の発言時間を制限するなどして採決に持ち込んだ。最終的に親政府派の賛成多数で可決された。
　
15、16の両日、立法会周辺には多くの反対派が集まり、民主派議員に声援を送った。予算が承認された16日、主催者発表によると約8,000人が集結し（警察発表は1,700人）、座り込みを行うなどして計画撤回を訴えた。
警察は1,200人体制で治安維持に当たった。

>>319つづき
■鄭局長、身動き取れず
16日午後6時ごろ、予算承認の情報を知った反対派が立法会へ突入しようとしたことから警察と衝突。
警察が胡椒の入ったスプレーを噴射するなど現場は一時騒然となった。
反対派は、鄭局長ら政府関係者や賛成派議員らが立法会から立ち去るのを妨害するため、駐車場を封鎖。鄭局長らは専用車で立法会を出ようとしたが、反対派による道路封鎖で再び立法会に引き返した。
　
鄭局長らは、日付が変わった翌17日午前0時半ごろ、警官数十人に囲まれながら香港鉄路（MTR）セントラル駅まで移動し、ようやく「脱出」できたが、この際にペットボトルが投げつけられ、議員1人に命中した。
審議終了からすでに6時間が経過していた。
　
反対運動で特に注目されたのが、「80後」と呼ばれる20、30代の若者たちだ。
政府関係者を「軟禁状態」にしたのも若者たちで、こうした過激な動きに政府は懸念を強めている。
彼らの抗議活動は17日未明まで続いた。
　
警察は17日、「社会の安全、秩序を乱す行動は非常に遺憾」との声明を発表。
一部立法会議員からも「行き過ぎだ」との声が出ている。
過激行動も辞さない新たな政治世代の出現は、政府にとって今後も負担となる可能性が指摘されている。16、17日付香港各紙が伝えた。＜香港＞ 最終更新:1月18日8時30分

>>319
記事を読む限りでは、
立法会と警察組織の方が、はるかに過激だが？

現実に「破壊行動」「攻撃行動」をとったのも
＞＞立法会と警察組織
だしね。

かつ「ゼネコン建設」を強行したことで、建築物が「象徴」として残り、
このトラブルは解決することなく「火種」として残り続ける。

普通なら「少しでも騒音が少なく、環境にやさしい建築・工法で」などと、議論が移行するが、
この場合、立法会と警察組織は「議論」そのものを排除しているからそれも無い。

韓国メディア「中国人はサムスンを信頼している」、中国で反発の声
1月18日15時20分配信 サーチナ

韓国聯合通信が17日、
中国の隔週雑誌「環球人物」がネットアンケートおよび専門家の評価を総合した結果、最も信頼できるブランドとして韓国のサムスンを選出した、と報じた。
これに対し、中国では議論が巻き起こっている。

記事によると、中国人ネットユーザーを対象にしたネットアンケートの結果、
サムスンは約4割の支持を得て、中国ブランドのハイアール、レノボを押しのけたうえで、「最も信頼できるブランド」として第一位を獲得した。

「環球人物」はサムスンが第一位を獲得した理由として、金融危機のさなかも社会貢献活動を展開し、優秀な製品で国際競争力を向上し続けたことを挙げている。

これに対し、中国のネット上では「サムスンなんか買った事ないぞ」、「どこで、どうやって調査したというのだ？」などといった反発の声が上がっている。
記事に寄せられた450以上のコメントのほとんどが、サムスンが中国人ネットユーザーから最も信頼できるブランドに選出されたということへの反論だ。

薄型テレビや携帯電話、プリンターなどの製品において、サムスンは中国でトップシェアを確保しており、2009年度は金融危機の影響を受けながらもサムスンの売上高は400億ドルを突破した。（編集担当：畠山栄）

中国系の蓮舫議員に「右翼政治家が差別発言」、華字紙が報道―日本
1月19日11時17分配信 Record China

2010年1月、日本華字紙・日本新華僑報ウェブサイトは記事
「日本の中国系議員・蓮舫氏が政界で差別に＝メディアの注目集める」を掲載、蓮舫議員、平沼元経産相について紹介した。

元経産相は政府の事業仕分けを批判した延長上で、仕分け人を務めた蓮舫議員について
「元々日本人じゃない。キャンペーンガールだった女性が帰化して日本の国会議員になって、事業仕分けでそんなことを言っている。そんな政治でいいのか」などと発言した。

蓮舫議員は台湾人の父と日本人の母を持つハーフで、東京生まれ。青山学院大学法学部を卒業後、グラビアアイドルやニュースキャスターとして活躍した。
結婚後、双子を出産したが、長男に琳、長女に翠蘭と中国風の名前をつけたことで知られる。04年に参議院議員に当選した。

平沼元経産相は日本を代表する右翼政治家の一人で、一貫して台湾独立を支持してきたと紹介した。02年には台湾から勲章も贈られた。
首相の靖国訪問にも賛成しており、小泉元首相の参拝を高く評価したほか、後任の安倍元首相らにも訪問を求めていた。
従軍慰安婦問題でも「純粋な商業行為」との発言を繰り返している。
また「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」の会長でもある。（翻訳・編集/KT）

なんかこう、生まれつき「官製談合」なセンスですな・・・

女性に兵馬俑チョコをもらったら、男性は「ジイちゃん重いよ・・・」とか返すのが良いんでしょうか？


始皇帝もびっくり！　圧巻「チョコレートの兵馬俑」ズラリ―北京
1月19日13時0分配信 サーチナ

18日付中国新聞社電によると、
北京市内で29日にオープンするテーマ・パーク「世界チョコレートの夢公園」の目玉展示物、「兵馬俑」が報道陣などに公開された。

同パークは北京オリンピック公園内に設けられた。テーマ館、チョコレート館、世界のお菓子館、スイーツ体験館、スイーツギフト館からなり、展示スペースは延べ2万平方メートル。
2000年以上前の秦の始皇帝陵墓から出土した兵馬俑だけでなく、万里の長城や敦煌莫高窟（ばっこうくつ）、青銅器など、「中国・悠久の歴史」をチョコレートで表現する展示物がほかにもある。

折りしも、同パークのオープンから約2週間後の2月14日はバレンタイン・デー。女性がチョコレートを贈るのは中国も日本と同様だが、男性は花束をプレゼント。
費用は男女で同程度だが、「デート費用」は男性持ちが常識なので、結局は男性側の大きな出費になるという。（編集担当：如月隼人）

白樺ガス田の主権強調＝中国外相
1月19日11時11分配信 時事通信【北京時事】

中国外務省は19日までに、
楊潔※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相が17日に行った岡田克也外相との会談で、
東シナ海の日中中間線近くで中国が単独開発しているガス田「白樺」（中国名・春暁）について、
「中国が主権を有している」と強調したことを明らかにした。
会談で岡田氏は、白樺ガス田について「（共同開発の）合意に反することがあれば、日本側としてしかるべき措置を取る」と伝えている。
楊氏は「日本は中国の関係法に基づき出資、開発協力に参加できるが、共同開発とは本質的に区別される」とも述べ、日本側の姿勢に反発した形だ。

琵琶湖水質改善を世界モデルに　中国出身の研究員・焦さん
2010年1月19日

２００９年１１月
中国・武漢で開かれた世界湖沼会議で、中国出身の県琵琶湖環境科学研究センター研究員、焦春萌さん（４７）が過去３０年間の琵琶湖の水質改善について発表した。
琵琶湖での取り組みは現地で高い評価を獲得。
焦さんは「琵琶湖のこの３０年間の体験は世界のモデルになる」と手応えを感じている。

白い浜辺にきらめく透明なさざなみを見つめ、焦さんは声を弾ませる。
「見てください。水がこんなに透明。素晴らしい」。
焦さんにとって琵琶湖は、深刻だったアオコ被害から回復した成功の象徴だ。

１９８０年代、中国ではトウ小平氏による改革開放政策で工業が発展、その一方で環境問題への関心が徐々に高まっていた。
浙江省の太湖などではすでに琵琶湖と同じような富栄養化が問題化。
「これからは環境の時代」。
焦さんはそう決意し、南京の研究機関で湖沼についての研究を始めた。
９１年、日本で先進の事例を学ぶため京都大に留学。
卒業後は琵琶湖博物館を経て、現在の研究所に勤めている。

焦さんが湖沼会議で発表した内容はこの３０年間の琵琶湖の水質変化。
会議では中国の大臣級の政府幹部が滋賀の取り組みについて言及し、強い関心を寄せた。
中国の湖沼の水質悪化は近年ますます進み、解決の糸口も見えていないという。

滋賀では有機リン合成洗剤を追放したせっけん運動をはじめとして、市民や行政が研究者の指示を受け積極的に環境改善に取り組んだ。
その成果もあり、深刻だったアオコ被害は改善。
焦さんは「琵琶湖では国や県が科学的に正しい対策を打ち出すことができた。今ならそれが正しかったことが分かるが、前例のない３０年前にそれをしたのはえらいこと」と評価する。

「研究者、行政、住民が力を合わせて頑張った。どれか一つでも欠けてもできなかったろう。環境問題に国境はない。琵琶湖の経験は世界中で生かせる」。
焦さんは琵琶湖の水質を改善させた取り組みが世界のモデルになると確信している。（小西数紀）

不都合が？>>327

スレッド読めば？

中国人まとめ役逮捕　警察官装うカード回収詐欺
2010年1月19日 朝刊

警察官を装ってキャッシュカードを回収し現金をだまし取る詐欺事件が東海地方などで相次ぐ中、岐阜県警などの合同捜査本部は１７日夜、
現金の引き出し役を取りまとめていたとして詐欺と窃盗の疑いで、中国福建省出身で東京都中野区、元専門学校生の無職男（２３）を逮捕した。
捜査本部は、中国にいる指示役や男にカードを渡していた日本人など、グループの全容解明を進める。

逮捕容疑では、男は仲間と共謀して昨年８月１０日、
「キャッシュカードが悪用されている」などとうそを言い、岐阜県土岐市内に住む８０代の女性からカード４枚をだまし取り、同市内や東京都内のコンビニで女性の銀行口座などから計５００万円を引き出したとされる。容疑を否認しているという。
捜査関係者によると犯行の手口は、まず日本人グループが警官を装って高齢者宅に電話をかけ、直接訪問でキャッシュカードを受け取った後、中国人が現金を引き出すという。
逮捕された男は留学生として来日後、中国から指示を受け、通っていた福岡市内の日本語学校で「いい仕事がある」と中国人同級生を勧誘。引き出し役を束ねていた。

捜査本部は、共犯として引き出し役の中国人専門学校生の陳官金被告（２２）＝窃盗罪などで起訴＝ら３人をこれまでに逮捕。
男が関与したのは、東海地方などで少なくとも２０件（被害額約３０００万円）以上とみている。

不都合が有るんだね>>329

読めない字でも？>>331

携帯メールの利用再開＝暴動から半年ぶり−中国新疆
1月19日14時48分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000065-jij-int

>>319
東洋電機製造、中国の高速鉄道車両部品を受注
1月19日16時28分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000020-rcdc-cn

スレ主がコピペしか出来ないからでは？>>332

これほどコピペやっててよくアク禁にならないね。

>>336
そうでもないよ。
ここ何日か、このスレ主関係のスレには
書き込み（コピペ？）がなされていない。

何か不都合な書き込みでも？>>335-337

広東で発電所計画反対のデモ、媒体評価「自発的、混乱なし」
1月25日11時16分配信 サーチナ

25日付広州日報によると、広東省広州市高明区住民ら数百人が24日午後、汚泥など廃棄物を燃やす火力発電所計画に反対してデモを行った。
警官隊も出動したがデモを容認し、混乱は発生しなかったという。

発電施設建設の計画があるのは同市南海区で、隣接する高明区住民が、環境汚染をもたらすとして反発した。
デモは市民による自発的な抗議運動で、主催者はインターネットを利用して、「皆で“散歩”しよう」と、参加を呼びかけた。

参加者は指定の場所に午後1時ごろから集まり始めた。デモ開始は午後1時半で、終了は同4時半ごろ。
デモ隊は数百メートルの長さになった。途中からは、南海区の市民も多く参加したという。

武装した警官隊が出動したが、デモ隊の両側に並ぶだけだった。
警察は人数が増え続けるデモ隊の安全確保のため車道の一部をデモ隊に使わせ、自動車を迂回路（うかいろ）に誘導した。

参加者の多くはマスクを着用し、環境汚染反対をアピール。マスクに「（発電所の）煙は猛毒」と書いたり、手製のプラカードを掲げる参加者もいた。
一同は「家庭を守れ、汚染に反対！」、「ごみ燃焼に反対！」などと叫びながら進んだが、混乱は発生しなかった。

デモ隊は集合時にビラなどを用意し、通行人への配布役も決めた。広州日報は、「デモ隊は、整然としていた」、「警察側も秩序を維持した」と、双方を評価した。

高明区政府は「南海区とは連絡をとっており、発電施設建設で協議を行う。南海区には、高明区側の意見を尊重してほしいと願っている」、「汚染をもたらす計画の場合、高明区は同意しない」との考えを示した。
南海区側は「建設計画を許可する前に、高明区側と話し合う。合意が得られなかった場合、市政府など上級の行政機関に判断を仰ぐ」と表明した。（編集担当：如月隼人）

中国・南寧市、未完成住宅の販売禁止か＝報道
1月25日9時58分配信 ロイター［北京　２４日　ロイター］

新華社は２４日、中国南西部の南寧市が未完成住宅の販売を禁止する可能性があると報じた。
不動産投機抑制に向けた措置で、実施されれば国内で初めてとなる。
中国のデベロッパーは多くの場合、建設中のプロジェクトのキャッシュフローを確保するため、完成前に物件を販売する。
ただ、こうした慣行は、完成後直ちに利益を上げることを狙う投機筋による未完成物件の購入も促している。
新華社によると、「不動産市場の秩序を調整」することを狙った同市の禁止措置は、実施されれば中国で初めてとなる。

水環境改善で企業進出“下地づくり”　環境省、中国との排水処理協力強化
1月25日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000003-fsi-bus_all

やはり「ゴミ分別」の現場に担当者を配置するべき
また「洗わないと回収できない」旨の公告、現場でゴミを洗ったり、切断したり出来るようにするなど。

本来、国連総長が、とうの昔に主張・宣言していることの筈が、背任行為なのか犯罪隠しなのか「黙る＝隠す」戦術。
つまり「リサイクル分野」でも、まだ中国は世界に追いつける・・・ということ。

いわゆる「地球の切り売り」状態だね


ごみの分別が都市部で行き詰まり、開始13年も効果あがらず―中国
1月24日10時29分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000003-rcdc-cn

たしかに。
「批判」できるのは、ネット設備がもっとも自然環境に即した状態にしている国か、
ネット環境がもっとも安定している国に限定されるべきだろう。


ネット検閲批判は内政干渉＝中国
1月25日11時53分配信 時事通信【北京時事】

中国の国務院新聞弁公室は25日、
インターネットの政治的検閲をめぐる対中批判に対し「ネット管理問題で中国をむやみに非難するのは、中国の法律を無視し、内政干渉する行為だ」と反論する談話を同室のサイト上に発表した。
談話は言及していないが、クリントン米国務長官が中国での「ネットの自由」制限を批判した講演に対する当局の見解を示した格好だ。
「民族対立や分裂の扇動、わいせつといった有害情報は憲法や未成年保護法などに基づき処理するが、『ネットの自由制限』とは別のことだ」と中国は主張している。

喫煙大国の中国、既存の「公共の場での喫煙禁止」法を7大都市で厳格施行へ―米メディア
1月25日16時17分配信 Record China

2009年1月19日、環球時報によると、AP通信は18日、
中国7都市で公共の場での喫煙制限を徹底するための運動が展開される予定だと伝えた。
民間と政府がともに提唱するこの活動は、世界最大のタバコ消費国である中国においてタバコの危険性が認識されつつあることを示している。

政府外郭団体の中国疾病予防コントロールセンターが組織したこの運動は、公共な場における喫煙を禁止する法律を徹底することを目的としている。
対象となる都市には商業の中心とも言うべき天津市や重慶市が含まれており、これら都市において喫煙や副流煙の問題は交通渋滞や工業廃棄物、大気・水質汚染と並ぶ問題だ。

世界には13億人の喫煙者がいると言われているが、その4分の1以上は中国人で、毎年2兆本ものタバコが売られている。
中国人男性の60％が喫煙者であり、社交の場においてタバコをすすめあうことはなお習慣として残っている。

中国では名目的には公共の場での喫煙は禁止。
しかし、禁煙が徹底されているとは言い難い。
また、タバコ税収入を求める政府が喫煙を奨励したこともあり、禁煙令はなし崩しになっているのが現状だ。（翻訳・編集/小坂）

メラミン乳製品、まだ販売＝08年に被害、回収徹底せず−中国
1月25日16時52分配信 時事通信【北京時事】

25日付中国英字紙チャイナ・デーリーによると、
2008年に乳幼児約30万人に被害を与えた有害物質メラミンの入った乳製品が引き続き市場に出回っていた。
昨年12月に四川省などで販売されているのが見つかり、衛生当局が店頭から回収、調査に乗り出した。
同紙によると、回収されたのは遼寧省の食品メーカーなど3社の製品。
業界関係者は「事件後に多くの製品は回収されたが、業者の手元に残っていた分に注意が払われなかった。問題は完全に解決していなかった」としている。
　

「バカ殿」に出演した台湾人、中国から「天皇に跪いた」と非難殺到
1月25日18時8分配信 サーチナ

2010年1月7日放送のフジテレビ「志村けんのバカ殿様　初笑い！時代劇スペシャル」に台湾のマジシャン、劉謙氏が出演した。
これに対し、中国のネットメディア「環球網」の掲示板には25日、
劉謙氏が出演したシーンのキャプチャーとともに「日本の番組で劉謙が天皇に跪（ひざまず）く」と題する書き込みが寄せられた。

書き込みでは、「劉謙氏は天皇に跪いたほか、幼少の頃から殿のファンだったと語った。劉謙氏の悪劣極まる行為は13億の中国人民の感情を傷つけた」とし、劉謙氏を中国大陸から全面的に締め出すべきだとした。

掲示板に書き込んだ中国ネットユーザーは、バカ殿を演じる志村けん氏は「天皇陛下」を演じていると勘違いしているほか、「殿＝天皇」であると誤認していると見られる。
この書き込みは中国共産党機関紙である環球時報のウェブサイト「環球網」のトップページの目立つ場所にリンクされているため、大きな注目を集め、今後も大きな波紋を呼ぶことは必至と見られる。

中国のネット上の意見を見ると、「中国人は劉謙氏を排斥（はいせき）すべきだ」など、掲示板に書き込まれた内容を鵜呑みにした反応がほぼすべてを占めていた。（編集担当：畠山栄）

中国で犬肉・猫肉の食用禁止へ―動物虐待禁止法案に盛り込む
1月26日10時34分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000014-scn-cn

寿命最短の小学校校舎、2億円で建設・2年後に取り壊し―福建
1月26日11時58分配信 サーチナ

26日付中国広播網によると、
福建省福州市内で2008年9月に完成した小学校校舎が、近日中に取り壊されることになった。
最新式の設備が使用できたのは、わずか2年間。
地域の再開発のためだが、市政府の不手際で1500万元（26日為替レートで約1億9900万円）が無駄になったとの批判が出ている。

取り壊されることになったのは祥坂小学校の校舎。約100年の歴史を持つ名門校だが、以前の校舎は老朽化し、問題になっていた。
新校舎には32室の一般教室のほか、専用教室10室、多機能教室1室を設け、床面積は8150平方メートル。
同学校はかつて校庭も満足になかったが、新校舎を5階建てにすることで、3491平方メートルの運動場を確保した。

設備が整った校舎・校庭ができたことで、生徒も教師も喜んでいたという。
しかし市政府が、学校を含む周辺地域を商業地域として再開発することを決め、学校は引越しを余儀なくされることになった。
そのため、「中国で最も寿命が短い校舎」の皮肉る声も出はじめた。

学校は保護者にも引越しの予定を通達したが、反発は強い。
「前の校舎はひどかった。やっと、すばらしい校舎ができたと思ったら引越し」、
「まったくの浪費。ツケはだれに回されることになるのだ」、
「1500万元を貧困な農村部の学校建設に使えば、何十棟もの校舎が作れたはずだ」などの批判が出ている。（編集担当：如月隼人）

正直、嘘臭いモノに見える。


国家新エネルギー科技モデル都市の建設を開始−江西
1月26日11時42分配信 サーチナ

中国国家科学技術部は22日、
江西省新余市で国家新エネルギー科技モデル都市の建設を開始した。
新余市は3年をかけ、新エネルギー産業を柱に、太陽光発電産業、永久磁石風力発電機、スクリュー膨張機による発電機の世界レベルの基地を建設することを提起した。チャイナネットが報じた。

現在、新余市で登記されている新エネルギー企業は21社で、18のプロジェクトが建設中だ。投資総額は645億元（約8385億円）、従業員は2万人以上にのぼるという。（編集担当：米原裕子）

マルチで解約妨害　充電器販売容疑の元社長ら逮捕
2010年1月27日 夕刊

コイン投入式の公衆用携帯電話充電器をマルチ商法（連鎖販売取引）で販売する大阪市の「ＭＭＳ」（現・メディアクロス）が解約を妨害したとして、大阪府警生活経済課は２７日、
特定商取引法違反（解約妨害）の疑いで、同社元社長石川和孝容疑者（５２）＝滋賀県湖南市＝や、実質経営者友田龍生容疑者（３７）＝大阪市淀川区＝ら８人を逮捕した。

逮捕容疑は２００７年４〜８月、
岐阜県海津市の美容師の男性（２８）ら６人の契約解除を妨げるため「返金はできない」と虚偽の説明をしたなどとされる。

捜査関係者によると、ＭＭＳは０３年以降、充電器を１台５２万５０００円で販売。
購入者は同社の代理店となり、新規契約者を紹介するたびボーナスと称する４万円の報酬などが得られるマルチ商法を展開。
生活経済課によると、０３年９月〜０７年８月ごろの間に全国の２万２０００人に４万４０００台の充電器を売り、１８７億円を集めたとみられる。

同課によると、石川容疑者は「当時は（会社を）辞めているような状態」と供述するなど、少なくとも４人が否認している。

特商法は、マルチ商法についてクーリングオフ期間が過ぎても解約可能と規定。業者側は販売価格の１０％までしか違約金を請求できないが、同課によると「商品代金の４０％相当（２０万円）が必要」と説明していた。

ＭＭＳをめぐっては解約に絡むトラブルが全国で相次ぎ、経済産業省の告発を受けた大阪府警が昨年５月、関係２５カ所を捜索。
昨年１２月には大阪、兵庫など４府県の購入者が購入代金返還などを求めた訴訟の判決があり、大阪地裁は同社の詐欺行為があったと認定し、損害賠償の支払いを命じている。

ここをはじめ多数の板でニュースコピペ荒らしにいそしんでいる長野のavis.ne.jpの人に警告。
コピペはもうこれっきりにしときなさい。
これ以上続けるなら、どうなっても知らないよ。

>>351
「ニュースコピペ荒らし」って何ですか？
２ちゃんねるの管理者ですか？
スレッド読みましたか？
内容は理解できますか？
ニュース記事のコピペを続けるとどうなるのですか？
たとえば>>351が、このスレッドによって犯罪を暴かれた為に「脅迫」を目的としている訳ですか？
または「証拠隠滅」が目的ですか？

インターネット掲示板で「ニュースコピペ荒らし」という表現を初めて聞きましたが、
意味を説明しているサイトはありますか？

とくに、どの「報道記事のコピペ」で困ったのですか？
「ニュースをコピペした」だけでは「ニュースコピペ荒らし」ではありませんね？
「荒らし」とする理由は何ですか？

また、そのような前後の脈絡と主旨の明確でない発言をする理由は何ですか？
むしろ、それが「荒らし」では？
当スレッドに関係無いし、議論を無視していますね>>351

>>351
それは、
「２ちゃんねるでニュース記事をコピペすると、個人情報を辿って抹殺するぞ」
という犯行予告か？

ニュースコピペの無い他のスレッドと比較しても、
社会や２ちゃんねるに対して、少なくとも「荒らし」の目的でないのは、きちんと読めば明白だ。

批判するなら、まずスレッドを読み、内容を理解し、また自ら読解し、議論の場に立つべきだな。
その上で、不要・無駄なニュースコピペを見つけたら「荒らし」認定すれば良い。

「裏から手を回すぞ」的な脅迫行為のみでは、
２ちゃんねる自体が犯罪組織とか、性犯罪を隠しているとか思われるだろ。

＜替え玉殺人＞中国人被告に無期懲役　大阪地裁判決
1月28日11時5分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000028-mai-soci

なるほど、それが君の答えか。
ならば、やむを得まい。

>>355
分かってもらえたなら良かった。
出来たら、スレッドを再度すべて読み返してもらいたいな。
ところで、質問は無視？

サーバーに負担をかけるニュースコピペ荒らしは永久に規制せよ！

　
つまり「ニュースのコピペ」による解釈で「犯罪を暴かれた」と思ったのかな？>>357

でも、中国人には見えない>>357

せめて「荒らし」の基準を説明するべきだな。

ギリシャ、中国政府に最大250億ユーロの国債購入を打診＝英紙
1月27日12時52分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000507-reu-int

>>346
「志村けん」はコメディアンだね


「バカ殿騒動」の台湾人がブログで見解、「動物のような群衆を見た」
1月28日14時0分配信 サーチナ

2010年1月7日放送のフジテレビ「志村けんのバカ殿様　初笑い！時代劇スペシャル」に出演した台湾のマジシャン劉謙氏がこのほど、
バカ殿と天皇とを誤認した中国ネットユーザーから「天皇に跪（ひざまず）いた」との批判を受け、売国奴とまで罵（ののし）られる事件が発生した。

中国大手メディアが「バカ殿は天皇に扮しているわけではなく、勘違いだ」と報道したことによって事態は沈静化したが、27日、事件の当事者となった劉謙氏が自らのブログに「バカ殿騒動」についての見解を綴った。

まず劉謙氏は冒頭で、「私を支持してくれた人びとに感謝する」と語り、各掲示板で劉謙氏に対する批判が誤解であることを説明したファンの人びとに謝意を表すとともに、いつか必ず恩返しがしたいと語った。

続けて、「バカ殿騒動」について、
「無知で愚かで、つまらない騒動に対しては、意見や弁解をする時間も費やすに値しない」と切り捨て、今回の騒動を通じて思考も常識もなく、動物のように退化した群衆を見たと語り、ネット上で劉謙氏を批判していたネットユーザーたちを批判した。

劉謙氏が騒動に関して綴ったブログは、すでに20万弱のアクセスが集まっているほか、4000を超えるコメントが寄せられているが、そのほとんどがファンから応援の声だった。（編集担当：畠山栄）

アフリカの中国企業、劣悪な労働環境を批判されるも「理解できない」
1月29日17時3分配信 サーチナ

アフリカの人権協会がこのほど、
アフリカに進出している中国の中鉄股フェン有限公司に対し、当地の労働者たちは最低限の権利すら保証されず、劣悪な条件で労働に従事させられているとする調査結果を発表した。
これに対し、中鉄股フェン有限公司は否定の声明を発表した。29日、環球網が伝えた。

人権協会の調査によると、
中鉄股フェン有限公司は労働者との労働契約を結ばず、労働者を規定の時間を超えて働かせたほか、支払われた報酬も当地の平均水準よりも低いものだった。
さらに、任意での解雇や基本的な労働保険もなかったという。

中鉄股フェン有限公司は人権協会の調査報告に対して「正しくない」と反論、調査報告で指摘されたことは中鉄股フェン有限公司とは無関係だとしたほか、駐コンゴ中国大使は人権協会の報告に対し、
「なぜ中国企業ばかりが批判されるのか理解できない」と語り、他国の企業にまで調査範囲を拡大すべきだと語った。

記事では、中国はコンゴで道路や鉄道、ダムなどのインフラ建設に対して莫大な貢献を行ってきたが、それでも人権組織の報告も認めなければいけない点はあるとした。

このニュースに対し、中国ネット上では「中国企業の労働者に対する劣悪な待遇は中国国内でも同様だ」、
「中国国内の労働者のほうがより劣悪な環境で働いている」といったコメントのほか、外国に行ってまで恥さらしなことをするなといった批判の声も寄せられている。（編集担当：畠山栄）

「共産主義も資本主義も失敗した国」か？
そうなると残りは「太極主義」ですな。


中国の所得格差、教育や平均寿命にも影響＝米専門家が分析―中国
1月29日9時0分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100129-00000003-rcdc-cn

立ち退きで暴力禁止＝衝突多発で民意配慮の新条例案−中国
1月29日6時26分配信 時事通信【北京時事】

中国政府は29日、
開発に伴う立ち退きをめぐって紛争が多発していることを受け、収用の手続きや補償の基準などを定めた新たな条例案を公表した。
新華社電によると、新条例案には暴力を振るったり電気や水道などを止めたりするような強制的な手段を禁止することなどが盛り込まれ、住民側の意見をくみ取った内容となった。
大規模な開発が続く中国では昨年、道路建設で立ち退きを求められた工場の女性経営者が焼身自殺したり、暴力による強制立ち退きに住民が抵抗したりして多数の負傷者が出るなど、衝突が絶えない。
住民側の政府に対する批判も高まり、学者の間から法改正を求める声が上がっていた。　 最終更新:1月29日6時26分

日本電産トーソク、中国に新工場を建設
1月29日4時45分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100129-00000000-rps-bus_all

東洋ゴム、中国に新会社を設立
1月28日18時8分配信 レスポンス

東洋ゴム工業は、中国に子会社を設立する。

同社は2009年8月、
中国市場での急速なモータリゼーションの進展に伴うタイヤ需要増加に対応するため、中国に乗用車用タイヤ工場を新設することを発表した。
設立する新会社はこの工場の運営会社となる。

新会社は「東洋輪胎張家港」で雇用状況、輸送面他の立地条件が整っている江蘇省張家港市に工場を建設する。
資本金は5000万米ドルで東洋ゴムが単独出資する。

操業は2011年末から開始する。
生産能力は乗用車・ライトトラック用タイヤを年産200万本の規模を予定する。
《レスポンス 編集部》

　
中国の生命線は「華僑」

国内では、華僑優遇の施策をとるべきだろう。
国家システムに貢献する華僑には恩恵を与えると。

海外に拠点ができれば「環境政策」が打てる。

シンガポールやマレーシア、タイ等は良い例だろう。

日本にもそんなブームがあったなぁ


「奇跡の建築」は資源の無駄遣いだった？！新ランドマークの裏事情―北京市
1月28日17時56分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000026-rcdc-cn

たしか日本も戦争直前はこんな感じだったと・・・


政府、小中学校に毎学期2本の「愛国映画」上映を義務付け―中国
1月28日13時47分配信 Record China

2010年1月21日、中国政府は国産映画の振興を目的とした「映画産業の繁栄と発展を促進する指導意見」で、小中学校に毎学期2本の愛国映画を上映することを義務付けた。26日付で新京報が伝えた。

「意見」は
▽農村部と学校にデジタル対応の映画館を建設する
▽上映環境を改善して公共サービスを充実させる
▽各村で毎月1回映画を上映する
▽小中学校で毎学期に2本の愛国主義教育映画を上映すること
などを義務付けた。

また、国有映画会社の再編と上場や、新たに映画会社を立ち上げる際は、大企業など実力のある企業が資本参加することも奨励された。
このほか、違法映画の上映や映画の闇取引、海賊版作成などの犯罪行為を徹底的に取り締まり、著作権の保護に全力で努めるよう指示も出された。（翻訳・編集/NN）

北京をパリ、東京に次ぐ世界都市に…国際トレードセンター建設を発表―北京市
1月28日10時33分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000010-rcdc-cn

【中国】無錫に車用鋼管の新会社、新日鉄と日鉄鋼管
1月28日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000001-nna-int

>>362
今の中国の状態は”拝金主義”と言うんだよ。

北朝鮮にも負けると？>>371

極東の戦争を煽れば、日本に米軍基地を置いておけるという計算か

ということは「北朝鮮の挑発行為」の裏にもアメリカが？


台湾に64億ドルの武器売却へ＝議会正式通告、中国にも伝達−米
1月30日6時43分配信 時事通信【ワシントン時事】

米国防総省は29日、台湾に対し、
地対空誘導弾パトリオット（PAC3）システムなど総額64億ドル（約5760億円）の武器を売却する計画を議会に正式通告、中国政府にも通知した。
議会が30日以内に異議を唱えなければ、売却は実行される。
インターネット検索大手グーグルへのサイバー攻撃問題できしみが生じている米中関係の新たな摩擦要因となるのは必至だ。
中国は、決定前から台湾への武器売却に強く反発しており、オバマ政権発足後に再開された米中軍事交流を再中断するなどの報復措置に出る可能性もある。

米国民主党って
ほんと好戦的だよな
しかも政治経済両面で陰湿に攻めてくる・・・
国内法ごときで外国に武器を売却

ブッシュは共和党では？>>374

＞＞国内法ごとき
要説明

「焼き破り」売却は独自ルートか　３容疑者、盗品を宅配便で関東へ
2010年1月30日 朝刊

「焼き破り」の手口で民家に侵入し、盗みをしたとして中国人窃盗団の男３人が逮捕された事件で、
盗品が宅配便で関東地方に送られていたことが、愛知県警捜査３課や熱田署などへの取材で分かった。
売却処分する独自ルートを持っていたとみて、県警が組織の実態解明を進める。

逮捕されたのは、いずれも自称中国籍の無職の男で
肖経朝（４２）、
肖期雲（３１）、
肖書福（３６）
の３容疑者。名古屋市千種区北千種１のマンションに同居していた。
「親族ではなく、知人同士」と説明しているという。

逮捕容疑では、３人は１５日午前７時１０分から午後７時ごろまでの間に、同県小牧市の会社員女性（４０）宅に焼き破りで侵入。
腕時計や商品券など７５点（時価７万４０００円相当）を盗んだとされる。

同課などによると、主犯格の経朝容疑者と見張り役の期雲容疑者は容疑を否認。
侵入役の書福容疑者は「この１件はやった」と逮捕容疑だけ認めている。

盗品の一部を中国人のあて名で横浜市と東京都内へ送っており、同課などは関係先を家宅捜索した。
自宅から押収したパソコンは仲間との交信用で、取引の形跡があった。

この窃盗団は、愛知県尾張地方を中心に昨秋から、貴金属やパソコンなどの盗みを５０件ほど繰り返したとみられ、被害額は３０００万円に上る。

名古屋市北区の地下鉄大曽根駅などから、電車と徒歩で沿線の住宅街へ移動。日没後に電灯がついていない家を狙って犯行を重ねていた。
乗客や住民から不審に思われないよう、スーツを着込み、眼鏡をかけて会社員を装っていたという。

中国、軍の相互訪問を一時停止　米国に対抗措置
2010年1月30日 19時46分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010013001000548.html

中毒事件の発覚前に不当解雇　中国、ギョーザ製造元
2010年1月30日 19時45分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010013001000384.html

>>373
中国、米の対台湾兵器売却計画を即時撤回するよう要求
1月31日14時46分配信 サーチナ

中国外交部の何亜非副部長は30日、
地対空誘導弾パトリオット（PAC3）システムを含む総額64億ドルの最新兵器を台湾に売却する米国政府の方針に対し、
ジョン・ハンツマン駐中国米国大使に、厳正な交渉を提起した。中国国際放送局が伝えた。

何亜非副部長は、
「米国が中国の抗議を無視し、台湾への兵器売却を決定したのは、米中間の三つの共同声明、
特に『八・一七』共同声明の原則に背き、中国の安全及び平和統一事業を著しく損なう行為だ。われわれはこれに強く憤慨し、厳正な交渉を提起する」と述べた上で、
「今回の兵器売却計画は、両国の各協力事業に大きな影響を及ぼさざるを得ないだろう」と指摘した。

何亜非副部長はさらに「今回の決定を即時に撤回し、台湾への兵器売却を中止するよう米国に要求した。（編集担当：村山健二）

展示館、最大2割間に合わず＝開幕まで3カ月−上海万博
1月31日14時29分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000022-jij-int

「南京虐殺」に関する議論は「実際の戦争犯罪を隠す為」に行われていると思う。
ごく客観的にデータを集合し、たとえば「事件の内と外」を明確にするべき。


日中で南京虐殺犠牲者一致せず　共同研究報告書
2010年1月31日 17時16分

日中両国の有識者による歴史共同研究委員会は３１日、双方の論文をまとめた報告書を公表した。
焦点の「南京大虐殺」（１９３７年）の犠牲者をめぐって「３０万人以上」と言及する中国側と「２０万人を上限」とする日本側の見解が一致しないなど、近代を中心に認識の隔たりが目立った。
中国側の要求で非公表とされた戦後の現代史部分の取り扱いも今後の課題として残された。

両国が歴史問題の克服を目指し、２００６年に始まった共同研究は報告書公表で一つの区切りを迎えた。
報告書は「近現代史」と「古代・中近世史」について計約５５０ページ。
それぞれの時代について日本側と中国側の論文を掲載した。

日本側座長の北岡伸一東大教授と、中国側座長の歩平・社会科学院近代史研究所長は昨年１２月２４日の最終会合後の記者会見で今回の報告を「第１期」として「第２期」の研究継続に意欲を表明した。

日中戦争をめぐる記述で中国は「日本軍国主義による全面的な侵略戦争」と断定。「中国人民の抗日戦争における偉大な勝利」で終結したと総括した。
戦前日本の拡張政策に関し「古代より朝鮮半島獲得をあきらめていなかった」と分析した。
（共同）

中国では「チェルノブイリ」事件はどれほど知られているのだろう？


もんじゅの起動前点検が終了　地元は耐震安全性を要求
2010年1月31日 16時27分

日本原子力研究開発機構は３１日、３月までの運転再開を目指す高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の起動前点検がすべて終了したと発表した。
国の検査は既に終了しており、原子力機構は今後、国による最終的な安全確認を待って、県や市に運転再開の事前協議を申し入れる。

一方、地元は運転再開の条件として、これまでの検査や点検に含まれていない「耐震安全性」の確保を要求しているが、検査とは別に国が進めている検証作業は長引いており、再開時期に影響を及ぼす可能性もある。

起動前点検は昨年末から原子力機構が自主的に実施。
１２２系統のスイッチや弁、電源などについて原子炉を起動できる状態になっていることを確認した。
（共同）

黒竜江省で氷点下５０・１度　３１日、中国の北端
2010年1月31日 17時38分【北京共同】

新華社電によると、
中国の北端に位置する黒竜江省大興安嶺地区で３１日、最低気温が氷点下５０・１度にまで下がった。
１９６９年に同地区で記録された最低気温の氷点下５２・３度に迫る寒さとなった。

同省は３０日、強い寒波に見舞われ、大幅に気温が下がるとの予報が出ていた。

>>379
中国「米企業に制裁」　米の台湾への武器輸出受け
2010年1月31日 朝刊【北京＝安藤淳】

米政府が台湾に総額６４億ドル（約５８００億円）の武器を新たに輸出する方針を決めたことを受け、中国政府は３０日、
米中の軍事交流を停止するとともに、報復措置として台湾への武器輸出に関連した米企業に制裁を科すと発表した。

米インターネット検索大手、グーグルの撤退検討問題に続く
米中関係の悪化は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開や、４月にワシントンで予定される「核安全保障サミット」などに影響を与える可能性があり、米中貿易摩擦が一層深刻化する恐れもある。

米中間の軍事交流は２００８年１０月、台湾への武器売却をめぐる関係悪化で中断。オバマ政権発足後の昨年２月に再開したが、再び中断することになる。

中国の何亜非外務次官は同日、米国のハンツマン駐中国大使を緊急に呼び、「米国は台湾海峡に不穏な動きをつくり出すつもりか」などと問いただした上、
「台湾の独立勢力に誤ったシグナルを与える。ただちに武器輸出を停止すべきだ」と再考を迫った。

一方、中国国防省も米大使館武官を呼び、「米国の台湾への武器売却は両軍関係に劣悪な影響をもたらす」と抗議、米中両国軍が計画していた相互訪問の一時停止を決めたことを伝えた。

【米中軍事交流】
クリントン米政権時の１９９７年に米中国防協議がスタートしたが、２００１年４月に起きた米中軍用機接触事故で停滞。
０２年１０月に訪米した当時の江沢民国家主席とブッシュ大統領が会談し本格再開に合意した。
その後、０８年１０月の米国の台湾への武器売却で中断したが、オバマ大統領が昨年１１月に訪中、胡錦濤国家主席と会談して共同声明を発表。
中国軍の陳炳徳総参謀長とゲーツ国防長官、マレン統合参謀本部議長の今年の相互訪問など軍事交流の拡大を確認していた。

>>382
M5．0の地震、1人死亡＝中国四川省
1月31日17時20分配信 時事通信【北京時事】

新華社電によると、
中国四川省で31日早朝、マグニチュード（M）5．0の地震があり、1000戸以上の家屋が倒壊するなどして1人が死亡、11人が重軽傷を負った。
震源地は同省遂寧市と重慶市の境界付近で、震源の深さは約10キロ。同省では2008年5月に大地震が発生した。　

中国が認識する「天安門」事件（と、その分析）はどうなんだろう？


＜日中歴史共同研究＞内容報道のＮＨＫ放送　中国国内で遮断
1月31日22時59分配信 毎日新聞【北京・浦松丈二】

中国国内で３１日夜、
日中歴史共同研究について報道したＮＨＫの海外向け放送の画面が真っ黒になり、数秒にわたって視聴できなくなった。
公表が見送られた戦後史に関連する天安門事件（８９年）の映像を中国当局が遮断したためとみられる。

中国メディアは同日夜、「日中歴史共同研究委員会」が報告書を初めて発表したとのニュースを簡単に報じているが、詳しい内容は一切伝えていない。
研究内容が国内に波紋を広げ、中国政府批判につながることを警戒している模様だ。

ネットカフェ？>>386

ストーカー？

「高度な自治」が憲法違反なら、
「低度な憲法」なのか？


中国、ダライ・ラマ側の要求拒絶　「高度自治は憲法違反」
2010年2月1日 18時40分【北京共同】

中国共産党は１日までに終了したチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世の特使との対話で、
ダライ・ラマ側が要求していた「チベット族による高度な自治」について「憲法違反だ」として拒絶した。国営通信、新華社が同日伝えた。

対話にはチベット問題を主管する統一戦線工作部の杜青林部長が出席。
杜部長は「要求を完全に放棄すれば、ようやく対話の土台ができる」と、ダライ・ラマ側に取り下げるよう求めた。
さらに「チベットの各民族に、幸福な生活を送らせることができるのは共産党であり、中国政府だ」と強調した。

いや？
これはオカシイ。

＞＞台湾に根強い中国不信
がそのまま「兵器」という短絡は「報道テロ」そのもの。

それとも誘拐・拉致事件でもあったか？
ウイグル・チベットが火を付けたのか？


台湾に根強い中国不信　武器輸入、防御中心には批判も
2010年2月1日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2010020102000130.html

ニコンの大型液晶露光装置、中国メーカーから受注＝丸紅
2月1日20時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100201-00000149-jij-biz

>>361
アフリカ進出企業、人権無視で劣悪な雇用＝「他国も同じ」と大使が反論―中国
2月1日8時58分配信 Record China

2010年1月、ラジオ・フランス・アンテルナショナルは
アフリカの人権団体が、中国中鉄株式有限公司の雇用条件がきわめて劣悪であるとの調査報告を発表したと報じた。29日、環球時報が伝えた。

24日に発表された報告書によると、
中国中鉄株式有限公司がアフリカで実施しているプロジェクトは、
労働契約が結ばれない、
労働時間は規定以上、
現地基準を下回る給与水準、
基本的な労働保険の欠如、
医療費の支給基準もきわめて低い
―などの問題があり、最も基本的な社会のルールと労働者の人権に反したものだと批判した。

これに対し同公司は、報告は「不正確」なものであると反論した。
26日、呉沢献（ウー・ズーシエン）駐コンゴ民主共和国中国大使はAFP通信に対し、他国企業の同様の問題を指摘することなく中国企業のみを批判する報告書の手法に疑問を呈した。

また環球時報は、中国は長年にわたりコンゴ共和国のインフラ建設に多大な貢献をしてきたと主張し、問題の報告書もその事実を認めているほか、
ラジオ・フランス・アンテルナショナルも今月25日、中国企業が同国建設事業に果たしている役割を認める記事を掲載したことを指摘している。（翻訳・編集/KT）

旧式の風車はバージョンアップの時期にあるが


【中国】6地域を風力発電基地に、新エネ振興計画に盛り込み
2月1日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100201-00000001-nna-int

>>386
中国では、”天安門事件”に関する話はタブーになっているからね。
ネットで調べようものなら、その回線は即カットされ、
お巡りさんが飛んでくるという話だ。

それもそうだが、
「天安門事件」を客観的に見て、デモクラシー運動には見えないんだよ。

それを「民主主義を求めて」的な報道してるってことは、マスコミが中国国家に戦争仕掛けてる訳で、
まぁ、意味が分からないってことは関係無い訳だが、
「じゃあ、中国として公式にはどういう認識なのか？」知りたいと。

もし本当に「ネットで調べることもタブー」なら、
それは、中国国家の内部抗争の果てに誘発した事件だったのかもしれないね。

銀座多額窃盗　国内２０件以上関与か…香港で逮捕の爆窃団
2月2日11時17分配信 毎日新聞

東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」で計約２億５０００万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、
香港警察に逮捕された爆窃団グループが０４年以降、国内で２０〜３０件の事件を繰り返していた疑いがあることが警察当局の調べで分かった。
爆窃団による多額窃盗事件は０４年以降、全国で１１７件あり、グループの関係先からこのうち数件の盗品が押収されていたことも判明。
警視庁捜査３課は２日、香港に捜査員を派遣し、銀座事件や爆窃団の実態解明を進める方針だ。

銀座の事件は、１月２日午前１０時２５分ごろ、中央区銀座４の天賞堂銀座本店に出勤した従業員が、地下１階売り場のショーケースが割られ、約２００点の高級腕時計が盗まれているのを発見した。

油圧式ジャッキのような工具で同店のコンクリート製外壁に穴を開けて侵入した手口から、警視庁はアジア系窃盗組織「爆窃団」の犯行とみて捜査。
香港警察が１月７〜８日、盗品処分の疑いで香港人の男女５人と中国人の女１人の計６人を逮捕（うち５人を起訴）した。
グループは盗品を国際郵便で香港に郵送、同４日に関西国際空港から香港に戻っていた。

警察当局がこのグループの出入国記録を基に捜査した結果、このグループが関与した疑いのある事件は０４年以降、２０〜３０件あることが分かった。
さらに、香港警察がグループの関係先を捜査したところ、日本国内で同時期に起きた数件の類似事件で盗まれたものと同じ製造番号の高級腕時計が押収されたという。

警察当局によると、貴金属店の外壁を破壊して侵入する爆窃団による事件は０４年以降、
０４年９件▽０５年４３件▽０６年４８件▽０７年９件▽０８年２件▽０９年６件の計１１７件あった。
しかし、摘発は０４年に丸の内署などが逮捕した１グループにとどまっている。「爆窃」は中国語で侵入盗を意味する。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】

>>396つづき
◇香港に捜査員…警視庁が派遣
警視庁捜査３課と警察庁の捜査員計５人は２日、
香港に向けて成田空港を出発した。
捜査員の派遣は香港との刑事共助協定に基づくもので、現地に３日間滞在し、盗品の腕時計を所持したとして逮捕・起訴された男女５人の供述や押収品について香港警察と情報交換する。
香港とは身柄の引き渡しに関する条約がないため、警視庁は今後、現地の法律で処罰するよう求める方針。

成田空港で取材に応じた捜査３課の三ケ尻伝治理事官は「全容解明に努めたい」と抱負を語った。【神澤龍二】

中国本土発のオリジナルブランドを北陸に誘致したい。
韓国を軽視したこともない。自国文化の継承ブランドを是非北陸で展開してほしい。
ロシアの方にもお願いしたい。
衣類、工芸、絵画、音楽・・・地理的にも北陸を起爆剤の拠点にしてもらいたい。
新港から発信したい者より。

おそらく正確に私の情報を理解してくれたのはYAHOO・JAPANさんだと確信している。
子供たちが危機を乗り越えたのもそのおかげと思っている。
在日論など一日も早くなくなること、”外人表現”がメディアからいっそうされる日を期待します。

高速艇が沈没、3人死亡31人不明＝大半が中国人―インドネシア
2月2日10時59分配信 Record China

2010年1月27日、インドネシア東部のアルー諸島で高速艇が沈没した。
1人が救出されたほか、3人が遺体として発見、31人が行方不明となっている。2月1日、中国新聞網が伝えた。

27日、高速艇はアルー諸島のドボからマルク州南部のトゥアルに向かう途中、悪天候に遭遇し沈没したと見られる。
現地メディアの報道では、乗員のうち24人は中国人で、大半が現地漁業企業で働いていた。

ドボ港港湾当局関係者は現地漁民と協力し、今後も行方不明者の捜索を継続すると表明している。（翻訳・編集/KT）

>>395
＞「じゃあ、中国として公式にはどういう認識なのか？」知りたいと。

中国政府から言わせれば、政府転覆を企てたクーデターなんでしょうね。＞天安門事件

ルネサス、中国の半導体工場の生産能力を増強
2月3日20時56分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000049-rps-bus_all

マンション“転倒”事件の裁判、被告側「雷が原因かも」…上海
2月3日18時34分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000087-scn-cn

外交部、「中国の軍事力増強、透明性に欠ける」との米国防省指摘に反論―中国
2月3日11時0分配信 Record China

2010年2月2日、中国外交部の馬朝旭（マー・チャオシュー）報道官は定例記者会見に出席し、
米国防総省が発表した「国防戦略見直し」は中国への内政干渉であり、かつ世論を誤った方向に導くものだとして不満を表明した。中国新聞網が伝えた。

4年ごとに発表される「国防戦略見直し」は米国の安全保障政策の方針を示すもの。2月1日の発表では、中国の軍事力増強について「透明性が欠けている」と指摘、警戒感をあらわにした。

馬報道官は中国は平和発展路線を堅持しており国防政策は防御的なものだと説明。また透明性確保についても取り組んできたと強調。
「我々の努力は誰の目から見ても明らか。米国が客観的かつ公正な態度で中国の発展と国防建設に向き合い、無責任な言動をやめることを望む。そうすれば米中関係の安定的な発展と両国軍の相互信頼に有利に働くだろう」とコメントした。（翻訳・編集/KT）

風水師、遺言偽造で逮捕＝1兆円遺産相続問題−香港
2月3日16時39分配信 時事通信【香港時事】

香港警察は3日、
1000億香港ドル（約1兆2000億円）といわれる女性大富豪ニーナ・ワンさん（2007年死去）の遺産相続権を主張していた風水師の陳振聡容疑者（50）を文書偽造の疑いで逮捕した。
ワンさんの遺言を偽造した容疑とみられる。
陳容疑者は「ワンさんの秘密の恋人だった」と称し、
「自分を唯一の相続人とする遺言がある」と主張して、ワンさんの親族が運営する慈善事業団体と相続権を争った。
しかし、高等法院（高裁）は2日、「遺言は偽造」と断定し、同団体に相続権を認める判決を下した。
一部の地元紙は、陳容疑者が日本に逃亡しようとしたが、警察から香港を離れないよう求められていると報じていた。　

カナダ、近く中国人2300人を本国送還へ＝難民申請不許可者など―中国紙
2月4日8時59分配信 Record China

2010年2月2日、世界新聞報は、カナダが近く中国人2313人を強制送還する見通しだと報じた。
これら中国人は、逃亡してきた犯罪者や難民申請を認められず不法滞在中の者。

カナダ当局によると、
海外逃亡犯及び難民申請が認められなかった外国人1万7846人以上が同国に滞在しているが、現在、母国への強制送還を検討しているという。
国別では中国が2313人でトップ。続いてメキシコの1976人となる。

中国では汚職した官僚や実業家が海外に逃亡する事例が後を絶たない。
カナダに逃亡した者も多い。
送還対象者のうち、約70人がカナダで逮捕された海外逃亡犯。
しかし逃亡犯の中でも象徴的存在ともいえる頼昌星（ライ・チャンシン、密輸容疑で告訴）は、司法手続き中、あるいは送還リスク評価中の人物を対象とした「送還一時延期者」の身分であるため、今回の対象には含まれていない。

2313人もの大量の送還は注目を集めているが、実施にはまだハードルが残されている。難民申請に失敗した者は結婚や親族訪問など別のビザの申請を試みて合法的な滞在許可を得ることも多いという。（翻訳・編集/KT）

ミャンマーで女性誘拐が急増、多くは嫁不足の中国農村へ売り飛ばされる―中国誌
2月3日21時22分配信 Record China

2010年2月2日、中国誌・中国経済週刊は、
ミャンマー人女性の誘拐・売り飛ばしが産業化していると報じた。
昨年、保護された女性は前年比4倍増。女性の「売値」も高騰しているという。

記事によると、中国南部・雲南省と国境を接するミャンマーから、「良い仕事がある」などと騙されて連れて来られ、山東省、安徽省、湖北省など嫁不足に悩む農村に売り飛ばされるケースが急増している。
こうした地域には「金を払ってでも嫁が欲しい」と願う適齢期を過ぎた未婚男性が大勢おり、産業化の大きな要因となっている。

需要の増加に伴い、女性の「売値」も高騰。08年の1万〜3万元（約13万〜約40万円）から、09年は4万〜5万元（約53万〜約66万円）まで跳ね上がった。
容姿によってランク付けされ、若く美しい女性は風俗店に売り飛ばされることもあるという。
組織で動いており、ミャンマー側で「商品」となる女性を物色し、中国側で「買い手」を探すといった分業体制を取っている。メンバーのうち4割近くが女性だ。

雲南省徳宏タイ族チンプオ族自治州瑞麗市の公安局刑警大隊の林恵明（リン・フイミン）大隊長によると、07年に助け出しミャンマー側に返した女性は54人。
08年は87人、09年は268人に上った。
だが、ミャンマー側から被害届が出なければ探しようがなく、娘が騙されたことに気付いていない家族も多いことから、「これは氷山の一角に過ぎない」と林大隊長は指摘している。（翻訳・編集/NN）

破壊的な効率主義で「兵器」しか生産できなくなったアメリカの「農場？」よりはマシだが


「三農」予算の伸び突出へ、政府が方針―中国
2月4日10時11分配信 Record China

2010年2月1日、同日付の複数の香港メディアによると、
中国政府は今年、三農問題（農業の低生産性、農村インフラ整備の遅れ、農民の低所得）の解決に向けて、予算規模を急拡大する方針を固めた。
一般財政支出の伸びを大きく上回る見通しという。

具体的な予算規模は、3月から始まる全国人民代表大会と全国政治協商会議の後、発表される。

2009年は「三農」関連支出は前年比20％増の7161億元、一方、財政支出は24％増の4兆3865億元だった。（翻訳・編集/東亜通信）

中国が巨大ミサイル基地　総延長５千キロの地下長城？
2010年2月4日 16時15分【北京共同】

中国人民解放軍の戦略ミサイル部隊「第２砲兵」が、内陸部に地下核ミサイル基地を建設している。
総延長５千キロに達する「地下長城」との報道もあり、世界で類のない巨大基地とみられている。

解放軍系の新聞、中国国防報は昨年１１月、建設中の基地について「トンネルが四方八方に延び」「１００カ所近い作業地点がある」と報道。
工事現場の指揮所には数十台のコンピューターが設置されているという。

環球時報も同１２月に「内部のトンネルは総延長５千キロに上り、地下迷宮には本物、偽物あわせて数百のミサイル発射台がある」との米専門家の推測を伝えた。
中国中央テレビも国防に関する特集番組で、巨大な地下空間やレールが敷設されたトンネルを放映した。

場所は明らかにされていないが、河北、河南、山西の３省にまたがる太行山脈とみられる。
既存の地下基地を拡大している可能性もあり、米国を射程内とする大陸間弾道ミサイルなどが大量に保管されているようだ。

西側の軍事専門家は「総延長５千キロは大げさと思うが、世界で最大規模のミサイル地下基地だろう」と指摘している。

北京のごみ焼却発電所、住民反対で当初計画を断念
2月4日12時36分配信 サーチナ

4日付新京報によると、
北京市海淀区内の六里屯で建設が計画されていたごみ焼却発電所が、住民の反対で他の建設地を探すことになった。

海淀区政府による計画が明らかになったのは2006年12月。
10億元を投じて、六里屯にあるごみ集積所に密閉式のごみ焼却発電所を作る計画だった。
07年1月には市環境局が、周辺の環境への脅威にはならないとして、計画を承認した。

しかし同年3月、周辺地域の住民が、計画反対の127人の署名を市環境局に提出。
環境局は6月、同計画を再検証し、公開討論会などで住民の意見を広く求めるよう指示した。
ごみ集積所は以前から悪臭問題などが問題になっていたため住民の不信がつのっていたことが、大規模な発電所建設の反対運動につながったとみられる。

その後も、北京市政府の推進プロジェクトの一覧には同発電所が載せられていたが、09年7月には海淀区市政管理委員会の趙立華副主任が現地を視察。
住民と話し合った結果、建設を事実上凍結させた。

趙副主任によると、ごみ発電所は別の場所に作る方針だが、現在は予定地の選定中。
市中心からさらに離れた門頭溝と海淀区の境界にある廃坑が候補地にあがっているという。

六里屯のごみ集積所は、早ければ2012年、遅くとも14年には「満杯状態」になるため、ごみ発電所建設地の早急な決定と建設が必要という。

>>410

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
海淀区は、北京市の旧市街地の外側にに位置し、清華大学、北京大学などがある文教地区や、「中国のシリコンバレー」と呼ばれる中関村もある。
海淀区のさらに外側には農村なども広がる。

「海淀」の本来の漢字は「海澱」。
中国語で、「澱」の簡体字（略字体）の形は「淀」。
日本のメディアでは、中国の略字体は日本で使われている字体になおすことが一般的だが、「海淀区」の場合には「澱」の字を使わないことが多い。
「澱」が常用漢字を基本にした新聞などの用字表に含まれないことと、「淀」の字が「淀川」、「淀君」などで日本人に親しまれていることが一因と考えられる。（編集担当：如月隼人）

>>406
スレ主も、強制送還されるのが心配なんだね。

カナダから書き込みしてると思ってるのかい？

巨大な方舟出現！広州オペラ・ハウスがほぼ完成
2月5日18時22分配信 サーチナ

広東省広州市で建設が進められている、大型ホール「広州歌劇院（広州オペラ・ハウス）」がほぼ完成し、4日に報道陣を集めた記者発表会が開かれた。

広州歌劇院は敷地面積4．2万平方メートル、延床面積7万平方メートルの大型ホールで、英国著名建築デザイナーのザハ・ハディドが設計を手がけている。

一風変った外観は、映画『2012』に登場する「ノアの方舟」を連想させる構造で、ホール内部にも、音響効果を最大限に引き出すための、さまざまな工夫が施されている。

ユニークな外観が印象的な広州歌劇院は今後、広州の新名所として親しまれていきそうだ。（編集担当：中村卓朗）

国際的に建設ブームなんだね。カジノ。
まぁ、おかげで日本には必要ない。


中国本土初の「カジノつきホテル」か…海南・三亜で建設中
2月5日10時6分配信 サーチナ

4日付中国新聞社電によると、
海南省三亜市で建設中の三亜湾紅樹林ホテルが、中国本土初の「カジノつきホテル」になるとの見方が出はじめた。

同ホテルが予定する営業項目に「クイズ型くじ」、「国際的大型くじ競技」などがあるためで、
「カジノを意味するのではないか」との噂が広まった。
建設中の同ホテルのゲート部分には「中国のラスベガス（中国的拉斯維加斯）」の文字も見える。

一方では「中国本土ではありえない。ホテル側が話題づくりのために、故意に流しているデマ」との見方もある。
中国新聞社によると、三亜市政府に問い合わせたが、明確な回答を得ることはできなかったという。（編集担当：如月隼人）

北朝鮮への送電が目的？中国が長白山に原子力発電所建設へ―韓国紙
2月5日10時1分配信 Record China

2010年2月3日、韓国紙・中央日報は「中国はなぜ長白山付近に原子力発電所を建設するのか？」と題した記事を掲載し、
中国政府が北朝鮮との国境近く、吉林省の長白山（白頭山）地区に建設予定の原子力発電所について、中国政府は否定しているとしながら、将来的に北朝鮮へ送電する可能性を指摘した。4日付で環境時報が伝えた。

韓国エネルギー経済研究院（KEEI）は2日、
中国吉林省政府が1月、2012年に同省長白山地区で赤松原子力発電所の建設に着工すると発表したことを明らかにした。
中国政府は同発電所に850億元（約1兆1305億円）を投入し、125万キロワット級のAP1000（加圧水型原子炉技術）発電ユニット6基を建設する計画だという。

急増する電力需要を満たすため、中国政府は現在、原子力発電所の建設に力を入れており、政府の中長期計画では2020年の原子力発電所の発電量が中国の総発電量の4％を占めることを目標にしている。

長白山付近の赤松原子力発電所建設について、中国政府関係者は「北朝鮮とは無関係」と表明している。
また、KEEIの担当者が同発電所の建設関係者に問い合わせたところ、「中国政府の電力供給計画に基づく建設」との回答だったという。

これに対し、韓国対外経済政策研究院（KIEP）統一国際共同グループの責任者は「中国東北3省の経済発展に伴う電力需要は急増しており、原子力建設所の建設は驚くに値しない」としながら、
「ただし、建設地が北朝鮮に近い長白山付近であることについては、何か別の意図があるようにも思え、十分な注意が必要だ」と指摘している。（翻訳・編集/HA）

中国の暗部ってあんま報道されないよね

上海万博の後にバブルはじけるって話は本当だろうか

>>413
不法入国しているのでは？

いや？
カナダ人じゃないってば>>419

接岸中の大型貨物船で火災…福岡
2月6日13時8分配信 読売新聞

６日午前１０時４５分頃、
福岡市東区箱崎ふ頭４の岸壁に接岸している大型貨物船「ＴＯＮＧ　ＡＮ　ＨＡＩ」号（１５４６トン）の船首付近に積まれていた金属スクラップなどから出火した。

黒煙が上がり、同１１時半現在、福岡市消防局や福岡海上保安部が消火にあたっている。

現場は、貨物船が停泊する資材置き場そばの岸壁。
消防車１９台が出動し、消防署員らが貨物船に乗り込んで消火活動にあたったほか、
消防のヘリが上空から、海上保安部の巡視船などが海上から、それぞれ放水している。

同保安部などによると、貨物船はベリーズ船籍で、中国人乗組員１１人が乗船しているが、けが人の情報はないという。
船は６日、中国・寧波港から入港。８日には、中国に向けて出港予定だった。 最終更新:2月6日13時8分

＜Ｇ７＞カナダで開幕　人民元、世界景気など協議へ
2月6日10時38分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100206-00000017-mai-bus_all

>>420は、北方モンゴロイドでは？

脱線？>>423

五洋建設、香港で200億円の大型トンネル工事＝海外受注額、当初見込み上回る
2月5日20時1分配信 時事通信

＊五洋建設 <1893> は5日、
香港の鉄道会社から大型のトンネル工事を約200億円で受注したと発表した。
香港と中国・広州を結ぶ高速鉄道約142キロの一部で、2015年5月に完成予定。
五洋建設は「09年度の海外受注実績が既に750億円を超え、当初計画の510億円を大きく上回った」と好調ぶりをアピールしており、今後も積極的に営業を展開する方針。　

豪資源会社が中国と石炭輸出契約　過去最高５兆円
2010年2月6日 22時10分【シドニー共同】

オーストラリアの資源会社リソースハウスは６日、
中国の電力会社、中国電力国際発展との間で、同社に対し２０年間、石炭を供給する契約を結んだと発表した。
契約額は６９０億豪ドル（約５兆４千億円）で、オーストラリアでは過去最高の輸出契約額という。

発表によると、中国側はオーストラリア北東部クイーンズランド州で新規開発する炭鉱から年３千万トンの石炭を買い入れる。
炭鉱は２０１４年までに生産開始の予定。
中国電力国際発展は中国の主要発電企業、中国電力投資集団の中核企業。

中国は世界最大の石炭産出国だが、急速な経済成長を背景に石炭輸入が急増、０９年に初めて石炭の純輸入国になった。

リソースハウスは中国冶金科工集団との間で、約９０億豪ドルに上る炭鉱開発、石炭運搬用鉄道建設などの契約も結んだ。

「ディズニーランドより魅力的」、海南島にロケット・テーマパーク建設へ―中国
2月7日9時19分配信 Record China

2010年2月4日、中国政府系エレクトロニクス・メーカーの中国航天国際HDは、
海南省に「ロケット・テーマパーク」を建設すると発表した。
趙立強総裁は「ディズニーランドよりも魅力的なテーマパークになる」と述べた。

予定地は、政府が同省文昌市に建設するロケット発射場の隣接地で危険性を指摘する声も。
同社は「立ち入り禁止区域外の安全な場所につくる。事故の確率は飛行機の墜落よりも低い」などと説明している。

予定地は400万平米、投資総額は200億元。
ホテルなどを併設し、ロケット発射現場を望める展望台や、宇宙で育てられる植物を集めた植物園も設置する。
開園は2013年ごろとなる。（翻訳・編集/東亜通信）

都市開発で取り壊される農民工の子供たちの学校、社会問題化も―香港紙
2月6日23時22分配信 Record China

2010年2月3日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは
「学校閉鎖が農民工の子女を故郷へ追いやる」と題した記事を掲載し、
中国では都市開発の進行によって農民工（農村からの出稼ぎ労働者）の子女たちが通う学校が取り壊され、農民工の家族が離れ離れの生活を余儀なくされていると指摘した。4日付で環境時報が伝えた。

中国の各都市では現在、大規模な開発が進められている。
それに伴い、「城中村（都市の中の村）」と呼ばれる都市の中でも発展の特に遅れている、農民工など低所得者が集中して生活している地区が立ち退きや取り壊しの対象になっている。
こうした地区の建物の多くが違法或いは無許可建築であることも取り壊しの対象となる大きな原因の1つである。

政府のデータによると、中国では70年代末の改革開放以来、約1億5000万人の農民工が都会へ出てきており、その影響で5800万人の子供が農村に残された。
一方で、約1800万人の子供は両親と一緒に都会へ出てきたが、その多くは現地の戸籍を持たないため公立校へは通えず、問題に直面している。

こうした現実に、ある小学校の校長は「学校が取り壊されれば、農民工の家族は離れ離れになってしまう」と嘆き、
「こうした学校1校が、将来の監獄1棟の建設を防いでいるということを皆さんにもっと理解してもらいたい」と主張し、社会の秩序安定のためにも農民工子女の学校は不可欠であると語っている。（翻訳・編集/HA）

畜産動物への虐待も気になる。


中国でメラミン汚染粉ミルク72トン押収、廃棄せず使い回し
2月8日14時20分配信 ロイター［北京　８日　ロイター］

中国北西部で、有害物質メラミンの混入した乳製品が流通していたことが新たに明らかになり、乳製品工場が閉鎖された。
８日付のチャイナ・デーリーは、地元自治体からの情報として、
寧夏にある乳製品業者が債務返済として受け取った汚染粉ミルク１７０トンを包装し直した上で販売していたと報じた。
当局は７２トンを押収したが、依然１００トン近くが店頭に出ている可能性があるという。
汚染ミルクの入手先は明らかになっていない。
２００８年に中国で大きな社会問題となった汚染粉ミルク問題では、少なくとも子供６人が死亡、約３０万人が治療を受けた。
しかしその後も汚染ミルクを廃棄処分せずに使い回したとみられる事例が、過去数カ月だけでも複数見つかっている。
中国公安当局は今月に入って、有害物質のメラミンが混入したミルクや粉ミルクを取引したとして、乳製品業者３人を逮捕・訴追している。

街中で、自分だけ銃を所持し、兵器を売りさばく対象となる集団を探すような
「司馬遼太郎」方式の坂本龍馬には、ならないようにしてください。


みんなの党「みんなで坂本龍馬です」に失笑
2月2日20時12分配信 産経新聞

「みんなの党は、みんなで坂本龍馬をやっています」。
みんなの党の渡辺喜美代表が２日、衆院本会議の代表質問に立ってこう訴え、存在感をアピールした。
ただ、国会議員６人の少数政党の悲哀か、議場はシーンと静まりかえる始末。
「薩長連合、政界再編で維新開国を目指す。日本を隆盛国家に戻したい人は、みんなの党で龍馬をやろう」と呼びかけると、失笑まで漏れた。

それでも渡辺氏はひるまず「経済のパイを拡大することなく国民にバラマキを行うのは、タコが自分の足を食べて成長できると勘違いしているようなものだ！」とも絶叫。
しかし、菅直人副総理・財務相は「渡辺氏には歴史の流れに逆行する勢力に取り込まれないよう期待する」と述べ、自民党とともに政府批判を展開する同氏に切り返していた。

「浪費」というより「証拠隠滅」では？


22階建てホテルを爆破「使用たった13年」に批判も―江西
2月8日9時46分配信 サーチナ

中国・江西省南昌市内で6日午後、高級ホテル「五湖大酒店」が爆破された。同建物の完成は1997年。
ホテルを経営する香港資本の凱美集団は「建て替えのため」と説明しているが、わずか13年の使用期間に「浪費ではないか」との批判も出ている。中国新聞社が伝えた。

爆破を請け負ったのは中国人民解放軍関連の理工大学。
午後3時55分に実施し、ビルは8秒間で計画通りに倒壊した。
爆薬600キログラムを建物内に開けられた小孔6000カ所以上に仕掛けて点火する、中国で初めての方式を採用したという。

中国では、高級ホテルの格付けを「星の数」で行う制度がある。最高級は「5つ星」だが、五湖大酒店は「4つ星」だった。
同ホテルは利用客が少ない状態が続いており、「5つ星」ホテルへの格上げを検討したが、建て替えなければ難しいことが分かったという。

建物爆破について、専門家から「通常なら、50年は使えるよう設計・施工しているはずだ」などと批判の声が出た。
「当局が検査したところ、建物全体の重量を支える大きな柱の基礎部分に問題があることが発覚した」との声もある。（編集担当：如月隼人）

今の中国に「純粋な漢族」など存在しない！DNA検査で明らかに―中国紙
2月8日15時7分配信 Record China

2010年2月6日、中国紙・重慶晩報は、
DNA検査の結果、中国には「純粋な漢族」は存在しないことが判明したと報じた。

蘭州大学生命科学学院の謝小東（シエ・シャオドン）副教授が行った中国西北地区に住む少数民族のDNA研究で明らかになった。
漢族とは古くから河南省を中心とした「中原（ちゅうげん）」に住む人とされており、これまでこの地域に住む人々は比較的純粋な漢族だと考えられてきたが、謝副教授の研究結果はこの説を覆すものとなった。

謝副教授によると、現在の陝西省西安市に都を置いた西周（紀元前1100年頃〜紀元前771年）は漢族の王朝に間違いないが、春秋戦国時代（紀元前770年〜紀元前221年）になると、
同じ陝西省の秦王朝は「戎（じゅう）」と呼ばれ、野蛮な異民族として扱われた。
そのため、漢族とは特定の定義を持たず、周辺地域と区別するために作られた概念に過ぎないと謝副教授は説明した。

中原に住んでいた漢族は兵役や戦乱により、どんどん南下していった。時代の移り変わりとともに中国各地へと散らばり、やがて周辺民族や周辺国の人々と融合。
純粋な漢族は、こうして徐々に消滅していった。
現在、古代の漢族に最も近い文化を継承しているのは、少数民族の「客家（はっか）」だという。（翻訳・編集/NN）

＜上海万博＞6兆円弱の建設投資は万博史上最高、果たして回収できるのか？―中国メディア
2月8日10時43分配信 Record China

2010年2月5日、中国が国家の威信をかけた上海世界博覧会（上海万博）の開催まで残り85日。
万博会場への直接投資286億元（約3750億円）のほかに駅、バス停、空港や道路などのインフラ投資も合わせると、その推定投資総額は3000億元（約3兆9400億円）から4000億元（約5兆2500億円）にのぼると地元紙・新民晩報が伝えた。

この万博史上最高といわれる巨額資金を全額回収することはできるのだろうか？
兪正声（ユー・ジョンション）上海市委書記は昨年9月、「我々の目標はプラスマイナスゼロ。損も得もしないことだ」と発言。
上海市の政府系シンクタンクが04年に算出した万博の純利益は9億2000万元（約121億円）だった。
東海証券研究所のアナリスト董高峰（ドン・ガオフォン）氏は「万博収支は会場内の投資と収益のみで計算されるべきもの」と説明しており、万博そのものは経済的成功を収めるとの見方が有力だ。

だが浦東空港や地下鉄駅の整備拡張やバス路線の充実、環境美化に3000億元ほどの多額の費用がかかるほか、銀行からの借入金の金利が上昇すればさらに資金総額が増える可能性もある。
上海市内では最新型の液晶パネルを設置したバス停が次々と撤去され、同じ場所に万博のための新バス停が建設されている。
これを見た市民からは「あまりにももったいない」との声も。
投資金額に見合うほどの経済効果が実感できなければ、こうした声はさらに大きくなると予想される。（翻訳・編集/本郷）

ハッカー養成サイト摘発＝会員17万人、中国最大
2月8日17時32分配信 時事通信【北京時事】

8日付の中国紙・法制日報によると、
中国湖北省公安庁は6日、インターネットを通じて他人のコンピューターに侵入する技術を提供したとして、会員制サイト「黒鷹安全網」を摘発し、容疑者3人を拘束したと発表した。
同サイトは2005年に開設され、会員は17万人余。徴収した会費は700万元（約9200万円）を超えており、国内最大規模のハッカー養成サイトとしている。
湖北省麻城市で07年10月、ネットに接続できなくなるトラブルが多発。
捜査の結果、ハッカーによる攻撃が原因と分かり、ネットを通じて詐欺や窃盗、ウイルスの散布など違法活動を繰り返していた容疑者が、このサイトでハッキングの技術を学んでいたことが判明した。

北朝鮮の金総書記、朝鮮半島の非核化を約束＝新華社
2月9日11時20分配信 ロイター［ソウル　９日　ロイター］

中国の新華社によると、
北朝鮮の金正日総書記は、訪朝した中国共産党の王家瑞・対外連絡部長との会談で、朝鮮半島の非核化を約束した。
金総書記は「朝鮮半島の非核化に向けた粘り強い姿勢」を強調したという。
朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると、王家瑞・対外連絡部長は８日に金総書記と会談、胡錦濤・国家主席からのメッセージを口頭で伝えた。

空き巣１００件繰り返す？　窃盗容疑で中国人ら逮捕　警視庁
2月10日13時48分配信 産経新聞

民家からノートパソコンなどを盗んだとして、警視庁捜査３課は、
窃盗の住居侵入の疑いで川崎市幸区中幸町、自称建設作業員、林華云容疑者（２８）ら中国籍の男３人を再逮捕した。
同課によると、林容疑者ら２人は「生活費が欲しかった」などと容疑を認め、１人は否認している。

同課によると、林容疑者らのグループは横浜市と川崎市のマンションに拠点を置き、昨年１２月から今年１月までに神奈川県内で空き巣を繰り返していたとみられる。
林容疑者は「ほかにも１００件くらいやった」と供述している。

逮捕容疑は今年１月１４日、横浜市旭区の会社員の男性（５５）方に侵入、現金約４万６千円やノートパソコンなどを盗んだとしている。

林容疑者らは昨年１２月に同市磯子区の男性（２５）方から現金約３万５千円などを盗んだとして、今年１月１５日に逮捕されていた。

「中国国内に住んでるヤツは負け組」とか聞こえてくる。


交通渋滞緩和に大きな期待、2層式大橋建設スタート−湖北
2月10日12時52分配信 サーチナ

湖北省の武漢市と黄岡市を結ぶ湖北黄岡長江大橋建設が、8日午前より正式にスタート。武漢市で着工式が盛大に行われた。

着工式には、湖北省委員会の楊松副書記（写真右から4人目）をはじめ、湖北省副省長の段輪一氏（写真右から3人目）らが出席。着工開始を盛大に祝福した。

今回建設される湖北黄岡長江大橋は全長約4キロで、自動車と鉄道が走る2層式の構造。総投資額は24．93億元（約328億円）で、完成は2014年の予定となっている。

武漢市では1957年より大橋の建設が始まり、これまでに5本以上の大橋が建設されている。
また昨年、2層式の武漢天興洲長江大橋がすでに開通しており、今後、湖北黄岡長江大橋が完成すれば、周辺の交通事情に大きな影響を与えることが想定される。（編集担当：中村卓朗）

ってゆうか「カンフーパンダ」が人気だったのか？


中国産アニメはディズニーに勝てない、パクリアニメの横行で政府支援策も裏目に―香港メディア
2月10日11時34分配信 Record China

2010年2月8日、環球時報によると、7日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、
上海ディズニーランドの建設決定で人々が浮かれている裏で中国産アニメが危機的状況にあると伝えた。

70年前にアジア初のアニメーション映画が作られた上海市。
その都市にディズニーランドが建設されるのは、ある意味皮肉なことだ。
中国にはかつて素晴らしい漫画やアニメが存在していたが、今や子供たちをひきつけるのは中国産アニメのヒーローよりもディズニーキャラクターや日本の特撮ヒーローだ。
これを文化的危機とみた中国政府は、国産アニメを庇護するため税制上の優遇措置などを設定。
これが裏目に出たのか、実際には海外の人気アニメを模倣した粗悪アニメ、いわゆる「パクリ」や「盗作」が横行。中国のアニメ産業と政府に打撃を与える結果となった。

さらに、中国本土のテレビ業界活性化にともない、1980年ごろから大量の外国アニメが中国に流入。2005年のある調査によると、中国アニメ産業市場の年間売り上げ180億元（約2340億円）のうち中国産アニメが占める割合はわずか10％だった。
中国文化部の欧陽堅（オウヤン・ジエン）副部長は昨年、「国内のアニメ制作会社の90％が多額の負債を抱えている」とまで発言している。

政府の肝いりで上海文広伝媒集団（SMG）が制作した中国人気No．1アニメ「喜羊羊与灰太狼（シーヤンヤンとホイタイラン：勇敢な子羊とマヌケな狼の物語）」の続編が先月公開されたが、同作品の興行収入を確保するため政府は全国の国営映画館に上映期間延長を指示。
それでも2008年に公開された米映画「カンフー・パンダ」の半分の興行成績でしかなかった。（翻訳・編集/本郷）

中国、不動産企業の土地争いへ歯止めに乗り出しか
2月9日19時56分配信 サーチナ

中国では住宅建設用地の競売で過去最高の価格で落札した土地は「地王」と呼ばれるが、2010年2月より、
北京と南京の国土管理機関はそれぞれ地元の「地王」を没収し、その保証金1億元（日本円で約13億円）も取り上げた。中国国際放送局が伝えた。

これに対し、メディアは中国で深刻化している不動産企業の土地争いに歯止めがかけられるのではないかと予想している。
中国国土資源部によると、09年末までに、開発されていない土地の面積は1万ヘクタールに達しており、政府は土地の買い占めの取り締まりや未開発土地の整理を強化している。（編集担当：村山健二）

ベンツから現金バラまいて「拾え！」、1000人が争奪戦…中国
2月9日16時8分配信 サーチナ

武漢市で8日、
ベンツに乗った中年の男性が、車から空へ向かって総額で10万元（約130万円）もの100元札をまき散らし、通りがかりの人が拾おうと殺到する騒動が起きた。中国新聞社が9日付で伝えた。

現場を目撃した男性の話によると、8日午後2時ころ、
道路を横断しようとしていると、突然「金を拾え！　金を拾え！」と騒ぐ声が聞こえたという。
振り返ってみると、黒塗りのベンツがゆっくりと走っており、車内にいた中年男性が束になった100元札を空に向かってまき散らしていた。

人々はばらまかれた現金を、先を争って奪い合った。走行中の車をとめ、降りて拾う運転手も多数。
現金に気をとられ、電柱に激突するバイクもあったという。
現場から数百メートル離れた場所で勤務していた男性は500元（約6500円）も拾ったと喜々として語った。

ベンツに乗っていた男性は約1キロメートルにわたって現金をまいた。
約1000人の市民が現金を手にしたというが、拾うのに必死で、車のナンバーを見たものはいなかった。
メディアの調べで、男性は建設会社の経営者と分かったが、現金をまいた理由は不明という。（編集担当：畠山栄）

国際的には、「マネーロンダリング」設備が原発だからねぇ
つまり、銭金のブラックホールと。

実際には使わずに「ゴミ捨て場」とするパターンで、事故を起こしたり、兵器実験するよりマシなんだが・・・
軍事費に使われるのを、平和に穏便に拒否しているのかもしれないね。


中国に建設計画の原発、ウエスチングハウス第3世代原子炉を採用＝新聞
2月9日15時30分配信 ロイター［北京　９日　ロイター］

中国の英字紙チャイナ・デーリーは９日、
中国内陸部３カ所で計画中の原子力発電所建設プロジェクトについて、初期の設計作業が完了したと報じた。
３カ所すべてのプロジェクトで、東芝＜6502.T＞の米国子会社ウエスチングハウスの第３世代加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」の技術が採用される予定。
同紙によると、中国の国家核電技術有限公司（ＳＮＰＴＣ）の王炳華董事長は、
「ＡＰ１０００」の技術を採用する３プロジェクトはすべて年内に建設を開始する要件を満たすとの見解を示した。
建設予定地は湖南省の桃花江、湖北省の咸寧、江西省の彭澤。
中国でこれまで建設された原子力発電所は、すべて沿岸部に位置している。
ＳＮＰＴＣによると、今後内陸部で計画する原発プロジェクトにも「ＡＰ１０００」の技術を採用する見通し。

中国南部で住民300人が当局施設を襲撃、引水計画に抗議
2月9日12時6分配信 ロイター［北京　８日　ロイター］

新華社は８日、
中国南部の広東省横石水で先週末、当局の引水計画に反対する住民３００人余りが地元の当局施設を襲撃したと報じた。
報道によると、この襲撃で公務員２人を含む少なくとも６人が負傷した。
住民たちは、横石水から隣町に引水を行うための貯水池建設を中止するよう求めたという。
新華社は、８日の時点では騒動は収束していると伝えた。 最終更新:2月9日12時6分

＜高齢化＞65歳以上の人口、9千万を突破＝うち960万人は自活できず―中国
2月9日4時16分配信 Record China

2010年2月6日、
中国の65歳以上の高齢者人口は2009年末までに9000万人を突破し、うち960万人が1人では生活できないことが分かった。中国新聞社が伝えた。

全国老齢工作委員会弁公室の袁新立（ユエン・シンリー）副主任が同日発表した中国本土の2009年の最新データによると、
60歳以上の人口は1億6700万人で総人口の12．5％を占め、毎年3％以上の速度で増加している。
この数字は自然増加率の0．66％を大きく上回り、中国の高齢化が進行していることがわかる。
80歳以上の高齢者人口は1806万人に達し、毎年5％の速度で増加しているという。

袁副主任は「高齢者福祉については需要と供給のバランスがとれず、すべての高齢者が介護サービスと医療を受けられるようにすることが最も早急に解決すべき課題」と強調。
このため政府は高齢者福祉と介護サービス、終末医療までを含む医療システムを立ち上げることに力を入れており、
これにより中国生命関懐協会と北京匯金投資有限公司が協議書を取り交わし、北京市房山区に中国最大の生命関懐医院と高齢者介護施設を建設する予定であることを明らかにした。（翻訳・編集/本郷）

雪の信州で引き篭り？>>443

入信？>>444

香港で逮捕の男、事件時日本に　大丸窃盗の可能性も
2010年2月11日 16時52分【香港共同】

神戸市のデパート「大丸神戸店」で昨年６月、
高級腕時計が盗まれた事件で、被害品を所持していたとして香港当局に逮捕、起訴された香港人の男が事件当時、日本に滞在していたことが男の出入国記録から１１日分かった。
香港であった男の司法手続きで裁判所が明らかにした。
香港警察は男が窃盗の実行犯である可能性もあるとみて調べている。

男は無職、李鉅文被告。
香港警察によると、李被告はことし１月１２日、
香港から中国広東省深センへ境界を越えようとした際、盗品の高級腕時計を所持していたとして盗品処分の疑いで同警察に逮捕された。
所持していた腕時計９点のうち８点が大丸神戸店で盗まれたものと確認され、香港警察は残り１点も盗品とみて捜査している。

大丸神戸店の事件は昨年６月２３日に発覚。
外壁に穴を開け侵入する手口から、警察は外国人グループ「爆窃団」による犯行とみて、東京・銀座の貴金属店「天賞堂」で１月にあった窃盗事件との関連について調べている。

三菱樹脂、ウレタン防水材で中国進出　橋・高速道「長寿命」需要にらむ
2月11日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は、雨水による劣化を防ぎ、橋や高速道路の寿命を延ばすウレタン防水材で中国市場に進出する。
現地子会社を通じ、来年度中に販売を始める。
同社のウレタン防水材は国内で建設中の高速道路に相次ぎ採用され、販売が拡大している。
インフラ整備が進む中国でも大きな需要が見込めるとみて攻勢をかける。

販売するのは、ウレタン防水材「ノバレタンＥＳ」。
床板上にウレタン樹脂を吹き付けて接着し、アスファルトとの間に雨水を遮断する薄い層を作ることで、コンクリートの腐食を食い止める機能を持つ。
中国では生産も行い、上海周辺の工場に委託する方向で検討していく。現地生産によって価格を抑え、大量受注につなげたい考えだ。

ノバレタンＥＳを使った防水層は、従来の特殊なシートを挟み込む方法などに比べ、車両通行や温度変化による「剥（は）がれ」や「ひび割れ」が生じにくく、高い防水性能を長期間維持できる。
改良工事の回数を減らし、維持・補修を含むトータルの建設コストも抑制できる。そのため、公共投資の削減が進む中で、建設中の「第二東名」などの高速道路を中心に相次いで採用された。
今年度の販売量は、前年度比２０倍となる４０万平方メートルに急拡大する見通しだ。

国内の橋梁（きょうりょう）は、５０〜１００年の寿命を想定している。
しかし、実際には不完全な防水対策や凍結防止剤の使用により、３０年ほどで急激に耐久性が落ちるケースが多いという。
一方、約半数の橋梁は建設から３０年以上がたち、多くが崩落の危険にさらされている。

同社では「設計通りの寿命を確保できる防水材の販売拡大が今後も期待できる」として国内での売り込みを強化する一方、国内の実績をベースに中国でも普及させたい考え。

三菱樹脂は、「中国を中心としたアジア市場に力を入れていく」（吉田宏社長）ことを経営課題の一つに掲げており、防水材のほかにも、ガソリンスタンドで使う配管用樹脂材料を中国で販売することも検討中だ。

中華まんに覚せい剤隠す　台湾人の女、３０６個に
2010年2月12日 19時06分

千葉地検は１２日、
中華まんの中に覚せい剤約２キロ（末端価格約１億１千万円）を隠して密輸しようとしたとして、
覚せい剤取締法違反の罪などで、台湾人の住所不詳、無職張浩淳容疑者（２０）を起訴した。

起訴状によると、１月２２日、
中華まん３０６個の中に小分けした覚せい剤計約２キロを隠し、スーツケースと段ボールに詰めて台湾から成田空港に持ち込んだとしている。

東京税関成田税関支署と千葉県警が同法違反などの現行犯で逮捕した。
逮捕時の調べに「台湾人男性から依頼され、報酬目的で運搬した」と話した。

同支署によると、中華まんのあんの代わりに、ビニールで包んだ覚せい剤が５８６袋に小分けされて入っていた。成田空港では初の手口という。
（共同）

黄河の水資源が危機的状況、20年後に20億立方メートル減少
1月28日9時12分配信 サーチナ

チャイネットによると、
黄河水利委員会の李国英主任はこのほど、
「黄河の水資源は乏しく、流域6．667アールあたりの流量は中国平均レベルの15パーセントに過ぎない。また1人当たりの水資源も中国平均レベルのわずか23パーセントだ」と述べた。

李国英主任は「1980年から2000年の黄河の流量は1956年から1979年に比べ18パーセント減少した。2020年には15億立方メートル減り、2030年には約20億立方メートル減少するだろう。
水資源のニーズは多く、消費量はすでに黄河の供給能力を上回っている。また水の利用効率が悪く、水資源の浪費や汚染情勢も深刻だ」と話す。

データによると、1950年代の黄河の水資源の利用率はわずか19パーセントだったが、1980年代には69パーセント、今は79パーセントにまで達している。

李国英主任は「西部大開発で黄河流域の石炭や電力、石油などのエネルギーや重化学工業の工業用水の需要が大幅に増え、水資源の供給と需要の矛盾が日増しに大きくなっている。
それに上流の黄土高原は、世界でも水土流出面積が最大で深刻な地域であることから、黄河流域の領土の保持は挑戦に面している」と指摘。

そして「黄河の水資源の情勢は深刻化している。そのため今年は厳格に水資源の管理や保護、河川の管理を行い、適切に水の行政管理と法の執行能力を高めて、表土の保持の監視測定を強めるなど、黄河の水資源の持続可能な利用を確保する」
と語った。写真は増水期の黄河。（編集担当：米原裕子）

米大統領、ダライ・ラマと１８日会談　中国反発、即時撤回求める
2月13日7時56分配信 産経新聞【ワシントン＝佐々木類、北京＝川越一】

ギブズ米大統領報道官は１１日、
オバマ米大統領が１８日にチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世とホワイトハウスで会談すると発表した。
報道官は「大統領は建設的な会談になることを期待している」と述べた。

米政府は「大統領が昨年訪中した際、ダライ・ラマと会う方針を中国の指導部に伝えている」（バートン副報道官）として、会談実現に向け調整を進めてきた。
また、「過去に何度も（会談を）してきた」（クリントン国務長官）経緯もあり、「中国が自国の国益を追求するように、われわれも国益を追求する」（クローリー米国務次官補）との方針を示していた。

一方、中国国営新華社通信によると、中国外務省の馬朝旭報道官は１２日、
オバマ大統領とダライ・ラマとの会談が実施されることに不快感を示し、米政府に会談の即時撤回を求めた。

馬報道官は「中国はダライの訪米に断固反対し、米大統領がダライと接触することに反対する。この立場は一貫しており明確だ」と述べ、会談を「誤った決定」と表現した。

中国政府は、ダライ・ラマが米大統領との会談を「高度な自治」要求をアピールする機会に利用することを警戒。
緊張を増している米中関係をこれ以上損なわないために、チベットの安定を破壊したり、中国の内政に干渉したりするようなことを慎むよう、米政府に要求した。

中国国際航空、エアバスA320型機を20機購入＝南西部の輸送能力を強化―中国
2月12日12時50分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100212-00000009-rcdc-cn

中国の大富豪を贈賄などで起訴　国美電器創業者
2010年2月14日 朝刊【北京＝池田実】

１３日付の中国紙、北京日報などによると、
北京市人民検察院は１２日、中国有数の大富豪として知られる大手家電量販店、国美電器の創業者、黄光裕氏（４０）を、違法経営とインサイダー取引、組織贈賄の罪で起訴した。

黄被告は１７歳の時に兄とともに立ち上げた国美電器を中国有数の家電販売店に育て上げ、
２００８年秋に発表された中国富豪ランキングでは４３０億元（約５６５５億円）の個人資産を持ち、３度目の中国一の富豪に輝いた。
しかし同年１１月に当局に拘束され、取り調べられていた。

起訴状の詳しい内容は報じられていないが報道では、前広東省政治協商会議主席や前公安次官補、前深セン市長など多くの高級官僚が黄被告の不正に関連したとされ、「政界に激震」などと伝えられている。
北京市第２中級人民法院（地裁）で始まる公判で、事件の全容がどこまで明らかになるか注目されそうだ。

北に100億ドル投資か＝中国高官訪朝時に約束−聯合ニュース
2月15日8時35分配信 時事通信【ソウル時事】

韓国の聯合ニュースは15日、
先に行われた中国の王家瑞共産党対外連絡部長の訪朝で、鉄道や住宅など100億ドル（約9000億円）以上の北朝鮮に対する投資計画がまとまったと報じた。
統計にもよるが、これは北朝鮮の国内総生産（GDP）の7割にも当たる巨額の計画となる。北朝鮮の外資誘致にかかわる朝鮮テプン国際投資グループの消息筋の情報として伝えた。
事実であれば、核問題をめぐる6カ国協議復帰の見返りとして、中国が北朝鮮に投資を約束したとの見方もある。

日本の場合は、ニュースにならないからねぇ。
「記事になってる」という意味で、中国の方が「報道」「世論」が安定している・・・という見方もある。


中国で“やらせ評論員”急増　ネット世論を誘導
2010年2月15日 16時59分【北京共同】

インターネットの利用が急速に拡大する中国で、
当局がネット世論を操作・誘導するため、政府の意向に沿った意見をネットに発表させる「ネット評論員」を急増させている。

中国では新聞やテレビに対する報道統制が強く、ネットに庶民の本音が書き込まれていたが「いまやネット世論も必ずしも信用できない」（中国で著名なブロガー、安替氏）状態だ。

ネット評論員の存在が目立つようになったのは２００８年ごろから。
全国の各自治体で「世論を正しい方向に導くため」と評論員の募集や教育を始めた。
最近では甘粛省が１月、６５０人の評論員集団を立ち上げると発表。
全国の総数は不明だが「１０万人を下らないはず」（中国人作家の韓寒氏）との分析もある。

専業の評論員は少なく、普段は別の仕事に就いているが、大事件やニュースが発生した際に、当局の指示を受けて政府と一致するコメントをブログやフォーラムに「個人的見解」として書き込む。
中国政府の反対にもかかわらずオバマ米大統領がチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世と会見すれば「祖国分裂主義者と会見し、米国は中華民族の心を傷つけた」などと書くわけだ。

>>454
じゃ、中国に帰ったら？

うらやましいのかい？

南西地区最大の狩猟場建設＝動物殺さないバーチャル狩猟場も併設へ―四川省
2月15日19時17分配信 Record China

2010年2月12日、華西都市報は、
四川省に中国西南地区最大の国際狩猟場が開発されると報じた。
また、実際には動物を殺さないバーチャル狩猟場の建設計画も発表された。

建設が発表された南宝山上林国際狩猟場は面積200ヘクタール以上。
5億元（約66億円）が投じられる。
敷地は人工林80％、天然林20％で構成され、ハトやウサギ、羊、イノシシなどが放される。

狩猟場にはホテルなどのレジャー施設も併設され、南宝山観光業の人気拡大につながると期待されている。
中でも注目されるのは四川省初となるバーチャル狩猟場の建設。
動物の命を奪うことなく、現実そっくりの臨場感を楽しめるという。（翻訳・編集/KT）

＜中華経済＞中国本土投資の規制を大幅緩和、台湾電子産業の進出に弾み
2月15日15時4分配信 Record China

2010年2月10日、台湾経済部は液晶パネルや半導体など電子産業を主とする対中投資の解禁と規制緩和策を発表した。新華社が伝えた。

液晶パネル分野では◆第6世代TFT−LCD（薄膜トランジスタ方式液晶）以上の工場設立は3棟まで◆生産技術は台湾本工場を1世代以上、下回る◆台湾投資を優先――などが条件。

半導体の分野では、12インチの生産は引き続き禁止するが、8インチウエハは3棟目の工場建設を容認。
また、本土IC企業への出資や合併・買収（M＆A）を認めるが、本土側の製法技術が台湾本工場より2世代以上遅れていることなどを義務付けた。

このほか、ハイエンド技術を導入したICのパッケージング、テスティング、設計業務も解禁するが、投資額が5000万米ドル超の場合、当局の許可を必要とする。
一連の規制緩和を追い風に、台湾ハイテク企業の本土進出に弾みがつきそうだ。（翻訳・編集/東亜通信）

>>456
中国に帰れない理由でも？

行政に不満でも？>>459

「奴隷なみの扱い」中国への反発高まるザンビア
2月16日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100216-00000031-san-int

>>460
不満があるなら、中国に帰れば？

国籍にコンプレックスでも？>>462

>>463
スレ主は、自分の国籍に負い目を感じるんだね。

なんで中国って「革命」まで、他国のモノマネやるんだろう？
電器製品じゃあるまいし。

次はドイツ風で・・・てか？
所詮は「商業ベース」なんだな。


中国の「ベルリンの壁」崩せ　在外華人がネット革命宣言
2010年2月17日 13時30分【北京共同】

海外在住の中国人らが中心になって、
中国の情報隔離政策を「ベルリンの壁」に例え、インターネットを通じ打破を呼び掛ける「インターネット革命宣言」を１７日までにネット上に発表した。

賛同者には著名な民主活動家の王丹氏や改革派研究者の厳家其氏も名を連ねている。

宣言は中国共産党がネットを規制し、中国人民を情報面での「ベルリンの壁」の中に隔離していると批判。
ネット革命は中国の特色ある革命で、時間はかかるが、４億人近い中国のネット利用者がやがては共産党統治の土台を揺さぶるだろうと指摘した。

また一党独裁の廃止を「〇八憲章」で平和的に呼び掛けた作家、劉暁波氏に中国当局が重刑を科したことは改革の道を閉ざし、「革命を招く」とした。

>>430
山内衆院議員の元秘書逮捕＝支援者から3000万詐取容疑−警視庁
2月18日9時17分配信 時事通信

支援者から3000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは18日、
詐欺容疑で、みんなの党の山内康一衆院議員（比例北関東ブロック）の元政策秘書神武幸容疑者（48）＝東京都港区芝＝
を逮捕した。
同課によると、「だまし取ったことはない」と述べ、容疑を否認。
別の男性からも投資名目で4000万円を詐取した疑いがあるとみて調べている。
逮捕容疑は2008年4月、目黒区の会社役員の男性（68）に対し、
「外資系銀行が資金不足に陥り、中東から資金導入を図っている。確実に話はまとまるが、3カ月のつなぎ資金をひそかに募集している」と偽り、3000万円を振り込ませた疑い。　

>>465は、中国ネット監視員の1人なんですね。

つまり、その監視員は中国に関する告発も行うのかい？

中国資本による南アジアでの港湾建設、隣国インドに不安広がる―米メディア
2月19日14時31分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000019-rcdc-cn

2010年2月15日、米紙ニューヨーク・タイムズは
「中国による南アジアの港湾建設で困惑するインド」というタイトルで記事を掲載。現在、中国が南アジア各国で展開する港湾建設事業について隣国インドが大きな不安感を抱いていると伝えた。

パキスタン(ダワダル港)やバングラデシュ(シットウェー港)、
ミャンマー(チッタゴン港)で港湾建設事業に取り組み、
ネパールでは鉄道建設を予定している中国は、現在スリランカ第2の大都市・ハンバントタで国際港の建設に取り組んでいる。
こうした中国の動きに対し危機感をもって見つめているのは、南アジア自由貿易圏（加盟7か国）で中心的役割を担う大国インドだ。
インド国家安全委員会のカンワル・シバル顧問は中国の南アジア進出について
「あまりにも熱心であり、これらの地域におけるインドの自然影響力を意図的に打ち消そうとしている」と不快感をあらわに。

2004年のスマトラ沖地震で発生した大津波に襲われ壊滅的な被害をこうむったハンバントタ。
スリランカ政府はインドや米国をはじめ世界各国に空港や港湾、鉄道の建設などの復興支援を求めたが、好条件を提示したのは中国だけだった。
ラジャパクサ大統領によると、隣国インドには最初に支援要請を行ったが断られたという。

英メディアは中国のハンバントタ港建設を「海軍補給基地にするため」と報じたが、中国政府はこれをキッパリと否定。
「中国は平和共存五原則に従いスリランカとの友好関係発展を目指している。中国企業による港湾建設は正常な商業行為だ」と反論している。（翻訳・編集/本郷）

＜中華経済＞三菱重工、中国江蘇省でゴムタイヤ機械生産へ
2月19日7時6分配信 Record China

2010年2月18日、
三菱重工業（東京都港区、大宮英明社長）は中国江蘇省に100％出資の新会社を設立し、同国でゴムタイヤ機械の現地生産を始めると発表した。

新会社「常熟菱重機械有限公司」の資本金は4．5億円。
工場は江蘇省常熟市の東南経済開発区ですでに建設を始めており、今年3月に生産を開始する計画だ。
生産規模は初年度に40台、3年後に160台を目指す。

中国で自動車が急速に普及する中、世界の大手タイヤメーカーが続々と同国に進出しているため、現地に生産拠点を置くことを決めた。（編集/東亜通信）

なんかこう。普通に「核戦争って起こるのかもしれないなぁ」なんてキモチにさせるね。


マカオ、コロアネ島にパンダのテーマパークを建設
2月18日12時46分配信 サーチナ

マカオ特別行政区政府の当局者はこのほど、
パンダのテーマパークを建設することを明らかにした。中国国際放送局が伝えた。

当局者はまた、「国家林業部はマカオのコロアネ島にある石排灣公園がパンダの飼育に適していると評価した。
マカオ政府は公園を設備し、稀少動物や植物を搬入し、パンダのテーマパークを建設する」と述べた。

2009年12月19日、故錦濤主席はマカオの祖国返還10周年を祝うイベントで、雌雄のパンダ2頭を贈ることを発表していた。（編集担当：村山健二）

丸紅、中国の湖北省武漢市に「丸紅上海会社武漢出張所」を開設
2月17日16時32分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000069-scn-bus_all

>>468
いやいや、ネット内の反中国的な言動を指摘して、
党の意見を”個人的な見解”として意見する人たちの事です。
もちろん、スレ主もその1人なんでしょ？

意味不明
なんで、そんな複雑な事情が？>>473
もう少し、分かりやすく

グーグル攻撃元は「中国の教育機関」　米紙報道
2010年2月20日 朝刊【ワシントン＝岩田仲弘】

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日、
米インターネット検索大手グーグルなどへのサイバー攻撃問題で、中国の２つの教育機関にあるコンピューターが攻撃元であることが濃厚になったと報じた。

同紙によると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）専門調査官を含む情報セキュリティー専門家が攻撃元を追跡。
その結果、上海交通大学と、山東省の軍部に近い職業訓練学校のコンピューターに行き着いたという。
両校ともコンピューター科学に強いことで有名。
同紙によると、サイバー攻撃に中国政府が関与したかどうかなど、米政権内で意見が分かれているという。

上海交通大学の教授の一人は同紙の取材に
「（攻撃が事実であったとしても）特に驚かない。学生が外国のウェブサイトによくハッカー攻撃している」と答えている。

>>474
スレ主の方がよくご存じでは？



あ、そうか。
やっている事がばれるとうまくないんだね。

じゃあスレッド読めば？>>476

中国海南島で起きている異常事態　マンション価格3年で百倍以上
2月20日11時12分配信 J- CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100220-00000000-jct-soci

歴史ある古城で火災、城楼が焼失＝出火原因は花火か―河北省石家庄市
2月20日10時51分配信 Record China

18日、河北省石家荘市正定県の南門楼が火災により焼失した。
花火爆竹が出火原因と見られている。正定県の城壁は明代に建設されたもの。
焼失した楼は2001年に復元されたばかりだった。
2010年2月18日、河北省石家荘市正定県の南門楼が火災により焼失した。
花火爆竹が出火原因と見られている。19日、中国新聞社が伝えた。

正定県城は1600年以上の歴史ある街。
現在でも計8106メートルの城壁（明代の建造）が残されている。
かつて東西南北の門には立派な楼があったというが、東門は完全に消失し、西門と北門は傷みが激しくかつての姿をとどめていない。
唯一、両側に50メートルの城壁を残す南門はかつての威容を保っており、その上にそびえる楼は2001年に復元されたものだった。

18日夜、南門楼で火災が発生した。2階建ての楼は無残にも焼失している。火災面積は約400平方メートル。
被害額は100万元（約1340万円）以上と推定されている。（翻訳・編集/KT）

>>477
的を射た？

当事者？>>480

「魔王」はヤバイと思うけど


「森伊蔵」など人気焼酎、中国で無断商標登録申請
2月20日21時2分配信 読売新聞

芋焼酎の「森伊蔵」（鹿児島県垂水市、森伊蔵酒造）や「伊佐美」（同県伊佐市、甲斐商店）といった人気銘柄が、蔵元に無断で中国の商標局に商標登録申請されていることがわかった。

中国の商標局のサイト中国商標網によると、計１０銘柄が２００７年１１月に商標登録申請された。
「魔王」など５銘柄の申請は認められなかったが、「森伊蔵」や「伊佐美」は昨年末に公示され、３か月以内に異議申し立てをしなければ、商標として認められる恐れがあるという。

蔵元などによると、無断申請したのは福岡県大牟田市の会社。
同社は現在、連絡が取れない状態になっている。

異議申し立てをしている甲斐商店の甲斐弘一社長は
「中国での販売は考えたこともない。偽物が作られ、焼酎への信頼が失われないようにしなければならない」と話している。
森伊蔵酒造も「情報を聞いてびっくりした。消費者に迷惑がかからないようにしたい」とし、異議申し立ての準備を進めている。

「燃えない家」で悩んで、癌になってるゼネコンに比べれば、
きれいさっぱり全焼して、やり直しの効く木造建築は強い。


爆竹と花火の旧正月＝火災7480件、48人死傷―中国
2月21日12時5分配信 Record China

2010年2月20日、中国消防オンラインは、
2月12日から19日までに中国全国で7480件の火災が発生、35人が死亡したと発表した。中国新聞網が伝えた。

今月14日は旧正月。中国では花火を打ち上げ爆竹を鳴らす風習があるが、それだけに火災も起きやすい。
昨年は北京市の中国中央電視台（CCTV）付設ビルが全焼する大火災もあった。

今年は12日から19日までに7480件の火災が発生（森林、草原、軍隊、炭鉱坑内を含まず）、35人が死亡、13人が負傷した。
大型火災はなく、死者数は昨年の旧正月から47％減少した。（翻訳・編集/KT）

>>481
自己紹介？

犯行予告？>>484

カルト宗教でも広まってるのか？
それとも、原発が密集しているのか？


中国、地震のデマで数万人屋外へ　山西省
2010年2月21日 11時32分【北京共同】

中国山西省の太原市など各地で２０日夜から２１日未明にかけて
「地震が起きる」とのデマが広がり、数万人が屋外で夜を明かすなどの混乱に陥った。
太原市地震局などは「デマに惑わされずに正常な生活に戻る」よう住民に呼び掛けた。

山西省の住民によると、
同様のデマは太原市のほか長治、呂梁、晋中など各市に広がり、屋外で夜を明かした住民は「百万人」に上るとの指摘もある。
長治市では２１日朝も多くの住民が地震を恐れて街頭で待機しているという。

ヨン様の国を批判する嫌韓流は嫌いです！！






http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/sfe/1192377507/l50

>>485
またやったのかい？

>>486
>>カルト宗教でも広まってるのか？
商売敵が増えるのが困るんですね。わかりますわかります。
今のうちに中国で商標登録申請してはどうですか？「農薬電波」って。

逃亡？>>488

スレッドを24時間監視？>>489

>>490
それで、本国の商売敵はどうしますの？

毒殺？撲殺？呪殺？

当事者？>>491

＜ガス田開発＞中国強行なら提訴…政府、新対処方針伝える
2月22日2時32分配信 毎日新聞

日中両国間で懸案となっている東シナ海ガス田問題を巡り、
日本政府が国際海洋法裁判所への提訴など法的手段も辞さない新たな対処方針を固め、中国側に伝えていたことが２１日分かった。
日中両政府は０８年６月に境界線問題を棚上げして「白樺」（中国名「春暁」）の共同開発で合意したが、
中国側は協定締結交渉に消極的な姿勢で、合意がほごにされかねないと判断した。
しかし、中国側は日本の方針に反発、局面打開には至っていない。

日中外交関係者によると、新たな方針は、岡田克也外相が１月１７日、
中国の楊潔※（ようけつち）外相と会談した際に通告した。
岡田氏は中国が一方的に生産に踏み切るなど「合意に反することがあれば」と、境界線問題を巡り提訴も辞さない考えを表明。
楊氏は「春暁の主権は中国にあり、（提訴は）受け入れられない」と強い不快感を示して議論を打ち切った。【中澤雄大】

北京の芸術村で邦人ら負傷　武装の男ら、立ち退き求め襲撃
2010年2月22日 19時12分【北京共同】

北京市郊外のアーティストが集まる芸術村で２２日未明、
立ち退きを強要する男ら約１００人が建物内にいたアーティストらに暴行し、数人が負傷した。
日本人アーティスト１人も負傷した。

関係者によると、事件が起きたのは「創意正陽芸術区」。
午前２時（日本時間同３時）ごろ、男らが刃物や鉄パイプを持って侵入、暴行したという。

中国で増える金銭的“奴隷”　豊かさの代償
2010年2月22日 朝刊【北京＝朝田憲祐】

中国で「房奴」「車奴」など、「奴」（中国語読みでヌゥ）のつく言葉が増えている。
住宅や車を手に入れた代償として、金銭的な「奴隷」となってしまった人たちを指す新語だ。
中国紙によると、１人っ子政策で甘やかされて育った「八〇後」と呼ばれる１９８０年代生まれの世代が、「奴」に陥りやすいという。

「奴」のはしりは、住宅ローンに追われる「房奴（ファンヌゥ）」で、２００７年に登場。
ローン地獄を描いたドラマ「蝸居（カタツムリの家）」も大きな反響を呼んだ。
最近では子どもにすべてをつぎこむ「孩奴（ハイヌゥ）」が流行語だ。

大学卒業までに教育費が５０万元（約６５０万円）かかるとの試算もあり、
「房奴と孩奴の両方だと、まさに“終身奴隷”だ」（中国紙）とも。

家庭で「小皇帝」として物に不自由することなく育った「八〇後」。
専門家は“奴”の流行について中国紙に、「現代社会のひずみを反映しているともいえる」と指摘した。

>>492
本人を差し置いて当事者になる気はさらさらありませんよ。
しかもカルトのｗ

それで、本国の商売敵はどうしますの？

業界？>>496

中途半端な指摘・・・
「都市デザイン」の方が大切では？


中国の戸籍制度は都市・農村間の不平等の元凶―ドイツメディア
2月23日16時9分配信 Record China

2010年2月21日、ドイツの国営ラジオ局ドイチェ・ヴェレの中国語版は、
中国の戸籍制度を改革するのは難しいが、中国政府は都市と農村間に横たわる不平等を取り除く努力をするべきだと報じた。

経済協力開発機構（OECD）が2月に発表した中国に関する報告は、
中国で社会保障制度の差別が広がっている原因は戸籍制度にあると指摘した。
中国には戸籍上の住所以外の場所で生活している人が約1億人に上るが、その中には何の特殊技能も持たない農民工と呼ばれる出稼ぎ農民が多数含まれる。
彼らは都市部で働いていても「暫住証」（臨時の居住証）しか持たないため、子供の就学、医療保険、年金などの面で都市戸籍の人と同じ待遇を受けられない。
米ジョージア工科大学の政治学者、王飛凌（ワン・フェイリン）氏も「戸籍制度が中国に二極社会を形成している」とした。

だが記事は、現行の戸籍制度を改革するのは容易ではないとも指摘する。戸籍制度を完全に撤廃し、都市と農村の間を人々が自由に行き来出来るようになれば、都市の社会保障制度は破綻してしまう。
王氏も戸籍制度の撤廃には反対の立場を取りながらも、差別的な待遇を受けている層に土地私有権を与えるなど、格差是正に努めるべきだと述べた。（翻訳・編集/NN）

>>497
そりゃ本国の商売敵は業界でしょうよ。

だから今のうちに中国で商標登録申請してはどうですか？「農薬電波」って。

500

じゃあ何故「三菱化学」なんだい？>>499>>500

結果として、
中国国内の環境破壊は、すべて中国自身が責任を取るしかなくなった。


中国に弾道弾迎撃能力　大気圏外で実験成功
2010年2月24日 朝刊【ロンドン＝星浩】

中国が先月１１日に実施した弾道弾迎撃実験について、英国のシンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２２日、
これまで米ロが独占していた大気圏外での弾道ミサイル迎撃技術を、中国が開発に成功したとの分析を発表した。
中国の軍事技術が新段階に入ったことは、日本などの防衛政策にも影響を与えそうだ。

ＩＩＳＳは米国防総省や中国内の独自の情報源などをもとに分析した。
それによると、人民解放軍は、四川省西昌の衛星発射センターから打ち上げた標的用ミサイルを、新疆ウイグル自治区コルラ付近の移動式発射台から打ち上げた迎撃ミサイルで破壊した。

７００キロ以上の高度で、迎撃ミサイルの弾頭として搭載した迎撃体を、標的用ミサイルに衝突させて破壊。
弾道ミサイルを着弾寸前に迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）システムと違い、ミサイルが大気圏外を飛行中に打ち落とす実験に成功した。

ＩＩＳＳは、現時点ではミサイル迎撃に必要な人工衛星を使っての監視体制などが不十分だと指摘しつつ、中国が独自の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の充実を急速に図っていることに注目。
米ロに対してより、北京や上海を射程内にする中距離弾道弾を開発中のインドに影響を与える可能性があるとしている。

迎撃実験について中国は、国営通信新華社が「技術実験を行い、所期の目的を達成した」と簡潔に報じただけ。
実験の４日前に、米国がＰＡＣ３を台湾に売却することを公表していたことから、こうした動きをけん制する外交的意味があるとみられていた。

>>501
しらねぇよ。オマエの妄想がどう生まれたかなんて、俺にわかるわけないじゃないか。

的を射た？>>503

中国の新石油化学工場建設でフィージビリティー調査＝米フルーア〔BW〕
2月25日15時49分配信 時事通信

＊【ビジネスワイヤ】プロジェクト設計・管理の米フルーア（NYSE：FLR）は、
中国石油（ペトロチャイナ）の主導による新規石油化学施設のフィージビリティースタディーを開始したと発表した。
フルーアは調査契約に基づき、中国浙江省台州での1日当たり44万バレルの精製施設と年間120万トンの石油化学複合施設の建設可能性を調査し、今年末までに最終報告をまとめる。
この施設建設は、中国石油主導の合弁事業として進められるもので、石油会社のロイヤル・ダッチ・シェルとカタール・ペトロリアムも参加。<BIZW>
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ

「世界的リゾート地」めざし、公営ギャンブル研究始動―中国・海南島
2月25日12時30分配信 サーチナ

中国南方のリゾート島として有名な海南島で、香港の競馬を利用した公営ギャンブル実施に向けた研究が始まっているという。中国新聞網をはじめとする多くの国内メディアが伝えている。

海南島は南シナ海に浮かぶ亜熱帯性気候の島で、中国の領土（主張している部分も含む）では台湾島に次ぐ面積を有している。
かつては広東省に属していたが、1988年に海南省に昇格、経済特区に指定されて加工業を中心とする産業が発達した。

また、中国きってのリゾート地としても有名で、近年盛んに観光資源が開発されている。
昨年末には国務院が「海南国際観光島の建設発展促進に関する若干の意見」を発表、2020年までに世界級のリゾート地とすることが目標に掲げられてた。
「意見」には、外国企業の誘致や外国人のノービザ訪問に関するさまざまな優遇政策が盛り込まれている。

今回の報道は、「意見」中に盛り込まれていた「国際的なスポーツレジャープロジェクトを試験的に立ち上げ、投票方式のスポーツくじや、大型スポーツイベントにちなんだスピードくじの実施を模索する」という計画が始動したことを表していると言えるだろう。
報道によれば、同省ではすでに「くじ研究開発センター」を立ち上げ、国が立ち上げたワーキンググループとともに研究を行っているという。
香港競馬を利用したギャンブルのほかにも、「投票型新型スポーツくじ」「大型国際大会デジタル投票くじ」なるものが研究対象として挙げられており、現時点では複数の選択肢を用意しているようだ。

「意見」では、くじの実施は「スポーツ・文化の振興」となっているが、公営ギャンブルの実施によって多くの観光客を呼び寄せ、大きな収益を生み出すことが「本音」と言えそうだ。
世界を相手に、健全な運営を保証できる体制を作ることができるか、今後の進展が注目される。（編集担当：柳川俊之）

全人代、国家食品安全評価センターの建設を提案
2月25日11時26分配信 サーチナ

中国全国人民代表大会常務委員会の路甬祥副委員長は24日、北京で、
「国務院関係部門は国家食品安全のリスク評価センターの建設を加速し、評価システムの健全化を提案する」と述べた。中国国際放送局が伝えた。

これは路甬祥副委員長が全人代常務委員会法律執行検査グループを代表して述べたもので、路副委員長は
「食品安全法が施行されて以来、食品安全に関する諸活動は確実に強化されており、実施状況は良好だが、問題や困難がないわけではない」と述べた。

検査グループの提案には、国務院は食品安全に関する行政法規、規定などに対して指導を強化し、食品安全基準管理システムの建設を加速すること、
県クラス以上の地方政府は食品安全活動を国民経済と社会発展の計画にくみ入れ、食品の安全を守るために使う経費を財政予算に編入することなどが含まれている。

中国食品安全法は2009年6月から施行され、同年9月から11月まで、検査グループは黒竜江、福建、広西など10の省と自治区に赴いて法律の執行情況を検査した。（編集担当：村山健二）

【中国】エイズ発症3割増、死亡者数もトップ―死亡率では狂犬病1位
2月25日10時36分配信 サーチナ

中国政府・衛生部はこのほど、2009年における法定伝染病の発症・死亡者報告数を発表した。
死亡者がもっとも多かったのはエイズで前年比21．77％の6596人だった。発症者は31．37％増の1万3281人だった。
同年中における発症者と死亡者を比較すると、狂犬病の死亡者が多いことが目立つ。

中国政府が定める甲乙類法定伝染病28種で、発症報告数が最も多かったのはウイルス性肝炎で142万5020人、うちB型肝炎は117万9607人だった。
以下、肺結核の107万6938人、梅毒の30万6381人、細菌性およびアメーバ性赤痢の27万1551人、新型インフルエンザの12万1843 人、淋病の11万9824人が続いた。

死亡者が最も多かったのはエイズの6596人。以下、肺結核の3783人、狂犬病の2131人、ウイルス性肝炎の1018人（うちB型は792人）、新型インフルエンザの654人と続いた。

09年における狂犬病の発症者は2213人。
同年における発症者と死亡者を単純計算すると死亡率は約96％で、他の伝染病に比べて圧倒的に高率だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国ではかなり早い時期から、集団売血によるHIV（エイズ・ウイルス）の大量感染が問題になっている。
河南省・上蔡県文楼村では1999年、住民の多くがHIVに感染していたことが分かった。
農村部でHIVの大量感染が発生したのは、現金収入を求める住民が、売血の求めに応じたため。

中国では、法定伝染病の感染者を確認した医療機関は、政府への報告が義務づけられているが、衛生部がまとめた「報告数」は発症・死亡例の一部との見方が強い。（編集担当：如月隼人）

>>504
カスリもしてない。
だいたいオマエの発言が的外れなのはいつもの事じゃないか。

止まった時計でも1日２回正しい時間を指すのにさ。

もしや「殺人犯」？>>509

中国共産党が幹部腐敗対策　「家族の公費旅行禁止」
2010年2月25日 朝刊【北京＝池田実】

２４日付の中国各紙によると、
中国共産党中央委員会はこのほど、党幹部の腐敗対策を強化する内規を定め、関係部門に通知、着実な実行を求めた。

党幹部や官僚の腐敗は深刻さを増しており、幹部の親族が派手な結婚式を開いたり、不動産開発などで私腹を肥やすことに庶民の不満が強まっている。
腐敗が社会不安につながりかねない中、内規は腐敗対策は「党の存亡にかかわる」として危機感を強調、対策強化をアピールした。

「清廉政治に関する準則」と名付けた内規は、「腐敗防止は党の重大な政治的任務だ」と規定。
「妻や子弟の学費や旅行に公費を充ててはならない」などとして、自らだけでなく妻や親族に対する便宜供与を禁止した。

インサイダー取引のほか、派手な冠婚葬祭の実施や業績を誇張して報告すること、売名行為も禁止。
不動産開発や鉱物資源開発の経営に乗り出すことなども同様に禁じた。

>>510
間違い無く引籠り。

違うと？>>512

なぜ？人口13億の中国で労働力不足が深刻化！今後10〜20年は不足継続へ―米紙
2月27日22時2分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100227-00000021-rcdc-cn

2010年2月24日、これまで中国経済の発展を牽引してきた長江デルタや珠江デルタで深刻な労働力不足が発生している。
安くて豊富な労働力である地方からの出稼ぎ農民（農民工）は一体どこへ行ってしまったのか？米紙ウォールストリート・ジャーナルが伝えた。

中国の地方メディアの多くが、最近連続して労働力不足問題について報道している。旧正月連休後、広東省だけでも100万人分以上の労働力が不足していると言われ、
一部の建設現場では賃金を30％値上げしたにもかかわらず人が足りないという。では、農民工はどこへ行ってしまったのか？

同紙はまず、労働力の構造上の問題として、二極化が出現してきたことを指摘する。
高い技術レベルを持つ労働者が不足するのと同時に、一方で若い世代の農民工の多くは建築現場など過酷な労働条件の下では働きたくないと考えているという。

続いて、農業税の取り消しなど政府の農業支援策によって農業従事者の収入が上昇してきたことを挙げる。一部の地域では農業による収入が都会で働いて得られる収入よりも多くなっている。
また、国有企業が農民から土地を借り上げて農業の近代化を進める政策を中国政府が認めたため、一部の農民は土地の賃貸料で生活ができるようになり、都会へ働きに出る必要がなくなった。

そして、経済発展が地方都市にまで及び、地元に近い都市で十分な働き口が見つけられるようになったことも挙げられる。
賃金も大都市とそれほど大きな差がないため、長江デルタや珠江デルタに働きに出る魅力がなくなったと説明する。

また、若い世代の価値観や世界観も一昔前の農民工とは異なって来ており、都会へ出て苦しい生活をしたいと思わなくなっている影響も大きいと指摘している。

こうした状況から、同紙は「中国は今後10〜20年間は労働力不足の問題に直面しなければならず、一人っ子政策も状況の深刻さに拍車をかけている。
労働力不足はすでに、中国政府が解決しなければならない大きな苦境になっている」と結んでいる。（翻訳・編集/HA）

結局、大多数は農業に戻るしか無いのに、
地方は荒廃して、土地の分配もままならないと。

軍事施設と隣り合わせ　中国のリゾート開発
2月26日17時49分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100226-00000600-san-int

中国、大学数急増もその教育水準には疑問符―シンガポールメディア
2月25日18時16分配信 Record China

2010年2月20日、シンガポールの英字紙ザ・ストレーツ・タイムズは、
中国における大学数が急増していると報じた。
大学進学者数は増加しているものの、教育水準の面では疑問符が付けられているのが現状だ。21日付で環球時報が伝えた。

イェール大学のリチャード・レビン学長は、
「過去10年間の中国政府による大学機関への投資は賞賛に値するものであり、大学卒業者の増加速度は驚異的である」と語った。
しかし、中国国内のアナリストやメディアはこの意見に対し否定的だ。
大学内では「共産党幹部や管理職員が講師や教員を兼任し、まるで官僚機構のよう。いくら投資をしても教育水準には変化がなく、むしろ後退している」というのが大方の意見だ。

事実、この10年間で中国政府は世界レベルの大学を建設すべく、資金投下を増大させた。1997年の大学卒業者数はわずか100万人だったが、今年は 630万人にまで増えると見込まれ、年あたり30％のスピードで増加した計算になる。

しかし、教職員数の増員はこれに比例せず、施設も不十分。大学側はできる限り多くの学生を集めようとするが、あくまでも増収のためだ。
さらに、大卒者の急増は就職難をもたらしており、5分の1が仕事にありつけないのが現状。このような状況の中、旧正月明けに発表されると言われている大学改革方案に期待が集まっている。（翻訳・編集/小坂）

>>513=スレ主が引籠りなのは、事実のはずだが？

スレッドの存在が困るのかい？

＞＞中国ほど「クレイジー」な英語熱はないようだ。

日本語文法から英語は遠い。
中国語文法と英語文法は近しく、また「大陸主義」「大陸思想」という背景がそれを支えている。
一部、発音に関してもそう言える。

結果、おそらく一般的な中国人の方が、一般的な日本人よりも４倍程度英語に習熟するのが早い。

また、本気で英語を習熟するなら、聞き取り→会話→読み取り→書き取り→文法と進べきなのに、
日本の学習課目では、いきなり「書き取り」「文法」から入る為、面白くないし、
「自分が何の為に英語を習熟したいのか？」の目的を忘失してしまう上、
場合によって「コミュニケーション」の本質すら喪失させる危険な「勉強システム」をしている。

だから、まったく英語を学習する意識の無い人の方が、外国人と忌憚なくコミュニケーションできていたりする。


＜中国人が見た日本＞日本人が英語を勉強しない理由とは
2月27日18時7分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100227-00000016-rcdc-cn

花火爆発、20人死亡＝中国広東省
2月28日1時3分配信 時事通信【北京時事】

27日の新華社電によると、中国広東省普寧市にある村で26日夜、
大量の花火が爆発し、周辺の住宅数十戸が損壊したほか、1戸が焼失するなどして20人が死亡、49人が負傷した。
警察は、花火を打ち上げて爆発の原因をつくったとして、2人の身柄を拘束。
当局は、許可を受けずに花火や爆竹を販売、貯蔵、輸送するなどしている業者の取り締まりに乗り出した。
中国では14日の春節（旧正月）から28日の元宵節（小正月）まで、花火や爆竹で新年を祝う。今年も各地で火災や事故が相次いだが、この爆発事故が最大の惨事となった。　

上海が「禁煙都市」に　２万人が監視、罰金も
2010年2月28日 16時50分【上海共同】

上海万博を２カ月後に控える中国上海市は１日、
市内のあらゆる公共施設を全面禁煙にする罰則付き条例を施行する。
「煙のない万博」を公約する市当局は、市全体を「禁煙都市」にして世界に取り組みをアピールする狙いだ。

上海各紙によると、市当局は、禁煙場所で喫煙する人がいないかどうか監視し、喫煙者に注意する２万人のボランティアを結成する計画。
中国の喫煙人口は約３億人に上り、愛煙家からは反発も予想される。

条例施行で上海の学校や病院、行政庁舎のほか、ショッピングセンターや映画館、インターネットカフェなども全面禁煙となる。
営業面積１５０平方メートル以上か座席数７５席以上の飲食店については分煙を義務化。
ホテルには喫煙しない宿泊客向けの客室を設けるよう義務付ける。

禁煙場所で注意されてもたばこを吸い続けた場合は最高２００元（約２６００円）の罰金。
禁煙や分煙の措置を怠った指定施設は最高３万元の罰金。

>>519
事実を言われた事が困るのかい？

当事者？>>523

中国地方政府の債務、8兆元超える可能性＝現地紙
3月3日13時2分配信 ロイター［北京　３日　ロイター］

３日付中国紙２１世紀ビジネス・ヘラルドは、
中国の地方政府の債務規模が、７兆元の銀行融資を含め、８兆元（１兆１７００億ドル）以上にのぼる可能性があると報じた。同紙はある規制当局の統計を引用したとしている。
中央政府は最近、地方政府が投資プロジェクト向けの資金を調達するために設立した特別目的会社（ＳＰＶ）に対する一連の規制案を発表した。
中国証券報によると、昨年の人民元建て新規融資９兆６０００億元のうち、約４０％が地方政府のＳＰＶ向けだった。　
米ノースウェスタン大学の政治学教授、ビクター・シー氏は、
最近の研究で中国地方政府のＳＰＶ８０００社の債務水準を調査し、地方政府が２００４年から０９年末まで１兆６０００億ドル相当を借り入れたと結論づける調査結果を発表。
これは０９年の中国国内総生産（ＧＤＰ）の約３分の１に当たる。
一部の投資家やアナリストは、地方政府向け融資のデフォルト（債務不履行）率が高水準に達すれば、中国の銀行を著しく弱体化させる恐れがあるとして懸念している。
一方で、懸念するのは行き過ぎとの見方もある。

たしかに日本よりは「中国向き」の税金か


中国政府、環境税の導入を検討＝環境保護省次官
3月3日19時8分配信 ロイター［北京　３日　ロイター］

中国環境保護省の潘岳次官は３日、政府が環境税の導入を検討していることを明らかにした。
中国全国政治協商会議の合間に記者団に語った。
また、新たな環境税の導入に伴い既存の環境関連税は撤廃されるため、検討中の環境税の導入が企業の税負担を増加させることはないと述べた。
最終更新:3月3日19時8分

浙江・温州の幹部を逮捕…汚職の疑い、生活乱脈・情婦20人の噂
3月3日18時4分配信 サーチナ

浙江省人民検察院は2日、
同省温州市龍湾区政治協商会議の元主席を逮捕したことを明らかにした。中国新聞社などが報じた。

逮捕されたのは諸松華容疑者。
諸容疑者は、同区副区長なども務めたが、建設用の砂採取で立場を利用して業者に便宜を図るなどで、3000万元（約3億 9000万円）を不正に受け取ったなどとされる。
ただし、検察などは「具体的金額は不明」としている。

温州市の官界では、諸容疑者は乱脈な生活でも、よく知られていた。
多くの情婦がいたことは確実で、「20人以上」との見方もあるという。（編集担当：如月隼人）

「中国の宇宙開発」って聞くと、ウンコまで空から降ってきそう。
出来ないことは出来ないと言う、アメリカの方がまだマシ。


【中国】宇宙ステーション「天宮1号」を2011年に打ち上げ
3月3日15時54分配信 サーチナ
　
3日付新華社電によると、宇宙開発技術の専門家である戚発〓氏は同日、中国初の宇宙ステーション「天宮1号」は2011年に打ち上げられる見込みと述べた。（〓は車へんに「刃」）

天宮1号は打ち上げ後2年間で、有人宇宙船の神舟8・9・10号と、3回のドッキング実験を行う。
ドッキング実験後は、有人宇宙実験室として使用する予定。
ただし、人が滞在する時間はそれほど長期ではないという。

戚氏によると、宇宙ステーション・宇宙実験室では、まず船外活動の技術が必要になる。
中国は2008年の神舟7号で成功。
次に必要なドッキング技術を、天宮1号を使って獲得する。
その次には、推進剤・空気・水・食料などを地上から運ぶ技術が必要。
さらに人間が長期間にわたり宇宙に滞在するためには、物質循環により地球からの補給が少なくてすむ生命維持システムの確立を目指す。

天宮1号はこれまで、「早ければ2010年に打ち上げ」とされていた。計画を急がず、着実に進めることに力点を置いているとみられる。
続く天宮2号は 2011年の打ち上げとされてきたが、遅くなる可能性がある。

中国が開発した打ち上げ用ロケットの長征シリーズは、毒性の強い四酸化二窒素や非対称ジメチルヒドラジンなどを推進剤としている。
戚氏によると、宇宙開発でも環境問題に配慮する必要があり、石油系のケロシンや液体酸素が使えるよう、研究を進めているという。（編集担当：如月隼人）

　
採石で２００超の島が消滅！　中国政府、無人島を管理へ
3月1日11時33分配信 産経新聞【北京＝矢板明夫】

離島の資源開発を管理し、その生態系を保護する中国初の「海島保護法」が３月１日から施行された。

昨年１２月に可決された同法は、中国近海に浮かぶ６０００以上の無人島に対する管理を強化することが主な目的。
これまでは“無法地帯”の状態に置かれていた島も多く、観光開発のために樹木が乱伐され、動植物の生態系が深刻な影響を受けるケースもあった。

無計画な採石の影響も甚だしく、ここ数年で２００以上の島が消滅したという。

同法では「住民のいない島の所有権は国家に帰属し、国務院（政府）が国家を代表して島の所有権を行使する」と規定している。

しかし、日本に対して領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）や、
マレーシア、ベトナムなど５カ国が領有権を主張している南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島も同法の保護対象となっている。

新法施行に伴って始まる無人島周辺への艦船による巡視活動で、周辺海域への中国の監視体制が強化されることになり、周辺国の反発を招く可能性もある。

ムービーカメラ、中国で倍増の20万台目指す＝三洋電機
3月4日6時0分配信 時事通信

＊【上海時事】三洋電機 <6764> は3日、
上海市内でデジタルムービーカメラ「Xacti（ザクティ）」の新製品発表会を行い、2010年は前年比倍増の20万台、11年には30万台の販売を目指す方針を明らかにした。
世界販売目標の1割に相当するが、三洋電機国際貿易の中村五男董事長は「最低限の目標だ」と強調。
その上で15年までに 50万台に引き上げる意向を示した。　

中国国防費の伸び１けた台に　２けたの伸び２１年で止まる
3月4日13時40分配信 産経新聞【北京＝川越一】

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星報道官（元外相）は４日午前（日本時間同日午後）の記者会見で、
国務院（政府）が全人代に提案する２０１０年度の国防予算が、前年度実績比７．５％増の５３２１億１５００万元（約６兆９千億円）に上ることを明らかにした。
２１年続いた国防費の２けたの伸びが止まった。

北京にいる6万人もの「蟻族」の実態に政協委員が涙−中国
3月4日15時26分配信 サーチナ

全国政協委員の何永智氏と張礼恵氏、厳〓氏の3人は2日、
北京最大の「蟻族」が集まって暮らす唐家嶺村を視察した。チャイナネットが伝えた。（〓は王へんに「奇」）

「蟻族」とは、大学を卒業しているにもかかわらず給料のよい職につくことが出来ず、低収入を強いられている若者たちのことだ。
北京の農村部の入り口にある唐家嶺村は、家賃が北京一安く、物価も市内の半分ということで、6万人が部屋を借りて暮らしている。そのうちの7割が大卒者だ。

わずか5平方メートルの狭い空間には、「蟻族」という歌を作り、多くの人たちを感動させた李立国さんと白万竜さんが暮らしている。
政協委員たちは「蟻族」の歌を聞きながら、彼らの住環境を目にして涙を抑えることが出来なかったという。
「政府が建設、管理する賃貸住宅は、まずこうした人たちのニーズを満たさなければならない」と、政協委員は今大会に提出する提案の中で、このような低収入者向けの住宅問題を強調するつもりだ。（編集担当：米原裕子）

【イチから分かる】上海万博　近未来の都市像「環境」前面に
3月3日11時32分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000516-san-int

「農業」の回復はその先か
長い道のりですな


全人代、大衆が政府を批判、監督する条件を作り出す
3月5日17時52分配信 サーチナ

中国国務院の温家宝首相は5日、第11期全国人民代表大会第3回会議で政府活動報告を行った。

チャイナネットによると、
温家宝首相は勤倹を旨とした行政を堅持し、ぜいたくや浪費に反対し、行政コストを絶えず削減するとし、
ビル・公会堂・ホテル、ゲストハウスなどの建設をきびしく抑制し、
オフィスの派手なリニューアルを禁じ、公務接待や公用車の使用制度の改革を急ぎ、公金による出国をきびしく抑制するとした。

続けて、会議や文書を着実に減らし、中味より形式を重んじるような会議やセレモニー、フォーラムを減らしていかなければならないとし、
政務の公開化を推し進め、さまざまな政務公開制度と行政再審査制度を充実させ、大衆が政府を批判、監督する条件を作り出すとともに、
マスコミ世論による監督の役割を十分活用し、権力がオープンに行使されるようにしなければならないと述べた。（編集担当：米原裕子）

3年で9200キロの高速鉄道網を建設、総延長世界一へ―中国
3月5日15時1分配信 Record China

2010年3月4日、中国証券報は中国鉄道部が発表した高速鉄道網の建設計画について報じた。
2012年末の総延長は1万3000キロに達する。
日本やドイツなど古くから高速鉄道建設を進めてきた国を上回り、世界一となる見通しだ。
2004年の海外高速鉄道車両の導入決定から10年も経たずしての快挙となる。

2008年、北京五輪開幕直前に北京・天津間高速鉄道が開通した。
「中国初の完全な知的所有権を備えた、運営速度世界最速の高速鉄道」は、中国高速鉄道建設ラッシュの幕開けとなった。
以来、武漢・広州間高速鉄道、鄭州・西安鉄道などの高速鉄道路線が次々と開通している。

2010年全国鉄道業務会議に出席した中国鉄道部の劉志軍（リウ・ジージュン）部長は、旅客専用線を今後3年以内に新たに9200キロ敷設することを明言。
2012年末の旅客専用線と都市間鉄道の総延長は1万3000キロに達する見通しだ。
その建設にあたっては年3000億元（約3兆9000億円）以上、3年で9000億元（約11兆7000億円）が投じられるという。（翻訳・編集/KT）

戸籍制度を緩和、県・鎮の市昇格も検討―中国
3月5日11時9分配信 Record China

2010年3月4日、今月5日に開幕する全国人民代表大会（国会）を前に、中国政府内では農村の都市化や戸籍制度改革に向けた討論が進んでいる。中国各メディアが伝えた。

先に閉幕した全人代常務委員会では「小都市建設を進めるべき」との意見が出された。
国家発展改革委員会もこのほどまとめたリポートで、内需拡大のため都市化を進めるべきだとする考えを明らかにした。

リポートは都市化のため
◆一定基準を満たす県（鎮）を市に昇格
◆都市の人口収容能力を向上させるためのインフラ整備
◆農村戸籍の中小都市への移転を容認
――などの方策を示した。（翻訳・編集/東亜通信）

＜中国人が見た日本＞中国空軍の創設に貢献したのは日本人捕虜たちだった
3月6日8時2分配信 Record China

2010年3月2日、コラムニストで教育専門家の信力建（シン・リージエン）氏は、
「中国空軍創設の貢献者は日本人捕虜たちだった」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその概略。

45年8月15日、日本が無条件降伏した知らせは瀋陽近くの奉集堡飛行場に駐留していた日本の関東軍第2航空団第4練精飛行隊の約300人にも届き、焦った彼らは急ぎ南方へと逃亡した。
だが、20日ほどして中国共産党指揮下にあった東北民主連軍総部（東総）に包囲され投降。
林弥一郎隊長らは捕虜となったが、意外にも東総から命の保証と引き換えに航空学校の設立に協力するよう要請された。

交渉の場は緊迫していた。
林隊長は終始、伍修権（ウー・シウチュエン）参謀長の腰に掛かっていた拳銃を凝視していたが、話が終わるとおもむろにこう言った。
「伍将軍、あなたのその拳銃を記念として頂けませんか？」。相手は投降したばかりの敵だ。普通だったら簡単に応じる訳がない。だが、林隊長の意図を汲んだ伍参謀長は迷わずそれを手渡した。

これで両者の間に確固たる信頼関係が生まれた。
関東軍の軍人だった彼らを中心に創設された東北民主連軍航空学校は計160人のパイロットを養成、王海（ワン・ハイ）元空軍司令官、林虎（リン・フー）元空軍副司令官など多くのエリートを輩出した。

中国空軍の基礎を築いた日本人たちはその後、祖国に帰還した。
共産党は彼らの身分を公表せず、彼らに関する資料はすべて廃棄された。56年6月27日、当時の周恩来（しゅう・おんらい）首相は日本の代表団に
「我々は一部の日本人に大変感謝している。日本の軍国主義は残酷だったが、我々に協力してくれた日本人も大勢いた」と話している。（翻訳・編集/NN）

●信力建（シン・リージエン）
中国の教育家。信孚教育集団理事長。広東省広州市生まれ。中山大学中国文学部卒。
工場、銀行、政府機関などで働いた後、英国へ留学。軍人、農民、労働者など30以上の職に就いた経歴を持つ。
2006年までに幼稚園や小中学校など20校を建設、学生数は1万人を超える。※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。

>>537
不都合が？

バカ？>>538

「素材」追究型の環境・医学研究、施策が効果的


中国、監視網張り安定維持に躍起　不満対策もアピール
2010年3月8日 19時32分【北京共同】

中国政府は、開会中の全国人民代表大会（全人代）で土地の強制収用や少数民族をめぐる問題の解決の重要性を訴え、本腰を入れて対応する姿勢をアピールしている。
しかし土地を奪われた農民や弾圧を受ける少数民族の不満は根強く、当局は全国の隅々まで監視の網を張り巡らせ、安定維持に躍起になっている。

７日、楊外相の記者会見終了の間際、会場の人民大会堂前の天安門広場で数十枚のビラが空を舞った。
陳情に来た女性が、ビラを一気に投げ上げたためだ。
全人代期間中は毎年、代表らに訴えを聞いてもらおうと、陳情者が地方から北京に多数集結するが、今年は陳情者が集まって滞在する地域は人影もまばらだ。

「全人代を前に一斉に陳情者を拘束するか自宅軟禁にした」。
民主活動家らの説明によると、過去に何度か北京に行った陳情者は身分証明書番号や携帯電話の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で地方の公安当局が居場所を割り出し拘束。
北京にいる民主活動家らは逆に北京から地方に連行され、ホテルなどに軟禁された。

強制収用は暴動などのきっかけになることも多く、温家宝首相は５日の政府活動報告で「土地収用に伴う家屋立ち退き問題を真剣に解決する」と強調した。

＜中華経済＞日本電産、中国・大連に車載用モーターの新工場と研究開発センター
3月8日20時39分配信 Record China

2010年3月8日、日本電産（京都市、永守重信社長）は同社の中国子会社である日本電産（大連）有限公司が、
遼寧省の大連開発区に車載用モーターの新工場と研究開発センターを建設すると発表した。操業開始は11年1月の計画。

日本電産（大連）はすでに同開発区に精密小型モーターの生産を行う第1、第2工場を持っており、新工場は第3工場となる。
新工場への投資総額は約5000 万米ドル。製品開発のため、研究開発センターも併設する。（編集/東亜通信）

「国有企業は儲けすぎ、法人税率20→90％へ」提案−全人代
3月8日16時54分配信 サーチナ

広東中人集団建設有限公司の監事会主席である李永忠氏は7日、
全国人民代表大会（全人代）の広東分会で、「中国の国有企業は2009年、利益の20％程度にしか相当しない2678億元しか納税していない。1兆元以上を内部留保していることになる」として、
この税率を90％に引き上げ、1兆2000億元ほどを納税させるべきだとした。

李氏によれば、「中国では就業機会の85％を非国有企業が解決している。国有企業のこの比率はわずかに8．2％にすぎない。企業全体の利益の50％以上は国有企業によって創出されているが、国有企業の納税額は非国有企業よりも少ない」と利益配分の問題点を指摘する。
「金融機関による企業貸出の80％は国有企業向けであり、あまりの多くのリソースが国有企業に集中しすぎている。国有企業はより多くの社会的責任を担うべき」とした。

その上で、「もし国有と非国有が利益を同額と考えた場合、就業機会の提供効率から言えば、国有企業の法人税率は90％に引き上げてしかるべき。
09年実績で納税額は1兆2000億元（約15兆6000億円）になり、その資金を深刻な資金不足で解決の目処のつきづらい民生の各種問題に生かすべきだ」と提案した。

国有企業に多くのリソースが集中しているのは事実。
「国進民退」（国有企業のシェア拡大と民営企業のシェア縮小）への批判が中国でも高まっている。しかし、税率を単純に引き上げることは、国有企業の株価（中国上場企業のうち、有力なものはほとんど国有企業）に影響を与え、資本市場の活力を失わせる。
株主としての国の利益も損なわせる。
国有企業の高利益率が、現在の中国の経済成長を支えている側面もあり、簡単には税制改革には向かいそうもないのが現状と言える。

しかし数値を用いてロジカルに説明した李氏の提案によって、「国進民退」に対する批判がいっそう強まることは十分にありえそうだ。（編集担当：鈴木義純）

中国の軍事支出は透明性を高めよ＝重大決定や国防計画を国民に知らせるべき―中国紙
3月8日7時1分配信 Record China

2010年3月6日、環球時報は記事「中国の軍事支出はより透明性を高めるべき」を掲載した。

5日、全国人民代表大会で国防予算が発表された。
前年比の伸び率は7．5％。過去10年間の平均である15％を大きく下回った。
あるネットユーザーが「頭に1をつけ忘れたのではないか」とコメントするなど、ネットでは「予算が少なすぎる」との意見が多いようだ。
こうした意見は中国の一般市民が軍事力強化を支持していることを示すものとなった。

近年、中国の軍事費支出の透明性は向上してきている。しかし更なる透明性確保を進める余地が残されている。
法手続きに従えば、空母建造などの重大な決定は一般市民に通達し、意見を求めることが必要だ。
国家の軍事力発展計画についても同じく国民に広く知らせるべきだろう。
また平和な時期には軍施設の一般参観も許可しなければならない。

国防予算の細目開示は世界の趨勢であり、大国にとっては自信の表明でもある。
台頭する中国の一挙手一投足が世界の注目を集めている中、軍事費の透明性確保は、世界の中国に対する理解を手助けするものとなり、誤解を防ぐものとなるだろう。（翻訳・編集/KT）

>>539
中国の空軍の基礎を日本人が築いた事について、何か不都合があるんですか？

中国に訊けば？

イヌ肉とネコ肉の食用禁止、中国政府が検討
3月10日12時6分配信 CNN.co.jp広東省広州（CNN）

中国の政府系シンクタンク中国社会科学院によると、中国政府がイヌ肉とネコ肉の食用を禁止する方向で検討している。
包括的な動物保護法案の一環として盛り込むものだが、法案成立までは10年はかかるだろうとしている。

イヌやネコを食用にするのは中国だけではなく、イヌ肉は韓国で、ネコ肉はベトナムや南米の一部地域で食べられている。

しかし、昨年夏の北京五輪開催時には、イヌやネコを「ペット」として一緒に暮らす世界各国の人々が訪れることをふまえ、ショックを与えないように、市場での取り引きをとりやめるよう通達を出していた。

最近では中国でもペットを飼育する富裕層が増え、イヌやネコを飼う人々からは、「食べるなんて残酷だ」との声が挙がっている。

中国社会科学院の常紀文教授は、「ネコやイヌは人間の友人。食用を禁止することで、中国が新たな文化レベルに達したと知らしめることができる」と述べている。

一方、広東州広州のイヌ肉専門レストランで働く従業員は、「イヌ肉は健康にいい。代謝が良くなるし、夏に食べれば発汗作用もある」と効用を指摘。
また、ある食肉業者は、「家で飼っているペットの肉は食べちゃいけない。食用として飼育されたものだけを販売している」と話している。
最終更新:3月10日12時6分

>>546
困るんですか？

当事者？>>547

中国、新興国とも貿易摩擦激化　金融危機で輸出急増
2010年3月10日 18時05分【北京共同】

ブラジルやインドなど新興国と中国の貿易摩擦が激化している。
金融危機で先進国向けの輸出が鈍化したことから、中国が新興国向け輸出を強化した反動が生じた。
米国や欧州連合（ＥＵ）と中国の通商紛争も激しくなっており、新興国と合わせ世界的な“対中包囲網”が形成されつつある。

ブラジルは今月４日、中国が輸出する靴類に反ダンピング（不当廉売）関税を課すと決定。
インドも今年に入ってからシームレスパイプ（継ぎ目なし鋼管）などを対象に、反ダンピング調査に相次いで着手した。

新興国の中でアルゼンチンの動きが特に目立ち、男性用スーツや自動車のタイヤなどを対象に、昨年末から立て続けに反ダンピング調査を決定した。
ロシア、メキシコ、トルコも中国製品を制限する動きを示している。

上海万博の韓国館「建設中に倒壊」の噂―当局が否定
3月10日12時32分配信 サーチナ

「上海万博会場で建設中の韓国館で、倒壊事故が発生」――。
中国では、インターネットを介して、9日までにこんな噂が広まった。

同博覧会を運営する上海世博会事務協調局は9日、「韓国館で倒壊事故は発生していない」と噂を否定。
「建築工事は約8割が完成。内部施工は20日までに 6割が完成。3月31日に完工する見込みだ」と説明した。

上海万博の韓国館は展示部面積が4320平方メートルで、中国館に次ぐ規模。
韓国による万国博覧会出展館としても、過去最高の規模という。

「噂の元」になったのは掲示板への書き込みで、「嫌韓感情」にもとづくと思われる“喜びの声”を示すユーザーもいた。
ただし、9日にはすべて削除され、当局による「まったくのデマ」との公式発表を伝える記事と記事の転載だけが残った。（編集担当：如月隼人）

中国　「新幹線外交」狙いは資源　中央・東南アジア１７カ国に触手
3月10日7時57分配信 産経新聞【北京＝矢板明夫】

中国の対外関係を紹介する中国紙の記事で、頻繁に登場する最近のキーワードは「高鉄（新幹線）外交」だ。
東南アジアや中央アジアなど隣接国に対し、中国の高速鉄道を売り込むことが、首脳会談などにおける主要テーマの一つになりつつあるからだ。
中国が自国を起点とする「一大新幹線網」の構築に躍起になる背景には、石炭や鉄鉱石など資源の流入を促し、周辺国への影響力を拡大する狙いがあるとみられる。

香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストなどによると、
中国政府は現在、ベトナム、ミャンマー、インドなど周辺１７カ国と新幹線網の構築に関する交渉を進めているという。
すでに複数の国との間で基本合意に達し、技術面など具体的な調整に入った。
資金力のないミャンマーなど一部の国には、技術だけではなく資金面でも支援するが、中国が軌道幅など中国規格への統一を求めるのに対し、難色を示す国もあるという。

１７カ国のなかには、中国と国境を接しないイランなども含まれる。
計画が具体化すれば、パキスタンかアフガニスタンを経由して新幹線網を結ぶことになるが、中東の産油国に到達することこそが新幹線網を輸出する中国の最大の目的ともいわれる。

鉄道問題専門家として知られる北京交通大学の王夢恕教授は、中国メディアに対し、中国政府が展開する新幹線外交の意義について、
「中国は発展維持のための資源を手に入れ、外国は中国と貿易ができる」と双方にメリットがあることを強調した。新幹線網が完成すれば、中国は経済に限らず、周辺国に対する政治的、軍事的な影響力も高まるとの指摘もある。

>>551つづき
一方、中国と海を隔てた韓国も、中国山東省の間に海底トンネルを建設し、新幹線網に加わりたいとの意向を示しているという。
これに対して中国が消極的なのは、資源が少なく、市場的にも限界がある韓国に対し、高いコストをかけたくないというのが本音だからだろう。

ただ、中国の新幹線技術は、そのほとんどが１９９０年代以降、川崎重工などの日本企業や、ドイツ、フランスなどから提供を受けたものだ。
これを基礎に一部改良を加えて「自主開発」とし、外国に輸出しようとする中国に対し、フランス企業などから非難の声もあがっている。

メコン川渇水は中国のダム建設が原因か＝タイ首相が善処求める
3月9日12時41分配信 Record China

2010年3月7日、AFP通信によると、
タイのアピシット首相は地元テレビ局に出演し、メコン川の渇水問題で、中国に善処を求めると発言した。8日、環球時報が伝えた。

大干ばつに見舞われているメコン川流域。タイ・メコン川委員会によると、歴史的な低水位を記録。流速も20年来で最低となった。
灌漑用水の不足、貨物船の運航不能などさまざまな問題が起きている。

タイ北部チェンライ県の住民は、
「中国が上流に作った4つのダムの運用が問題」だとして放流を求めている。
アピシット首相の発言も同じく中国に対応を求めるものとなった。ただしタイ外務省は「批判ではない」とコメント、
問題は降雨量の減少にあり「中国と共同で問題解決にあたりたい」と、中国との衝突を避ける姿勢を示している。（翻訳・編集/KT）

「中国の指導者はロボット」「視察はやらせ」　全人代常務委員が異例の発言
2010年3月11日 朝刊【北京＝朝田憲祐】

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の常務委員が
「国の指導者の視察は周到に準備されたやらせ。指導者はロボットと化している」と、当局批判とも受け止められる発言をした。
全人代の要職である常務委員のこうした発言は異例で、波紋を広げている。

発言したのは、かつて公安部門に勤務し、税関トップも務めた牟新生常務委員。中国紙・新京報に
「指導者の周りの数十人の大半は、庶民に変装した警察官や地元幹部たちだ」と暴露。
さらに、指導者の“ロボット化”について「非常に悲しむべきことだ」とした上で
「やらせを嫌う一部の指導者は、現場で突然、予定外の行動に出ることもあるが、限界がある」と嘆いた。

国営中央テレビは、共産党や政府の指導者が農村などで庶民と対話し、熱烈な拍手で迎えられる様子を連日報じているが、牟氏の発言後、ネットなどで当局批判が噴出。
一部中国メディアは「善良な大衆に対する“公開詐欺”だ」と非難の論調を展開した。

沈まなきゃいいけど…海南島、埋立地に108階建てホテル建設計画―中国
3月11日16時16分配信 サーチナ

国際リゾート計画が始動した海南省の省都・海口の人工島に、地上108階、高さ300メートルの「7つ星」ホテルを建設するとの情報が流れ、中国国内で物議をかもしている。中国網などのメディアが報じた。

報道によると、海南島国際リゾート計画の目玉といわれる「海南国際エキシビジョンセンター」建設プロジェクトの一環として申請を行っていた海洋埋め立てプロジェクトが先日審査を通過し、
埋立地に28億元（約360億円）を投資して108階建ての「海口ミレニアムホテル」を建設するという。

人工島建設は中国国内では海南島以外でも進んでおり、中国初の生態型人工島プロジェクトが2月に福建省で着工した。
また、山東省では100億元（約 1300億円）を費やす大規模な人工島建設プロジェクトが省・国からの認可を受けたと伝えられている。

ただ、ニュースを知ったインターネットユーザーからは不安の声があがっている。
海口市のある海口湾一帯はすでに多くの埋め立てが行われており、これ以上の埋め立ては生態環境を破壊するのではないか、
ずさんなプロジェクト内容によって地盤沈下などが発生して「第2のドバイ」となるのではないかというのが不安材料のようだ。

「第2のドバイ」とは、数年前より建設されていたドバイの世界地図を模した人工諸島「The　World」の空中写真がアメリカ・NASAより発表され、地盤沈下や移動によって島の配置が大きく変形してしまったことを指すとみられる。

高層ビルの建築、公営ギャンブルの導入検討など、リゾート地化に向けて急ピッチに開発計画が練られている海南島。完成した後に次々とボロが出てくるということにならなければよいのだが…。（編集担当：柳川俊之）

中国が北朝鮮港湾の使用権獲得＝経済制裁弱めると韓国側は懸念―中国紙
3月11日11時54分配信 Record China

2010年3月、中国が北朝鮮北東部の羅津港使用権を獲得したと報じられた。韓国からは国連の経済制裁案に違反するものではと懸念する声が挙がっている。 10日、環球時報が伝えた。

羅津港は1973年にソ連の協力を得て建設された。
吉林省延辺朝鮮族自治州の李龍熙（リー・ロンシー）州長は7日、
「北朝鮮は羅津港3号埠頭の50年間の使用権をロシアに提供した」
「（1998年に）中国が獲得した1号埠頭の使用権も10年間の延長が協議中だ」
と明かした。
韓国の聯合ニュースは9日、韓国外交官僚のコメントを掲載した。
羅津港使用権の獲得は中国が太平洋への直通航路を確保したことを意味すると同時に、北朝鮮への経済制裁を弱め、国連制裁案に違反する恐れもあると懸念を表明している。

遼寧社会科学院研究員で辺境研究所所長の呂超（リュー・チャオ）氏は環球時報の取材に答え、たんなる使用権延長の協議であり、大きな意味はないと指摘。
吉林大学の徐文吉（シュー・ウェンジー）教授は、港湾利用権の問題は昨日今日に生じたものではなく、20年以上にわたる中国の努力の成果であり、日本、韓国、北朝鮮、ロシアの経済関係強化に役立つものと評価した。（翻訳・編集/KT）

東北トラ11頭が栄養失調で死亡＝経営不振でエサが鶏ガラに―遼寧省瀋陽市
3月12日13時24分配信 Record China

2010年3月11日、遼寧省の瀋陽市野生動物保護管理所は、
昨年末から今年2月にかけ瀋陽森林野生動物園の東北トラ11頭が相次いで死亡したと報じた。新華社が伝えた。

瀋陽森林野生動物園の報告書によると、多くは腸炎、腎臓疾患などの病気が死因となった。
「栄養状態が極度に悪く、やせ細り皮下脂肪が失われたこと、加えて冬の寒さで動物園館内収容後に免疫力が低下し、病気を発病したと見られる。伝染病の可能性はない」と分析している。

瀋陽市野生動物保護管理所の劉暁強（リウ・シャオチアン）副所長によると、調査の結果、経営不振のためエサが不足していたことが原因だと判明した。
安い鶏ガラを主なエサとしたことから栄養不良を招いたという。
また昨年、同園の東北トラ2頭が飼育員を襲った事件が発生したが、事故再発防止策として檻内での飼育が義務づけられた。
そのため免疫力が低下していたことも要因になった。（翻訳・編集/KT）

>>557
スレ主自身が、その虎の前に身を投げてくれば？

釈迦の逸話かい？

汚職立件、８年連続４万人超す　中国の党幹部ら
2010年3月12日 朝刊【北京＝朝田憲祐】

中国で２００９年に汚職などで立件された共産党幹部や公務員は４万１５３１人（前年比０・９％増）と、８年連続で４万人を超えた。
北京で開かれている全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で最高人民検察院（最高検）の曹建明検察長が報告した。

報告によると、立件された党幹部、公務員のうち閣僚級が８人、局長級が２０４人。海外に逃亡した汚職公務員１１２９人も逮捕した。

一方、裁判官や検事ら司法当局者の汚職も増加、計１０００人以上が法規違反で処分された。
今年１月には汚職で立件された司法当局者としては、最高人民法院の元副院長が、収賄などで無期懲役の判決を受けている。
建国以来、最高位の人物だった。

温家宝首相が今年の政府活動報告で「反腐敗、清廉潔白な政治を目指す」と表明するなど、政府は汚職の一掃に強い姿勢で臨むとしているが、報告で汚職のまん延があらためて浮き彫りになった。

>>559
スレ主じゃ、いくら飢えた虎でも
「勘弁してくれ」
と言われそうだな。

虎が自ら、死を覚悟するのかい？

中国・建設部副部長「2000年以降家屋倒壊はほとんどなくなった」と発言
3月12日17時52分配信 サーチナ

昨年、万博開催に向けて建築ラッシュに沸いていた上海市内で、
建設中の13階建てマンションが倒壊する事故が発生し、建築物への不安が世界に広がった。ずさんな計画や「おから工事」と呼ばれる手抜き工事に対する国内外の厳しい目が集まる中、
建設部門の高官が初めて家屋の「倒壊状況」について言及したことを中国網が伝えた。

建築物の倒壊状況に触れたのは、住宅・都市農村建設部の郭允沖副部長だ。郭副部長は12日に放送されたCCTV（中央電視台）の特別番組に出演、
上海のマンション倒壊事件に話が及んだ際に「80年代初期の我が国の家屋倒壊件数はだいたい年間100棟程度だった。それが96年以降には10棟に満たない程度となり、2000年以降はほとんどなくなった。上海の倒壊事故は特例だった」と語った。

また、郭副部長は上海の倒壊事故について「掘削・整地計画が未許可だったこと」「入札を行わず、デベロッパーが直接施工資格のない業者を指名したこと」を挙げて「しっかり管理していれば防げた問題」とし、業者や管理機関の無責任さを批判した。
そして、現在『建築市場管理条例』を起草するとともに、既存の『建設プロジェクト品質管理条例』『建設プロジェクト品質検査管理方法』などの関連法案の改正作業を行っており、年内に国務院に提出する予定であることを明かした。（編集担当：柳川俊之）

中国の情報開示−試される政府公約
3月12日16時25分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

中国の憲法学者Ren Xinghui氏は、電力料金の請求書を見て疑問に思う。政府は徴収したお金をどのように使用しているのかと。

中国の電力料金の請求書は1990年代以降、三峡ダム建設費として小額（数米セント相当）の課金を含む。
政府はすでに数十億ドルのダム建設費を徴収したはずだとRen氏は考えるが、工事の年間支出額を政府が開示したのはこれまでにわずか1度だけだ。
Ren氏は会計の完全な開示を求め、財務省を提訴した。

数年前までこうした行為はトラブルを引き起こす可能性があった。
共産党は権力の座を維持し、メディアを支配するため、伝統的に情報を開示してこなかった。
このため、政府の行動の詳細が明らかにされることはほとんどなかった。

現在、中国政府は情報開示の推進を公式に支持している。
開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）のテーマの1つは開かれた政府だ。
全人代に出席したある議員は10日、透明性向上を目的に、年内に財政法の修正について検討を始める可能性がある、と述べた。

Ren氏は、2008年5月に施行された「情報の自由」に関する規則を用いて、透明性推進の公約を守るよう政府に求める活動家の1人だ。
こうした活動が進むにつれ、政府が開示しても安心な事柄と、非開示にしておきたい事柄との線引きが明瞭になり始めた。

>>564つづき
政府の活動情報の開示義務を初めて定めたこの規則を、活動家である弁護士や環境保護主義者は歓迎している。
国営メディアによる情報開示に肯定的な多数の記事は、こうした努力を推し進めたい中央政府の意向を示すものだ。

しかし、活動家によると、この規則には不明瞭な部分がある上、適用外の事項が多数含まれる。
規則は国家統計や予算、建設計画、食の安全、環境に関する情報をカバーしているが、政府は国家機密や重要な商業機密とみなされる情報をすべて非開示とすることができる。
国営企業を通じた政府の活動も非開示とされ得るのだ。

政府は情報開示要請の扱い方にも不慣れだ。
申請書の作成といった基本的な部分から取り掛かる必要があるのだ。

政府内では予算を開示する部局がある一方、これを渋る部局もある。例えば、上海市当局は、市財政は国家機密の1つであるとして、予算の開示を拒否した。
しかしその後、マスコミに叩かれた当局は、年内に予算の一部を開示する、とのコメントを発表している。

香港大学法学部教授のFu Hualing氏は、人権に関する媒体「China Rights Forum」で「秘密やごう慢、特権は、中国の政府や役人に深く根付いているものだ」と述べた。
一方、制定された情報開示規則について、「政府を効率的に監視することで、違法行為に戦うための武器」を国民に与える潜在性を持っている、との見解を示した。

中国が高速鉄道王国に、海外17か国と延伸計画進める―韓国紙
3月11日22時53分配信 Record China

2010年3月9日、韓国紙・朝鮮日報が「中国が高速鉄道王国に」と題した記事を掲載した。
中国とヨーロッパを結ぶ高速鉄道2路線、中国とシンガポールを結ぶ高速鉄道の建設計画が進んでいるという。10日付で中国経済網が伝えた。

中国は昨年12月、時速350kmという世界最速の高速鉄道を開通させたばかり。
米国やブラジルの高速鉄道プロジェクトへの入札にも加わっており、海外の高速鉄道市場への参入を強めている。
北京交通大学の王夢想(ワン・モンシアン)教授が7日、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に語ったところによると、
中国は国内に建設している高速鉄道網をロシアや中央アジア、東南アジアの17か国に広げようと計画しており、2025年までに実現する構想だという。

計画では、中国〜EUを結ぶ路線の1本は中央アジア経由。
新疆ウイグル自治区のウルムチ市からカザフスタン・ウズベキスタン・トルクメニスタン・イラン・トルコなどを経てドイツへ至る。
もう1本の中国〜EU路線はロシア経由。黒龍江省からシベリア鉄道を経てヨーロッパを結ぶ。
また、中国〜東南アジア路線は雲南省昆明市からベトナム・カンボジア・タイ・マレーシアを経てシンガポールへ。
現在は関係諸国と協議を進めているという段階だという。

そのほかにも現在、中国は海外の大規模な高速鉄道建設プロジェクトの入札に息巻いている。
うち一つは、2016年リオデジャネイロ五輪に向けて建設されるブラジルのプロジェクト。
リオ〜サンパウロ〜カンピーナス間の510kmを走るもので、アラブ首長国連邦や韓国、日本、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの企業と入札を争っており、中国はこれに200億ドルを投じる構え。
もう一つは、米連邦鉄道局 (FRA)によるサンフランシスコ〜ロサンゼルス〜サンディエゴを結ぶ1250kmのカリフォルニア州高速鉄道建設プロジェクトだ。（翻訳・編集/岡田）

2050年に高齢者人口4億人へ、4人に1人が60歳以上―中国
3月11日21時10分配信 Record China

2010年3月10日、中国では2050年に60歳以上の高齢者人口が4億人を超え、国民4人に1人の割合に達すると推計されている。
高齢化が加速し、「富むよりも先に老いる」問題の突出が改めて注目されている。中国新聞社が伝えた。

中国人民政治協商会議全国委員会人口資源環境委員会の張黎（ジャン・リー）副主任によると、
中国は1999年に高齢化社会に入り、現在はすべての年齢層の中で高齢者人口の増加が最も著しく、「高齢者人口の発展期」に入っている。
08年の段階で60歳以上の人口は1億6700万人に達しており、2050年には4億人を超える見込みだという。

同委員会が09年に江蘇、山東、遼寧、甘粛などの省で行った調査で、早急に解決すべき高齢化に関するいくつかの問題が見つかった。
具体的には
「高齢者人口の増加と年金保障の負担能力に関する矛盾」
「労働力人口の減少と被扶養人口の増加の矛盾」
「人口流動化の加速と家庭に残された高齢者の世話人不足の矛盾」
「高齢者の多様化するニーズと高齢者向けサービス未整備の矛盾」
「高齢者向けのサービス・管理体制と現行体制の矛盾」
などが挙げられた。
こうした問題に対し、張副主任は
「社会保障システム制度化の完成の加速」
「高齢者福祉施設機構の確立や施設建設の推進」
「高齢者向け産業の育成と高齢者の世話・介護のための訓練システムの確立」
「行政管理機構改革の加速」
の4つの意見を提案している。（翻訳・編集/HA）

>>562
スレ主を食うぐらいなら、虎の方から
自ら死を選ぶかも。

動物好きだからね

呉越同鉄


中国本土と台湾の直通列車を計画＝福建省から海底トンネルを敷設―武漢鉄路局長
3月14日16時58分配信 Record China

2010年3月12日、全国人民代表大会代表、
武漢鉄路局長の余卓民（ユー・ジュオミン）氏は取材に答え、中国本土から台湾へ海底トンネルを通じた直行鉄道路線が計画されていることを明かした。13日、長江日報が伝えた。

現在、昆明・台湾間高速鉄道の建設もスケジュールに上っているという。
昆明市から福建省アモイ市を経由。
海底トンネルを通って台湾の高雄市に抜け、終点・台北市まで直通列車が運行される計画だ。
実現すれば、武漢市から台北市の直通列車も可能となる。

現在、急ピッチで鉄道整備を進めている中国は、2013年にも世界最大の高速鉄道網を擁する国となる。
中国の中心に位置する武漢市は、北京市、上海市、成都市、広州市のいずれにも4時間以内での移動が可能となる。（翻訳・編集/KT）

事故リスクの高い業界、死亡の9割は出稼ぎ労働者―北京市
3月14日13時45分配信 Record China

2010年3月12日、北京市安全生産監督管理局の張家明（ジャン・ジアミン）局長は、
昨年北京市で発生した事故リスクの高い業界での死亡事故のうち、犠牲者の9割が農民工（農村からの出稼ぎ労働者）であったことを明らかにした。13日付で京華時報が伝えた。

張局長によると、北京市の生産・工事など事故リスクの高い業界で昨年発生した事故による死亡者数は1137人で、そのうちの約9割が農民工だった。

こうした現状に対し、張局長は「今年中に北京市の安全生産条例を改定する必要がある」とし、「事故リスクの高い業界で働く人員に訓練を義務付け、テストに合格した後に就業させるようにしたい」と語った。
また、企業に対しては、事故発生責任保険への加入を義務付け、事故発生時には先に保険会社から賠償金が支払われるようにしたいとの考えを示した。（翻訳・編集/HA）

まるで「クーデター」のようだ。

高速鉄道とリニアを同時進行って？


上海〜杭州リニア、認可済み＝中国
3月13日22時27分配信 時事通信

新華社電によると、中国鉄道省の計画担当幹部は13日、
上海市と浙江省杭州市を結ぶリニアモーターカー線の建設計画が既に国の認可を得ていることを明らかにした（2009年撮影）

>>569
あ、やっぱり。
スレ主の好みは、主に赤い犬なんだね。

そんな逸話あったっけ？

日本外務省、狂犬病注意喚起：アジアで多発
3月15日4時0分配信 インド新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100315-00000000-indonews-int

>>574
おや？
スレ主は赤い犬が好きだと思ったんだが・・・

スレッドを24時間監視？>>576

ゼクスが中国の大規模リゾート開発でコンサル契約
3月15日17時44分配信 住宅新報

ゼクスは３月14日、中国の不動産会社「海陽大鳳投資管理諮詢（読み方＝かいようたいほうとうしかんりこんさるたんと）有限公司」が手掛ける「桜花国際複合リゾート計画」について、
同社と正式にコンサルティング契約を締結したと発表した。

同計画は、山東半島の青島市から東へ約100キロの海陽市で進められるプロジェクト。
市が指定した特別環境保全リゾート開発区９区画（約300万平方メートル）のうちの１区画で、敷地面積約20.2万平方メートルの大規模リゾート開発だ。
高級リゾートホテル、温泉施設、高級シニアハウジング、商業施設が建設される。
シニアハウジングの一部以外は2011年中に竣工する予定だ。

ゼクスは今回のコンサル業務で、ホテルとシニアハウジングの分譲代金の５％（約13億円）と、
商業施設・温泉施設の建設工事費の５％（9,000万〜１億円）を手数料として受領する予定だ。

「性愛日記」公開の共産党幹部、汚職などで逮捕―中国・広西
3月15日9時52分配信 サーチナ

広西チワン族自治区たばこ専売局の韓峰局長（53歳）が13日、収賄などの疑いで逮捕されたことが分かった。
同専売局の共産党支部は14日、党籍剥奪と局長職解任を決めた。
韓容疑者は多数の女性との親密な関係を赤裸々につづった日記をインターネットで公開したことで、問題になっていた。中国新聞社が報じた。

自治区たばこ専売局は2月22日に韓容疑者の職務執行を停止させ、調べを進めていた。
収賄などの容疑が浮上し、自治区南寧市検察局も捜査に着手し、13 日に逮捕した。
。
韓容疑者は、自治区専売局局長になる前の欽州市たばこ専売局長と来賓市同局長を務めていた時期に、地位を利用して建設業者から不正に現金48．2万元（15日為替レートで約640万円）と30万元（約398万円）相当のマンションを受け取ったとみられている。

韓容疑者は「香艶日記」の題名で、職務や生活全般を記した日記を公開。多くの女性との関係や「他人からの財産受け取り」の様子も紹介した。
日記は匿名（とくめい）だったが、多くのユーザーが情報を出しあうことにより本人を特定する「人肉捜索」が始まり、身元が分かったという。
韓容疑者は日記に、関係があった女性の実名や、住所が特定できる内容も記述していた。（編集担当：如月隼人）

バンカメ、中国で事業拡大へ
3月15日9時24分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が、中国での事業拡大許可を申請する予定だ。複数の消息筋が明らかにした。

バンカメは2004年に上海支店を開設し中国に進出。限定された融資・投資銀行業務の事業許可を得ていた。
同行は、中国2位の中国建設銀行（China Construction Bank）の少数株主でもある。

同筋によると、バンカメの幹部は、中国で現地法人を設立する必要性について協議しているという。
中国政府は現地法人設立に必要な登記資本を10億人民元（約133億円）以上と定めているが、バンカメが新法人に投入する予定の資本額は明らかになっていない。

中国の銀行筋の話では、新規事業の許可獲得は、現地法人の設立を伴うことが多いという。
バンカメの広報担当者「事業の拡大を望んでいるが、特定の事業免許について新情報はない」とコメントした。

中国高官発言「建物倒壊なくなった」とうらはら…貴州で倒壊7人死
3月15日9時16分配信 サーチナ

貴州省貴陽市で建設中の国際会議展覧センターで14日午前11時30分ごろ、倒壊事故が発生した。
この事故で、作業員ら7人が死亡し、19人が負傷した。チャイナ・ネットが報じた。

2棟の建物をつなぐ、渡り廊下部分が崩れた。負傷者19人のうち1人は重傷、6人は入院して治療を続けることになった。
けがが軽い12人は、治療後に病院を出た。

中国では、政府・住宅および都市建設部の郭允冲副部長が12日、
テレビ番組に出演して、「わが国での建物倒壊は、基本的になくなった」と述べた。
ただし、建設中の建物が倒壊する事故は多発の状態が続いている。
09年には上海市で完成間近のマンションが倒れる事故が発生。郭副部長は「特別な例」などと主張した。（編集担当：如月隼人）