脱税　５　　　　　　　

　
　
　
＜千葉市前議長＞ビル建設で住民苦情「自作自演」　市に文書
9月27日2時30分配信 毎日新聞

テナントビル建設を巡り前千葉市議会議長の小梛輝信（おなぎてるのぶ）被告（６６）が恐喝未遂容疑で逮捕された事件で
小梛被告が「強引に工事を進めている」などとして施工主への行政指導を要望する文書を準備し、自治会長に署名押印させ、市に提出していたことが関係者への取材で分かった。
実際には建設に対する住民の苦情はなかったといい、自治会や市を利用して苦情を「自作自演」していた疑いが浮かんだ。千葉県警も経緯を把握している模様だ。

小梛被告は、４月に施工主の大手ゼネコン社員や不動産会社社長に因縁をつけ、暴力団の名刺を示して現金を脅し取ろうとしたとして逮捕された。

複数の自治会長によると、小梛被告から６月ごろ「ビルについて話し合いたい」と同市稲毛区の事務所に３人の自治会長が呼び出された。
小梛被告は「要望書を出すことにしよう」と切り出し、Ａ４判１枚の「住民説明会開催の要望書」と題する熊谷俊人市長あての文書を示し、サインを指示。３人とも同意したという

文書は６月１８日付。
「説明会の開催要求を申し入れてきたが、これを拒否し強引に工事を進めている」「どのような建物ができるのか全く不明で不安である」とし「住民説明会を開くよう行政指導を要望する」と結んでいる。

小梛被告はこの要望書を市に出すとともに、市職員を事務所に呼び、ゼネコンへの指導を要求。市は同２５日付で、住民説明会の開催を求める通知文書をゼネコンに送っていた。
説明会は開かれなかったが、自治会長とゼネコンの話し合いは数回あったという。

市への要望書に署名押印した自治会長の一人は「利用された」と憤っている。
【斎藤有香、駒木智一】

植物工場　高まる期待　青森県産業技術センター
9月27日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000009-khk-l02

路木ダム：反対住民団体、民主などに要望書　／熊本
9月26日16時1分配信 毎日新聞

県営路木ダム（天草市河浦町）建設計画に反対している「路木ダムを考える河浦住民の会」など地元住民団体は２４日、
民主党県連や社民党県本部に対し、県の河川整備計画への同意を取り消すことなどを、連立政権を組む党本部や国土交通省に働きかけるよう求める要望書を提出した。
ダム計画の治水根拠として河川整備計画に書かれている家屋浸水被害は「虚偽であり、それを基にした計画に正当性はない」と主張。
河川整備計画を取り消した上で、地域の実情に合った河川整備計画の再作成を県に働きかけるよう要望した。
９月２６日朝刊

道路建設課がゼネコンに「必要以上のサービスを要求した」との噂もあるが？
買春などと、かかわりがあるか？


県：勝浦トンネル工事、３社を指名停止　鉄柱を無断で切断　／鹿児島
9月26日16時0分配信 毎日新聞

県発注の「勝浦トンネル」（瀬戸内町）建設工事で「不正行為」があったとして、県が共同企業体（ＪＶ）参加の３社を指名停止処分にしていたことが分かった。
トンネル崩落防止用の鋼鉄製の支柱を１本、無断で切断。発覚後、ＪＶ側が自己負担で補修し、強度など問題はないという。
トンネルは全長約１１２２メートル。奄美振興開発事業（奄振）の一環で、０８年６月に工事が終了し、０９年度中に開通する予定。契約額は約３４億円。
県道路建設課などによると、指名停止を受けたのは準大手ゼネコン（東京都）と、鹿児島市、瀬戸内町の業者の計３社。
０８年１月ごろ、トンネル内部に１メートル間隔で埋め込まれる鋼鉄製の支柱（縦・横１２・５センチ）のうち１本を無断で切断。同５月下旬、県に申し出た。
「計測ミスで埋め込む位置が２センチずれたため切った」などと説明したという。県は「施行不良」と判断、０８年８月、３社を６〜３０日間の指名停止とした。
処分を受けた鹿児島市の業者は取材に「真摯（しんし）に受け止め、二度とこのようなことが起きないよう努める」と話した。【福岡静哉】
９月２６日朝刊

＞＞元ＮＨＫ職員


大阪１区落選の女性候補、買収容疑で逮捕
9月27日19時1分配信 読売新聞

大阪府警捜査２課は２７日、
票のとりまとめの報酬として選挙運動総括主宰者に数十万円を渡したとして、衆院選大阪１区で落選した堺井裕貴(ゆき)容疑者（４１）（無所属）を公職選挙法違反（買収など）容疑で逮捕、
同主宰者の釜寿(ひさし)被告（３４）（別の公選法違反で起訴、堺市西区）を同法違反容疑で再逮捕した。

堺井容疑者は「身に覚えがありません」と否認、釜被告は「間違いありません」と認めている。

発表によると、堺井容疑者は公示前の７月下旬、大阪市内で、票を取りまとめる報酬として、釜被告に現金を渡すなどした疑い。

堺井容疑者は元ＮＨＫ職員。
墨田区議などを経て、４年前の前回衆院選で民主党公認候補として大阪１５区に立候補したが落選。
今回は無所属で同１区に出馬していた。

堺井容疑者を巡っては、出納責任者の義父、外行被告（７１）も別の公選法違反容疑で逮捕、起訴されている。
最終更新:9月27日19時1分

副検事の車追突、１人死亡＝北海道

２５日午後１０時ごろ、北海道北広島市島松の道央道上り車線で、
事故を起こし停止していた恵庭市恵み野北、大学生工藤明良さん（２１）の乗用車に、
苫小牧区検の副検事駒ケ嶺仁さん（４７）＝苫小牧市矢代町＝運転
の乗用車が追突した。
工藤さんは頭を強く打ち病院に運ばれたが、２６日未明、死亡した。
駒ケ嶺さんも胸や腹などに打撲傷を負った。
道警高速道路交通警察隊によると、現場は片側２車線の見通しの良い直線で、当時は雨が降っていた。
工藤さんは車に１人で乗っており、中央分離帯に衝突する単独事故を起こし、走行車線と追い越し車線にまたがる形で止まっていた。
駒ケ嶺さんは１人で帰宅途中だったという。（2009/07/26-12:15）

天下り前提の早期勧奨退職禁止…官房長官表明
9月28日12時1分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000436-yom-pol

まだこのコピペオナニーやってるのか

まあスレッドあぼーんするだけだけどｗ

>>8
金無い職無い嫁無い地位無い名誉無い人望無い友達無い知恵無い学歴無い
ヒマはあるけど寿命は残り少ない

さぁ、これだけ揃えばコピペオナニーする正当な理由に・・・・・なるわきゃないな。
さぁこれからどうする？>>農薬電波

２ちゃんねるに不満でも？>>8

何かイタイ思いでも？>>9

＜川内原発＞温暖化対策で建設容認へ　環境相が意見書
9月28日20時4分配信 毎日新聞

鹿児島県薩摩川内（せんだい）市に建設が計画されている九州電力川内原子力発電所３号機について、小沢鋭仁環境相は２８日、
温室効果ガス排出抑制のために同原発を最大限活用することを求めた意見書を直嶋正行・経済産業相に提出した。
また、周辺の自然環境を保全することも盛り込んだ。

９７年の環境影響評価（環境アセスメント）法制定後、原発が対象になったのは７件目だが、温暖化対策の点で建設を容認したのは初めて。
今後、原発推進の動きが加速する可能性がある。

意見書では、温暖化防止のために厳しい温室効果ガス排出削減努力が求められており、発電効率が低下した既設の火力発電所の適切な運用が重要と指摘、化石燃料を使った発電から原発への転換を促すことを示唆した。
経産相は１０月初めまでに、環境相の意見などを参考に九電に対応を勧告する。【田中泰義】 最終更新:9月28日20時51分

宮崎・東国原知事、前原国交相を訪問
9月28日17時7分配信 日本テレビ

宮崎・東国原県知事は２８日、前原国交相を訪問、
就任直後からダムの建設中止や「日本航空」の経営再建などの問題で多忙な前原国交相に行政改革のアドバイスをした。

前原国交相「政権交代なので、私も役所の人たちにいいチャンスだと。今までのしがらみにとらわれずにゼロベースで事業を見直すいいチャンスをもらったと思って協力してくれと」

東国原知事「裏金を全部暴きたいから協力してくれと。（あれから）お互いがわかり合えたところがありましたね」

また、東国原知事から出されたインフラ整備の要望について、前原国交相は「必要なものはつくっていく」と答えるなど和やかな会談となった。

後が無いんですね
客観的に現場を調査してもらっては？


「国交相は独裁者」群馬知事、県議会で答弁
9月28日16時50分配信 読売新聞

群馬県の大沢正明知事は、２８日の定例県議会一般質問の答弁で、
八ッ場(やんば)ダム（同県長野原町）の建設中止を表明した前原国土交通相について、「独裁者と言うしかない」と糾弾した。

県議会では八ッ場ダムに関する質問が相次ぎ、大沢知事は
「地元の意見を一言も聞かず、生活再建の代替案もなく、ただ中止と言う。住民生活を小石のごとくけ飛ばすことはあってはならない」などと国交相批判を展開した。
同日の県議会には、自民党県議らがダム建設中止撤回と建設推進を求める意見書案を提出した。 最終更新:9月28日16時50分

じゃあ「記事」読んでるすぐ隣で、一万円くらい盗んでも分かるまい・・・ってことですか？
それとも「債務が大量にある」ことにしないと、不都合なことでも？


債務３０兆円超　借金は税金から
9月28日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

高速道路を保有する独立行政法人の「日本高速道路保有・債務返済機構」が抱える道路建設にからむ有利子債務は２００８年度末で３０兆７０００億円にのぼる。
債務は高速料金収入から支払われる仕組みだが、仮に無料化されれば、債務の返済や維持管理費は税金で賄う必要がある。

同機構によると、全国の高速道路など有料道路１１０路線のうち料金収入から管理費を除いた０８年度の営業収支は黒字が１０７路線、赤字は３路線だった。

黒字額が大きい主な路線は、首都高速が１７９５億円、東名高速が１６６５億９０００万円。
そのほか、阪神高速は１３４４億６０００万円、東北自動車道は１３７５億４０００万円、山陽自動車道は８１０億９０００万円のそれぞれ黒字だった。

一方、赤字だったのは中部横断自動車道（１億５０００万円）、島根県の山陰道（江津道路、５０００万円）、北海道の深川留萌自動車道（３０００万円）の３路線。
路線別営業収支が公表されるようになった０６年度から３年度連続で同じ路線が赤字で、地方路線の不振ぶりが目立つ。

福知山線事故、別の報告書も漏えい…日勤教育など記載
9月29日3時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090929-00000030-yom-soci

＜盗撮＞容疑で会計検査院職員逮捕　千葉県警
9月29日11時28分配信 毎日新聞

電車内で女性のスカートの中を盗撮したとして、千葉県警松戸署は２９日、
同県柏市新柏１、会計検査院外務検査課調査官、依田英之容疑者（３３）
を県迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で逮捕した。
同署によると、「仕事のストレスを発散するためにやった」と容疑を認めているという。

逮捕容疑は、１０日午後１１時５６分ごろから約８分間、ＪＲ常磐線北千住−松戸駅間の快速電車内で、
動画撮影可能な状態にした携帯電話をバッグ内に入れ、松戸市の派遣社員の女性（２６）の後方からスカートの中を撮影したとしている。

同署によると、目撃者の男性（２８）が依田容疑者の腕をつかみ松戸駅で降車させたが逃走。
別の男性（４６）と追いかけて捕まえ、付近の交番に突き出した。
その際、依田容疑者は携帯電話を二つに折って壊したが、同署が解析し映像を確認したという。
依田容疑者は、キャリアで外務省に対する検査実務を担当しているという。【中川聡子】

相場操縦容疑、早大投資サークルＯＢを告発へ
9月29日3時2分配信 読売新聞

早稲田大の投資サークルＯＢらのグループが、インターネットを使った株取引でウソの買い注文を繰り返して不正に株価をつり上げていたとして、証券取引等監視委員会は２９日にも、
グループのメンバー３人を金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で東京地検特捜部に刑事告発する方針を固めた。

メンバーは約１０億円の資金を元手に大量の株取引を行い、１日に１０００万円近くの利益を得ていたといい、特捜部は告発を受けて捜査を本格化させる。

メンバーはネット上で１日に何度も株の売買を繰り返す「デイトレーダー」で、こうした集団による相場操縦の告発は初めてという。

捜査関係者によると、メンバーは早大の投資サークルを通じて知り合い、東京都港区の六本木ヒルズの一室に、パソコン十数台を並べて株取引を繰り返していた。
リーダーの指示で、大量の買い注文を出して取引が活発なように見せかけ、株価がつり上がった時点で注文を取り消す「見せ玉(ぎょく)」と呼ばれる行為を行いながら、実際に購入した株を高値で売り抜けていた疑いが持たれている。

相場操縦は、株価を変動させやすい出来高（取引量）の小さい株を対象に行われることが多いが、グループは出来高の大きい大手企業の株を対象とし、１度に１０億円程度を投じることもあったという。

監視委は、３０〜４０分で株価が一気に跳ね上がるケースがあったことから不正を察知し、４月にグループの拠点だった六本木ヒルズの一室などを強制調査。
メンバーらが１日に１０００万円近い利益を得たとされる大手企業など２銘柄の取引に絞って告発するとみられる。

「見せ玉」行為を巡っては、釧路地検が２００５年、北海道釧路市の会社員を同法違反（相場操縦）で起訴し、懲役１年６月、執行猶予３年、罰金１００万円の判決が確定している。 最終更新:9月29日3時2分

年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点
9月29日11時5分配信 読売新聞

長妻厚生労働相は２９日、
民主党が発足に反対していた社会保険庁の後継組織「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。

民間からの職員採用手続きが進むなど、発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。
今後は、社保庁時代に懲戒処分を受けて同機構に採用されず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。

同機構は、年金記録漏れ問題などの不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継いで新設することが、自公政権下で決まっていた。

これに対し、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を明記。
党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と発足に反対していた。

しかし、同機構では既に１月の発足に向けて、１０７８人の民間人の採用が内定している上、
民間化に伴う庁舎移転などの手続きも始まっていることから、発足を凍結すれば、混乱が生じるとの指摘が出ていた。

一方、社保庁で年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた職員については、自公政権下で日本年金機構には採用しない方針を決めている。
再就職先が見つからない場合は解雇にあたる分限免職となるが、連合や自治労は「雇用の確保」を求めている。 最終更新:9月29日11時5分

独法３団体６人の天下り認めず　農水省所管、後任は公募
2009年9月29日 16時54分

赤松広隆農相は２９日の閣議後の記者会見で、
前政権下で内定していた農林水産省が所管している三つの独立行政法人（独法）への官僚６人の天下りを認めず、後任を公募で選ぶことを明らかにした。

対象となったのは農林漁業信用基金、農業者年金基金、農畜産業振興機構の３団体の役員に就任や再任する予定だった６人。
後任が決まるまでは現在の役員が任期を延長する。

鳩山内閣が同日の閣議で、天下りあっせんと官僚ＯＢの独法、特殊法人への再就職を原則禁止する方針を決定したことを受けた措置。
（共同）

独立行政法人の役員後任は公募　鳩山内閣、天下り根絶で新方針
2009年9月29日 16時40分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009092901000045.html

愛知県警職員が盗撮の疑い　駅で女子高生を撮影
2009年9月29日 14時11分

駅のホームで女子高生の後ろ姿を盗撮したとして、名古屋・中川署の会計課に勤務する職員の男（４１）が２８日、
愛知県警に県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕されていたことが、同県警への取材で分かった。
県警は事実を発表していない。

県警によると、職員は２８日午前７時４０分ごろ、
名古屋市東区の名鉄大曽根駅ホームで、電車待ちをしていた女子高生（１８）の後ろ姿を、自分のビデオカメラで撮影し、女子高生に不安などを与えた県条例違反の疑いが持たれている。
職員は容疑を認めている。

職員の後ろに並んでいた別の女性が目撃。駅員２人の応援を得て駆けつけた東署員に引き渡した。
職員は当初その場から立ち去ろうとし、容疑を否認していたという。

ビデオカメラに映像は残っていなかった。
県警は２９日中に職員を釈放し、任意での捜査に切り替え動機などを調べる方針。
「スカートの中などを撮影できる位置でなく悪質性が極めて高いとは言えない。容疑も認めているため」という。

愛知県警監察官室は、逮捕の事実を発表しなかったことについて
「通常、任意捜査になれば（懲戒）処分時に発表するケースが多い」と説明している。
（中日新聞）

知事、設楽ダム建設推進を強調　「地域発展へ重要な施設」
2009年9月29日

９月定例県議会は２８日、一般質問が始まり、
坂田憲治、峰野修、神戸洋美（自民）、鈴木純、富田昭雄、仲敬助（民主）、渡会克明（公明）の７氏が登壇した。
鳩山新政権の公共事業見直しで事業存続が注目される設楽ダムについて、神田真秋知事は
「渇水や洪水被害に悩む東三河地域の継続的発展のため、地域に欠くことのできない重要な施設」と従来の建設推進の方針を重ねて強調した。

設楽ダムについては、峰野氏が質問。
知事は新政権の方針を「建設中や計画中のすべてのダムを見直すとしているが、地域自治体住民とともに必要性を再検討し、地方と協議する姿勢であると理解している」と説明。
その上で「ダムの必要性や３０年余に及ぶ地元との協議の積み重ねを国にしっかり説明し、理解を得る」と述べた。

新政権は、マニフェストに中止を掲げた八ツ場ダム（群馬県）事業で、前原誠司国土交通相が現地視察の際に、中止の方針をあらためて明言した。
八ツ場ダムはこれまで総事業費の７割が使われたのに対し、設楽ダムは本年度当初予算までの計上は１割強にとどまり、国の検討の行方が注目されている。

鳩山新政権が掲げる子育て支援や介護、医療などの諸施策による県への影響については、県側は
「施策の制度の詳細が明らかでないので、しっかり見極めたい」などと述べるにとどめ、「地方と十分な協議を求めていきたい」と強調した。富田氏への答弁。

介護分野では、新政権は介護労働者の賃金引き上げを掲げており、県側も「介護人材の確保に有効」と歓迎。
ただ「引き上げ分がすべて国費で賄われるのか、地方や事業者に負担が生じることはないのか、全体の制度設計が不透明。
１０月から基金事業で行う処遇改善事業との関係はどうなるのか」と懸念を示した。

療養病床削減計画の凍結方針には、「県は医療保険適用と介護保険適用の療養病床数の再編を進めているところで、今後の方向性が見えずに計画の再構築までの期間が長引けば、医療機関を混乱させる状況が続くのでは」。
子育て支援策についても、「子ども手当の財源の一部を地方が負担することにならないか。現金給付だけでなく、保育サービスなどの充実が重要」などと注文を付けた。
（大村歩、岩崎健太朗）

>>19>>20
天下り３０〜４０人を凍結、「公募」も導入
9月29日14時35分配信 読売新聞

政府は２９日午前の閣議で、国家公務員の「天下り」根絶に向けた「当面の対応方針」を決めた。

１０月１日付の独立行政法人理事長らの人事約１４０人のうち、新政権の閣僚に任命権がある人事は「公募」で後任者の選考を行うとして、事実上凍結した。
政府高官によると、凍結の対象者は３０〜４０人程度になるとみられる。

鳩山首相は閣議で「公務員の再就職について府省庁のあっせんを直ちに禁止し、天下りのあっせんの根絶を図る」と表明。
官民人材交流センターによる再就職あっせんも行わない考えを示した。
天下り根絶に伴う人件費増大を回避し、定年まで働ける環境を整備するための公務員制度改革を進めることも指示した。

「基本方針」は、凍結した人事に関し、
〈１〉公務員ＯＢがすでに役員に就任しているポストに後任者を任命する場合
〈２〉新たに公務員ＯＢを役員に任命する場合
――について、公募を行うことを明記。
外部有識者による選考委員会などで、１２月末までに選考するとした。

１０月１日付人事の全面見直しによる混乱を避けるため、凍結対象は
〈１〉新政権の閣僚に任命権のある独立行政法人の理事長や監事ら役員
〈２〉理事長が決める理事などの人事
――に限ることも決めた。

一方、「肩たたき」と呼ばれる早期勧奨退職慣行について、平野官房長官は「人員整理の上では必要な方法だ」として、天下りを伴わないものは当面容認する考えを示した。

９月末に任期満了を迎える独立行政法人、特殊法人の理事長、理事、監事のポストは３３法人１４５人。 最終更新:9月29日14時35分

>>3
路木ダム：「本体工事入札は違法」　反対住民が監査請求　／熊本
9月29日17時1分配信 毎日新聞

県営路木ダム（天草市河浦町）の建設に反対する住民８人が２８日、
１０月初旬に県が予定している本体工事入札は違法だとして、入札または落札業者との契約の中止を求め県監査委員に監査請求した。
住民らは、民主党政権が建設・計画中のダム事業見直しを表明したことから「国の政策に反する政策は地方財政法に違反している」として１８日、
県に入札中止を要望した。２４日の県議会で蒲島郁夫知事が「計画通り建設を進めていきたい」と継続の方針を改めて示したため監査請求した。
住民らは７月、ダム計画に対する監査請求を棄却されている。
請求人の１人で「天草の海を考える会」の植村振作代表は
「本当に水に困っている人がいれば反対しないが、知事は現実を知らないのではないか。徹底的に追及していく」と述べた。【結城かほる】
９月２９日朝刊

事業中止含め検討を　普天間アセス審、再調査・評価を要望
9月29日9時50分配信 琉球新報

県環境影響評価審査会（会長・津嘉山正光琉球大学名誉教授）は２８日、
宜野湾市で会合を開き、米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）準備書に対する知事への答申案をまとめた。
答申案では準備書の予測・評価は不十分で、ジュゴンの複数年調査など再調査もした上で、評価書で再予測・評価するよう求めた。
環境への影響を十分に低減できない場合は事業の中止も含め検討するよう求め、サンゴ保全では施設位置の再検討も要望した。１０月上旬にも知事へ答申する。

知事は答申を受け、１０月１３日までに沖縄防衛局へ知事意見を提出する。鳩山政権に対する初の知事見解となることから、審査会の答申がどこまで知事意見に反映されるかが注目される。
準備書が事業実施による環境への影響を「総じて少ない」としたことに、答申案は「影響が極めて大きいと考えられる」とし、方法書の知事意見に十分対応していないとも指摘した。
住宅地上空飛行の環境保全措置が示されていないとし、住宅地上空飛行禁止などを盛り込んだ使用協定締結などの保全措置を検討するよう求めた。訓練施設間の飛行を想定した影響も予測させることも求めた。
普天間飛行場に配備予定の海兵隊次期輸送機オスプレイを念頭に、使用航空機は想定機も含めて具体的に記すよう求めた。
準備書で明らかになったヘリパッドなど新機能については「後出しじゃんけん」との批判も出ていたが、今後の新機能追加をしないよう求めるにとどめた。
莫大（ばくだい）な埋め立て用材の確保について、これまでの審議では説明を求める声が相次いでいたが、答申では詳細に言及しなかった。
埋め立て事業のアセスはアセス法の対象で、県審査会の審査は今回で最後となる。

三菱東京など農業参入後押し　将来性期待　幅広くサポート
9月29日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000010-fsi-bus_all

京大、学研に初進出　農場移転合意　共同研究推進へ
9月28日23時9分配信 京都新聞

京都大と大阪府高槻市、都市再生機構（ＵＲ）の３者は２８日、
高槻市の京大農学研究科付属農場を関西学研都市「木津中央地区」（木津川市）に移転することに大枠で合意する覚書を締結したと発表した。
移転開始は２０１２年度の予定で、京大の学研都市への初進出となる。
移転先はＪＲ木津駅の東約１・５キロでＵＲが土地区画整理事業をしている未造成の丘陵地。
規模は高槻市の農場の１５ヘクタール以上を想定している。
新農場では、京都府立大をはじめ、京阪奈地区にある大学や研究機関との共同利用や共同研究を進め、現農場ではできなかった遺伝子組み換え作物の研究なども行う。
現農場は農作物栽培の研究や実施のため１９２８年に開設、穀物や果樹、野菜を栽培している。その後、農場のほぼ全域に弥生時代の集落跡があることが分かった。
高槻市が遺跡公園などとしての活用を京大に申し入れ、京大も遺跡のために建物建設に制約があることから移転を決めた。
３者は来年度内に、土地の引き渡しの時期を確定させた基本協定を締結する。
１１年度以降に土地の売買契約を結び、１２年度から農場の移転作業を開始する予定。移転作業には数年かかる見込み。
松本紘京大総長と山田啓二京都府知事は共同で
「京大と府は農場移転を機に、府立大をはじめ地元の市町や関係機関と連携し、産学公連携の推進や学研都市の発展につながるよう連携・協力を図りたい」とコメントを発表した。 最終更新:9月28日23時39分

元行員らを再逮捕へ＝さらに数億詐取容疑−三井住友融資・警視庁
9月30日10時36分配信 時事通信

三井住友銀行の融資詐欺事件で、営業実体がない家具卸売会社名義でさらに数億円の融資をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は30日までに、
詐欺容疑で元同行行員堀真文（44）、不動産会社「コシ・トラスト」社長中林明久（41）両容疑者ら数人を再逮捕する方針を固めた。
捜査関係者によると、堀容疑者らは2004年ごろ、家具卸売会社に返済能力があるように決算報告書などを偽造して同行高円寺法人営業部に提出。
運転資金などの名目で数億円を引き出した疑いが持たれている。

＜パトカー送迎＞友人らをゴルフ場まで　京都の警察署課長
9月30日11時46分配信 毎日新聞

京都府警城陽署の交通課長（５１）が、友人ら男女８人を、パトカーなど公用車２台でゴルフ場まで送迎していたことが分かった。
岡崎春男副署長は「明らかな公用車の目的外使用であり、不適切だった。今後このようなことがないようにしたい」と話しており、府警が処分を検討する。

ゴルフ場は、同府城陽市の城陽カントリー倶楽部。
今月２４〜２７日、石川遼選手らが出場し「アジアパシフィック・パナソニックオープン」が開催された。同署によると、２５日午後０時５０分ごろ、
知人から交通課長に「大会に招待されたが、駐車場が確保できずに困っている」と直接電話があった。
課長は城陽署まで来るよう求め、署の駐車場に知人の車を置かせた後、課長と署員がパトカーと事故処理車の計２台を運転し、約１０分かけ８人を会場まで送ったという。
課長は大会の警備本部に行き来していた。

さらに午後３時ごろ、その友人から「帰りの足も確保できなくなった」と連絡が入ったため、課長はパトカー１台を使い、２往復して署まで送ったという。
課長は「混雑で事故でも起こしたら大変だと思った。今、考えればばかなことをした」と話しているという。

パナソニックオープンは、４日間で約３万７０００人のギャラリーでにぎわった。大会は丸山大輔選手が優勝した。【藤田健志】

買春？


浅川ダム計画通り　新政権方針に知事明示
2009年9月30日

県議会９月定例会は２９日、４日間の日程で一般質問が始まった。
鳩山政権発足後初の議会で、初日は８氏が県側の考えをただした。
同政権によるダム関連事業の見直し方針に関連し、県営浅川ダム（長野市）建設事業の影響について村井仁知事は
「どのような理由で国が停止措置がとれるのか、法律的にまったく理解できないし、想像できない」と述べ、見直し対象に該当しないとの想定で事業を進め、本年度内に着工する意向をあらためて示した。

同ダム建設事業をめぐり、建設に反対する和田、北山両氏が取り上げ、県が今月１０日に公告した入札手続きの一時凍結を求めた。

和田氏は「状況は流動的だ。入札はいったん中止するべきだ」と迫った。これに対し、入江靖建設部長は
「最善の方策としてダム建設と河川改修を行うことにした」と説明し、
「ダムなしでは（治水で）実効性のあるものに至らない」と述べた。

北山氏は村井知事に対し
「契約後や建設開始後に計画を中止した場合の損害賠償も視野に入れておく必要がある」
「国から補助金が来なくなっても県単独で建設するのか」と質問。

村井知事は「（県が賠償するような）違法行為があるとは理解できない」
「法令に基づいて、手続きを踏んでやっている」などと答弁。
「仮定の質問には答える用意がない」とも述べ、同事業は計画通り進める姿勢を明確にした。

県は同事業について、１０月１３〜２２日に入札を受け付け、１１月１３日に開札して落札者を決める。
本年度内に業者と契約し、本体着工したい考えだ。
（小柳津心介、大平樹）

社保事務所職員が脅迫容疑　女子高生に交際断られ
2009年9月30日 13時36分

奈良県警高田署は３０日、
交際を断られた高校３年の女子生徒（１８）の携帯電話に「家を燃やすぞ」とメールを送ったとして脅迫の疑いで、
社会保険庁玉出社会保険事務所職員岡嶌浩容疑者（２９）＝大阪府羽曳野市誉田６の６の４＝
を逮捕した。

逮捕容疑は２６日、携帯電話から脅迫メールを送った疑い。
同署によると、同じ日に
「妹をボコボコにする。妹が泣く姿を見て後悔しろ」
「おまえ殺すからな」
などと複数回メールを送っていた。

同署によると、岡嶌容疑者は１９日、
大阪府内の駅で通学中の生徒に声をかけた。
その後、生徒が交際を断った２４日から脅迫メールが届くようになったという。
（共同）

＜民主５議員団体＞クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食
9月30日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000006-mai-pol

畑川ダム計画：府議会、政権交代で丁々発止　知事ＶＳ府議　／京都
9月30日17時0分配信 毎日新聞

前原誠司国土交通相が挙げる全国１４３カ所のダム事業見直しで、
その一つとして府が国の補助で京丹波町下山に計画している畑川（はたがわ）ダムが２９日の府議会で取り上げられた。１６日に仮締結した本体工事契約が審議対象。
共産党の前窪義由紀議員が代表質問で「政府の見直し姿勢を無視した建設強行」と批判したが、山田啓二知事は「地域要望が高い」などと続行に理解を求めた。
同ダムは地下水や谷水などに頼る旧丹波・瑞穂両町の上水道確保と治水のため９２年度に事業採択された。
高さ３４メートル、総貯水量１９６万立方メートルの重力式コンクリートダムで、完成目標は１２年度末。
当初４０億円だった総事業費は断層を避けるためなどで７７億円に膨張。１８・５％が町負担で残額を府と国が折半し、昨年度末までに用地費やつけ替え道路などに計３７億３４００万円が支出された。
８月２４日に本体工事が２１億６３００万円で落札されている。
山田知事は「昨年の府公共事業再評価委員会で継続妥当とされた」などと説明。
前窪議員に「入札は駆け込みで再検討が必要。知事はいったん始めたダムは止められないのか」と再質問されると、
「残りの事業規模や違約金などを総合的に勘案し、今年度予算を交付決定した国の責任も踏まえている。
私も南丹ダムと福田川ダム（京丹後市）は中止した」などと反論。
さらに前窪議員が「町の人口は伸びる要素がない」と述べたのに対し、知事が「頑張っている地元を切り捨てるような発言はひどい」と逆襲する場面もあった。【太田裕之】
９月３０日朝刊

>>24
路木ダム：建設を要望　県に２区長会長　／熊本
9月30日16時0分配信 毎日新聞

県営路木ダム（天草市河浦町）の建設を推進する旧牛深市、旧河浦町の区長会長が２９日、
県庁を訪れ計画通りの建設を要望した。
両旧市町の全区長会長８人が要望書に名を連ねた。河浦町区長会の松尾良司代表（５７）は
「政権が代わり全国でダム事業の中止や延期が報道され、不安な中で暮らしている。私たちは生活に必要な水を求めているのだと、国にも分かってほしい」と訴えた。
松永卓土木部長は「１４年の供用開始を遅らせないよう粛々と進めている。政権が代わりダム事業見直しの声は出ているが、県として地方の声はきっちり国に届ける」と答えた。
９月３０日朝刊

現代重工業、米国の風力発電市場に本格進出
9月30日15時57分配信 聯合ニュース【ソウル30日聯合ニュース】

風力発電事業に進出した現代重工業が初めて米国企業と発電設備の供給契約を結んだ。
同社は30日、米ウエイブウインドと1650キロワット風力発電設備6基の供給契約を締結し、計10万キロワット規模となる風力発電工事についても協力拡大に合意したと明らかにした。
今回受注した発電設備は、来月から本格的に稼働する全羅北道・群山の風力発電設備工場で生産する。
2010年5月までにウィスコンシン州・ミルウォーキー付近の風力発電団地に設置される予定だ。
6基で生産される10万キロワット規模の電力は、約5000世帯が使用できる量。
現代重工業は現在、群山・群長国家産業団地内に、総額1057億ウォン（約80億円）を投じ年間60万キロワット（住宅30万世帯使用分）規模の風力発電設備生産工場の建設を進めている。
広さは13万2000平方メートル。
ここで生産する風力発電設備は、米国や欧州、中南米などに輸出する。
1650キロワット規模の設備からスタートし、品目の多様化と生産力拡大を進め、2013年には80万キロワット規模に生産能力を拡大する計画だ。

朝日トンネル：土浦市議ら、県の工事入札延期申し入れ　／茨城
9月30日13時0分配信 毎日新聞

土浦、石岡両市を結ぶ朝日トンネル（長さ１７８４メートル、総工費６５億円）建設工事の入札を来月２３日に行うとした県の公告に対し、古沢喜幸土浦市議ら市民４人は２９日、
同市の中川清市長に入札延期を県に要求するよう申し入れた。
古沢市議らは、同工事での合併特例債の起債が違法だとする住民訴訟の原告で、「トンネルは無駄な事業の最たるもの」と主張している。
申し入れ書によると、民主党政権発足で公共事業の見直しが進められる中、同トンネル整備事業も、総事業費の半分を占める補助金がカットされる可能性が高いと指摘。
入札後に補助金がカットされた場合には入札業者に多額の違約金を払う事態を迎えるとしている。
また、石岡市でも同日、「新石岡市を考える市民の会」（杉本美江事務局代表）が、横田凱夫市長に、同様の申し入れを行った。
申し入れ後の会見で古沢市議は
「現在の交通量は１日６００〜７００台程度。時間短縮も６〜７分程度。それに６５億円も投じるのは、全くの無駄遣いだ」と語った。【橋口正】
９月３０日朝刊

本州と違って、
「数ｍに一基」おびただしい数の「砂防ダム」だらけの北海道
無数のゴミに取り囲まれた湖・川

族議員ばりに「とりあえず建てとけ」とゴネに慣れた年寄りたち。
まるで人肉を喰ってるかのようだ。

かつて話題になった「原野」も貴重な存在に。


’０９政権交代：３ダム凍結要望　北海道自然保護協会など、国交相らに郵送　／北海道
9月30日11時0分配信 毎日新聞

北海道自然保護協会など道内１４団体は２９日、道庁で記者会見し、
道内のサンル（上川管内下川町）、平取（日高管内平取町）、当別（石狩管内当別町）の３ダムの凍結・見直しを求める要望書を前原誠司国土交通相や民主党北海道所属国会議員らに郵送したと発表した。
要望書は、前原国交相が示した全国で計画・建設中のダムや導水路を見直す方針を受けた。対象の道内１０ダムのうち、３ダムの中止を求めてきた住民団体が共同で行った。
要望書では「わずかな利水とわずかな発電がなぜ必要か明らかでない」「（計画に）民意が反映されてない」などと指摘。工事凍結と「事業見直し機関の設置や公開討論会など民意を反映」した見直しを求めている。
また、完成後に大量の砂がたまっている二風谷ダム（同平取町）について「撤去を含めた解決策の検討」も求めた。
民主党北海道は衆院選前の道自然保護協会などのアンケートに対し、当別ダムは「慎重な検討が必要」としたが、サンルダムは
「住民意見などの反映を条件に推進」、平取ダムは「推進」と回答している。
道自然保護協会の佐々木克之副会長は「（要望書は見直しに向け）プッシュする意味もある」と述べ、道選出の民主党国会議員にも働きかけを強める考えを示した。【堀井恵里子】
９月３０日朝刊

北部林道計画　県「効果」を再算出　基礎資料「あったと思う」
9月30日10時20分配信 琉球新報

県が北部森林計画で建設作業を進めている県営林道事業の費用対効果算出に用いるべき基礎資料を所有していなかった問題で、県の比嘉俊昭農林水産部長は２９日の県議会で
「現在資料を収集し、費用対効果を再算出している」と述べ、費用対効果をあらためて算出していることを明らかにした。
県が基礎資料なしで費用対効果を算出した可能性については「数字は根拠がないとはじけない。計算されているので、あったと思う」と述べたが、明確な根拠は示せなかった。
県森林緑地課は１８日に公金差し止めを求める訴訟で基礎資料の存在が確認できないことを初めて明らかにして以降、基礎資料が本当にないのか、県庁内を探している。
県議会で基礎資料の有無を質問した照屋大河氏（社民・護憲）に、比嘉部長は「算出の資料が保存されていなかった。資料の重要性に対する認識がなかった」と非を認めつつ、算出には基礎資料を用いたはずだとの考えを強調。
文書を保管すべき期間については「重要な事業の実施は１０年」と答えたが、「費用対効果などは明確に規定されていない」とあいまいさも露見した。 最終更新:9月30日10時20分

国交相、国幹会議の廃止明言　高速道整備の仕組み新設へ
9月30日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

前原誠司国土交通相は２９日の閣議後会見で、
高速道路の新規着工路線などを決める国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）を廃止すると明言した。
その上で、透明性を備えた事業選定を行える仕組みづくりが必要とし、国幹会議に代わる高速道路整備の仕組みを新設する考えを示した。

前原国交相は国幹会議の問題点について
「急に招集され、議論は数分。（高速道路の整備計画に）正当性を与えるための機関でしかない」と指摘した。

国幹会議は最近は４月に開催され、東京都外郭環状道路など４区間の着工や関越道上越線など６路線の４車線化を決めた。
ただ、この会議には民主党議員も参加していた点を前原国交相は考慮。前政権下での決定を覆す考えがないことを表明した。

これまで高速道路の整備については、地方自治体や国会議員の陳情を踏まえ、新規着工区間や車線拡幅区間を決めてきた。
今後の整備について、前原国交相は「（途中で）切れているため、つながらないと意味がないといった道路は事業継続していくと思う」と強調。
それ以外の道路は、費用対効果の算出を厳格化し判断するとみられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】国幹会議
国土開発幹線自動車道建設法に基づく国土交通相の諮問機関で、高速道路の建設すべき路線や整備方法を審議する。
正式名称は「国土開発幹線自動車道建設会議」。
高速道路建設では、法的に国幹会議の決定が必要とされている。
４月現在、国会議員１０人、財界・学識経験者１０人で構成。民主党議員も委員を務めている。

つまり、破産管財人ですね？


高速道路機構理事長人事、勢山氏が再任
9月29日23時10分配信 レスポンス

独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」（高速道路機構）の理事長任期満了に伴う人事で、勢山廣直氏の再任が決まった。29日の閣議で了解された。

勢山氏は、東京大学法学部卒業。
元東京海上火災保険副社長で、2003年に退社。05年10月から高速道路機構の理事長に就任した。

高速道路機構は、道路公団の民営化に伴い、その債務を45年間で完済することを目的に設立された。
高速道路を資産として保有し、各高速道路会社に道路を貸し付ける。
その収益を高速道路建設で発生した債務返済に充てることを主な業務とする。

再任について前原国交相は「民間出身で官僚OBではない」と語った。
《レスポンス　中島みなみ》

刷新訴え初当選も汚職　宝塚の前市長に実刑判決
10月1日11時55分配信 産経新聞

兵庫県宝塚市の汚職事件で、計１１００万円のわいろを受け取ったとして受託収賄などの罪に問われた前市長、阪上善秀被告（６２）の判決公判が１日、神戸地裁で開かれた。
岡田信裁判長は「市長の権限を乱用し、職務の公正を害した」として、懲役２年、追徴金１１００万円（求刑懲役３年６月、追徴金１１００万円）を言い渡した。阪上被告側は控訴する方針。

宝塚市では、平成１８年にも当時の市長がパチンコ業者などから高級車や現金を受け取ったとして収賄罪に問われ、有罪判決が確定。
阪上被告は出直し市長選で市政への信頼回復を訴え当選した。

判決理由で岡田裁判長は、阪上被告が当選直後に次男の選挙資金などを得るため、業者側に多額の現金を要求したことについて「利欲的で身勝手」と指摘。
弁護側は執行猶予付き判決を求めていたが、「市長の絶大な権限にすがる業者を利用し、犯行は要求型で悪質」と述べた。

判決によると、阪上被告は平成１８年４月、同市の霊園工事にからみ、コンサルタント会社社長の西岡栄太郎被告（７０）＝贈賄罪で公判中＝らから１００万円を受領。
さらに、市のごみ処理委託事業をめぐり、１８年１０月〜１９年３月、廃棄物処理業者から計１千万円を受け取った。

環境破壊にはニブイのに、金がからむと神経質ですな？


国交省が「会見禁止」で講演断る　民主は官僚の過剰反応に困惑
2009年10月1日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009100102000154.html

公共事業見直しは慎重に　鳩山政権の方針に知事注文
2009年10月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20091001/CK2009100102000006.html

天下り凍結の内容判明　退職金共済機構で４人
2009年10月1日 19時39分

鳩山内閣の「天下りあっせん」禁止方針に伴い、１日付発令の常勤役員人事を凍結された２６の独立行政法人（独法）の個別名と、公募選考となったポスト４２人の独法別人数が同日午後、判明した。
所管府省ごとの独法と人数は次の通り。

【内閣府】国民生活センター１人▽北方領土問題対策協会１人

【総務省】平和祈念事業特別基金１人

【外務省】国際協力機構１人

【財務省】日本万国博覧会記念機構２人▽造幣局１人

【文部科学省】日本原子力研究開発機構３人▽防災科学技術研究所１人▽科学技術振興機構１人▽理化学研究所１人

【厚生労働省】勤労者退職金共済機構４人▽高齢・障害者雇用支援機構１人▽福祉医療機構１人▽労働政策研究・研修機構１人

　【農林水産省】農林漁業信用基金３人▽農業者年金基金１人▽農畜産業振興機構１人

【経済産業省】原子力安全基盤機構２人▽新エネルギー・産業技術総合開発機構１人

【国土交通省】鉄道建設・運輸施設整備支援機構４人▽日本高速道路保有・債務返済機構３人▽水資源機構２人▽空港周辺整備機構２人▽国際観光振興機構１人▽自動車事故対策機構１人▽海上災害防止センター１人
（共同）

　
つまり「税金使って国土破壊までやるかどうか」が最大の焦点なんだね。
「税金使って廃棄物の不法投棄」までは合法って訳ですか？


省庁レベルで補正見直し最終調整　公共事業凍結が最大の焦点
2009年10月1日 19時52分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100101000931.html

「目を痛める」と告発あって長いが


＜シャープ＞堺の液晶パネル工場が稼働
10月1日19時44分配信 毎日新聞

シャープが堺市に建設した液晶パネル工場が１日、操業を始めた。
「第１０世代」と呼ばれる大型のガラス基板（縦横約３メートル）を世界で初めて採用し、効率良く生産できる。総投資額は約４３００億円。
甲子園球場約３２個分、１２７ヘクタールの敷地には、ガラスやカラーフィルターなどの基幹部品を供給する１７社も進出した。
ガラス基板は月産３万６０００枚からスタート。
需要を見極めながら月産７万２０００枚まで引き上げる。
４２型換算で年産１３００万台で、国内外の他メーカーにも販売する。

＞＞工事の進捗状況は「99.9％」であるという。
中止にして「補償金を要求」した方が儲かるのかもね。


熊本・大蘇「水漏れ」欠陥ダム　建設中止に動くか微妙
10月1日17時15分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000000-jct-soci

宗教法人代表ら逮捕　西宮市職員脅した疑い　兵庫県警
10月1日15時45分配信 産経新聞

新築が禁じられている兵庫県西宮市の市街化調整区域で無断に納骨堂などを建て始め、中止を求める同市職員を脅したとして、県警暴力団対策課と西宮署は１日、
職務強要容疑で松山市白水台、宗教法人「法恩寺」代表、竹口岳仁（７０）と
兵庫県川西市出在家町、建設コンサルタント、西住喜雄治（５６）
の両容疑者ら男３人を逮捕した。同課によると、３人は「覚えがない」などと容疑を否認している。

逮捕容疑は６月９日、
納骨堂などの建設を認めさせるため、工事中止を是正勧告した西宮市の職員に対し、市役所内で、
「右が出てくるぞ。ガンガンやられるぞ」
「行政できんようになるぞ」
と脅したとしている。
同課などによると、建設地は登記上、平成１６年７月に運送会社から法恩寺に所有者が移され、同寺が３階建て集会所兼納骨堂の新築を計画。
既存の駐車場を解体し、約２年前から建設工事を始めた。
現場は市街地調整区域であるため市側が、工事中止を求めたが、竹口容疑者らが従わなかったため４月に中止を勧告していた。
工事は鉄骨が組み上がった状態で中断された。

不正受給：リフォーム補助金を　愛荘町課長を免職　／滋賀
10月1日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000191-mailo-l25

知事が率先して話し合いに応じるべきでは？

犯罪隠しのようだが？


上関原発建設計画：足踏みが議題に　知事「着工へ努力を」−−県議会　／山口
10月1日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000147-mailo-l35

日光市議会：湯西川ダム完成求め意見書採択　「民主支持」から賛成も　／栃木
10月1日12時2分配信 毎日新聞

日光市議会は３０日、本会議を開き、
「湯西川ダム建設計画に基づく完成を求める意見書」を賛成多数で採択した。
日光市を含む２区で当選した、民主党の福田昭夫衆院議員は衆院選後、同ダムの見直しを表明したが、福田氏を支持した議員も賛成に回るなど対応が分かれた。市議会は閉会した。
湯西川ダムは日光市西川に治水・利水を目的に建設されている多目的ダム。１３４世帯が移転した。１９８５年に着工、１１年度の完成を予定している。
本体工事に今月着手、進ちょく状況は年度末で４５％となる。
意見書では「ダム湖およびその周辺を新たな観光資源としてとらえ、これらを活用し地域振興を図っていくことを条件に建設を受け入れた」と経緯を説明。
「一日も早く安心して慣れ親しんだ地域社会で生き生きと暮らすことができるよう、積極的にダム建設の推進を図るよう強く要望する」としている。
意見書は首相や国土交通相あてなどとなっている。意見書には自民系と公明に加え、福田氏を支持した３市議も賛成に回り、２２対７の賛成多数で採択された。
０８年度の市決算も認定されたが、補助金を交付している日光地区観光協会連合会など６団体で、ずさんな会計処理が明らかになった問題で、
事務の統一化と人事交流、補助金を一本化した上で日光地区観光協会連合会に交付し、同連合会に機能と責任の集約化を求める付帯決議をした。
国と県に対し、「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書の提出も採択された。【浅見茂晴】
１０月１日朝刊

霞ケ浦導水事業：漁協、中止申し入れへ　国交相と知事に　／茨城
10月1日12時1分配信 毎日新聞

国土交通省が進める霞ケ浦導水事業を巡って那珂川取水口（水戸市）の建設工事差し止め訴訟を起こしている茨城・栃木両県の８漁協は３０日、水戸市内で会議を開き、
１０月に前原誠司国交相と橋本昌知事を訪問して事業中止を申し入れることを決めた。
前原国交相は９月１８日、全国で建設中、計画段階にあるダムなど１４３の治水事業について、地元住民や自治体から反対意見が出ているものから優先的に見直すと表明。
群馬県の八ッ場（やんば）ダムは中止を明言している。
那珂川漁業協同組合の君島恭一組合長は
「八ッ場ダムと違い、導水事業は中止しても住民に影響はない。知事も説得し、いち早く凍結してもらいたい」
と述べた。【原田啓之】１０月１日朝刊

　
海沿いを、おしなべてアスファルト道路ですか？
ところで「奇形児問題」は？


日沿道整備促進を要望　東経連・幕田会長
10月1日9時57分配信 河北新報

東北経済連合会の幕田圭一会長は３０日、
日本海沿岸東北自動車（日沿道）の建設促進を求め、関係団体を代表して国土交通省を訪れ、前原誠司大臣に要望書を手渡した。

政権交代後、日沿道関係団体にとって初の国への要望活動となったが、前原氏は「ご要望はしっかり承った」としつつ、
「お気持ちは分かるが、どういうスピードになるか分からない」と述べるなど、最後まで言質を与えなかった。

幕田氏は日沿道の経済活動面での必要性に言及した上で、「過疎地の多い東北地方にとっては命の道路だ」と強調した。

これに対し、前原氏は
「自民党政治の中で国家戦略から人口減少、高齢化、そして莫大（ばくだい）な財政赤字の三つが抜け落ちていた。社会保障費にも充てなければならない中、税金をどう配分するのか使い道を考えたい」
とあくまで慎重だった。
東経連の松沢伸介副会長は「ゼロ回答だとは思っていない。民主党のマニフェストには『必要な道路は造る』とあり、引き続き必要性を訴えていきたい」と述べた。
最終更新:10月1日9時57分

公共事業に暴力団が居たんだね


公共事業から暴力団排除　八尾市と警察が協定締結　大阪
10月1日7時56分配信 産経新聞

暴力団とつながりがある業者を公共事業から締め出そうと、八尾市と八尾署は３０日、連携して関連業者を監視する協定を締結した。
市によると、自治体と地元警察が同様の協定を結ぶのは府内では府、大阪市に次いで３例目。

監視するのは、建設工事や物品調達、業務委託などの請負業者のほか、公共施設の指定管理者や一般廃棄物処理業者。
対象となる３千社を超える事業者の幹部に暴力団関係者がいないかや、利益供与をしていないか目を光らせる。

具体的には、市が外部通報などで得た情報の真偽を署に照会するほか、署からも捜査過程で事業者が暴力団と関係している事実を確認した場合、市に通報することが定められている。

暴力団との関係が判明した場合、市は法令に基づいて登録名簿から排除し、指定や許可を取り消す。 最終更新:10月1日7時56分

西松献金、二階氏支部へ０８年も仮装か
10月1日6時19分配信 読売新聞

準大手ゼネコン「西松建設」が２００６年と０７年に、
二階俊博前経済産業相（自民）の政党支部に社員などによる個人献金を装って毎年３００万円を提供していた問題で、同社が０８年も同様の形で献金していたことが、同社関係者の話でわかった。

３０日に公開された０８年分の二階前経産相の政党支部の政治資金収支報告書には、５万円以下の個人献金を一括記載する欄にほぼ同額の３０３万円が記載されていた。
支部は「法令に従って適正に処理し、報告している」としている。

西松建設関係者によると、同社の当時の幹部が０６〜０８年、二階前経産相が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部の口座に、社員ら６０人の名義で１人５万円ずつ計３００万円を銀行のＡＴＭ（現金自動預け払い機）から振り込んでいた。
同社関係者は「二階前経産相の別の関連政治団体の事務所家賃を補填(ほてん)する目的だった」と証言しており、企業献金を個人献金に仮装した疑いが出ている。

同支部の０６年と０７年の収支報告書には、名前を書く必要がない５万円以下の個人献金をまとめて記載する「その他の寄付」の欄にそれぞれ３００万円の記載があった。
同様に０８年分の収支報告書にも、「その他の寄付」の欄に計３０３万円が計上されていた。

同社による二階前経産相の支部への献金の実態は、０８年分の収支報告書の提出期限（今年３月末）の前の３月上旬には、読売新聞の報道などで、すでに明るみに出ていた。

二階前経産相は３月２７日の参院予算委員会でこの問題を指摘された際、「個人献金との報告を受けている」と答弁していた。

政治資金規正法は他人名義での献金の授受や、報告書への虚偽記入を禁止している。
この問題では、０６、０７年分について、市民団体メンバーらが支部会計責任者らを同法違反容疑で告発、東京地検特捜部が捜査している。 最終更新:10月1日6時19分

年金改ざん「幹部の責任明らかに」＝有識者委の文書、一転公開−社保庁
10月1日19時25分配信 時事通信

社会保険庁は1日、
厚生年金の標準報酬月額改ざん問題で、歴代幹部の責任を明らかにするよう提言した「年金記録問題拡大作業委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）による文書を公表した。
舛添要一前厚生労働相は「会議資料」との認識から文書を公表していなかったが、長妻昭厚労相が公表を指示した。
文書は、改ざん問題の背景として、現行の厚生年金保険法が零細企業も含めた全法人を適用対象としている点を指摘。
改ざんについて「保険料の滞納の解消と事業所側の倒産回避との板挟みにあった現場職員による現実的選択だった、という面は否定できない」と分析した。
さらに「現場職員を処分するならば、当時の幹部（退職者を含む）の責任を併せて明らかにする必要がある」とし、歴代幹部に対し「釈明ないし見解の提出を求め、社保庁が公表すべきだ」と提言した。　

民主議員の私設秘書逮捕＝窃盗、詐欺容疑−宮城県警
10月1日23時4分配信 時事通信

消費者金融からキャッシュカードをだまし取り、20万円を引き出したとして、宮城県警仙台東署は1日までに、
詐欺と窃盗の容疑で、民主党の石山敬貴衆院議員（宮城4区）の私設秘書、立花真容疑者（29）＝宮城県加美町＝を逮捕した。
同署によると、立花容疑者は「（20万円を）引き出したことは認めるが、だましてはいない」と一部容疑を否認している。
石山事務所は1日付で立花容疑者を解雇した。
逮捕容疑は2005年10月中旬、同県大崎市に住む知人の女性会社員（24）と共謀し、同市の消費者金融からカードをだまし取り、現金自動預払機（ATM）から現金を引き出した疑い。
同署などによると、カードは女性名義で氏名以外の項目が虚偽だったという。
被害がさらに膨らむ可能性もあるとみて、同署は捜査を進めている。立花容疑者は昨年12月から私設秘書を務めていた。
　

【滋賀】県不正経理「５０００万円近く」　チェック不備認める
2009年10月2日

県は１日、会計検査院の指摘を受け国補助事業の事務費の不正経理があったことを明らかにした。
県会計課は、対象額は「計５０００万円近くになる見込み」と説明。
現在、精査中であるとして詳細は金額の確定後にあらためて公表するという。

１２道府県で昨年、国の補助金の不正経理が発覚したことから、会計検査院は滋賀県でも昨年１１月１０日から５日間、会計実地検査を行った。
２００２〜０７年度の農水、国交両省の補助事業について、土木交通、農政水産、琵琶湖環境、県民文化生活の４部局における事務費の経理を調べた。

その結果、契約で発注する物品と違う物品を納入する「差し替え」のほか、前年度に物品を納入したと偽ったり、逆に翌年度に納入したと装ったりする年度をまたぐ不正会計も行われていたことが分かった。
また、人件費や旅費の目的に合わない支出もあった。これまでの検査では私的流用は確認されていないという。

自治体の不正経理について、県はこれまで「適正なチェック体制を確立している」としてきた。
今回の件で会計課は「初歩的なミスのほか、コンプライアンス（法令順守）が確保できていなかった」「納品書と請求書の照合などチェックが不十分だった」と不備を認めた。
（林勝）

　
つまり「建設中止になると金の流れを整理するから、横領や着服、不動産の私物化または買春などがバレる」と。

要するに「犯罪隠し」なんだね。

でも、全員が「犯罪者」なら、少なくとも「時間稼ぎ」はできる。
うまくやれば補償金も取れる・・・と？


大阪・余野川ダム　国に負担金の返還要求へ
10月2日19時23分配信 日本テレビ

国が計画し、着工後に建設中止を決めた大阪・箕面市の余野川ダムについて、
大阪府と箕面市が国に支払った負担金の返還を求めることがわかった。

余野川ダムは、国が利水や治水などを目的に箕面市の猪名川上流で建設を進めてきた。
しかし、水の需要の減少や治水対策をダムではなく河川の改修に切り替えたことなどから、０５年、国が建設中止を決めた。
これをめぐり、箕面市は国に支払った用地買収費などの地元負担金約６億円の全額返還を今月５日にも前原誠司国交相に求めることを明らかにした。

箕面市・倉田哲郎市長は建設中止に対して、
「本来買うべき水が頂けなくなった。今まで払った分に関して（国に）『返してください』と。官僚さんからうちの担当者に連絡が入って『全面戦争だ』と」と話した。

また、地元負担金の一部を箕面市に代わって国に支払った大阪府の橋下徹府知事も
「府民の金が国に取られて、そのままというのはありえない。ぜひ前原国交相にきっちり話をさせてもらいたい。考えられる対策は考えますよ、ありとあらゆることをね」と話した。

橋下知事は府が支払った負担金５億円のうち、国に返還を求める額を今後、検討する方針。

>>13>>52
自民・谷垣総裁、八ッ場ダム　国会で追及
10月2日17時24分配信 日本テレビ

国交省は２日、群馬・長野原町の八ッ場（やんば）ダム本体工事の入札手続きを正式に取りやめたと発表した。
こうした中、自民党・谷垣総裁が２日、現地を視察し、「地元の意見を全く聞いていない」と政府の対応を批判した。
その後、谷垣総裁は、ほぼ完成した周辺施設や移転した住宅などを訪れ、「課題は多い」と感想を語った。

谷垣総裁「はじめにマニフェストありきという姿勢は、現在も変えていないようだ。民主党の八ッ場ダムに対する考え方、これは地元の皆様の意見に全く耳を傾けていない」

長野原町・高山町長「意見交換する前に（中止という）結果を発表することは非常に遺憾」

２日午前に行われた意見交換会では、地元住民らから
「突如建設中止と聞いて、怒りは言葉で言い尽くせない」
「ダムのために移転した住民の気持ちをわかってほしい」
など、建設中止の方針を撤回するよう求める声が相次いだ。

その後、ほぼ完成した周辺施設や移転した住宅などを訪れた谷垣総裁は「ダムがなくなったら、どう生活再建するのか課題は多い」と感想を語った上で、今後、国会論戦でも追及していく考えを強調した。

>>34
路木ダム：本体工事の入札開始　知事は事業継続方針　／熊本
10月2日15時0分配信 毎日新聞

県は１日、天草市河浦町で計画している県営路木ダムの本体工事の入札を始めた。
前原誠司国土交通相が全国で建設中または計画中のダム事業１４３カ所の見直しを表明しているが、蒲島郁夫知事は県議会で事業継続を明言していた。
入札は７日までで、８日に開札される。
入札を巡っては、建設に反対する地元の市民団体が９月２８日
「国のダム事業見直し政策に反する行為で、予算執行は地方財政法に違反する」と入札中止を求める住民監査請求を起こしている。また治水目的の根拠とされた過去の家屋浸水被害が虚偽だった疑いが強まっている。
入札予定価格は４４億９６１０万円。４企業の共同企業体（ＪＶ）で参加するのが条件で、電子入札で行われる。路木ダムは総事業費９０億円で、１３年度末完成予定。
国と県が約４割ずつ、残りは天草市が負担する。
蒲島知事は県議会で「水の安定確保は、長年渇水に苦しんできた天草市民の念願だ」と発言していた。【笠井光俊】
１０月２日朝刊

伏見区総合庁舎敷地に大量の産廃　京都市、処分から１年半公表せず
10月2日14時19分配信 京都新聞

京都市伏見区鷹匠町で建設中の市伏見区総合庁舎敷地に石炭殻などの産業廃棄物約８６０トンが埋められていたことが２日、分かった。
京都市は土地購入先の宝酒造（伏見区）に処分費用を全額負担させ処分を終えたが、１年半も事実を公表していなかった。
市によると、庁舎本体工事に着手する前の２００８年３月、予定地（７５８０平方メートル）の一部に石炭殻が埋まっているのを見つけた。
市は石炭殻が埋められているのを知らされずに購入し、宝酒造に説明を求めたところ「知らずに売ってしまった」という。翌４月に市が処分し、処分費用の１９６０万円を宝酒造が負担した。
市は土壌調査を行ったが、「土壌や地下水に影響はなく、工事の遅れもなかった」として、事実を公表しなかった。
２日の市議会一般質問で指摘があり、星川茂一副市長は
「説明責任を果たすことが不可欠だった。これからできる限り情報公開する方向で対応する」と釈明した。
宝酒造によると、同地は清酒などを製造する工場跡で、１９５０年代まで石炭ボイラーを使っていた。３９年に石炭殻が出た土地に倉庫を建設したため、それ以前に埋められた可能性が高いが、なぜ石炭殻が埋められたか不明という。
「売却前にボーリング調査をしたが、分からなかった。工事を手間取らせて申し訳ない」（広報課）と謝罪した。
区役所や福祉事務所などが入居する総合庁舎は昨年５月に着工し、来年１月に開所する予定。 最終更新:10月2日14時19分

＜消費者庁高額家賃＞移転でも６億円ムダ　思案の担当相
10月2日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000011-mai-pol

＜懲戒免職＞名古屋国税職員を　親族の確定申告、脱税助ける
10月3日2時11分配信 毎日新聞

親族の確定申告書を不正に作って約１億円の所得を隠し、約５４００万円の脱税を助けたなどとして、名古屋国税局は２日、
同局総務部主査級の男性職員（５５）を懲戒免職処分にした。
親族が全額を修正申告し、職員が報酬を得ていないことから刑事告発は見送る。

国税局によると、職員は０２〜０８年、自営業者の親族の確定申告書を作成。経費水増しや架空計上する手口で所得額を少なく見せかけ、７年間で約１億円の所得を隠した。
親族は申告書の作成を元職員に任せており、不正を知らなかったという。

職員はこのほか、自分が確定申告する際、扶養控除の条件を満たさない親と子供計２人に控除を適用して、０６、０７年の２年間で約８０万円の所得税を免れたほか、
０５〜０８年には子供が扶養親族でないのに、誤って扶養手当計約５２万円を受給していた。
税理士資格がないのに勤務時間中に職場のパソコンで確定申告書を作成することもあったという。

職員は、所得税の未払い分全額を修正申告し、不正受給した手当も全額返還した。【山口知】

キムタク・古代進で初の実写版ヤマト発進！
10月3日7時52分配信 サンケイスポーツ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000030-sanspo-ent

＞＞予定価格は約２５億６３５９万円

「
東西線の工事経費一部漏えい　仙台市ミス、入札中止に
10月3日14時17分配信 河北新報

仙台市が９月末に公告した地下鉄東西線の土木工事で、設計資料にある諸経費の一部が明らかになってしまうプログラムミスがあり、市が入札を急きょ中止したことが２日、分かった。
公告後にミスが判明し、入札を中止するのは極めて異例という。

ミスが判明したのは、「荒井車庫工区その３土木工事」。
予定価格は約２５億６３５９万円。９月２８日に公告し、１１月１０日の入札を予定していた。

市東西線建設本部によると、設計資料の一部を紙で配る従来の方法を変更し、今回の入札からすべてを電子化した。
しかし、プログラム設定を誤ったため、印刷すると諸経費の一部が表示されてしまったという。
１日に応札予定者の関係者から連絡があり、ミスが判明した。
市は同日に入札の中止を決め、積算額を見直した上で、数カ月後に公告するという。
市は「影響はそれほど大きくない」（東西線建設本部）としている。

市東西線建設本部は「プログラムをチェックしたが、ミスを見つけられなかった」と釈明。
今回の入札では、紙で配る方法に戻すという。
最終更新:10月3日14時17分

じゃあ「八ツ場ダム」でゴネますか？


五輪落選、招致費１５０億円検証へ…再立候補は？
10月4日3時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000123-yom-soci

日本郵政経営陣に退任促す　亀井郵政改革・金融相
10月3日13時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000533-san-bus_all

国交相が「総合的判断」要請　沖縄・泡瀬干潟埋め立て
2009年10月4日 11時10分

沖縄県を訪問中の前原誠司国交相・沖縄北方担当相は４日、
沖縄市の泡瀬干潟の一部を埋め立てる人工島造成事業の現場を視察し、同市の東門美津子市長と会談。
前原氏は埋め立て事業によるホテルや観光客誘致の効果に疑問を呈した上で
「夢を持つのは分かるが、巨額投資をしてペイできるかどうか、総合的な判断をお願いしたい」と述べた。

東門市長は２期工事は困難としているが、１期工事は推進という立場から、前原氏に対して
「沖縄市は県内でも失業率が高く、市民所得も低い。（陸地には）米軍嘉手納基地があり、市民は海に発展を求めた。市議会では２８人中２３人が推進派だ」と事業継続に理解を求めた。

視察現場で前原氏は国、県、市の職員らに事業の進ちょく状況などを熱心に質問した。

前原氏はこれまでに埋め立て事業について「１期は中断、２期は中止」と表明。
事業への公金支出差し止め訴訟の控訴審判決が１５日に言い渡された後、県や沖縄市と相談して最終的な方針を示すことにしている。
（共同）

じゃあ、公約は？


ダム中止は公約至上主義＝石破自民政調会長
10月4日13時24分配信 時事通信

自民党の石破茂政調会長は4日のテレビ朝日の番組で、
前原誠司国土交通相が八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止を表明していることについて
「マニフェスト（政権公約）至上主義とか、絶対主義とかなのだろう。地元が反対しようが必ずやるとなったら、本当に民主主義なのか」と批判した。
また、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題や、小沢一郎民主党幹事長の秘書が起訴された西松建設の違法献金事件に関し、
「鳩山さんも小沢さんも国民に対する説明責任をきちんと果たしているのか」と指摘、国会で追及していく考えを強調した。

「脇甘かった」と江田参院議長　キャバクラ飲食代問題で
2009年10月5日 17時10分

江田五月参院議長（６８）は５日、岡山県庁で記者会見し、
キャバクラなどでの飲食代を自身の資金管理団体の政治活動費に計上していた問題について
「違法ではないが、あまり好ましいことではない。脇が甘く、申し訳なかった」と謝罪した。

江田氏は、来年夏の参院選岡山選挙区からの出馬を表明するために会見。
「議長経験を生かし、参議院と国会改革に存在感を示したい。今回が最後の選挙になるだろう」と述べた。

現在は議長職にあるため、会派離脱中だが、近く、民主党岡山県連に推薦を依頼する方針。
（共同）

２億８千万円脱税、キャバクラ経営会社告発

　キャバクラを都内で経営する会社が、約３億円を脱税したとして、東京国税局から告発されていたことがわかった。
所得税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発されたのは、東京・豊島区の「ティーアンドシープロデュース」と鈴木武将社長（３１）。
http://www.news24.jp/articles/2009/10/05/07145040.html

大阪府知事でありながら、
大阪の環境破壊に目をつむっているのは「大嘘つき」では？


橋下知事、民主の方針転換批判「赤字国債発行なら大うそつき」
10月6日12時5分配信 産経新聞

政府が赤字国債を増発する方針を固めたことを受けて、大阪府の橋下徹知事は６日、
「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判し「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」との見解を示した。

橋下知事は「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」とし、「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」と民主党を批判。
そのうえで、これまでは民主党政権に全面的に協力する考えがあったとしながらも、「赤字国債を発行するのであれば協力は考えられない」との意向を示した。

また、橋下知事は有権者が民主党政権に求めているのは改革路線と強調し、赤字国債の増発に踏み切れば「有権者が一気に離れる」と指摘。
「民主党は政権を取って勘違いしている。非常に残念だ」と述べた。

たしか戦前にも似たような形で業界に参加、
「大東亜戦争を推進」でしたな？

せめて「全国の寺社には銃器や薬品が隠されている」程度の告発はするべきでしたな？


浄土真宗本願寺派　参院選へ僧侶候補公募　比例代表で擁立検討
10月6日9時29分配信 京都新聞

浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）は来年夏の参院選で「宗門特別推薦」を行うことを決め、宗門が擁立する候補者の公募を始めた。
候補者公募は今回が初めてで、全国の３２教区に適任者がいないか調査を依頼した。
本願寺派は２００７年の前回参院選で新たに宗門特別推薦の規約を設けた。
宗門代表として民主党公認（比例代表）の藤谷光信氏、自民党公認（大阪選挙区）の谷川秀善氏の僧侶２人を推薦、ともに当選した。
２人は公益法人制度改革など宗門が関連する問題の国会審議を報告し、国政と宗門をつなぐ役割を果たしているといい、来年の参院選でも引き続き、国政と宗門のパイプ役となる人材を送り込みたい意向だ。
公募は本願寺派の僧侶（教師）であることが条件で自薦、他薦は問わない。
所属政党も問わないが、宗門を挙げて全国組織で支援することから、比例代表での擁立を検討している。
本願寺派は「国政の課題に宗教的な考えを伝えるためにも国会へ人材を送りたい。選挙も迫っており、なるべく早い時期に候補者を決めたい」としている。 最終更新:10月6日9時29分

シチズン代理店元社長、所得税１億４千万円脱税
10月6日3時12分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00001307-yom-soci

8市町で起債に県の許可　みなべと田辺は3年連続
10月6日17時7分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000001-agara-l30

新幹線トンネル モルタル片落下　東山
10月6日13時49分配信 京都新聞

６日午前２時半ごろ、
京都市東山区の東海道新幹線東山トンネル内で上下線の間の保守用通路上にモルタル片が落下しているのを工事作業員が発見した。
ＪＲ東海によると、落下したモルタル片は22個で、最大の縦約16センチ、横約12センチ、厚さ約３センチをはじめ、総重量は２キロあった。
京都側入り口から約７５０メートル地点で、上部のコンクリートの継ぎ目部分からはがれていた。
１９６４年のトンネル建設時に継ぎ目を平らにするため施工された化粧モルタルという。
同社は内部の検査や補修をした上で、トンネルの強度に問題はないとして始発から通常運行している。 最終更新:10月6日13時49分

建設廃材不法投棄 容疑役員らを逮捕　京都府警
10月6日12時29分配信 京都新聞

京都府警生活環境課と向日町署などは６日、
廃棄物処理法違反の疑いで、京都市伏見区羽束師古川町、建設会社「辻建工」役員辻英男容疑者（41）＝同区淀水垂町＝と同社従業員６人の計７人を逮捕した。
逮捕容疑は６月26〜29日、京都市西京区大原野灰方町の造成地約１２００平方メートル内に、建設廃材のコンクリート片や木くずなど10トントラック29台分を不法に投棄した疑い。
従業員の１人は「捨ててはいけない廃棄物とは知らなかった」と供述、ほかの６人は容疑を認めている、という。
同署によると、現場は宅地造成規制法に基づく工事規制区域で、開発や造成などを行う際は知事の許可が必要だが同社は許可を得ていなかった、という。 最終更新:10月6日12時29分

>>67>>70
「犯罪隠し」に躍起になってるようにしか見えない。
しかも、マスコミと談合で。


八ツ場ダム　建設中止は「法令違反」　自治体と事前協議行わず
10月6日9時28分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000078-san-soci.view-000

さすがに「国交省による組織犯罪」に注目が集まっている訳だが、
天下りが最も多く逃げ得なのも国交省だったので、今居るのは単に「貧乏くじ」か？


橋下知事が箕面市長を擁護　余野川ダムの負担金返還問題
10月6日0時36分配信 産経新聞

今年３月に中止が決まった国直轄事業の余野川ダム（大阪府箕面市）建設で、
倉田哲郎市長が府の分を含む負担金約１１億円の返還を前原誠司国土交通相に求めたことにからみ、橋下徹知事は５日、記者団の取材に対し、
国交省が箕面市に求めている追加負担の５千万円については「ダムができていないので払う必要がない」と擁護した。

橋下知事は「公共工事には中止という概念がなく、中止した際のルールがない」と指摘。
その上で前原国交相に公共事業を中止した際の負担金の扱いに関する法整備に取り組むよう求めた。

さらに橋下知事は「箕面市から利水事業撤退を求める話があったと国交省の職員が前原国交相に説明している」として
「いかにも役人らしい究極の情報操作だ」と厳しく批判した。

人工タンパク質で外傷治療剤開発へ　三洋化成工業
9月30日23時9分配信 京都新聞

三洋化成工業は30日、ヒト細胞との親和性が高い遺伝子組み換えタンパク質を使った外傷治療剤の開発を始めると発表した。
５年以内の製品化を目指し、バイオ・医薬品事業の柱に据える。
生産技術などを保有する米バイオベンチャーのプロテイン・ポリマー・テクノロジー社とライセンス契約を結んだ。
機能性タンパク質は、天然由来の二つのタンパク質をまねた人工タンパク質。炎症を起こさず皮膚になじむ特性があるという。
同社は、軟こう、ばんそうこうなどの外傷治療剤に広く使われているコラーゲンの代替成分としての機能に注目した。
ライセンス契約料は35万ドル。
国内での医薬品の承認取得に向けて今後、薬剤開発や治験などを進め、２０１５年度に関連製品で売上高10億円を目指す。
最終更新:9月30日23時9分

>>73
スレ主の妄想に比べれば…

知事に不満でも？>>82

与党「脱官僚」へ国会改革…自民には警戒感
10月7日7時41分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000921-yom-pol

東芝　８チャンネル同時に視聴…最新液晶ＴＶ
10月5日20時35分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000025-maip-bus_all

日韓系５社に課徴金３３億円　ブラウン管カルテルで公取委
2009年10月7日 16時46分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100701000482.html

「これ以上、追及したら余計、無駄に金かかるぞ？コラ」か？


年金記録対策に２千億円要求へ　来年度予算で長妻厚労相
2009年10月7日 14時12分

長妻昭厚生労働相は７日、
１５日に財務省へ提出する来年度予算の概算要求で、年金記録問題への対策費として本年度当初予算（２８４億円）の７倍に当たる２千億円を盛り込む方針を固めた。

約８億５千万件ある古い紙台帳とコンピューター記録の全件照合を急ピッチで進めるほか、「宙に浮いた」記録約５千万件の再調査なども実施し、年金不信を招いた記録問題の早期解決を目指す。
ただ、今後の財務省との折衝で金額は減る可能性もある。

民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、記録問題への対応を「国家プロジェクトと位置付け、２年間集中的に取り組む」として、所要額を２千億円としていた。
長妻厚労相は「２年間で２千億円」ではなく、単年度で２千億円計上し、前倒しで進めたい考え。

記録問題が発覚した２００７年以降、厚労省が対策に投じた費用は、０９年度補正予算を足しても３年間で計１５６１億円で、これを上回る異例の規模となる。

　社会保険庁はもともと来年度から紙台帳とコンピューター記録の照合を始める方針だったが、終了まで１０年かかる想定だった。
長妻厚労相は「人、モノ、カネ」を集中的に投入し作業期間を大幅に短縮させたい意向。

このほか、社保庁に記録が残っていない「消えた年金」でも、審査基準を緩和して被害者救済を促進する方針。
記録ミスの訂正が認められてから増額分が支払われるまでの期間短縮も図る。

宙に浮いた約５千万件のうち、社保庁が「解明済み」としている記録のサンプル調査や、厚生年金の記録改ざん問題の再調査も行う考え。
ただ、年金の実務に通じた人材は限られるため、人手を確保できるかどうかといった課題もある。
（共同）

愛荘の補助金不正受給：他の７２件調査を−−監査請求　／滋賀
10月7日14時0分配信 毎日新聞

愛荘町の建設課長が町の住宅リフォーム促進事業の補助金２０万円を不正受給したとして懲戒免職になった問題で、
元愛知川町議の男性（７０）が６日、
同事業に申請があった他の７２件についても不正の有無を調べるよう求めて町監査委員に監査請求した。
請求によると、
「課長は草津市の業者が施工したリフォーム工事を町内業者がしたように装い、町に虚偽の書類を提出。町は十分な調査を怠った」などと指摘。
７２件の調査や村西俊雄町長らの処分を求めている。【松井圀夫】
１０月７日朝刊

>>55>>70
＞＞被告側の西松建設
＞＞被告は、国と、鹿島建設、旧間組の債務を引き継いだ青山管財


中国人強制連行訴訟：原告側「国は和解を」　控訴審が結審、来年２月に判決　／群馬
10月7日13時1分配信 毎日新聞

第二次世界大戦中に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人と遺族４６人が国とゼネコン２社を相手取り、総額４億６４４０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審が６日、東京高裁（園尾隆司裁判長）で開かれ、
原告、被告側双方が意見陳述し、結審した。判決言い渡しは来年２月９日。
原告側代理人によると、原告側は「国と企業の共同不法行為は成立し、賠償請求権も存在する」などと述べ、「国は和解のテーブルにつくべきだ」と訴えた。
一方、被告側は、別の中国人強制連行訴訟で示された０７年４月の最高裁判決や、今年９月の東京高裁判決に言及し「賠償請求権は存在しない」などと主張した。
０７年４月の最高裁判決では、戦時中に広島県の建設現場などに強制連行され、重労働を強いられたとする中国人男性らの請求を「７２年の日中共同声明で、中国国民は裁判で賠償請求できなくなった」として棄却した。
一方で、被告側の西松建設（東京都港区）に対して被害救済に向けた努力を促し、今年６月、西松建設は問題解決を目指して、中国人男性らと協議を始めた。
訴状によると、中国人元労働者２０人（うち７人は死亡）は旧日本軍に強制連行され、４４年４月から４５年８月の終戦まで、太田市やみなかみ町の工事現場で労働に従事。
暴力など肉体的、精神的被害を受けたとしている。
被告は、国と、鹿島建設、旧間組の債務を引き継いだ青山管財。【奥山はるな】
１０月７日朝刊

　
「yahoo広告」サブリミナル酷い

洗脳が戦略？

原発だと反対運動が大変ですからな？


陽子線治療施設へ変更検討/「神奈川口」建設計画
10月7日10時45分配信 カナロコ

放射線の一種の重粒子線を使うがん治療施設を羽田空港に面した川崎市川崎区の「神奈川口」に建設する計画で、事業企画会社「東京ベイ・メディカルフロンティアセンター」（ＴＢＭＦＣ、同市川崎区）は６日までに、
投資額が比較的少ない陽子線治療施設に変更する検討を始めた。
施設を「神奈川口」の中核拠点の一つと位置付けている川崎市は「計画変更の検討は聞いているが、引き続き誘致活動を続ける」としている。

ＴＢＭＦＣによると、重粒子線施設は初期投資が２００億円規模と巨額に上る。
変更検討について「経済情勢が厳しい中で、事業を展開してから重粒子線を導入したい」と説明。高度放射線治療を待つ患者は多いため、臨床実績が多い陽子線を先行導入することで、事業の着実な推進を優先することにした。

川崎市は陽子線に変更されても、先端産業創出支援制度（イノベート川崎）を活用して誘致を進める考え。
誘致を支援してきた川崎商工会議所の西岡浩史会頭は「アジアなど外国から患者の受け入れが可能となるほか、先端研究と人材育成が進む地域に変わるだろう」と期待している。

ＴＢＭＦＣはＩＨＩや富士通などが出資し２００６年６月設立。
がん治療施設は癌（がん）研究会有明病院、慶応大、順天堂大などが共同利用する計画で、研究開発施設などとともに10年代前半の建設を目指している。

粒子線医療支援機構（同市幸区）によると、重粒子線治療施設は全国約10カ所で計画されている。
県は14年度に県立がんセンター（横浜市旭区）で開始予定。
横浜市立大医学部（同市金沢区）に設置を要望している横浜市は近く県と本格協議に入るとしている。

◆重粒子線治療
炭素イオンを加速して患部に照射し、体の奥にあるがん細胞をたたく。
周辺の正常細胞へのダメージが少ないとされる。
水素イオンを使う陽子線に比べてがん細胞に対する殺傷能力は高い。
全国では放射線医学総合研究所（千葉市）、兵庫県立粒子線医療センター、群馬大学大学院医学系研究科医学部の３カ所で実施されている。
最終更新:10月7日10時45分

>>22>>33>>37>>39>>52>>53>>59>>61>>69>>70>>80
「もっとも危険な状態、むしろ前原国交相が主犯」とか

「漢字検定」が利いたと？
つまり、シナリオ通りの「トロイの木馬」か？


前原国交相　路木ダム着工を容認　熊本県入札に「異論ない」
10月7日7時7分配信 西日本新聞

熊本県が入札手続きに入った県営路木ダム（同県天草市）の本体工事について、前原誠司国土交通相は６日の会見で
「県がやることについて、私から異論を申し上げることはない」と語り、現段階では着工を容認する考えを明らかにした。

路木ダムは事業費の４割を国土交通省が補助しており、前原国交相が事業の必要性を精査している全国１４３のダム計画に含まれている。
前原国交相は事業を見直す基準の一つとして本体着工の有無を挙げていた。

一方で、前原国交相は、事業見直しの結果、
「（中止が妥当と）判断した場合は、事業の進め方について知事と相談することはあるかもしれない」と説明。
着工後に補助金の交付を差し止める可能性も示唆した。

容認から一転、差し止めとなれば、ダム事業見直しをめぐる国の対応の整合性が問われそうだ。

本体工事の入札は、８日に開札され、早ければ来年初めに着工する見込み。
前原国交相は、事業見直しの結果がまとまるのは「（２０１０年度）予算編成の最終段階」としている。

前原国交相は野党議員だった今年２月、熊本県が路木ダム建設の根拠とした１９８２年の水害記録を「虚偽」とした上で、当時の麻生政権に対し補助金交付を違法とする質問主意書を提出した。
＝2009/10/07付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月7日7時7分

＜ごみ焼却炉談合＞５社への排除命令が確定
10月6日22時2分配信 毎日新聞

自治体発注のごみ焼却炉（ストーカ炉）建設工事で談合があったとして排除措置を命じた公正取引委員会の審決について、
三菱重工業など大手プラントメーカー５社が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は６日付でメーカー側の上告を棄却する決定を出した。
メーカー側敗訴の１審・東京高裁判決（０８年９月）が確定した。

ほかの原告は
▽ＪＦＥエンジニアリング
▽日立造船
▽タクマ
▽川崎重工業。
１審判決によると、５社は９４〜９８年に発注された工事８７件のうち、６６件を平均落札率９６．６％で受注した。
高裁は５社が受注調整して競争を実質的に制限していたと認定した。【銭場裕司】

え〜と、どの話題がスレ主の言う所の”脱税　5”なんだい？

じゃあ読めば？

弁護士が言うと説得力あるね。

「破産管財人」としての仕事しか無いんじゃないか？と思われた府知事が、
ここまでするからには「集団で談合やれば、新米くらい殺せる」という偏重を察したのだろう。

ということは、一般人はさらに酷い目に遭ってるということで、
「公務員集団による、組織的殺人事件」等、明確に糾弾するべきだろうね。


＜橋下知事＞メールで反論の大阪府職員を処分へ
10月8日12時33分配信 毎日新聞

大阪府の橋下徹知事は８日、
知事へのメールの中で「愚痴はブログ等で行って下さい」などと表現した技師級職員を、口頭で厳重注意処分する考えを示した。
今後、同様の事案が発生した場合は、人事評価に反映させる意向という。

橋下知事などによると、１日、
税金に対する意識の低さを指摘するメールを全職員に送ったところ、この職員から反論があった。
職員はメールの中で、「メールを読む（職員の）時間を無駄にしていることを自覚して下さい」などと書き、知事に返信した。

橋下知事によると、これまでに１００人程から知事を「おまえ」呼ばわりするようなメールを受けてきたが、受け流してきた。
しかし今回は、民間出身の副知事から「組織として非常識」との意見を受け、メールに対しては初めて処分することを決めた。
橋下知事は「意見交換なら分かるが、組織のトップに対するモノの言い方ではない。職員はどう発言すべきか、示すために厳しく対処した」と話した。【福田隆】

年金機構の1月発足容認＝13年までに「歳入庁」移行−長妻厚労相
10月8日11時7分配信 時事通信

長妻昭厚生労働相は8日午前、
前政権が社会保険庁の後継組織としていた「日本年金機構」について、
「熟慮の末、発足させることを決断した」と述べ、予定通り来年1月の発足を容認する意向を正式に表明した。
また、2013年までに公的年金を一元化する年金制度改革関連法案の成立を図り、新制度導入時までに「歳入庁」を創設、年金機構から移行させる方針を明らかにした。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に、社保庁と国税庁を統合させて「歳入庁」を創設する構想を明記。
衆院選前にまとめた政策集には、機構発足について「年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と否定的な見解を示していた。
これに関し長妻厚労相は同日、同機構の運営の在り方について話し合う設立委員会で、機構はあくまで新制度導入や歳入庁移行までの暫定的な組織と位置付けると強調。
組織の改善を進めつつ、「国の信頼を回復する原動力となる組織として期待している」と述べた。　

「匿名献金」も虚偽記載認める　首相の政治資金収支報告書問題
2009年10月8日 12時41分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100801000324.html

「燃焼性能」が悪いとバイオ燃料にするのも危険だし


花王エコナ、特保認定を再審査＝危険分かれば取り消し−消費者庁
10月8日14時51分配信 時事通信

花王の特定保健用食品（特保）「エコナクッキングオイル」に体内で発がん性物質に変わる可能性がある成分が含まれると指摘された問題で、消費者庁は8日、
エコナとその関連製品の特保の表示許可を再審査すると発表した。
特保表示が認められた商品の再審査は初めて。
健康増進法は取り消し要件を「新たな科学的知見が充実した場合」としており、審査で安全が確認できなければ許可は取り消される。
エコナは、発がん性物質と構造の似た「グリシドール脂肪酸エステル」という成分を含むことが6月に判明。
発がん性物質に変わる恐れが指摘され、食品安全委員会が安全性を審議している。

東京電力、環境税導入論議から業績悪化懸念台頭
10月8日12時54分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000558-san-bus_all

>>95
スレ主以外の人は、どれが”脱税　5”なのかが判らないからね。
スレ主がそれを指し示すのが先では？

日本語は読めるんでしょ？>>101

＜不正経理＞２８府県市すべてで発覚、計二十数億円　検査院
10月9日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000008-mai-soci

「国土破壊省」
「せめて、銭金をくすねるだけにしとけ」と。


前原国交相　２１年度中に国直轄ダムを凍結
10月9日13時32分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相は９日の閣議後会見で、
国や水資源機構が実施している５６のダム事業のうち４８事業について、「平成２１年度内には新たな段階には入らない」と表明した。
用地買収や生活再建工事のための新規契約・買収を行わないことを決めた。
道府県が実施し、国が補助金を出している事業についても今後、補助金の拠出については自治体と調整を進める考えを明らかにした。

また、前原国交相は平成２２年度予算の概算要求で、
国直轄事業の地方負担金について維持管理費の廃止を前提にする考えを表明した。

さらに、国交省所管の平成２１年度予算の凍結・執行停止額に関連し、整備新幹線の７３３億円を凍結対象外とする考えを表明した。
ただ、凍結額は約３００億円を上積みし、９１６９億円余りとした。
また、北陸新幹線の駅舎や電機設備などを整備する工事の実施計画を同日付で認可した。

ダム事業の凍結では、既存施設の機能向上を行っている８事業以外が対象となる。２１年度内に用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事について新たな段階に進む工事契約や用地買収を行わない。
また、平成２２年度で１３６の個別のダム事業の進め方に関しては政府予算案の提出時期となる年末をめどに明らかにする。
八ツ場ダム、川辺川ダムの工事について、本体工事は中止するものの、生活関連事業については継続することを改めて強調した。

>>102
このスレにおける、”脱税　5”の代表例を示す事が出来ますか？

スレッドひとつも読んでいないクセによくいうよ>>105

＜厚生年金記録改ざん＞組織的関与を示唆…社保事務所元課長
10月9日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000056-mai-soci

農水系基金、350億円放置＝埋蔵金「国庫返還すべし」−会計検査院
10月9日17時7分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000122-jij-soci

　
要は「数値的金銭の問題」であることを明確にするべき

「貧乏な土地は破壊されるだけ」なら、もともと知事や議員など要らない。
地域住民など全員「殺すまでの時間稼ぎ」ってことじゃん。

何なら、マスコット・キャラクタ「八ツ場くん」をユル・キャラで丸く作って、
空いた建物を使って「アニメの殿堂」を展開したら頑固な汚れも納得するのでは？


八ツ場ダム中止の撤回を要請＝前原国交相に−群馬県町村会
10月9日20時7分配信 時事通信

前原誠司国土交通相が建設中止を表明している八ツ場ダム（群馬県長野原町）について、
同県町村会（会長・鈴木和雄みなかみ町長）の代表らは9日、国交省を訪れ、
建設中止の撤回と生活再建の推進を求める要請書を同相に提出した。
鈴木会長は要請後、「（地元自治体や関係1都5県の決定を）一方的にほごにされるのでは民主国家とは言えない」と記者団に述べた。
長野原町の高山欣也町長によると、八ツ場ダムについて中止を前提とせず、凍結の方針が示された48の国直轄ダムと同様に事業の精査を行うよう求めたが、同相は既に中止を決定していると答えたという。　

＞＞◇「裁判員制度だったら無罪だった」


県発注工事汚職：１４日に控訴審判決　佐藤前知事に聞く　／福島
10月9日14時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000156-mailo-l07

＜パトカー事故＞小２男児に接触、重傷負わす　兵庫県伊丹市
10月9日21時52分配信 毎日新聞

９日午後４時半ごろ、兵庫県伊丹市鴻池２の市道で、
近くに住む小学２年生男児（８）が、県警伊丹署地域課の男性巡査部長（４２）が運転するミニパトカーに接触、左脚の骨を折る重傷を負った。

同署によると、ミニパトカーは現場から約５０メートル離れた交通事故現場に向かう途中で、時速約２０キロで赤色灯をつけていた。
現場の市道は幅約６メートルで、男児がわきから飛び出したという。

同署の西井芳文副署長は「負傷された方にはお気の毒に思う。事故防止の指導を徹底する」とコメントした。【中里顕】

>>106
スレ主のくせに良く言うよ。

的を射た？>>112

粗雑な工事法が問題になっていた筈だが？


阪和道の御坊―田辺4車線化が凍結　仁坂知事「甚だ遺憾」
10月10日17時6分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000003-agara-l30

>>109>>22>>79>>104
八ッ場ダム建設：継続決議文、国交相に手渡す　県町村会「中止容認できない」　／群馬
10月10日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000049-mailo-l10

>>22
つまり「水資源の破壊」効果を狙っていたと？


設楽ダム事業評価水増し　建設費分を流水維持効果として計上
2009年10月11日 09時33分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009101190093358.html

「食品製造コスト」を、極限の極限までキリ詰めれば「環境」アピールまで「新聞」使ってできるんだね。
まるで「ヘッジファンド」のようなアクロバット報道テクニック
ユル・キャラとゴルゴ１３が、渾然一体となってカオスですな？


【すごいぞ！ニッポンのキーテク】最新技術で自然の力を生かせ！　セブン−イレブンの次世代店舗
10月11日9時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091011-00000507-san-soci

>>117
第三者にも理解できるレベルの日本語でどうぞ。

第三者にも理解できるレベルの日本語ということですか？>>118

>>18>>31>>56>>87
１９社保事務局で不正経理　検査院調査　計６８００万円、悪質手口も
10月12日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091012-00000026-san-soci

>>116
設楽ダム業務、天下り先が８割受注　０８〜０９年度に随契で計９億円
2009年10月12日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009101202000146.html

危険部位の混入「非常に遺憾」　農相、米国牛肉禁輸は否定
2009年10月10日 19時13分

赤松広隆農相は１０日午後、
米国産牛肉から再び危険部位が見つかったことについて
「非常に遺憾だ。ケアレスミスかシステム上の問題なのか調べなければならない」と述べ、事実関係の究明を急ぐ考えを示した。
訪米からの帰国後、成田空港で記者団に述べた。

民主党のマニフェスト（政権公約）は
「輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する」としているが、農相は「全面禁止“等”であって、全部ストップするわけではない」と述べ、米国産牛肉の全面的な禁輸は否定した。
（共同）

>>119
そうですね。
第三者が理解できるレベルの日本語でお願いします。

送信ボタンを押す前に、10度ほど声に出して
投稿内容を読んでみる事も実行願います。

それは当然、サンケイ新聞にも言ってみたんだよね？>>123

>>124
産経新聞の読者なのかい？

恥ずかしいかい？>>125

リニアの方が理不尽では？


「冗談じゃない」＝羽田ハブ空港化に−森田千葉県知事
10月13日14時28分配信 時事通信

前原誠司国土交通相が羽田空港を国際的なハブ（拠点）空港化する方針を表明したことについて、千葉県の森田健作知事は13日、記者団に対し、
「（羽田空港と成田空港は）共存共栄が国益だ。こんな理不尽なことが続けば怒りますよ。冗談じゃない」と強い不快感を示した。
森田知事は14日に前原国交相を訪ね、発言の真意を確認する予定。
森田知事は、前原国交相が12日に大阪府泉佐野市内で羽田のハブ空港化に言及したことについて、
「頭にきて眠れなかった。成田空港は大変な闘争があり、血も流れ、1978年にやっと開業にこぎつけた。一つ一つ積み重ねてきたものが、あの大臣の一言でパーですよ」と怒りをあらわにした。　

悪い悪い。
>>126は、日本の新聞は読まないんだったね。

警察に不満でも？>>128

日銀「異例の措置」解除を議論　ＣＰや社債購入
2009年10月13日 17時23分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009101301000560.html

>>49>>58>>88
滋賀県、職員６０人処分　不適正経理９３６１万円
10月13日13時59分配信 京都新聞

会計検査院から国庫補助金の不適正経理を指摘されている滋賀県は１３日、全庁を対象にした内部調査で不適正経理が９３６１万円、資金捻出の経緯が不明確な会計外現金１４５４万円が見つかったと正式に発表し、
９日付で職員６０人を文書訓戒などの処分にしたことを明らかにした。
県警も同日、５８７万円の不適正経理を明らかにした。
会見した嘉田由紀子知事は「県民に心からおわび申し上げる。先頭に立って信頼回復に努める」と陳謝した。
処分の内訳は、土木部次長ら１５人が文書訓戒、病院事業庁長や総務部長、農政水産部長を含む１９人が厳重口頭注意、教育長ら２６人が口頭注意だった。
不適正経理の調査は２００３〜０８年度を対象に行われ、国庫補助事業用の旅費を関係のない研修やセミナーの出席に使ったり、翌年度に納入された消耗品を前年度の会計で支払う「翌年度処理」などの手法が見つかった。
会計外現金では、うち４０７万円を不正と判断し、利息を含む約５００万円について管理職５８８人が１人当たり３万〜４千円を自主返還する。知事と副知事２人は１２月支給の期末手当を１０〜５％減額する。 最終更新:10月13日13時59分

＜設楽町長選＞ダム事業の是非争点…３新人が立候補　愛知
10月13日14時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000037-mai-soci

北海道警警部を懲戒免職＝家出少女泊め、わいせつ行為
10月13日17時39分配信 時事通信

北海道警函館方面本部地域課の男性警部（45）が家出中の少女を自宅に住まわせ、わいせつな行為をしたとされる問題で、
道警監察官室は13日、警部を懲戒免職処分とし、道青少年健全育成条例違反容疑で札幌区検に書類送検した。
私的な行為として、上司の監督責任は問わなかった。
同室によると、警部は「大変迷惑を掛けしました」と話しているという。
道警によると、警部は札幌東署の地域課長だった昨年10月、
当時17歳の無職少女が18歳未満で家出中と知りながら約3週間自宅マンションに泊め、同月中旬ごろ、少女の胸を触った疑い。
少女とは、携帯電話の出会い系サイトで知り合ったという。
奥泉忠則北海道警監察官室長の話
警察官にあるまじき行為で、極めて遺憾。
職員に対する身上把握などを徹底し、再発防止に努める。

全精社協不正　厚労幹部らも認識　地検特捜部、任意の聴取で供述
10月13日15時39分配信 産経新聞

社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の補助金不正流用事件で、
厚生労働省の複数の職員が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、補助金が全精社協の赤字の補填（ほてん）など目的外の用途に流用されるのを事前に認識していたという趣旨の供述をしていることが１３日、分かった。
全精社協の複数の幹部も不正流用の事実を認めており、特捜部は流用の実態を踏まえ、補助金適正化法違反容疑での立件の可否について検討しているもようだ。

関係者によると、特捜部は事務局次長、五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）を業務上横領容疑で逮捕する前後から、全精社協の幹部らの任意の聴取を開始。
最高幹部を含む複数の幹部が、精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）への補助金流用を認め、「当初から流用するつもりだった」と供述した。

特捜部はさらに、流用の実態を捜査。平成１９、２０年度に厚労省から受け取った補助金計約５千万円について、一部の使途不明金をのぞき、ほぼ全額をハートピアの運用や全精社協の赤字の穴埋めに使っていたことが判明したという。

また、五月女容疑者らが「不正流用は厚労省側も知っていたはず」などと供述。
特捜部は８日から、補助金交付の決定権を持っていた当時の厚労省障害保健福祉部の部長や課長、専門官のほか、交付や審査にかかわった職員約１０人から事情を聴いたところ、複数の職員が事前に認識していたことを認めたという。

補助金適正化法では、目的を偽って補助金の交付を受けた者は５年以下の懲役などに、補助金を目的外の用途に使用した者も３年以下の懲役などに処すると定めている。

天下り法人は補助金7倍超＝受け入れOB数に応じ増加−もたれ合い鮮明・会計検査院
10月14日17時6分配信 時事通信

中央省庁OBの天下り先となっている公益法人が所管省庁から受けた補助金などの国費支出額は、天下り職員がいない法人に比べ、平均で7倍を超えていることが14日、会計検査院の調べで分かった。
常勤OBの在籍者が多いほど金額も多く、中央省庁と天下り法人のもたれ合いの関係が浮き彫りになった。
鳩山政権は、行政の無駄を一掃する中で「天下りの根絶」を掲げており、公益法人の存廃なども含め、補助金支出の在り方が問われそうだ。
検査院は参院の要請を受け、内閣府や国土交通省、厚生労働省など14府省庁が所管する6661法人を調査。
それによると、2006〜07年度に所管省庁から補助金や随意契約金の形で国費支出を受けたのは1521法人に上り、このうち08年4月時点で1163法人に延べ9900人のOBが再就職し、常勤や非常勤役職員として在籍していた。
07年度の支出状況と天下りの関係を分析したところ、OBの再就職を受け入れていない法人への支出額は平均6200万円だったのに対し、天下り職員がいる法人は同4億7200万円を受け取っており、約7．6倍の開きがあった。　

現役公務員、独法役員へ出向急増　一部は天下り隠しか　
2009年10月14日 16時56分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009101401000575.html

ホストクラブ経営者が２億円申告漏れ　名古屋国税局告発
2009年10月14日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009101402000147.html

>>110
福島ダム汚職　前知事らに改めて有罪判決　東京高裁
10月14日13時51分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000008-maip-soci

民主小林氏選対幹部を強制捜査へ　買収約束容疑で北海道警
2009年10月15日 15時02分

衆院北海道５区で自民党の町村信孝元官房長官を破り当選した民主党の小林千代美氏陣営の労組幹部（６０）が、電話で有権者に投票依頼する選挙運動の報酬支払いを運動員に約束していた疑いが強まり、北海道警は１５日、
公選法違反（買収約束）の疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めた。同日中にも逮捕状を請求する。

捜査関係者によると、労組幹部は６〜８月、
運動員約３０人に対し、電話で有権者に投票を呼び掛ける選挙運動の報酬として計数十万円を支払う約束をした疑いが持たれている。
労組幹部は陣営の選対幹部だった。

公選法では、選対幹部など「組織的選挙運動管理者」に禁固刑以上の有罪が確定した場合、連座制が適用される可能性がある。

８月の衆院選北海道５区には３人が立候補し、約１８万２９００票を獲得した小林氏が町村元官房長官らを破り当選。町村元官房長官は比例で復活当選した。
（共同）

厚労省天下り法人の支出停止へ　１６００億、異例の大臣命令
2009年10月15日 14時02分

長妻昭厚生労働相は１５日、
来年度予算の概算要求でコスト削減のため、官僚ＯＢが在籍する天下り法人への補助金や貸付金など約１６００億円の支出を停止する方針を固めた。
厚労省所管の天下り法人に対する支出総額（約７千億円）の２割強に当たる。

長妻氏が今月９日付で、
国家行政組織法に基づく異例の「大臣命令」を事務方トップの水田邦雄事務次官に出し、同次官をトップとする「コスト削減プロジェクトチーム」を設置していたことも判明した。
大臣命令まで出したのは「無駄の削減」を徹底させる狙い。

民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、天下り法人への年間約１２兆円の支出を見直し、政策コストを削減すると明記。
１５日が提出期限の概算要求では、財務省も支出カットを各省庁に求めていた。厚労省が２割強の支出を停止したことで、ほかの省庁にも影響を与えそうだ。

大臣命令に先立ち、長妻氏は国家公務員のＯＢが５代以上、理事長などを務めている公益法人や認可法人への補助金を来年度は原則禁止するよう指示。
それ以外の天下り法人についても、補助金を一律２割削減するよう求めていた。

厚労省は法律に基づく支出を除き、来年度の一般会計と特別会計を合わせて天下り法人への補助金を２４％（１千億円強）停止。
独立行政法人などへの貸付金である財政投融資も２０％程度（約６００億円）止める方針だ。

代わりに同省直轄で実施する事業もあるため、差し引きした純粋な削減額は約１２００億円になる見通し。

ただ、今回の支出削減には「そこまでの無駄はなく、必要な事業費まで削らざるを得ない」と、省内から反発の声も上がっている。
（共同）

水銀輸出禁止法の制定を要望　市民団体が首相らに
2009年10月15日 17時04分

発展途上国などでの水銀による健康被害を防ごうと「化学物質問題市民研究会」など国内外計１１４の市民団体が１５日、
水銀輸出禁止の法律制定を求める要望書を、鳩山由紀夫首相や小沢鋭仁環境相あてに提出した。

要望書は、多くの途上国などでは「輸入された水銀の大部分が（汚染の原因となる）小規模金採鉱業などで用いられている」と指摘。
「日本は水俣の悲劇を経験しているにもかかわらず、水銀を途上国などに毎年１００トン以上輸出している」とし、水銀輸出禁止法の早期制定を求めている。

ほかにも、国内の余剰水銀を、安全に永久保管する取り組みを進めることを要望している。

水俣病や新潟水俣病は、有機水銀による汚染が引き起こした。

今年２月の国連環境計画（ＵＮＥＰ）管理理事会では、水銀排出を国際協力で削減する条約の２０１３年までの制定を目指すことを決定。
また、欧州連合（ＥＵ）などは既に水銀輸出の規制を決めている。

途上国では、水銀と金を混ぜたものを加熱し、水銀を蒸発させて金を取る手法が、作業員や環境に被害をもたらすとして問題になっている。
（共同）

リニア中央新幹線：経済効果、年１４６億円と試算−−県中間報告　／山梨
10月15日13時0分配信 毎日新聞

県は１４日、リニア中央新幹線が東京−名古屋間で開通した場合の経済効果が少なくとも年間１４６億円に上るとの試算（中間報告）を、県リニア建設推進本部会議で明らかにした。
沿線の都県では最も大きい影響を受けるという。
試算では、東京や神奈川などの首都圏から新たな交流人口が、業務目的で１日平均約１万４７００人、観光目的で約５１００人増える。
企業の年間生産額は製造業で約５０億円、サービス業で約４１億円増加する。
全産業では１４６億円の増加が見込まれ、県内企業の総生産額は０・２％上昇するという。
調査は県が民間のコンサルタント会社に依頼して行い、来年１月をめどに最終報告がまとめられる。【沢田勇】
１０月１５日朝刊

ＳＢ株を作為的相場形成か　仏大手証券　金融庁が処分検討
10月15日15時31分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000099-san-soci

谷垣氏「鳩山政権は社会主義」　街頭演説で保守の理念強調
2009年10月16日 19時18分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009101601000835.html

シャープ、大阪・堺新工場の液晶パネル出荷式
10月16日18時16分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000585-san-bus_all

リニア中央新幹線：７都県の経済団体、早急な整備求める　／長野
10月16日14時0分配信 毎日新聞

リニア中央新幹線の東京・大阪間沿線の経済団体による「早期建設促進大会」が１５日、
７都県から約１８００人が参加して茅野市の同市民館で開かれ、早急な整備を求める大会決議を採択した。
決議は「経済界では時間・距離短縮によるビジネスチャンスの創出などで、経済活性化に大きな期待を寄せている」として、建設費などの調査完了後、直ちに整備計画を決定することなどを求めた。
主催者の加藤久雄・県商工会議所連合会長は「ルートや駅は、沿線地域の切実な意向に最大限沿って進めてほしい」とあいさつ。
村井仁知事も「大都市を結ぶことはもとより、地域振興の面からも議論していただくことが必要だ」と要望した。
これに対し、ＪＲ東海の金子慎常務は東京・名古屋間を自己資金で建設することを決めた経緯を説明。
「極めて大きな負担だが推進する。駅は受益者に負担を願い、１県１駅にしたい」と改めて理解を求めた。【武田博仁】
１０月１６日朝刊

脱税5の話は？

的を射た？

>>79>>109
八ッ場ダムで国交相と意見交換、石原知事「当然」
10月16日12時31分配信 読売新聞

前原国土交通相は１６日の記者会見で、
八ッ場(やんば)ダム（群馬県）の建設中止について、
「（事業費を負担している）１都５県の知事と意見交換の場を持ちたい」と述べ、各知事に話し合いを呼びかける手紙を届けたことを明らかにした。

前原国交相は「知事は県民・都民の安全や、生活用水、工業用水を守ることに最も関心を持っている」と語り、
建設中止後の治水・利水の代替案を説明する考えも示した。話し合いの時期は、今後調整する。

一方、東京都の石原慎太郎知事は同日の定例記者会見で、「知事の意見は当然聞くべき」と述べ、話し合いに応じる意向を示した。
その上で、「前原さんは振り上げた拳をなかなか下ろしにくいかもしれないが、冷静に行政の最高責任者として問題をとらえてもらいたい」と、改めて建設継続を求めた。 最終更新:10月16日19時59分

>>148
たまにはスレタイに関係するネタを書いたら？

スレッドの存在が困るのかい？>>150

＜インサイダー疑惑＞「更生法」誤送信、社員ら自社株売買
10月17日15時0分配信 毎日新聞

昨年１１月に会社更生法の適用を申請した元東証１部上場の建設会社「オリエンタル白石」（東京都千代田区、社員数
１３５５人）の幹部社員が、更生法申請の未公表情報を書いたメールをほぼ全社員に誤送信し、複数の社員が公表前に自社株を売買していたことが分かった。
この際、企業の倒産情報などを扱う民間信用調査会社の社員も同様の情報を得て株取引し、利益を上げていたという。
証券取引等監視委員会は、両社の社員ら数人に対し金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで課徴金を科すよう金融庁に近く勧告する。

調査会社の社員が課徴金勧告を受けることになれば初めて。
会社の内部情報を扱う企業として情報管理のあり方が問われそうだ。

オ社の開示資料によると、同社は０８年１１月２６日、資材価格の高騰や金融危機の影響で東京地裁に会社更生法の適用を申請し受理された。負債総額は６０５億円だった。

関係者によると、オ社の幹部社員は更生法申請を公表する直前、申請後の社内の混乱を避けるため、社員あてに機材の無断持ち出しなどをしないよう注意を促すメールを作成。
本来は公表直後に送るはずだったが、誤って公表前日の２５日に送信した。メールを受け取った社員は公表までの間に自社株を売買していたほか、オ社関係者から情報を入手した民間調査会社の社員も公表直前に株取引していたという。
社員らは、保有していた株を公表前に売買し損失回避を図ったり、株を空売りして値下がり後に買い戻すなどの手法で最高２００万円前後の利益を得ていた。

オ社の株価は２６日は終値１０９円だったが、公表後初の営業日となった２７日は同５９円、同年１２月３日には同１円まで急落した。

会社更生法手続きの申し立ては金融商品取引法上のインサイダー情報にあたり、情報を得た会社関係者らが公表前に株を売買することは禁止されている。

オ社は毎日新聞の取材に「調査を受けているのは事実だが、内容については調査中なのでコメントを控える」としている。

>>151
事実を言われると困るのかい？

脱税してるのかい？>>153

監禁容疑：ＮＴＴ子会社の社員逮捕　取引先女性をホテルに

取引先の女性を監禁してわいせつな行為をしたとして、大阪府警東成署は１６日、
ＮＴＴ西日本の子会社でＮＴＴ西日本−兵庫（神戸市）の課長代理、板倉大明（たかよし）容疑者（４６）＝兵庫県加古川市加古川町稲屋＝を強制わいせつ致傷と監禁の疑いで逮捕したと発表した。
同署によると、板倉容疑者は「合意の上だった」と否認している。

容疑は今年８月２１日未明、
神戸市のホテルに２０代の女性会社員を約６時間にわたって監禁、下半身を触るなどした、としている。
女性は抵抗した際、手足などに軽傷を負った。

同署によると、女性は板倉容疑者が仕事を発注しているインターネット接続会社に勤務。
前日夜の両社の会合後、板倉容疑者が「おれは仕事上では神だ。拒否したら契約を打ち切る」などと脅し、女性をホテルに連れ込んだという。

女性は同署に「仕事を失うと思い、断れなかった」と話しているという。【茶谷亮】

>>154
税金を納めていないんだね。

何故？>>156

10年度予算、92兆円程度に抑制＝厳格査定で3兆円減額−仙谷行政刷新相
10月18日14時54分配信 時事通信

仙谷由人行政刷新担当相は18日、テレビ朝日の番組に出演し、
概算要求で過去最大の95兆380億円に膨らんだ2010年度一般会計予算について、
「できたら92兆円くらいで収めたい」と述べ、今後の査定で少なくとも3兆円以上削減する意向を明らかにした。
国債増発による財政悪化が懸念される中、麻生前政権が八月末にまとめた概算要求額（約92兆1300億円）以下を目指す考えとみられる。
これに関連し鳩山由紀夫首相も同日、都内で記者団に「決めている話ではないが、できるだけ抑えなければいけない。さらに減らせる努力をしたい」と語り、予算の膨張抑制に意欲を示した。
10年度予算編成をめぐっては、野田佳彦財務副大臣も同日のフジテレビの番組で、概算要求に盛り込まれたマニフェスト（政権公約）関連の施策に関し、
「時系列的に何をやっていくか確認が大事だ」と述べ、聖域化せず優先度に応じて厳しく査定する方針を表明した。

>>157
的を射た？

スレ主の書き込み時間から、全く仕事をしていない事が推定できるんですがね。

猿マネ？>>159

じゃあ仕事すればいいのでは？

>>160
そうだね。

スレ主もいい年なんだから、仕事ぐらいしたほうがいいね。

スレッドが脱税を暴いたかい？>>161

コレで、地球上で観測されるブラックホールは、戦場と大阪大という訳ですね。

でも、単に「時空間の破壊現象を地球上でやってみた」と言えばいいのでは？

つまり普通は「実験の失敗によって、副次的に排出される現象がブラックホール」なので、
廃棄物を指して「実験の成功」とか言われても「兵器製造ですか？」とか「放射能は？」とか「周辺地域に異常犯罪や異常気象、動物の異常行動は？」といった疑問が生じるだけですが？


実験室で模擬ブラックホール＝高出力レーザーで実現−大阪大
10月19日2時10分配信 時事通信

高出力のレーザーを使い、ブラックホール周辺で観測されている現象を実験室で発生させることに、大阪大と中国、韓国の国際共同研究チームが成功した。
天文学の新たな研究手段として活用できるという。英科学誌ネイチャー・フィジックスの電子版で19日、発表した。
阪大レーザーエネルギー学研究センターの藤岡慎介助教は
「ブラックホール周辺の環境を地上につくり出すことができた。高出力レーザーを使うことで、将来はブラックホールそのものをつくれる可能性が出てきた」と話している。
実験は阪大の大型レーザー「激光XII号」で実施。
直径約2メートルの真空状態の容器の中で、直径0．5ミリのプラスチックに高出力のレーザーを照射し圧縮、ブラックホール周辺で観測される「光電離プラズマ」を発生させた。
ここから放射されたX線は、天体観測で得たデータに近いという。

　
「環境税」を導入したとして、
たとえば「合成洗剤の環境負荷」をどのように「数値的に算出」するのか？

普通に考えれば、
「環境税」が導入されたら「人体や環境に有毒・有害な合成洗剤」の値段が高くなり、
また「原料成分は表記してるけど、原材料は表記していない薬剤」などが公正取引委員会に取締られ、
一方で、天然材料で製造方法も明確な洗剤とか「純石鹸洗剤」とかが購入しやすくなるハズだ。

しかし、環境相の言う「一律に一家あたり２０００円」だと、とても「環境が良くなる」「製品に安心感が生まれる」などと思われない。
「汚染製品を製造・販売している企業」に対して、何の警告にもならないからである。

実は「ゴミ処理技術」に金がかかりすぎて「環境税」をあてがってやろうという思惑なのでは？
だとすると「ゴミにならない製品」等の環境負荷も公に数値化する必要がある。

まさか「環境税」と名前を付ければ、今からでも税金を余計に搾り取れるなどと思ってはいないだろうが、
俗→族→賊に堕ちて行く政治家は見ていられない。

事実「景気の動向」に直接に作用する主体となるであろう「環境税」を、
「二酸化炭素少なそうだから原発で」などとほざいた環境相に言って欲しくないのが本音だ。
一時的な応急処置は、あくまでも一時的なものであるから有効なので、
「対蹠的」という言葉表現は難しいから、ほとんどの人は素通りしてくれるなどと便乗して「増税」をぶちあげるのは、
直接に「国土を縮小させる」原因となる。

　
知事職は大変だから「現金」が必要

とにかく「数値的な金銭的支給」を知事に与えれば解決する。

当初から６０年・・・「地元住民」は一切の議論にすら参加していなかったのだから。


八ツ場ダム中止撤回を＝生活再建案の早期提示要請−6知事が共同声明
10月19日17時47分配信 時事通信

東京都の石原慎太郎知事ら6都県の知事は19日、
前原誠司国土交通相が事業中止を打ち出した八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設予定地を視察後、ダム建設の中止撤回を国に強く求める共同声明を発表した。
声明は「八ツ場ダムは政権交代しても利根川の治水、利水上、必要不可欠な施設であることに変わりはない」と指摘した上で、
国に対し早期に具体的な生活再建案を住民に提示し、年内に了解を得るよう求めた。
現地を訪れたのは、ダム事業費を負担する東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の各知事。　

菅氏が国債増発容認　９２兆円発言には「合意してない」
10月19日10時45分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091019-00000521-san-pol

>>162
スレ主の無能さが暴かれていますが。

「脱税」に言及するだけで、困るのかい？>>167

どこもかしこも似たような人工物ばかりになったら「観光」に行く気持ちなど無くなるが

「地元が恐々」ではなく「ゼネコンが現金に恐々」でしょ。


公共事業見直し　どうなる能越道　灘浦ＩＣ　地元恐々
2009年10月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20091019/CK2009101902000153.html

>>168
スレ主が納税していないだけでは？

じゃあ、きちんと納税しろバカ>>170

>>171
スレ主は”源泉徴収”という言葉を知らないんですね。








スレ主は、就職した事が無い引籠りだから仕方ないか。

行政に不満でも？>>172

＜特商法違反容疑＞統一教会など捜索　和歌山県警
10月20日11時58分配信 毎日新聞

「家系に悪い運がつきまとっている」などと不安をあおり、高額な印鑑を購入する契約を結ばせたとして、和歌山県警は２０日、
印鑑や健康食品などの販売会社「エム・ワン」（和歌山市太田２）と、関連先として世界基督教統一神霊協会（統一教会）の和歌山教会（同市黒田２）などを、特定商取引法違反（威迫・困惑）容疑で家宅捜索した。
契約当時、同社に勤務していた５０代と７０代の女２人から事情を聴き、容疑が固まり次第逮捕する方針。

統一教会広報局は「信者が個人的な活動で違法性を問われることのないよう指導を徹底する」などとコメントした。

芸能事務所社長を逮捕＝法人所得3億円隠す−東京地検
10月20日16時24分配信 時事通信

芸能事務所「ミューズコミュニケーション」（東京都世田谷区）が約3億1500万円の法人所得を隠し、約9200万円を脱税したとして、東京地検特捜部は20日、
法人税法違反（脱税）容疑で同社社長中川雅雄容疑者（40）を逮捕した。
逮捕容疑では、中川容疑者は売り上げの一部を除外し、架空外注費を計上するなどの手口で、2007年3月期までの3年間に、約3億1500万円の所得を隠し、法人税約9200万円を免れた疑い。

「がんに効く」違法販売　薬品販売会社社員ら立件へ　京都府警
10月20日15時29分配信 産経新聞

ゴム製高速水着素材の開発などで知られる複合特殊素材メーカー「山本化学工業」（大阪市生野区）の織物素材「バイオラバー」を使った商品を「がんに効く」などとうたって違法に販売した疑いが強まったとして、
京都府警が薬事法違反（過大広告）容疑で、健康用品販売会社「壮快薬品」（本社・東京）の社員らを立件する方針を固めたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。

府警は同日、京都駅前店（京都市下京区）など関係先の家宅捜索に着手した。

捜査関係者によると、壮快薬品の社員らは、医療用具として厚生労働相の承認を受けていないバイオラバー製のマットや衣類などを「がんに治療効果がある」などと宣伝して販売した疑いが持たれている。
薬事法では、人体に影響のある医療機器を販売する際、効能について品目ごとに厚労相の承認を義務づけている。

同社は全国に店舗を持ち、バイオラバーに関する説明会の開催案内を定期的にホームページ（ＨＰ）に掲載していた。
バイオラバー自体を紹介するページもあったという。

山本化学工業のＨＰなどによると、バイオラバーは高純度の石灰石をベースに造られた素材。
今年１月に北京五輪競泳・背泳ぎ代表の入江陵介選手が、バイオラバーを使った水着で日本新記録を出した。
同社は、大学医学部の研究グループががん抑制効果を解明したとする記事を掲載する一方、他社が商品資料を無断使用しているなどとして「大変迷惑している」と記している。

>>173
今の生活に不満でも？




それならばスレ主は、まず引籠りをやめることだね。

ストーカー？>>177

最先端エコカーが勢ぞろい＝東京モーターショー、報道陣に公開
10月21日11時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000050-jij-bus_all

>>178
スレ主には薪ストーブは勧めない、と
前に言ったはずなんだが。

知らないんだな

「国債５０兆円以上」といい、
「ブレてる」と言われるのは当然かと


日本郵政社長に大蔵次官ＯＢの起用で平野官房長官しどろもどろ　
10月21日12時54分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000559-san-pol

>>181
引籠りで無職無能なスレ主が、ひと冬分の薪を
夏の間に準備できるとは思えませんね。


だいたい、スレ主が斧なんか持ちだした日には、
周囲の人が警察を呼ぶでしょう、普通。

スレッドの存在が困るのかい？>>183

徳島県警高速隊員、ゴミ５０キロ不法投棄　異動で処分困り河川敷に
10月22日12時46分配信 産経新聞

徳島県阿南市の河川敷に家庭ゴミを不法投棄したとして、県警は２２日、
廃棄物処理法違反と河川法違反容疑で、県警高速隊所属の２０歳代の男性巡査長を書類送検した。
巡査長は容疑を認めており、県警は近く男性巡査長を処分する。

県警によると、男性巡査長は８月中旬、阿南市の河川敷に、雑誌などのゴミ約５０キロを不法投棄したとしている。
巡査長は今春の異動で県内の警察署から高速隊へ異動したが、不法投棄するまでの間は異動前に住んでいた職員官舎の倉庫に置いていた。
県警は処分に困って捨てたとみている。

パトロールしていた国土交通省の職員がゴミを見つけ、中に巡査長の勤務先や氏名が書かれた保険の通知書が含まれていたことから、警察官が不法投棄した疑いがあるとして通報した。
捜査関係書類など、職務に関する資料は含まれていなかったという。

>>184
やっぱりそうなんだ。
＞だいたい、スレ主が斧なんか持ちだした日には、
＞周囲の人が警察を呼ぶでしょう、普通。

脱線？>>186

宮崎に観光に行った時は、高速道の必要は感じなかったな。
高速造ったら、宮崎も東京・大阪と同じ景色になる。もったいないことだと思う。
まぁ、知事にとってはどうでもいいことのようだが。


＜東国原知事＞高速整備「約束反古なら一揆」　鳩山政権をけん制
10月22日10時49分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000004-maiall-pol

>>187
的を射た？

西尾市職員を大麻所持容疑で逮捕　「山で栽培した」
2009年10月22日 18時53分

愛知県西尾市職員の男（５２）が自宅に乾燥大麻１６５グラム（末端価格６２万円相当）を所持していたとして大麻取締法違反容疑で逮捕、起訴されていたことが、２２日分かった。

職員は同市市民部環境課の原田大輔被告。９月３０日、自宅で大麻を所持したとして愛知県警が現行犯逮捕した。

原田被告は「音楽イベントで知り合った人から種を分けてもらい、昨年の夏から秋にかけ自宅近くの山で栽培していた」と供述しているという。

県警は２２日、合成麻薬ＬＳＤを染み込ませた紙片１枚を所持したとして麻薬取締法違反容疑で同被告を追送検した。
（共同）

猿マネ？>>189

報酬７９億円、申告漏れ　「過払い返還」弁護士ら６９７人
2009年10月22日 夕刊

消費者金融などへの「過払い金返還請求」の代理人として報酬を得た弁護士ら８０４人を対象に、ことし６月までの１年間に税務調査した結果、６９７人に総額７９億円の申告漏れがあったことが、国税庁のまとめで分かった。
追徴税額は加算税を含め、計２８億円に上るという。

利息制限法の上限を超えて支払った金利の返還を消費者金融などに求めるケースが増加。
これに伴い、報酬の簿外処理や一部だけ計上する「つまみ申告」が増えているといい、国税庁は「今後も調査を続け、悪質な事例には厳正に対処していきたい」としている。

調査対象となったのは、弁護士のほか、簡易裁判所の訴訟などで代理人ができる認定司法書士。
国税庁によると、１人当たりの申告漏れ額は平均９８４万円で、所得税の追徴税額は加算税を含めて３４３万円だった。
８１人は仮装・隠ぺいを伴う所得隠しと指摘されたという。

ある弁護士は、２００７年までの７年間に過払い金返還請求で依頼者から受け取っていた着手金と報酬計約１億１５００万円を全く申告せず、隠した所得を預金や不動産購入に充てていたという。

また、国税庁のまとめでは、過払い金返還請求の代理人を含め全国で約７３万人の個人事業者が税務調査を受け、申告漏れなどを指摘されたのは約４８万人だった。
全体の申告漏れ額は約９１５５億円で、１２１６億円が追徴課税された。

>>191
痛かった？

ストーカー？>>193

＜数検＞理事長に商標料年３０００万円支払い　書類に無記載
10月24日2時31分配信 毎日新聞

「実用数学技能検定（数検）」を行う文部科学省所管の財団法人・日本数学検定協会（東京都葛飾区）が、
高田大進吉（たしよし）理事長（６４）と、長男の副理事長に年３０００万円超の商標料を支払いながら、同省に提出した決算書類に支払先や金額を記載していなかったことが分かった。
文科省は「収支状況などから見て商標料は多額。妥当性を検証すべきだ」と引き下げを指導した。

文科省によると、高田理事長は「数検」「児童数検」などの商標を個人で登録し、９９年の財団設立以降、検定料収入などから商標料の支払いを毎年受けてきた。
０８年は３１００万円だった。
副理事長も別の商標を保有し、０７年と０８年に財団から２００万円ずつ支払いを受けた。

公益法人会計基準（０６年４月改定）は、役員との取引について、金額などの内容を財務諸表に記載するよう求めているが、財団の財務諸表には０７〜０８年分の記載がなかった。

財団の０８年収支は赤字だったが、理事長の報酬は商標料の他に約２０００万円だった。
同省は「多額」と指摘し、商標料の妥当性とともに理事会などで検証するよう求めた。

さらに、検定の採点業務などを請け負う関連会社「日本数学検定協会株式会社」に対し、財団から０８年だけで約２億円を支出。
同社の社長は財団の理事の一人で、同省は、取引が適正価格だったかなどの検証も求めた。

数検の０８年受検者は約３４万人で、財団の検定料収入は約７億９０００万円。
前理事長親子が背任罪で起訴された財団法人日本漢字能力検定協会の「漢検」の０８年度志願者約２８０万人と比較すると、８分の１程度の規模。
財団設立前から高田氏の任意団体で実施し、ホームページによると９２年の初回検定の受検者は約５５００人だった。【加藤隆寛】

◇ことば・実用数学技能検定（数検）
小学校４年生程度の８級から大学卒業程度の１級まであり、２級以上を取得すると高等学校卒業程度認定試験で数学の試験が免除されるほか、大学入試などでも利用されている。
個人検定料は２５００〜５５００円。文部科学省が検定を後援している。

>>194
スレ主は、斧を振り回して通報されたんですね。

スレッドの存在が困るのかい？>>196

小沢氏が刷新会議から「新人外せ」　事業仕分け出はなくじく
2009年10月24日 朝刊

民主党の小沢一郎幹事長は２３日、
政府の行政刷新会議で不要不急の事業を洗い出す「事業仕分け」を担うワーキンググループから、先の衆院選で当選した新人議員１４人を外すように指示した。
これを受け、ワーキンググループは同日、国会内で開いた会合を途中で中断した。

刷新会議は事業仕分け担当の議員を新人以外に差し替えるか、新人を除いた残る１７人で作業を進めることになる。
２６日に予定していた会合も中止となり、事業仕分けは出だしからつまずいた。

週明けのワーキンググループの会合が党主催の新人研修会の日程と重なり、新人議員から「どちらを優先すべきか」などと党国会対策委員会に問い合わせが相次いだ。
こうした状況を伝え聞いた小沢氏が指示を出した。

小沢氏は新人議員には選挙区での活動を最優先させる方針で、地元に戻らず作業しなければならない事業仕分け担当への起用に不快感を示した。

仙谷由人行政刷新担当相と仕分け作業統括の枝野幸男元政調会長が小沢氏の了承を得ていなかったことが影響したとの見方も出ている。

>>197
やっぱり事実だったんですね。
＞スレ主は、斧を振り回して通報された

200

スレッドの告発が困るのかい？>>199>>200

>>201
スレ主は、税金を納めていない事を
告発されると困るんだね。

だったら、きちんと税金を納めろ>>202

日常的にサプリ摂取へ　飲むから食べる
10月25日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091025-00000021-san-soci

>>203
そうだね、スレ主はちゃんと
税金や保険を国に納めたほうがいいよ。

スレ主の所属する上部団体では無くてね。

＞＞スレ主は個人
のハズでは？>>205

それはともかく、
じゃあ>>205自身が、ちゃんと税金や保険、罰金を支払うべきでは？

「政権交代しないと見つからなかった事件」のひとつか


公開目的の調査結果放置　公益法人、委託費２６００万円
2009年10月25日 16時59分

元特許庁長官が会長を務める公益法人が、一般公開を目的に経済産業省資源エネルギー庁から約２６００万円で請け負った調査の結果を約１年半放置していたことが２５日、会計検査院の調査や同庁などへの取材で分かった。
当初目標の調査モニター数も１万４千件から約４００件に大幅に減らしており、天下り法人への不可解な業務委託の実態が明らかになった。

資源エネルギー庁が公開を催促したかどうかも不明で、検査院は「事業の目標を達成できていない」と指摘。
天下り法人に委託させるための「無駄な調査」との疑惑も招きかねない事態だ。

同庁は２００７年度に、太陽光発電設備がある一般家庭の発電量や使用量のモニター調査を、財団法人「新エネルギー財団」に委託。
財団のホームページ（ＨＰ）に公開して、新規購入を考えている人に参考データとして提供する目的だった。

同庁や財団の説明によると、当初はモニター数を１万４千件としており、財団が随意契約で約２億２千万円で調査を請け負った。

しかし、０７年４月からＨＰなどでモニターを募集したがほとんど集まらず、同庁と財団は「少数の調査でも十分」と計画を変更。
モニター数を集まった４４２件に大幅縮小して委託費も約２６００万円となった。

調査は０７年度末に終了。
データは財団がＨＰに掲載するはずだったが、実際に公開したのは検査院の指摘を受けた後のことし９月３０日だった。
（共同）

香川県、生コン会社の前部長を刑事告発
10月24日7時56分配信 産経新聞

香川県は２３日、
有印公文書偽造及び同行使罪で高松市内の生コン会社の前技術部長を香川県警に告発した。

県によると、前部長は、平成２０年３月２６日付で県が交付した豊島廃棄物処理事業で発生する溶融スラグを骨材として使用した生コンの品質審査通知書に、別のデータの一部を貼り付けるなどして偽造。
県発注工事を請負っている建設会社に提出したとしている。

前部長は「審査の申請を忘れ、工事が遅れるのを心配し、つい偽造した」と話しているという。
偽造通知書による生コンが使用された工事については、県の検査で強度上の問題はなかったとしている。
最終更新:10月24日7時56分

>>164
環境税に産業界慎重　経済への影響懸念　導入議論が本格化
10月26日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091025-00000008-fsi-bus_all

>>206
当方に関しては、当方に関係する税金や保険、過料は
必ず納めてますが何か？

ただ、ここのスレ主を肥え太らす為の金は、
びた一文払いたくはないね。

反省した？>>210

小泉進次郎氏、自民党のヤジに苦言…所信表明演説
10月27日8時0分配信 スポーツ報知

第１７３臨時国会が２６日召集され、鳩山由紀夫首相（６２）は衆参両院で就任後初の所信表明演説を行った。

小泉純一郎元首相（６７）の次男、小泉進次郎衆院議員（２８）は、鳩山首相の所信表明演説中、ヤジを飛ばし続けた自民党の先輩議員たちに苦言を呈した。
「今の自民党がやらなくてはいけないことは民主党を批判することではなくて、民主党を検証すること。そのための臨時国会だと思います」と話した。

自身にとって初めての国会論戦の場。先輩議員たちのヤジは予想以上に激しかった。
首相が、政権交代を実現した８月の総選挙の時のことを「あの暑い夏」と強調すると「いいから早く仕事をしてくれ！」。
予算編成の話には「何もやってねえじゃねえか！」「財源はどうするんだ、財源は！」。
「つまずくこと、頭を打つこともあるやもしれません」と言えば「つまずくのかよ！」。
ヤジが最大音量になったのは、首相が政治資金虚偽記載疑惑に触れた時。
「ちゃんと説明しろ！」「もっと説明しろ！」。首相の声も聞き取れなくなった。

その間、鳩山首相の言葉に黙って耳を傾けていた進次郎氏は「言葉遣いは平易で分かりやすかったが、言葉の先にあるビジョンが分からなかった」と厳しく採点。
遊説局長代理らしく、あくまでヤジらずに理路整然と指摘した。

惨敗した参院補選を終えて、この日１９日ぶりに再開した自身のブログには
「民主党が進めようとしている政策が国益に沿うなら協力すべき」と記した。
非難中傷合戦は２８歳の新人議員の望むところではないようだ。

>>211
事実を直視したくないんだね、スレ主は。

スレッドのお陰だね>>213

金の地金１・２トンを密輸入　１億５千万脱税容疑で告発
2009年10月27日 19時18分

金の地金約１・２トンを香港などから密輸入し、消費税計約１億５千万円を免れたとして、東京税関は２７日、
関税法違反（無許可輸入）や消費税法違反（脱税）などの疑いで、福岡県大野城市下大利、建設会社の社長（３７）ら２人を東京地検に告発した。

東京税関によると、社長らは、昨年４月から今年２月までに計５６回、
香港とオーストラリアから金の地金約１・２トン（鑑定価格約３０億円）を密輸入し、消費税を申告しなかった疑い。

２月２１日、社長が香港から羽田空港に金の地金２１キロをキャリーバッグ内に隠して空路持ち込もうとして、東京税関職員に発見され、これまでの密輸入が発覚した。

社長は密輸した金を貴金属店に持ち込み、消費税分を上乗せして買い取らせていた。
（共同）

県「不誠実な対応」に最終手段　大林組など提訴
2009年10月27日

武豊町の衣浦港で県が整備中の廃棄物処分場予定地（衣浦港３号地）工事で、設計通りの材料が使われなかったとして県が２６日、
大林組など３社の共同企業体（ＪＶ）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟。
請求額は４２億２５００万円で、県が原告となる訴訟としては過去最高だ。
異例の巨額訴訟の背景には、「大林組ＪＶの不誠実な対応への最終手段」（県企業庁幹部）という県側の強い意向がある。

「大林組は何を考えているのか。まったく分からない」

今年６月、県企業庁幹部は憤っていた。
県側は昨年７月からの１年間で計１４回、大林組ＪＶと交渉したが、同ＪＶは「なぜ異なる材料が混入したか分からない」などと「無責任な回答」（同庁幹部）に終始したからだ。

問題の工事は、埋め立て地整備のため、海底の軟弱地盤を掘って砂で人工のくいを作る地盤改良が目的だった。

大林組ＪＶは県に対してくいの材料をすべて海砂だと報告し、砂の採取場所を示した図面やサンプルなどの“証拠”を提出していた。
しかし、同ＪＶは実際には、くいの材料全体の２２％、少なくとも約３万２０００立方メートルについて、
鉄鋼製造時に出る副産物「高炉水砕スラグ」を使用したとみられている。

当時、スラグは海砂より１立方メートル当たり１０００円安く、同ＪＶ側に差益を得ようとした狙いがみえたことから、県は一時、詐欺容疑での刑事責任追及さえ検討。
結局は犯意の立証は困難として見送られたが、県の同ＪＶへの不信感は強く、提訴につながった。
県企業庁幹部は「訴訟は避けたかったが、こちらに非がない以上仕方がない」と語った。
（大村歩）

千葉法務大臣殿

新政権は国民の安全と日本国の信用のため世界主要各国がカルト危険団体
に指定している創価学会の構成員にあたる法曹関係者および法務省職員に
つきテロリスト予備軍と見做して該当者全員の資格剥奪と免職をしてください。
さらに、裁判の公正と社会の安全のため創価学会員が裁判員を務めることが
許されないように法整備をしてください。

マインドコントロールが解けて正気に戻った凶悪殺人カルトの被害者（一般
創価学会員）はさっさと下記を使うべし。

★★★創価学会脱会届★★★
脱会用紙テンプレ(Ver.1.14)
………………………　　例　文　　………………………………
　　　　　　　　脱会届

平成××年　×月　××日 (※文書を書いた日付)
東京都新宿区信濃町32番地
宗教法人　　理事長　正木正明　殿

私こと○○○○○は宗教法人創価学会を脱会いたします。
今後、私が了解しないかぎり、入会勧誘、及び、支援政党の票依頼等を目的に
した、創価学会員による自宅来訪を一切拒否いたしますので、地域幹部の方々
にも、その旨よろしくご指導のほどお願い申し上げます。ただちに名簿からの
削除等、脱会手続きの迅速な処理を執行願います。

所属組織名（※壮年部、婦人部、男子部、女子部程度でOK）
東京都世田谷区○○町○○丁目○番○号（※ご自分の住所）
×田○策 印（※氏名）
………………………　　例　文　　　………………………………
☆★必ず『内容証明郵便』および『配達証明』を使うようにしてください★☆

>>214
自覚しているのなら、スレ主は早い所
引籠りをやめて就職したほうがいいよ。

スレ主に感謝を表したいと？>>218

「談合しない宣言」業者を排除　岐阜市に損害賠償命令
2009年10月28日 夕刊

岐阜市の建設会社「希望社」（桑原耕司会長）が、談合反対を掲げていることなどを理由に市の指名競争入札から締め出されたとして、市に約６００万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決で、岐阜地裁は２８日、
同社の請求を一部認め、市に１３２万円の支払いを命じた。

判決で内田計一裁判長は「市長が意図的に（指名から）排除したとは推認できない」と述べたが、２００１〜０３年度の工事について市側が同社を指名しなかったことに合理的理由はないと認定した。

内田裁判長は「公共工事の下請け状況を見て指名対象とする慣行だった」と主張する市側に対し、
「公表された基準で判断すべきで、慣行を（指名回避の）基準とするのは不相当」と退け、
「裁量権を逸脱または乱用している」と指摘。
その上で「３年間に何件か落札、受注することができたと推認される」と判断し、賠償を命じた。

０４年度以降については「工事の評定点が不当に低くされた」などという原告の主張は認めなかった。

訴状によると、同社は０１〜０６年度の６年間、公募型を除く市の指名競争入札で一度も指名を受けず入札に参加できず、市が談合反対など市発注工事への批判を繰り返す同社を排除したと訴えていた。

同社は１９９８年ごろから新聞広告などで「談合しない」と宣言し、桑原会長が０７年７月に「談合破り！」を出版するなど談合に反対する宣伝活動をしてきた。

夫の死、晴れぬ疑念　もんじゅ事故自殺、あす高裁判決
2009年10月28日 夕刊

高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で
１４年前に起きたナトリウム漏れ事故を撮影したビデオの隠ぺい問題を内部調査していた旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）職員の自殺をめぐる損害賠償請求訴訟の判決が２９日、東京高裁で言い渡される。
事故以来止まっているもんじゅは来年３月までに運転を再開する予定だが、残された妻は原告として、夫の死の真相を語ろうとしない組織と戦い続けている。

亡くなったのは旧動燃の総務部次長だった西村成生（しげお）さん＝当時（４９）。
警察発表によると、事故から約１カ月後の１９９６年１月１３日早朝、東京都内のホテルから飛び降りたとされる。

西村さんは旧動燃が事故の規模を小さく見せるため、発生直後に撮影したビデオを隠した問題の内部調査を担当。
亡くなる前日の記者会見で、本社が隠ぺいを知った日付を本来の「１２月２５日」ではなく「１月１０日」と言い違えていた。
旧動燃の理事長あての遺書には「私の言い間違えが組織の体質論に発展しかねない事態を引き起こす恐れを生じさせてしまい、責任を感じている」とあった。

「ご主人が救急車で運ばれた」と聞いた妻トシ子さん（６７）は当初、盲腸の痛みが悪化したのかと思ったという。
「楽観的な人だったのに自殺だなんて今でも信じられない。言い間違えたのではなく、言わされたのではないか」

旧動燃は盛大な葬儀を催したが、「どうして夫は死んだのか」と問うトシ子さんに明確な説明はなかった。
かつて自身も所属した組織に失望したトシ子さんは真相解明の場を法廷に求めた。

裁判を通じて西村さんが亡くなるまでの足取りはつかめたが、肝心の「なぜ」の答えは分からないまま。
当時の旧動燃理事長は証人尋問で自らの責任を否定した後に病死した。

「おじいちゃんはどうして死んだの？」。
小学生になった孫たちの問いに、トシ子さんは何とか答えてあげたいと思っている。
「納得できる理由が明らかになるまで、夫の墓は造りません」（福井支社・谷悠己）

>>219
病院行ってくれば？

医師じゃないのさ

名古屋市、新たに裏金４５６万円発覚
2009年10月29日 夕刊

名古屋市の河村たかし市長が指示した裏金の再調査で、市は２９日、
消防局守山消防署や交通局日進、藤が丘工場など６局２区役所で、新たに取引業者８社にかかわる裏金４５６万円が発覚したと発表した。
７月から始めた業者への聞き取り調査による裏金は総額６７００万円になった。市は今回を最終報告と位置付けている。

前回までの調査で「不適正な処理はない」と答えた１４００社から無作為で抽出した１００社のうち、４社との取引で不正が見つかった。
残る４社は、職員が不正を申し出た。

車両用品や鍋、ざるなど消耗品代として架空や水増しした請求書を業者に作成させ、支払った現金を業者の手元に預けておく「預け」が１９２万円。
請求書と異なる物品を納入させる「差し替え」が２６４万円。

いずれも予算執行上の手間や時間を省くためで、結果的に掃除道具や洗浄機、コピー機、事務用品など業務に使われ、私的流用はなかったとしている。

職員らは、これまでの市の調査に対し、裏金の事実を隠していたことになる。
「適正ではないと思っていたが、言い出せなかった」
「忘れていた」
と話しているという。

市は「限られた時間の中で調査しており、これで一つの区切りとしたい。
今後は毎年の監査、監察でしっかり対応する」と説明している。
職員の処分も検討する。

>>223
スレ主が医師な訳ないな。

的を射た？>>225

>>121
愛知県から設楽ダム関係先に４４人天下り
2009年10月30日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009103002000147.html

名古屋市交通局、管理委託費踏み倒し
2009年10月30日 朝刊

名古屋市交通局が、地下鉄の昇降機の保守管理を委託している「交通エンジニアリング」（同市千種区）への未払い金１０３７万円を踏み倒していたことが分かった。同局が２９日発表した。

市と同社は、緊急時にも部品を準備できるよう、２００１年度から、部品代の見込み額で年度初めに委託契約を結んでいる。
実際に使った部品の費用は多い年で３００万円余も契約額を上回ったが、あらためて契約を結び直す手間を省くため、担当者間の話し合いで、翌年度に支払う習慣が続いていた。

しかし、未払い額は膨らみ続け、１０００万円超に。同社は昨年４月に清算を求めたが、こうした処理の繰り越しは認められていないため、当時の営繕課長は「処理に困った末」に放置。
今年７月、内部告発で「踏み倒し」が発覚した。
市は２９日、全額を返済した。同課長らの処分も検討する。

同社は、市外郭団体の子会社で、“孫会社”に当たる。
市交通局は「ほかの職員も、うすうす気づいていたが、相手が相手なので甘さがあった」と説明。優越的な地位にある市には、同社から強く催促できなかった可能性も認めた。

忌引７回中６件はウソ、大阪市職員懲戒処分
10月30日12時21分配信 読売新聞

大阪市は３０日、
親類が死亡した、などとウソを言って忌引休暇の不正取得を繰り返したとして、建設局南部下水道管理事務所の男性職員（４１）を停職３か月の懲戒処分にした、と発表した。

市によると、職員は２００３年６月〜０７年２月に７回、計７日間、忌引休暇を取得。
うち１日は、実際に親族が亡くなっていたが、ほか６日間はおじ４人、おば２人が死亡したと偽っていたうえ、少なくとも１人は架空の人物だったという。

市が昨年２月に行った全庁調査に対し、職員はすべて正当と主張。しかし、市が不審に思い調査したところ、おじ１人の生存が確認され、職員は他の５件の不正も認めた。
市は「不正取得の理由は、確認していない」としている。 最終更新:10月30日12時21分

二風谷ダム：土砂で４割埋まる　１０年で２００年分　当初計画、大幅に超過　／北海道
10月30日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000008-mailo-hok

>>226
事実では？

貫徹した？>>231

＜自民党＞次期衆院選、世襲制限を撤回…政権構想会議が方針
10月30日21時23分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000121-mai-pol

国税税務相談受けたまわります。

早朝一斉調査に入られた。査察を受けた。

近いうちに査察がありそうだ。査察に入られ呼び出しを受けている。

とくに捕脱税額が１億円以上で申告率がゼロにちかく捕脱税額が高い場合など。

またいずれの場合も修正申告に応じる前ご相談ください。

たまり対策もご相談ください。

メールにて匿名可。

メールアドレス([email protected])

＜清涼飲料水＞一部で遺伝子組み換え原料使用　表示義務なし
11月1日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000005-mai-soci

>>164
「環境税」やはり無理だろう。

日本国民は誰も「天皇や日本国政府が、日本の国土を守ってる」などと思ってはいない。

つまり「増税の為の環境税」である以上、
国会という地理的位置、たとえば正面玄関に「ウンコや小便がバラ撒かれる」という事件にすり替わる。

一般的に販売されている薬品・薬剤には、「原材料」すら表記されていないからである。

＜衆院予算委＞自民、質問通告拒否　２日から本格論戦
11月1日12時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000013-mai-pol

>>235
”脱税5”と関係無い話では？

主犯？>>238

>>239
日本語、読める？

じゃあ読めば？>>240

＜小児の臓器提供＞「対応できる」４割のみ　医療機関を調査
11月2日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000008-mai-soci

「大気汚染」で悪名高い企業ばかり・・・
自ら率先して「タバコ税」を払う羽目になりましたな？


鳩山首相、株売却益７千万円申告漏れ
11月2日11時59分配信 読売新聞

鳩山首相が２００８年、保有する株を売却して得た約７２２６万円の所得について税務申告していないことがわかった。

鳩山氏側は修正申告したという。
鳩山氏側が売却した株は、１部上場企業の１０銘柄計約１５万株で、国会議員資産公開法に基づく同年の所得等報告書にも記載していなかったが、２日に訂正を届け出た。

０５年９月の総選挙を受けて提出した資産等報告書と、先月２３日に公表された鳩山内閣の閣僚の資産公開の記載内容を比べた結果、鳩山氏が１部上場企業の１０銘柄計１５万１１９０株を売却などしたことになっている。

内訳は、東京急行電鉄３万３０６株、清水建設２万７７０２株、住友商事２万４２０９株、三菱地所１万９４７８株、キリンホールディングス１万５４２８株、三菱電機１万３０００株、東洋紡績１万１２４０株、東京電力７８０５株、コーナン商事１６５０株、王子製紙３７２株。

これらの株は、先月３０日の終値で計約１億２４１３万円に上るが、鳩山氏は今年４月に提出した所得等報告書には、株の売却による利益を記載していなかった。

上場株の売却では、証券会社が株を管理して売買する「特定口座」による取引で得た配当や売却益から源泉徴収が行われた場合は報告の義務はないが、特定口座による取引以外の売買は、確定申告した後に報告しなければならない。

鳩山事務所は、「税務申告漏れを修正し納税した」とした上で、
「今年１月に上場企業の株券が電子化されたことに伴い、昨年、証券会社のアドバイスに従って株を売却した。確定申告時に手違いにより申告漏れをしていたことを、今回、発見したので、直ちに修正申告した」としている。
最終更新:11月2日11時59分

>>243
＜鳩山首相＞「国債発行額４４兆円以下に」　衆院予算委
11月2日11時9分配信 毎日新聞

衆院予算委員会は２日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、基本的質疑に入った。
鳩山首相は２０１０年度の国債発行額について「国債を増発すれば、子どもや孫の世代に負担がかかる。４４兆円を超えることはないよう結論を出したい」と述べ、前自民・公明政権下で見込んだ０９年度の国債発行額以下に抑える考えを明らかにした。【坂口裕彦】

鳩山首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に関し「日米同盟を基軸に、普天間、地位協定、安全保障問題を真剣に考え、解決をはかりたい」と強調。
岡田克也外相は米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案について「何度も日米双方から提案されたのは、それなりの可能性があるからだ。案になるか今検証している」との認識を示した。

一方、鳩山首相は自らの資金管理団体をめぐる献金偽装問題について
「まるで気が付いていなかった。会計担当者はじめ事務所の人たちとコミュニケーションを怠ったことを痛烈に反省している」と重ねて陳謝。
北朝鮮の日本人拉致や核・ミサイル開発問題の解決については「北朝鮮の柔軟姿勢は伝わっているが、具体的行動は見せていない。甘い言動をとるのは禁物だ」と述べ、北朝鮮の対応を慎重に見極める意向を示した。

民主党の海江田万里、平岡秀夫、山口壮、国民新党の下地幹郎の各議員の質問に答えた。
２日午後からは自民党の順番となり、大島理森幹事長が質問した。続いて町村信孝元官房長官、加藤紘一元幹事長らベテラン議員が首相の政治姿勢などを問う。

個室トイレ利用者に水かける　大阪府職員を減給処分
2009年11月2日 17時37分

大阪府は２日、
トイレの個室を使っていた府民や職員に水をかけたとして、商工労働部の出先機関所属の男性主事（５４）を減給１０分の１、６カ月の懲戒処分とし、主事は同日付で依願退職した。

府によると、「ストレス解消のため」と話している。
上司から仕事の遅れをめぐって指導を受け、ストレスがたまっていたという。

主事は７月末から８月中旬にかけて計４回、職場のトイレを使っていた４人に、個室のドアの上から紙コップで２〜３杯の水をかけた。
うち２回は女性用トイレだった。

被害のあった時間帯に何度もトイレに出入りする姿が防犯カメラに写っており、問いただすと事実関係を認めた。
（共同）

同姓同名の別人宅を差し押さえ　大阪・市税事務所がミス
2009年11月2日 17時11分

大阪市京橋市税事務所は２日、
市民税の滞納者の財産を差し押さえようとして、同姓同名、同じ生年月日でまったく関係のない別人の自宅の土地と建物を約半年にわたり差し押さえるミスがあったと発表した。

市は差し押さえ解除の手続きを取り「実害はなかった」としている。
３月には、梅田市税事務所が同じミスで別人の預金を差し押さえていたことが分かっている。

京橋市税事務所によると、今年１月、市税約１０万円を滞納していた男性の預金の有無を各銀行に照会。
２月に銀行１行から氏名、生年月日が一致する男性の預金があるとの回答があり、住所が違うのに気付かず、職員が同一人物と思い込んだ。

貸付金があって預金を差し押さえられなかったため、銀行の回答で知った住所を別の職員が所有不動産と思い、４月に差し押さえた。
１０月末の点検で登記簿謄本と滞納者の住所が違うのに気付き、ミスが発覚した。
（共同）

投資会社社長、自社株不正操作か　大阪府警と証取委、強制捜査へ
11月2日15時32分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000068-san-soci

名古屋の街中、バットで男性殴打＝税務署員を逮捕−愛知県警
11月3日1時47分配信 時事通信

2日午後3時45分ごろ、
名古屋市中区栄の歩道上で、知人男性と一緒にいた私立大3年所寛直さん（21）＝愛知県清須市西枇杷島町川口＝が、背後にいた男に突然つばを吐き付けられ、金属バットで頭を殴られた。
男は逃走したが、約45分後に名古屋駅で発見され、中署が殺人未遂容疑で逮捕した。
逮捕されたのは、名古屋国税局四日市税務署（三重県四日市市）事務官山田将之容疑者（31）＝名古屋市瑞穂区土市町＝。
同署によると、殴ったことは認めているが、「殺意はなかった」と話しているという。所さんらと面識はなかったといい、同署が動機などを調べている。
逮捕容疑は2日午後、
「おれはインフルエンザだ」と言って所さんにつばを吐き付けた上、背負っていたケースから金属バットを取り出し、所さんの頭などを5回前後殴打、頭部や左腕骨折などの重傷を負わせた疑い。知人男性にけがはなかった。
　

民主党が新人を大動員、「応援団」ヤジかき消す
11月3日13時8分配信 読売新聞

衆院第一委員室の議員用傍聴席を“占拠”したのは民主党の新人議員たちだった。

２日に始まった衆院予算委員会での論戦に、政府側の応援団よろしく、党国会対策委員会の指示で動員されたのだ。

議員傍聴席は与野党双方の委員席の後方に約１０席ずつ、計約２０席分ほど用意され、従来は与野党それぞれが分け合う暗黙の了解があった。
それが、この日はそのほとんどを民主党新人が確保。
自民党側は「傍聴できない」と抗議したが、明確な決まりがあるわけでなく、押し切られた。
新人たちは首相や閣僚の答弁の度に拍手や歓声を送り、野党側のヤジをかき消した。

先の衆院本会議での代表質問でも同様の光景が見られたため、質問に立った自民党の加藤紘一・元幹事長は
「代表質問の時から後ろで機関銃のような拍手。あれ以来、民主党の議員の顔が見えなくなった」と、この演出を酷評。
もっとも、動員された側からも「こんなことで呼び出されるなんて……」とぼやき声が漏れていた。 最終更新:11月3日13時8分

ロプロが更生法申請＝旧日栄、脅迫的取り立てが問題に
11月2日15時1分配信 時事通信

事業者金融大手のロプロ（旧日栄、大阪市）は2日、東京地裁に会社更生手続きの開始を申し立てたと発表した。
負債は約218億円。同社をめぐっては1999年、社員による脅迫的な取り立てが発覚し、社会問題化した。
東京商工リサーチによると、上場企業の倒産は今年20社目。
日栄として70年に京都市で開業。
中小企業向け融資などで事業を全国に拡大し、96年には東証・大証一部に上場した。

破綻寸前の地方議員年金、総務省が廃止案諮問
11月3日15時21分配信 読売新聞

全国の市議会議員などの議員年金が２０１２年度にも破綻(はたん)する問題で、総務省は２日、
議員年金制度の廃止案を同省の有識者会議に諮問した。

存続案も併せて提出したが、制度維持には毎年１４０億円規模の新たな税金投入が避けられず、同省として初めて廃止論に踏み込んだ。
年内には答申を受ける予定。

地方議員年金は、現役議員の掛け金と自治体の負担金とで運営。
廃止案では、地方議員すべての年金を１０年度末で清算し、現職議員は在職年数に応じて、掛け金総額の最高６３％を一括支給する。
年金受給者の議員ＯＢはこれまで通り支給する。

存続案は、受給額を５％か１０％カットする２案が提出された。

国会議員の年金は０６年４月に廃止されている。
最終更新:11月3日15時21分

釧路沖の調査捕鯨、ミンククジラ５９頭を捕獲し終了
2009/10/19 17:39更新

ミンククジラの食性が漁業に与える影響を調べる今年の北海道・釧路沖での調査捕鯨が終了し、独立行政法人水産総合研究センター遠洋水産研究所（静岡市）などの調査団は１９日、
ほぼ計画通りの５９頭を捕獲したと発表した。

調査団によると、約１カ月半の調査期間中、例年数頭しか見掛けないナガスクジラなどの大型種が延べ７８頭目撃された。
調査を総括する東京海洋大の加藤秀弘教授は「個体数が回復した可能性や、餌となるオキアミが多かったことなどが考えられる」と話している。

捕獲した５９頭の胃の内容物の調査では、全体の約４割に当たる２４頭がスケトウダラを捕食していた。
このほかオキアミやイワシを食べている個体もあったという。

釧路沖での調査捕鯨は平成１４年からほぼ毎年行われ、今回で７回目。
９月５日から今月１７日まで実施された。

>>249
それは誰による何の脱税かはっきり書いてくれたまえ。
国会議員が絡んでいるようだから、非常に重要なことだと思うぞ。

>>244
「国債４４兆円超えも」菅副総理が示唆
11月4日20時41分配信 産経新聞

菅直人副総理・国家戦略担当相は４日の閣議後会見で、鳩山由紀夫首相が平成２２年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑える方針を明らかにしたことについて、
「不確定要素があるのでさらなる協議が必要だ」と述べ、４４兆円を超える可能性もあるとの見方を示した。
一方、財政規律の維持に向け、歳出・歳入の骨格を示す中期的な財政の枠組みを来年５〜６月にまとめる方針も明らかにした。

菅副総理は「税収の見通しなど総合的に考え、最終的な来年度の予算が決まる」と説明。経済情勢や税収見通しによっては発行額が４４兆円を上回ることもあり得るとの認識を示した。

一方で「首相の発言は大変重い。一つの考え方の基準になっていくのではないか」と指摘。４４兆円が目安になるとの見方を示した。

税収が落ち込み、マニフェスト（政権公約）を盛り込んだ２２年度予算の概算要求が９５兆円超まで膨張。
国債増発による財政規律の緩みが懸念されている。
菅副総理は同日の衆院予算委員会で、財政規律の維持に向け、複数年度予算の編成など中期的財政の枠組み作りについて、
「来年の５〜６月といった時期を念頭に置いている」と述べた。

伊吹、二階両派が合流
11月5日13時41分配信 時事通信

自民党伊吹派の伊吹文明会長と二階派の二階俊博会長は5日午後、都内でそろって記者会見し、両派の合流を正式発表した。
会長に伊吹氏、会長代行に二階氏がそれぞれ就任した。
先の衆院選後、伊吹派は衆参合わせて26人の勢力が15人に、二階派も14人から3人に激減しており、両派は合併により党内での発言力を維持したい考えだ。
衆院15人、参院3人の計18人となるが、合併前の伊吹派の勢力である党内第5派閥の地位は変わらない。
派閥の合併は昨年5月の古賀、谷垣両派以来。

土砂採石場などの「埋め戻し材」問題。ゼネコン問題の「象徴」のような問題だ。

天然の、土砂・岩石を採取して、ごく劣る物質によって埋め戻す。
「どうせ、埋めちまえば、誰にも見つかりはしない。」と「魔が差す」のだろうか？

こうやって、日本国土は破壊されていくんだな。
あとは、修復不能な「地質」「水脈」が残る。

後に、残された生物は「何故、苦しいのか？」も分からず、苦痛にのたうち回って、死に絶えていくワケだ。

羽田埋め立て、鹿島が資材費４００万円詐取か
11月6日3時12分配信 読売新聞

大手ゼネコンの「鹿島」（東京都港区）が、羽田空港Ｄ滑走路の埋め立て工事で、国土交通省に届け出た埋め立て資材より安価な残土を使っていたことがわかった。

同社は、届け出資材費との差額約４００万円を受け取っており、同省は近く、被害届を警視庁に提出する。同庁では、同社がこの差額をだまし取ろうとした疑いがあるとみて、詐欺容疑で捜査している。

同省などによると、同社は２００７年１２月、横浜市中区の再開発事業を受注。
関連する工事で出た残土のうち、約１０００立方メートルを下請け会社が昨年１０月、Ｄ滑走路の埋め立て資材に転用した。
鹿島は、昨年４月頃に同省に提出した施工計画書に、この場所の埋め立て資材を、岩を細かく破砕した「岩ずり」と申告していたが、実際に使用した残土は「岩ずり」よりもサイズが小さい砂利や建築廃材などだったという。

社内調査で事実を確認した同社の報告を受け、同省が今年６月、「不誠実な行為」として厳重注意処分とし、８月に同社がこの残土を「岩ずり」に入れ替えた。

同省は、「岩ずり」との差額を約４００万円と算出しており、同庁は、同社側が、こうした行為を下請けに指示した疑いもあるとみて関係者から事情を聞いている。

この工事は、羽田空港の沖合に人工島を造成し、長さ２５００メートルの滑走路を整備するもの。
４本目の滑走路として来年１０月の供用開始を予定している。
落札金額は約６０００億円。

鹿島広報室は「連絡ミスで下請けが申告と異なる石材を１回使った。すぐに正常なものに取り換え、意図的ではない」としている。
最終更新:11月6日3時12分

三井住友トラスト１１年４月発足　住信と中央三井統合、信託首位
2009年11月6日 17時54分

住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスは６日、
１１年４月１日をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。
中央三井を統合による新信託銀行グループの持ち株会社に衣替えし「三井住友トラスト・ホールディングス」（仮称）を発足させる。
総資産は計約３６兆円で、国内の信託業界で三菱ＵＦＪ信託銀行を抜きトップ、大手銀行グループでは５位となる。

規模拡大で、金融危機で悪化した収益力を強化するのが狙い。大型金融グループの誕生は、国内金融界の勢力図に影響を与えそうだ。

統合は２段階で進め、まず住信と中央三井が株式交換で新生の持ち株会社を発足させる。
会長は住信、社長は中央三井からそれぞれ出す。さらに、１２年４月１日に持ち株会社傘下の住信、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の３行を集約する。
（共同）

検査院長と米大使館公使が会食　支払いは機密費から
2009年11月6日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009110602000157.html

シー・シェパード新法案、提出困難　「海賊」判断　慎重論
11月8日7時56分配信 産経新聞

暴力的な調査捕鯨妨害を繰り返している米国の環境保護団体「シー・シェパード」（ＳＳ）を取り締まる新法の法案提出・制定が、困難な情勢となっている。
今シーズンの南極海での調査捕鯨開始が月内に迫っているにもかかわらず、政府内で異論が出ており、意見統一ができていないためだ。
このままでは、法的な対策が講じられないまま、捕鯨船団は出港することになり、
捕鯨関係者は「犯罪行為をしているのはＳＳなのに、われわれは今シーズンも逃げることしかできないのか」とあきらめ顔だ。

政府関係者によると、新法では、公海上でＳＳ抗議船から暴力的な妨害を受けた際、抗議船への捜査権のある海上保安官の乗り込みや、活動家の逮捕を可能にするほか、「正当防衛」の範囲内で武器使用も認めることが検討されている。

ＳＳ抗議船はオランダ船籍で、現行法制では日本側から乗り込んで取り締まることはできないと解釈されてきたが、
国連海洋法条約でも、公海上の外国船籍の海賊行為に対して逮捕などが認められていることなどから、内閣官房や外務省、水産庁、海上保安庁などで協議を進め、水面下で法案の骨子も作成した。

しかし、ここにきて外務省などから「捕鯨妨害は『海賊』とはいえない」といった強い慎重論が出たため、結論は先延ばしにされる見通しになった。

政府は今年３月、今シーズンの調査捕鯨までにＳＳ対策の法整備について結論を出す方針だったが、政権が交代。臨時国会の審議状況などを考慮しても、新法制定は極めて難しい状況だ。

ＳＳは、昨シーズンも捕鯨船に衝突するなど、暴力的な妨害を繰り返したが、日本側の捕鯨船に乗り込んでこなかったため、取り締まることができなかった。

法整備をめぐる議論については、水面下で行われており、対策をとりまとめている内閣官房は「政治決定する内容なので、官僚がお話しすべきではない」と、民主党政権の方針を理由に説明を拒んでいる。

捕鯨船団側は、抗議船の妨害から回避するための装備強化なども進めているが、関係者は「法的な対策には期待できないとすれば、また、同じことが繰り返され、逃げるしかない。おかしな話だ」と話している。

薬価も仕分け対象に＝医療費抑制狙い−行政刷新会議
11月8日23時58分配信 時事通信

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は8日、
2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象に、薬価を加える方針を固めた。
新薬と比べて価格の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及を促進し、医療費の抑制につなげるのが狙い。
仙谷由人行政刷新担当相が同日夜、首相公邸で首相や藤井裕久財務相らと会談した際、こうした方針を伝えた。

職員家族旅行に公費　青森市、過去５年８０００万円
11月9日6時12分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091109-00000005-khk-l02

ヨンさまが名誉館長、漆芸美術館が閉館へ
11月8日20時43分配信 読売新聞

岩手県盛岡市加賀野の「岩山漆芸美術館」の全龍福館長（５７）が、１１月末で閉館する意向を、土地・建物を所有する同市に伝えていたことが７日、分かった。

昨年末に休館し、韓国の人気俳優ペ・ヨンジュンさんが名誉館長に就任して８月に再オープンしてから、わずか４か月で閉館へ。
再オープンに際しては、市が１０００万円以上をかけて設備整備をしている。

閉館を決めた理由について、全館長は読売新聞の取材に対して「共同経営を予定していたぺさんの所属事務所が急きょ出資を見合わせ、資金繰りが困難になった」と説明。
「継続したい気持ちはあるが、本業の作品制作もある。美術館運営と両立は難しい」と話した。

漆芸美術館は、２００１年に閉館した旧盛岡橋本美術館の施設を、韓国・釜山出身の漆芸家の全館長らの漆芸グループが盛岡市から借り受け、０４年５月にオープン。
漆で描いた壁画などを展示していたが、入場者減で０８年１１月末に休館した。

今年２月、ペさんが同館を訪れて漆芸を学んだ縁で、６月に名誉館長に就任。
ペさんの作品などを展示することで運営にめどが立ったとして、全館長が新たに設立した運営会社が８月１日に再オープンした。

ペさん人気もあって、県外からの多くの女性ファンが足を運び、０７年以降毎年５０００人台（１２〜３月は休館）に落ち込んでいた来館者も、３か月間で７６００人と急増していたという。

同館を巡っては、再オープン前に施設の修繕費として、市が計１０８０万円を議決を経ずに今年度予算からあてている。

同市の池田克典副市長は７日夜、「全館長から担当者に、１０月３０日に電話で閉館を伝えてきた。数日のうちに直接会って真意を問いたい」と困惑した様子で話していた。 最終更新:11月8日20時43分

元日債銀会長ら無罪主張　粉飾事件、最高裁で弁論
2009年11月9日 17時41分

旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の粉飾決算事件で、旧証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪に問われた元会長窪田弘被告（７８）ら３人の上告審弁論が９日、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）であり、
弁護側は「当時の会計処理に違法性はない」と無罪を主張、検察側は上告棄却を求めた。判決日は後日指定される。

最高裁は二審の結論を変更する際に弁論を開く。３人を執行猶予付き有罪とした一、二審判決が見直される可能性がある。
ほかの２人は元頭取東郷重興被告（６６）、元副頭取岩城忠男被告（７１）。

一、二審判決によると、３人は共謀し１９９８年３月期決算で、約２２０５億円あった未処理損失を約６１３億円と偽った有価証券報告書を提出した。

弁護側は、不良債権を査定するため旧大蔵省が示した新基準について「明確性を欠き、当時、唯一公正な会計慣行ではなかった。従わなくても違法ではない」と主張。
「検察は正義を振りかざし、事件を作りあげた」と批判した。

検察側は「有罪とした一、二審は正当」と反論した。
（共同）

巡査部長、映画館トイレで２万２千円ネコババ
11月10日10時42分配信 読売新聞

長野県警長野中央署は１０日、
同県警千曲署地域課巡査部長の宮沢優一容疑者（３３）（千曲市寂蒔(じゃくまく)）
を盗みの疑いで逮捕した。

発表によると、宮沢容疑者は９日午後８時から同１５分の間、
長野市内の映画館の男子トイレ個室で、同県須坂市内に住む２０歳代の男子大学生が置き忘れた財布から現金２万２０００円を抜き取って盗んだ疑い。

大学生が、置き忘れた財布から現金がなくなっていたことに気づき、長野中央署に届け出た。

トイレの出入り口が映っている防犯カメラの映像から宮沢容疑者が浮上。
映画が終わるのを待って同署に任意同行し、１０日朝、逮捕した。

調べに対し、宮沢容疑者は容疑を認めているという。宮沢容疑者は２００２年４月に採用。
現在は、千曲署戸倉上山田交番の主任で、９日は休日だったという。

県警の大内明首席監察官は、
「法を順守する立場の警察官が窃盗事件を起こしたことは遺憾。厳正に対処し、職員の指導、監督を徹底したい」と謝罪した。
最終更新:11月10日10時42分

年金記録２００件、別人と統合…訂正作業でもミス
11月10日3時12分配信 読売新聞

該当者不明の約５０００万件の年金記録について、社会保険庁が本来の持ち主を探して記録を統合する作業を行った際、
少なくとも約２００件の記録を別人の記録と統合するミスがあったことが、長妻厚生労働相の指示を受けた同庁の内部調査でわかった。

記録の見間違いなどが原因という。
過去のずさんな記録管理をただすための作業で再びミスを犯している形で、同庁の訂正作業の信頼性が揺らぐ事態となっている。

同庁によると、氏名や生年月日、性別などが一致せず、明らかに同一人物ではない二つの記録が統合されているケースがあった。
照合の際の見間違いなど単純ミスが主な原因。

また、本人かどうか疑いが残る記録も約３５０件あるという。
これはグループ会社だが、記載されている社名が異なるといったケースで、同庁は今後、本人確認を進めて統合ミスがないか精査する。

該当者不明の約５０００万件は、１９９７年に国民一人ひとりに基礎年金番号を付けた際、持ち主が見つからずに未統合のままにされた記録。
一昨年に存在が発覚して以降、同庁の訂正作業で１２７４万件が統合済みとされる。

年金記録の訂正は膨大な作業のため人手が不足し、派遣会社に委託して人海戦術で作業をしている。
民主党は国家プロジェクトと位置付け、「２年間で集中的に取り組む」としている。
最終更新:11月10日3時12分

２１８万円が目的外と認定　県議会の昨年度政務調査費
2009年11月10日

県議会２００８年度政務調査費の一部が不適切に支出されたとして、市民オンブズマン福井が７２００万円を県に返還させるよう求めた監査請求で、県監査委員は９日、
計２１８万円分を目的外支出と認定し、議会側に返還させるよう西川一誠知事に勧告した。

県側は近く返還を請求する見通し。
議会側は監査報告に基づき、来年１月２９日までに対応しなければならない。
住民訴訟を検討していたオンブズ福井は当面、提訴を見送ることを決めた。

内訳をみると「目的外」とされたのは会派分が８万円、個人が２１０万円。
広報費のうち、印刷物の写しを確認できないものなどが含まれた。
個別にみると、年度をまたいでのはがき購入、議員間の懇談会、ボウリング大会への参加、県政報告会での多額の茶菓子代などを目的外とした。

最も支出の多かった会派の旅費、個人の人件費などは、ほぼ全額を適切と説明。
美術展収録書や自己啓発書などの書籍購入は「参考・資料となり得る」として、目的の範囲内とした。

監査結果として「適切と判断できない支出があったのは遺憾」と結んでいる。
斉藤新緑議長は「一部で見解の相違があるが、真摯（しんし）に受け止める。今後、マニュアルの修正などが必要になる可能性もある」と話している。
（渥美龍太）

道路、診療報酬などにメス　１１日事業仕分けスタート
2009年11月10日 19時25分

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループ（ＷＧ）は１１日から、
２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」をスタートする。
初日は国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学各省の計２４項目が対象。
道路整備や診療報酬などを取り上げ、概算要求通りの予算計上を認めるかどうかを判定する。
１０年度予算編成に向け、どれだけ削減の方向性を示せるかが問われる。

仕分け作業は民主党議員と民間有識者で構成する三つのＷＧが担当。対象に選定した４４７事業を約２１０〜２２０項目に整理し、３グループそれぞれ約１時間で１項目、１日８項目を順次さばいていく方針だ。

各省の担当者から事業内容の説明を受けた後に質疑を行い、最後にメンバーの多数決で「不要」「地方に移管」「来年度予算は付けない」「縮小」「計画通り」などの判定を下す。
作業は東京・市谷の体育館で公開実施し、インターネットでも中継する。

第１ＷＧは国交、農水両省の下水道事業、道路整備事業、河川改修事業などを議論。
第２ＷＧは厚労省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」の運営費交付金、診療報酬の配分、後発薬のある先発薬の薬価見直しなどを取り上げる。
第３ＷＧは文科省所管の国立青少年教育振興機構や教員研修センターなどの独立行政法人、スポーツ関係予算などがテーマとなる。

仕分け作業は２７日までに計９日間実施。
（共同）

被害相談３．６億円　全国に高島易断かたる団体、初の摘発
11月10日14時8分配信 産経新聞

全国に多数ある「高島易断」を名乗る団体のうち、
一部については、今回兵庫県警に摘発された「高島易断霊心館総本部」（現高野山龍仙閣）と同様の手口で高額な祈祷（きとう）料を要求しているとの訴えが寄せられており、
昨年６月に「高島易断霊感商法被害弁護団」が結成されている。

弁護団によると、高島易断を名乗る団体は確認されているだけで５０以上あるが、警察が摘発したケースは全国初。
弁護団にはこれまでに約３００件、被害総額約３億６千万円にのぼる相談が寄せられており、一部は民事訴訟で係争中。
また昨年３月には、経済産業省が「高島易断総本部」を名乗る千葉県内の宗教団体に、「威圧したり脅したりして高額な祈祷料を取るなどした」として３カ月間の業務停止命令を出している。

「宗教活動」などをめぐる詐欺事件は、２万人以上が被害を受け、平成１２年に摘発された「法の華三法行」＝破産宣告、解散＝が有名だが摘発例は少なく、弁護団は
「被害者の中には、疑わず信じている人も多く、なかなか被害が明るみに出てこない。外形上、詐欺とわかる明確な証拠がないと霊感商法の立件は難しい」としている。

＜鳩山首相＞５億円余記載漏れ　１５銘柄２８万株など
11月11日2時30分配信 毎日新聞

鳩山由紀夫首相は１０日、０２年から０８年の資産報告書と資産補充報告書を訂正した。
上場株式１５銘柄計２８万１７００株余（取得時の時価約２億７７００万円相当）と、有価証券（公社債）計１億９０００万円余、金銭信託７８００万円余を、これまで保有した資産として衆議院に新たに届け出た。
訂正総額は５億４５００万円相当に上る。
衆院予算委員会での野党の指摘や毎日新聞の取材に対して鳩山首相の事務所が調べたところ、資産報告書における新たな記載漏れが判明した。

国会議員の資産公開法では、政治家が所有する不動産や株式、金銭信託、有価証券などは選挙の度に資産報告書に記し、所属する院に提出しなければならない。
資産が増加した場合は年１回、補充報告書に増加分を記して提出する。資産が減った場合には報告の必要はない。

鳩山首相の事務所が１０日に行った訂正によると、新たに報告された資産は
▽帝人１０万株（訂正年は０３年）
▽東芝７万８０００株（同０２、０８年）
▽東急不動産３万７０００株（同０８年）
▽商船三井２万１０００株（同）
▽ＪＦＥホールディングス５１００株（訂正年は０５年）
▽ソニー５０００株（同０２年）
▽トヨタ自動車３３００株（同０５年）
などで、電機、通信、金融、商社など計１５銘柄。

また、有価証券の訂正は０３、０５、０６、０７、０８年の５年分にわたり、１９４３万〜７１６４万円。
ほかに、０３年の金銭信託７８００万円余も訂正した。

多額の資産の記載漏れについて、鳩山首相の秘書は
「（首相の）資産管理会社に預けていたもので、隠し資産ではない。管理会社とのコミュニケーション（不足）が原因で、資産報告書を作る方に（資産の存在が）正しく伝わっていなかった。（資産を）取得した経緯は（首相）本人に聞かないと（分からない）」
と話した。【政治資金問題取材班】

会計検査院報告　不正や無駄、２３６４億円　過去最高に
11月11日12時12分配信 毎日新聞

会計検査院は１１日、０８年度決算検査報告を公表した。
不正経理や無駄遣いなど７１７件、２３６４億５０００万円の問題を指摘。
前年の９８１件、１２５３億６０１１万円と比べて件数は２６４件減ったが、指摘額は過去最高だった前年の倍近くに増え、最高額を更新した。
検査院の西村正紀院長は同日、検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。

検査院は前年から、国土交通省と農林水産省の補助金関連の支出に関し、全都道府県と政令指定都市の不正経理の検査に着手。
今回は２６府県と２政令市を調べ、計２９億２７４４万円（国庫補助相当額１４億７３０２万円、残りは県費など）の不正経理を指摘した。
最多は千葉県の８億２７６６万円。
事務用品などの発注を装って業者に代金をプールする「預け」は、私的流用の温床として検査院が最も問題視しているが、１１県市で７億８４７１万円見つかり、うち６億５５９９万円は千葉県が占めた。

前年の１２道府県と合わせ、２年間に検査した４０道府県市すべてで不正経理が見つかり、総額は４０億６４５７万円（国庫補助相当額２０億２９０３万円）に膨らんだ。

今回は政令市以外に盛岡市など１３市も検査し、計２億６９１６万円（同１億４１９２万円）の不正経理を指摘。
このほか、警視庁と岩手、宮城、滋賀、山口、香川、宮崎の各県警、東北管区と中部管区の警察学校で支出された国費や国庫補助金関連支出の検査でも、計２９０１万円の不正経理が見つかった。

公益法人などに積み残され有効に使われていない「埋蔵金」も検査した。
農水省所管の公益法人に設置した７基金約３５３億円や、独立行政法人「日本貿易振興機構」による民間企業への預託金約２０４億円などについて、国庫返納を含めた検討を求め、これら大型案件が総額を押し上げた。【苅田伸宏】

　
学説というよりは、営業活動のようだ
せめて、客観的な「考察」や「経緯」を掲載しては？

まぁ雑誌「ムー」とかと同じなんだろうが、現場の学者までその調子では・・・
むしろ、もっとも「邪馬台国」の解明をあきらめている暴言のような印象も


「九州説は無理…」新井白石以来の邪馬台国論争ゴール近し　纒向遺跡
11月11日11時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000528-san-soci

＜拓銀特別背任＞元頭取２人の実刑確定へ　最高裁が上告棄却
11月11日16時44分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000051-mai-soci

>>271
それが”脱税5”なのかい？

いつもいつも「毒ガス兵器が、自由に販売できる」とでも？>>273

日航の債務超過２５００億円、新支援制度申請へ
11月12日3時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000042-yom-bus_all

元共同経営者を逮捕＝グッドウィルの企業買収仲介−脱税容疑、55億円所得隠し
11月12日10時16分配信 時事通信

人材派遣大手グッドウィル・グループ（GWG、現ラディアホールディングス、東京都港区）による企業買収をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部は12日、
買収仲介で得た約55億円の所得を隠し、法人税約16億円を脱税したとして、法人税法違反容疑で、ファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」（港区）元共同経営者の鬼頭和孝容疑者（35）を逮捕した。
特捜部は7月、元コリンシアン社社長の公認会計士中村（旧姓中沢）秀夫容疑者（52）の逮捕状を取ったが、海外に出国したまま戻らないため、共犯の疑いがある鬼頭容疑者への捜査を先行させた。　

三菱UFJ証券元社員に実刑＝顧客情報持ち出し−東京地裁
11月12日16時9分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000103-jij-soci

不適正経理１億５０００万円　県の０２〜０７年度国庫補助事業
2009年11月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20091112/CK2009111202000020.html

温室効果ガス排出量　不況で６．２％減
11月12日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

環境省は１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）換算による２００８年度の温室効果ガス総排出量（速報値）が１２億８６００万トンとなったと発表した。
家庭やオフィスなどの排出量が高水準で推移したため、温暖化防止に向けた京都議定書の基準である１９９０年度との比較で１．９％上回った。
ただ、０７年度比では、景気後退を背景に産業界の生産活動が低迷したことが響き、６．２％の大幅減少となった。

日本には、京都議定書の下で０８〜１２年度の平均排出量を９０年度比で６％減らす義務が課せられている。
その第一約束期間の初年度にあたる０８年度は、産業部門のエネルギー需要が減少したことが大きく影響した。

０７年度は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の停止などの影響で過去最高の１３億７４００万トンに達した。

＜瑛太＞香水ケータイを紹介　ＣＭでは雨中に絶叫「やりすぎかな」富士通携帯冬モデル発表会
11月12日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000004-maiall-ent

>>271
「産経キャンペーン」といったイメージ。
こういう「戦略」多いね。
しかし騒げば騒ぐほど、かえって嘘くさい。

まぁ「卑弥呼が使ったかもしれない」ていうのは、オモシロイ話題さ。


西部警察でおなじみ俳優・苅谷さん「卑弥呼の宮殿」予言が的中
11月12日11時33分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000530-san-soci

食品危険委員会？


食品モニターのアドレス流出、安全委３か月公表せず
11月12日21時27分配信 読売新聞

内閣府の食品安全委員会事務局が今年８月、
食品の安全性などに関するモニター約３８０人のメールアドレスを流出させていながら、被害を受けたモニターから苦情を受けるまで３か月近く公表していなかったことが１２日、分かった。

流出によるトラブルはないとしているが、同事務局は同日、担当課長ら３人に対し口頭により厳重注意した。

同事務局によると、勧告広報課の４０代の職員がモニターあてに一斉に電子メールを送った際、互いにアドレスがわかる状態になっていた。
直後に複数のモニターから問題を指摘されたが、対応した同課課長補佐が内部規定に反して課長に報告しておらず、対応に不満を持ったモニターが今月４日に総務省に通報して、課長を含む幹部は初めて事実を知ったという。

１２日の記者会見で、内閣府担当の大島副大臣は「個人情報に対するセンスが組織全体で欠けている」と批判した。 最終更新:11月12日21時27分

>>274
スレ主の趣味は、話題を本線から外す事なんだね。

スレッドの存在が困るのかい？

日銀は数字の奥にあるものを見る力が少し弱い＝亀井担当相
11月13日10時37分配信 ロイター［東京　１３日　ロイター］

亀井静香郵政・金融担当相は１３日の閣議後会見で、
日銀は数字の奥にあるものを見る力が弱いのではないかと指摘し、経済の底流を見る目を持つべきだと述べた。
日銀が１０月３０日の金融政策決定会合で、コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債の買い取り措置を期限となる年末で打ち切ると決めたことに関連して述べた。
同相は「よその省庁その他について、どうこう言うつもりはないが」と前置きし、
「日銀はもっと経済の底流を見る目を持たないとダメだ。数字の奥にあるものを見る力があるかどうかが大事。それがちょっと弱いのではないか。これは今に始まったことではない」と語った。
来年６月までに予定されている改正貸金業法の完全施行の延期については「考えていない」と改めて述べた。
同相は、改正貸金業法の運用上の問題点を検討する考えを示しており、プロジェクトチームを設けて作業を進める方向となっている。
同相は、問題点の１つとして「多重債務者に関する情報を一元化される状況にない。その辺りの実態がどうなっていて、運用上どうすればスムーズに解決できるか」を挙げた。
背景として「（政府系を含む）金融機関がきちっと融資をしていくことが基本」とし、日本の金融機関が本来の機能を果たしていない状況を直さないといけないと主張。
金融庁は、金融機関の貸し渋り・貸しはがし対策の一環として、金融検査の手引き書である金融検査マニュアルの抜本的な見直しを進めており、同相は取りまとめに当たる大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）に対し
「金融検査の理念・思想ががらっと変わる。それに基づいた新たな（金融検査）マニュアルを作る気持ちでやらないと。一部を手直しするというような話ではない」との指示を出していると説明した。

ＪＲ東海がリニア計画で説明会
2009年11月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20091113/CK2009111302000018.html

>>284
教会の指示？

産経新聞の社員かい？>>287

それなら「地方税」や「重量税」の方が合理的で受け入れやすい。

税金の仕様用途と考えても「環境」だけでは、あいまいで分かりづらい。
何より「環境」意識があるなら、自動車に使用されている「危険素材」「汚染素材」に対し警告を行うべき。


「環境自動車税」11年度創設＝自動車・自重税をベース−原口総務相構想
11月13日12時33分配信 時事通信

原口一博総務相は13日の閣議後記者会見で、
地球温暖化対策を進める一環として、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）をベースとした「環境自動車税」を、2011年度をめどに創設する構想を明らかにした。
同相は12日の同省政務三役会議で検討を指示。
今後税制改正論議が本格化する政府税制調査会に提案する。
両税の一本化は、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げられている。
09年度の自動車税の税収見込みは1兆6470億円、自動車重量税は6460億円。

>>284
正面から議論を挑まれると、スレ主が困るんですね。

正面から議論を挑んでごらん

三菱ＵＦＪが１兆円公募増資検討　普通株で、年内にも実施
11月14日10時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000527-san-bus_all

恐喝未遂：男性から２００万円　警部補を容疑で逮捕−−県警　／鳥取
11月14日16時0分配信 毎日新聞

県警監察官室は１３日、
鳥取市内に住む５０代男性から現金２００万円を脅し取ろうとしたとして、県警自動車警ら隊警部補の木山浩一容疑者（３９）を恐喝未遂容疑で逮捕したと発表した。
逮捕容疑は、男性がデリヘル（派遣型風俗）で遊んでいるとの風評を聞き、１０日から１２日にかけて７回にわたり男性の自宅に電話をかけ、
「遊んでいる事実を警察に通報されたくなければ金を払え」などと脅し、現金２００万円を脅し取ろうとしたとしている。
「家のローンに充てようと思った」と容疑を認めているという。警察官であることは隠していた。
１０日午後７時半に、木山容疑者から男性宅に１回目の電話があった。
２００万円を要求した後、午後８時までに鳥取市内にある商店の前に現金を入れた紙袋を置くよう指示した。
このため男性は、すぐに近くの交番に届け出たという。
１２日にも午前に３回、午後に３回、男性宅に同じ内容の電話があった。
現場周辺を警戒していた鳥取署員が同日午後４時１５分、同市秋里の公衆電話から７回目の電話をしている木山容疑者を見つけ、任意同行を求めたという。
岡本努警務部長は「警察官としてあるまじき行為。県民の皆様に深くおわびしたい」と謝罪した。【遠藤浩二、田中将隆】
１１月１４日朝刊

>>291
そして逃げるんですね。

はぁ？>>294

バイクで勤務中ひき逃げ、警察官を逮捕　香川県警
11月16日9時50分配信 産経新聞

公用車のオートバイでひき逃げ事故を起こしたとして、香川県警高松北署は１６日、
自動車運転過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の容疑で同署地域課弦打駐在所の巡査部長、白川一夫容疑者（５８）＝高松市鶴市町＝
を逮捕した。容疑を認めているという。

逮捕容疑は、１５日午後６時４５分ごろ、
同市春日町の国道１１号沿いの歩道で同市の病院臨時職員の女性（５４）の自転車とガソリンスタンドから出ようとした白川容疑者のオートバイが衝突。
女性を転倒させ、右ひざの骨折など約１カ月の重傷を負わせたのに、そのまま逃走したとしている。

県警監察課によると、事故当時、白川容疑者は勤務中で給油して駐在所に戻る途中だったという。
白川容疑者は「大丈夫ですか」などと声をかけたが、警察を呼ばず立ち去ったため、女性が１１０番通報していた。

県警の大田黒栄作・首席監察官は「警察官としてあってはならない行為で極めて遺憾。事実関係を調査し厳正に処分したい」とコメントしている。

直嶋経産相がＧＤＰ公表でフライング
11月16日11時31分配信 産経新聞

直嶋正行経済産業相は１６日午前、
石油連盟（会長・天坊昭彦出光興産会長）との懇談で発表前の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を漏らした。
午前８時から始まった懇談の冒頭のあいさつで「前期（４〜６月期）比１・２％増はいいようにみえるが、まだまだ戻りきっていない」などと述べたという。
特定の業界団体だけにＧＤＰ速報値を明かしたことで、市場から不信感をもたれることは避けられない。

１・２％増は物価変動を除いた実質の伸び率。
午前８時５０分に発表が予定されていた。
直嶋経産相は、数字を披露したうえで「表面的によくみえるが、いま８割経済といわれる」など水準が低いことを強調。
中小企業を中心に経営環境が厳しいことを挙げ、経済対策の重要性を説明した。

ＧＤＰの速報値は今後の金融政策や財政運営を決める際の重要な指標。
国債市場や外国為替市場の円相場、株式市場などにも影響することから、「抜け駆け」がないよう厳密に管理され、８時５０分の時報に合わせて発表される。

懇談は直嶋経産相ら経産省幹部と石油連盟の幹部が出席。
午前８時から同９時過ぎまで行われ、主に業界からの要望を聴いた。

つまり「行政による組織犯罪」だったと


＜名古屋市長＞市職員３００人以上を削減　来年度から
11月16日14時15分配信 毎日新聞

名古屋市の河村たかし市長は１６日の定例会見で、
来年度から市職員の１％強に当たる３００人以上を削減すると発表した。
局長職の理事１５人も廃止して組織のスリム化を目指す。
河村市長は「既存組織を簡素で効率的な体制にする」と語った。

従来の職員定員削減計画は今年度で終わったものの、市財政が厳しいことなどから、定員削減をさらに進める必要があると判断した。

１１年度以降についても定員計画を策定する方針。

定員の削減は、新規採用数を抑えて実施する。
理事は各局おおむね２人ずつ配置されているが、来年度以降は局長職に異動させることを中心に検討しているという。

また、外郭団体のうち市リサイクル推進公社を１２年度末で廃止し、地下鉄振興など交通関係３団体を来年４月に統合することも明らかにした。【丸山進】

警視庁巡査長を逮捕＝女高生を盗撮容疑−「月1〜2回、画像消去」
11月16日16時13分配信 時事通信

女子高校生のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で、警視庁南大沢署警務課の巡査長（36）＝小金井市＝が逮捕されていたことが16日、分かった。
同庁は同日、減給処分とし、巡査長は辞職した。
同庁によると、巡査長は容疑を認め、
「家庭のストレスを発散するため、昨年10月ごろから月に1〜2回、盗撮した。駅で事情を聴かれている間に画像データを消去した」と供述したという。
巡査長は9月30日午後8時ごろ、JR中央線武蔵小金井駅の階段で、カメラ付き携帯電話で女子高校生（17）の背後からスカートの中を撮影したとして現行犯逮捕された。

何かチグハグな印象が
ボランティアなどの採用は無理なのかな？


山のアメダス、７４カ所で月内廃止　三重・奈良県境の日出岳など
2009年11月16日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009111602000224.html

リニアも単なる「組織防衛」の手段なのでは？

環境や大気汚染、交通の効率化という意味では逆効果だし、
「放射能廃棄物以外の処理不能ゴミ」も爆発的に増えるし。


「組織防衛が優先」脱線事故で最終報告書…ＪＲ西
11月18日18時34分配信 読売新聞

ＪＲ福知山線脱線事故を巡る国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の情報漏えい問題で、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長（６３）は１８日、
前原国交相に、漏えい問題を検証していた同社の第三者調査機関「コンプライアンス特別委員会」（委員長、高巌・麗沢大教授）がまとめた最終報告書を提出した。

最終報告書では、山崎正夫・前社長（６６）や土屋隆一郎前副社長（５９）（いずれも現・嘱託）ら幹部が組織ぐるみで継続的に不適切な情報収集に取り組んだ背景として、旧国鉄時代の国会対策の経緯から事前の情報入手を求めがちだったと指摘。
「被害者や社会の目よりも組織防衛の意識が優先する企業風土があったことも否定できない」と批判した。

また事故が起きた間接的要因の一つとされたＪＲ西の経営体質に言及。
民営化後、強力なリーダーシップで列車の増発などを進めた井手正敬・元相談役の強い影響力が残り、閉鎖的な企業風土や現場を知ろうとしない経営体質を作ったなどとした。
最終更新:11月18日18時34分

三菱ＵＦＪ、１兆円増資を正式発表　証券子会社の統合見直しも
11月18日17時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091118-00000575-san-bus_all

女性警官宅侵入の巡査長逮捕＝「好意持ち、知りたくて」−千葉県警
11月19日8時48分配信 時事通信

女性警官宅に侵入したなどとして、千葉県警船橋東署は19日までに、
住居侵入と公務執行妨害の疑いで、県警千葉東署地域課の巡査長苅田大蔵容疑者（37）＝千葉市若葉区千城台西＝
を現行犯逮捕した。
船橋東署によると、「好意を持ち女性のことを知りたかった」などと供述、容疑を認めているという。
逮捕容疑は18日夜、
同県船橋市の女性警官（28）の自宅マンションに侵入し、通報を受けて駆け付けた男性巡査（21）にスプレーのようなものを噴きかけるなどした疑い。
船橋東署によると、女性はマンション最上階の4階に居住。同日午後9時55分ごろに帰宅した際、自宅の様子がおかしいことに気付き、部屋に入らず近所の交番に通報した。
同署員2人が駆け付けたため、苅田容疑者はベランダから非常階段を伝って逃走。
路上で取り押さえられた際、スプレーのようなものを噴きかけたという。

水谷建設元会長「小沢氏側に５０００万円」　ダム工事受注で裏金か
11月19日2時9分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000517-san-soci

元町係長を１億横領容疑で逮捕　福岡・鞍手
2009年11月19日 12時38分

福岡県警は１９日、福岡県鞍手町の公金約１億円を着服したとして、業務上横領の疑いで同町の元会計係長梶原康幸容疑者（５１）＝２００８年５月に懲戒免職＝を逮捕した。
県警によると、容疑を認めている。

逮捕容疑は０３年５月、町がかんがい施設の運営資金として管理していた定額郵便貯金３口座を解約し、計約１億円を着服した疑い。

同町によると、梶原容疑者は１９９５年から会計業務を担当。当初から着服を繰り返し、ギャンブルに使ったり、着服分の穴埋めに充てたりしていたという。

被害総額は約２億６千万円。同町はこのうち、時効にかからない約１億５千万円について０９年８月、県警に告訴していた。
県警は今回の約１億円以外の約５千万円についても立件する方針。横領は０８年４月、梶原容疑者が別の部署に異動した際、後任職員が発見した。

鞍手町の柴田好輝町長は「町民に迷惑と心配をかけて深くおわびする。二度とこのような不祥事が起きないよう再発防止に努めたい」とコメントした。
（共同）

>>89
西松建設元社長ら争う意向　巨額献金の損害賠償訴訟
2009年11月19日 12時17分

ダミーの政治団体を使った巨額献金事件などで会社に損害を与えたとして、
西松建設（東京）が国沢幹雄元社長（７０）と藤巻恵次元副社長（６８）＝いずれも刑事事件で有罪確定＝に総額約１１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、東京地裁（菅野博之裁判長）であり、
元社長、元副社長側は答弁書で争う意向を示したもようだ。

実質的な主張は１月２８日の次回期日以降に持ち越されたが、元社長らの代理人は閉廷後、主張について報道陣に「ノーコメント」とした。

西松建設は、国沢元社長ら２人に事件の責任があると主張。
ダミー団体に寄付金を支払った幹部社員らに対し、特別賞与の名目で補てんした社の支出や、事件の影響で受注が見送られた工事３件分の逸失利益、刑事事件で社に科された罰金などの賠償を求めている。

刑事事件の確定判決によると、国沢元社長は０６年、
違法と知りながら、二つのダミー団体名義で小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体などに計５００万円を寄付するなどしたほか、藤巻元副社長と共謀して０６〜０７年にかけて海外から裏金７千万円を持ち込んだ。
（共同）

>>300
スレ主は、ボランティア（つまり無給）で山の中に入って、
2時間ごとの気象観測と通報をする事が出来るのかい？

まぁ、いいよ。
周辺住民では無いから無理だけど。

大阪府が全国初の貸金業者実態調査実施へ　無登録「ヤミ金」把握も
11月20日9時27分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000508-san-soci

　
「環境税」という名目で税金を徴収できるのであれば、
実質「公共の不動産の持ち主は行政」という現象が発生することになる。

つまり「公共の不動産」が→「行政の不動産」に「占有」「私物化」される訳で、
場合によって「機密費横領」程度では済まないほどの「軍事的征服」状態が構築される。

それは、たとえば「日本国」という名の「宗教」とその「信者」が日本国民で、「内閣」が教祖である・・・というのと似ている。

少なくとも「もっとも日本国土を破壊した組織・団体」が「日本国の行政」である以上、
環境税には「定義」づけが必要であり、それはごく徹底的で詳細で多岐全般にわたる必要がある。

さもなければ、単に「業界権力の強化」に過ぎない欺瞞だ。

まぁ、たとえば「自民党政権」の尻ぬぐいとか「マスコミ組織」対策とかいうのであれば、
「大気汚染 対策に使われる機密費」ということになる。


暫定税率廃止で調整指示＝「環境税」含め論点整理−国家戦略室
11月20日15時21分配信 時事通信

国家戦略室は20日、マニフェスト（政権公約）の主要施策実施に向け財務、総務、環境省からヒアリングを行い、ガソリン税（揮発油税）などの暫定税率廃止や地球温暖化対策税（環境税）創設について協議した。
菅直人副総理兼国家戦略担当相はヒアリング後、各省間で制度設計や税収減に伴う財源配分の調整を進めるよう指示したことを明らかにした。
暫定税率をめぐっては、政府はマニフェストで2010年4月からの全廃をうたっている。
しかし、約2兆5000億円の税収減につながることから一部税目の廃止先送り論や代替措置としての環境税創設案が浮上している。
菅副総理は「（4月廃止という）基本原則からスタートした議論をしている」と述べ、あくまでも公約を守る姿勢を強調。
環境税については「制度や税収、（導入）時期の問題を併せて議論する」と述べた。　

豚肉輸入で２１億円脱税　名古屋地検、容疑で元会社員逮捕
2009年11月20日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009112002000144.html

「国税庁が脱税」と疑われる癌ですな


機密費支出７億円超　４〜８月、総選挙後も２億５千万円
2009年11月20日 夕刊

今年４月から８月までの内閣官房報償費（機密費）の支出額が、計７億１４６０万円であることが２０日、分かった。
ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（東京都新宿区・高橋利明理事長）が内閣官房に情報公開請求し、開示された。

また、共産党の塩川鉄也議員によると、総選挙後の９月１日にも２億５０００万円が支出されていた。
本年度の官房機密費は昨年度と同額の約１４億円を計上している。

公開された「支出計算書」によると、月ごとの支出は
▽４月　２億４１００万円
▽５月　１億１６８０万円
▽６月　１億１９００万円
▽７月　１億１９００万円
▽８月　１億１８８０万円。

自民党の麻生太郎政権当時、河村建夫前官房長官が１回５０００万円ずつ１２回にわたり計６億円を請求していたほか、
三谷秀史・現内閣情報官も２４００万円請求している。

残りの金額や請求先は明らかにされていない。

平野博文官房長官は１９日の記者会見で、９月１６日以降、２回にわたり計１億２０００万円を内閣府から受け取っていると述べた。
　　　　◇
平野博文官房長官は２０日午前の記者会見で、機密費について、過去の月別支出額を同日午後の会見で公表することを明らかにした。

>>312
衆院選惨敗後に機密費２・５億円　麻生前内閣が支出
2009年11月20日 17時42分

平野博文官房長官は２０日の記者会見で、
２００４年４月以降の内閣官房報償費（機密費）の月別支出額を公表、麻生前内閣が８月の衆院選で惨敗した直後に２億５千万円を支出していたことが分かった。
（共同）

>>308
つまり、言うだけで実行はしないんですね。

だから、タイミング次第ってことだよ

>>315
タイミングは2時間おきだよ。そこから2時間おきに日出岳には行けないだろ？

だから、スレ主は、ボランティアで日出岳に住んでくれればいいのさ。
どうせい地元では嫌われてるんだし、通報するのは得意だから問題ないさ

この際宮川渓谷が農薬電波で汚染されるリスクは我慢しよう

癌？>>316

「面倒くさい」違反切符裁断した巡査懲戒処分
11月21日10時31分配信 読売新聞

道路交通法違反の点数切符をシュレッダーで裁断したとして、埼玉県警は２０日、
所沢署地域課の男性巡査（２４）を公用文書毀棄(きき)容疑でさいたま地検川越支部に書類送検し、戒告の懲戒処分とした。

巡査は同日付で依願退職した。

県警監察官室によると、巡査は６月、
点数切符１通を署内のシュレッダーで裁断した疑い。
巡査は４月４日、女性ドライバーに対し座席ベルト装着義務違反で切符を交付したが、署に戻った後、女性から「病気なので装着は免除されるはず」と申告があり、切符は「誤記扱い」として処理された。

巡査は署内で報告書の作成を求められたが、「書き方がわからず、面倒くさい」などとして放置。
６月、手続きが終わっていないとの指摘を受けた巡査が「点数切符と一緒に報告書を提出した」と答えたため、紛失したと思った署員らが切符を探し、念のためシュレッダーの中を見ると、裁断された切符が見つかったという。

報告書作成を指示した同署交通課の男性巡査部長（４９）ら３人は警務部長注意などの処分を受けた。 最終更新:11月21日10時31分

>>317
2時間ごとの気象観測と通報することが癌？
気象庁の職員は癌かよ？

じゃあ、スレッド読めば？>>319

処分歴ある職員救済へ　年金機構発足時　厚労省の非常勤で　政府
11月22日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091122-00000049-san-soci

生駒の汚職：山下市長に報告書提出−−調査委　／奈良
11月20日16時1分配信 毎日新聞

生駒市の山林売買や足湯施設建設を巡る汚職事件で、「市総合スポーツ公園用地購入問題等調査委員会」（委員長、辻公雄弁護士）は１９日、
再発防止策などをまとめた報告書を山下真市長に提出した。
同事件では、前市長の中本幸一被告（７３）が加重収賄と背任の罪で、また酒井隆市議（６７）があっせん収賄と背任の罪でそれぞれ実刑判決を受け、控訴している。
報告書では、
購入する土地の選定に当たっては、委員会を設置し、調査や審議の記録を残す
▽議会のチェックが難しい土地開発公社は廃止
▽予算編成過程の詳細な公開
−−などを提言した。
辻委員長は「職員の使命感の確立と、市民の目が届くよう情報を公開することが必要だ」と指摘。
山下市長は「職員の意識改革は大きな問題。前市長時代のうみを出す作業はまだ終わっていない。土地開発公社が抱える土地を処分したら廃止の方向で進めたい」と述べた。【岡奈津希】
１１月２０日朝刊

八ツ場ダム中止　反対署名、５万人超　「地元人口の大半」
11月23日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000050-san-pol

トランス脂肪酸、含有量表示検討へ…消費者相
11月24日11時41分配信 読売新聞

マーガリンなどに含まれ、大量に摂取すると心臓疾患のリスクを高めると言われるトランス脂肪酸について、福島消費者相は２４日、閣議後の記者会見で
「含有量の表示を食品の成分表示で義務づけるよう、消費者庁で検討する」と述べた。

トランス脂肪酸は、悪玉コレステロールを増加させる一方で、善玉コレステロールを減少させることから、
欧米などでは含有量が規制されており、「国内でも規制すべきだ」という声が消費者団体などから上がっていた。
福島消費者相は「日本人の食生活では直ちに影響はないと言われているが、啓発のためにも表示する方向で業界からも意見を聞いていきたい」とした。 最終更新:11月24日11時41分

では、まず「犯罪者製造所」の汚名を返上するべきでは？


事業仕分け　旧帝大学長ら「科学技術削減は世界に逆行」
11月24日11時49分配信 毎日新聞

東京大、京都大など旧７帝大と早稲田大、慶応大の９大学の学長が２４日、
政府が事業仕分けなどで科学技術予算の削減を提案している状況に対し、「世界の潮流に逆行し、さらなる国家の危機を招く」などとして見直しを求める共同声明を発表した。
有力大学の学長が共同で政策決定過程に発言することは異例だ。

９大学の学長は２４日午前、東京都千代田区の学士会館でそろって記者会見した。
声明では「大学の発展が国富をもたらし、人類文明を高度化した」と指摘。
諸外国が国家戦略として大学や基礎科学への投資を伸ばしている中で、日本が大学への公的投資を削減していることに危機感を表明した。

さらに、研究者の自由な発想を尊重した投資の強化、若手研究者への支援、政策決定過程での大学との対話など５項目を要望した。【西川拓、永山悦子】

ヤマト運輸が函館でメール便１万７０００通未配達　委託配達員解雇へ
11月24日16時43分配信 産経新聞

ヤマト運輸（東京）は２４日、
北海道函館市内の配達を受け持つ委託配達員の男性（４６）が平成１９年２月から今月にかけ、配達予定だった商品カタログやダイレクトメールなどのメール便１万７３２１通を配達せずに自宅に放置していた、と発表した。

同社では今年８月、１０月にも兵庫県などでメール便の放置が発覚。社をあげて点検作業を進めるなかで新たな未配達が発覚した。

同社によると、この配達員は１９年２月ごろから、ほかの配達員の分も自らすすんで配達を申し出るようになり、配達しきれなかったメール便を自宅の物置にため込むようになったという。
未配達の場合に苦情が来そうな定期刊行物や個人間の配達物は優先的に配達し発覚を逃れていた。

委託配達員は「お金がほしかった」などと話しているという。同社は近く懲戒解雇する方針。

鳩山首相元秘書を在宅起訴へ＝虚偽記載2億数千万円−国会閉会後に・東京地検
11月24日11時1分配信 時事通信

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、会計事務担当だった元公設第1秘書が政治資金収支報告書に虚偽記載していた総額は、5年間で2億数千万円に上ることが24日、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部は臨時国会の閉会後、政治資金規正法違反容疑で元秘書を在宅起訴する方向で、詰めの捜査を進めているもようだ。
元公設秘書は任意聴取に対し、虚偽記載を認めているとみられる。
特捜部は、同容疑で告発されている鳩山氏本人と会計責任者だった元政策秘書については、関与の有無をさらに調べた上で、最終的な刑事処分を決める。

>>325
＞では、まず「犯罪者製造所」の汚名を返上するべきでは？

そんな単語使っているのは、スレ主だけでは？

【脱税厨涙目】菅直人、納税者番号の導入を示唆
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1259052619/

的を射た？

「ダビング１０」解除ソフト販売、東芝社員を逮捕
11月25日11時44分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000541-yom-soci

米国の問題金融機関、500行突破＝16年ぶり高水準−9月末時点
11月25日5時30分配信 時事通信【ワシントン時事】

米連邦預金保険公社（FDIC）は24日、
9月末時点の国内の問題金融機関が552行と、6月末の416行から3割強増加したと発表した。
これは1993年末以来約16年ぶりの高水準。住宅ローンやクレジットカードの焦げ付きが増えていることが背景。
FDICによると、第3四半期（7〜9月）の金融機関の純損益は合計で28億ドルの黒字。
営業収入増や保有証券の評価価格上昇を背景に、前期の43億ドルの損失から黒字転換した。
FDICのベア総裁は「厳しい信用状況が大きく改善するには少なくともあと半年はかかる」との見通しを示した。
最終更新:11月25日5時30分

>>18>>56>>87>>97
社保庁３００人処遇大揺れ、「二重処分」反発も
11月25日14時59分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000724-yom-soci

偽札事件で別の２３歳男を逮捕　使用容疑、愛知の男と共謀か
2009年11月25日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009112502000144.html

不起訴の元警部、一転起訴＝知人女性への暴行未遂−福岡地検
11月25日19時32分配信 時事通信

知人の20代女性をホテルに連れ込み暴行しようとしたとして、
強姦（ごうかん）未遂容疑で逮捕され、嫌疑不十分で不起訴となった福岡県警の新田隆・元警部（50）＝懲戒免職＝
について、福岡地検は25日、
「被害者の供述を裏付ける新たな証拠を得た」として強姦未遂罪で在宅起訴した。
新田元警部は昨年2月26日夜、
福岡市中央区の居酒屋で女性と飲食した後、そのままホテルに連れ込み、ベッドに押し倒して暴行しようとしたとして、同年3月に逮捕された。
その後、嫌疑不十分で不起訴となったが、女性側の申し立てを受けた福岡第1検察審査会が今年4月、起訴相当と議決し、地検が再捜査していた。
地検は「性犯罪事件で二次被害を考慮する」として、起訴内容を明らかにしていない。
被害者の女性は、弁護士を通じ「勇気を出して訴えてきた真実が認められ大変うれしい」とのコメントを出した。
福岡県警の村上正一首席監察官の話　検察庁が判断したことであり、コメントは差し控えたい。
県警としては、今後とも職員に対する指導・教養に努める所存である。

＜福井県＞職員１３３０人を処分　４億円不正経理問題で
11月26日10時17分配信 毎日新聞

福井県は２５日、
会計検査院や県独自の調査で約４億円の不正経理が発覚した問題で、関係職員計１３３０人を戒告などの処分にしたと発表した。

県人事企画課によると、不正経理にかかわったり、見逃した３４０人を戒告処分としたほか、５５３人を書面訓戒、１０７人を口頭訓戒、３３０人を厳重注意とした。
知事部局の約４分の１の職員が処分された。
西川一誠知事も責任を取り、減給１０分の３（３カ月）とする条例案を１２月議会に提出する。

物品を架空発注した業者に代金を保管させる「預け金」などの手口で、別の物品を購入していた。
県が不正経理の調査にかけた費用など計８３１０万円については職員と退職者が分担して、県に返還する。

西川知事は「職員の意識改革をはじめとした再発防止策を着実に実施したい」とコメントした。【大久保陽一】

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2015-12-28 02:17:08
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来春以降にＭＯＸ工場着工を延期　青森県六ケ所村
2009年11月26日 17時08分

日本原燃の川井吉彦社長は２６日の定例記者会見で、
今月予定していたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場（青森県六ケ所村）の着工時期を延期し、来年の春以降とする方針を示した。
延期は３回目。原燃は来月にも新たな工事計画を国に提出する。

川井社長は着工時期について「（来年）３〜６月ぐらい」と述べた。
延期理由は、国による耐震性などに関する安全審査が現在も続いていることに加え、審査終了後に原燃が申請する設計・工事の方法の認可を得る手続きなどにも数カ月かかる見込みのため、とした。

２０１５年６月を予定している完工時期については、これまでの計画でも降雪が多い冬の時期には工事予定をほとんど盛り込んでいなかったことを理由に、変更する考えはないとした。

ＭＯＸ工場は、使用済み核燃料再処理工場で取り出したＭＯＸ粉末を燃料集合体に加工する施設で、再処理工場とともに国の「核燃料サイクル」の中枢を担う。
（共同）

談合：団地造成巡り　諫早市、公社に衝撃広がる　副市長「警察は全容解明を」　／長崎
11月26日17時1分配信 毎日新聞

諫早市土地開発公社が発注した諫早流通産業団地造成工事を巡る談合事件が発覚した２５日、公社と、公社の資本金出資者である諫早市役所には衝撃が広がった。
競売入札妨害容疑で逮捕された諫早市久山台、建設会社「創（そう）建設」社長、大塚勉容疑者（５３）は容疑をおおむね認めており、県警による今後の捜査が注目される。【柳瀬成一郎、下原知広】
市役所に近い商工会館４階の公社では、午前１０時２０分ごろから、県警の捜査員４人が家宅捜索を開始。
捜査員が窓口で令状を淡々と読み上げると、対応した職員の表情はこわ張り、公社内には緊張が広がった。
約３時間後、捜査員が捜索を終えると、公社の男性職員は「（関係書類は）全部持って行かれました」。
疲れ果てた表情を浮かべていた。県警は公社、創建設、大塚容疑者宅など計約２０カ所の家宅捜索を実施した。
市などによると、創建設は資本金２０００万円。土木、建築部門で公共事業受注者として市に登録しており、これまでの実績や技術力などから、いずれもＡランクとされている。
ただ、今年は市発注工事の受注はない。
公社（資本金５００万円）は市が１００％出資し、１９６５年に設立。理事や監事を諫早市長が任命し、理事長は理事の互選で決まる。
市からは昨年度、今回の談合事件の舞台となった団地造成事業の費用の一部として、約２６２９万円の補助が出ているという。
現理事長は、諫早市の藤山正昭副市長が兼務。藤山副市長は
「事件は非常に遺憾だ。市も公社も事件に関与していないし、事件の全容解明を警察にお願いしたい」と話している。
〔長崎版〕１１月２６日朝刊

１０年度予算編成：「霞が関詣で」一変　知事が民主議員らに要望　／山梨
11月26日16時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000181-mailo-l19

八ッ場ダム・流転の行方：鳩山首相「住民の思いを重視」−−全国知事会議　／群馬
11月26日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000091-mailo-l10

理研元主任研究員ら背任認める　機器販売会社社長と架空取引
2009年11月27日 18時16分

独立行政法人「理化学研究所」に対し、架空の物品発注で約１１７０万円の損害を与えたとして、
背任罪に問われた元主任研究員和田達夫被告（５３）と
機器販売会社「秋葉産業」の社長嘉藤悦男被告（７６）
は２７日、東京地裁（深野英一裁判官）の初公判でいずれも起訴内容を認めた。

検察側は冒頭陳述で、
和田被告は主任研究員になる前の１９９９年８月から、接待費などを嘉藤被告に肩代わりしてもらっていた、と指摘。

２０００年４月に主任研究員になり、研究用物品の発注権限を持つと、嘉藤被告に架空取引を持ち掛け、嘉藤被告も利益を得るために協力を約束。
利益供与の総額は今年６月までで計約５７００万円に上る、とした。

起訴状によると、両被告は、理研が秋葉産業から物品を購入したように装って０４年１２月〜０８年６月、
理研から秋葉産業に計約１１７０万円を振り込ませ、理研に損害を与えた、としている。
（共同）

日銀の剰余金、６年ぶり赤字　０９年度上期、円高で差損
2009年11月27日 18時22分

日銀が２７日発表した２００９年度上半期（４〜９月）の財務諸表によると、企業の純損益に当たる剰余金は前年同期の４５６４億円の黒字から１２１億円の赤字に転落した。
上半期としては赤字は０３年度以来、６年ぶり。年間の剰余金が減れば日銀からの国庫納付金が減ることになる。

外国為替市場で円高が進み、外貨建て資産の円換算額が目減りし為替差損を計上。
大手銀行などから買い取った株式からの配当金も減った。

国債などの運用利回りの低下で、経常損益は前年同期の５６８５億円の黒字から１０４億円の赤字となった。

総資産は３・４％増の１１６兆３２４８億円で、２年連続増加。
国債の買い入れが償還を上回ったほか、企業の資金繰り支援策としてコマーシャルペーパーなどを担保に金融機関に資金を貸し付ける「企業金融特別支援オペ」などで資金供給が増えたことを反映した。
（共同）

「事業仕分け」最終日　財務省の国立印刷局と造幣局に「抜本的見直し」との結論
11月27日12時47分配信 フジテレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20091127/20091127-00000342-fnn-pol.html

>>306
＜西松献金＞二階氏秘書を立件へ　政治資金規正法違反容疑で
11月28日2時31分配信 毎日新聞

準大手ゼネコン「西松建設」が、自民党の二階俊博前経済産業相が支部長を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」に個人献金を仮装して寄付していたとされる問題で、
東京地検特捜部は二階氏の政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。

関係者によると、西松建設は０６〜０８年、政治資金収支報告書に寄付者名を記載する必要のない１人５万円の個人献金６０人分を仮装して年間３００万円、計９００万円を同支部に送金したとされる。
特捜部は、政策秘書が支部の会計実務を担当していたとみており、西松建設からの資金提供と知りながら、個人からの寄付と偽った政治資金収支報告書を作成・提出した疑いがあるとみている模様だ。

政策秘書は二階氏の古参秘書として東京・永田町の議員会館を拠点に二階事務所の事務や選挙を取り仕切っていた。
地元秘書らによると、地元団体や業者などからの二階氏への要望はすべて政策秘書が取り次ぐ形になっており、周囲から「お互いを知り尽くした仲」と見られているという。

政策秘書は毎日新聞の取材に、自らは会計責任者でないことから「責任者は別にいるし（西松の裏金のことも）知らない」と関与を否定していた。

若林元農水相が引退へ　自民県連、後任は公募で決定方針
2009年11月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20091128/CK2009112802000021.html

>>327
巨額資産、偽装に充当　首相団体の献金問題
2009年11月28日 17時31分

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の報告書虚偽記載問題は、偽装総額が３億円を超える見通しになった。
資産家の実母（８７）からの提供資金が原資に充てられた疑いも浮上。
鳩山家の資産管理会社「六幸商会」を軸にした金の流れの解明に向け、東京地検特捜部は元公設第１秘書（解任）の聴取を進めている。

関係者によると、懇話会の会計担当だった元公設秘書は毎年１月ごろ、前年の支出に合うように収支報告書の収入の「帳尻合わせ」をしていた。

これまで判明した偽装は
（１）個人献金２１７７万円（２００５〜０８年）
（２）約１億８千万円の匿名小口献金の大半（０４〜０８年）
（３）約２億５千万円のパーティー券収入のうち１億円以上（同）
―だ。
政治資金規正法は、寄付の上限を政治家本人は１千万円、それ以外は１５０万円と規定。
しかし懇話会には、六幸商会が管理する鳩山家の潤沢な資産が、偽装献金などの形で流れ込んでいた。
（共同）

国直轄事業：道路関係概算要求、今年度比７７〜９９％−−来年度　／和歌山
11月28日15時1分配信 毎日新聞

◇説明に知事促進主張
近畿地方整備局が国直轄事業の来年度計画について説明し、県から意見を聴く会議が２７日、和歌山市内であった。
道路関係の概算要求は今年度当初予算と比べ事業費で７７〜９９％となる見通しが示された。
会議後、取材に応じた仁坂吉伸知事は
「『他府県と比べカットが少ないかも』では済まない。阪和道延伸や京奈和道建設は、もっと事業を促進させるべきだ」と主張。
県は阪和で３００億〜４００億円、京奈和で２００億円程度の事業費を求めていたが、概算要求額はそれぞれ９５億〜１１６億、１３７億〜１６９億円だった。
道路と河川事業の県関連の概算要求額は３５６億円〜４５２億円。
上総周平・同整備局長は「県の要望は本省に伝える」と話した。【最上聡】
１１月２８日朝刊

新潟市・官製談合：公取委、６社に課徴金６０００万円　／新潟
11月28日14時1分配信 毎日新聞

新潟市発注の公共工事をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会は２７日、
下水道開削工事などの談合の関与を最後まで争い、５月の審判審決で違反行為を認定された市内の建設業者６社に対し、課徴金計５９５７万円の納付命令を出したと発表した。
同市での一連の談合事件で、公取委は談合の事実を認めた業者に順次、課徴金命令を出してきたが、今回の６社で課徴金納付対象業者への命令は終了した。
命令を出された業者は延べ８７社、課徴金は総額１６億９５９３万円に上る。
６社は
長北組
▽近代土木工業
▽高健組
▽早勝工務店
▽星山工業
▽大石組。
命令は２５日付で、納付期限は１０年１月２６日。
課徴金の額は、関係した工事の受注金額の３％で算定された。不服がある場合、３０日以内に審判を請求できる。【小川直樹】
１１月２８日朝刊

　
総理大臣が脱税？
「宇宙人」ではなく「エイリアン」だったのか？

二酸化炭素（CO2)削減しても、放射能ゴミ増やしたら、全滅では？

　
「環境税」
そういえば「放射能ゴミ」に関しては「環境負荷」をどのように算出するのだろう？
また、どのように「二酸化炭素」に還元算出するのだろう？

漠然としていて、理解しづらい名称だ。
まだ「ゴミ処理対策税」とかなら分かる。
これを、そのまま「環境工学税」としても理解可能だ。

たとえば以前「地球に隕石が衝突して地球が破滅する」映画が流行った。
この隕石とその軌道、および軌道に影響する事業に関して「環境税」に変換・還元すると、
どれだけの負荷をかけるべきなのか？

「月の南極地点にゴミを爆発的投棄する」位なら「環境負荷」は無視されるのか？


環境税、来年４月導入検討…暫定税率廃止と同時
11月29日3時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00001186-yom-soci

>>351
日本語でどうぞ。

脱線？>>352

森元首相がニコニコ動画出演、仕分けを批判
11月29日9時7分配信 読売新聞

インターネットの動画投稿サイト「ニコニコ動画」の生放送収録が２８日、金沢市内のライブハウスであり、出演した森喜朗元首相が行政刷新会議の事業仕分けを批判した。

収録会場には若者を中心に約２００人が集まったほか、ネット上の放送は２万６８４０人が閲覧。
森元首相は８月にも生放送に出演している。

この日、森元首相は事業仕分けについて
「国会議員の仕事を捨てていることになる。議会が予算を作って、これがいいか悪いか、となったら議員はいらない」と批判。

鳩山首相が母親から計９億円の提供を受けたとされる問題には
「親がくれるといったって、相続税や贈与税がかかる。それをごまかす使い方をしている」と切り捨てた。 最終更新:11月29日9時7分

　
森・ブッシュ会談のタイミングですな

「経済協議」ではなく「口臭協議」では？


首相と日銀総裁、１日にも会談…経済協議か
11月28日20時27分配信 読売新聞

鳩山首相と白川方明・日本銀行総裁が１２月１日にも会談することが２８日、明らかになった。
大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）が同日のテレビ朝日の番組で「首相は来週（白川総裁と）会う予定だ」と述べた。

急激な円高や、商品やサービスの価格が下がり続けるデフレなど、最近の経済情勢とその対応策について意見交換するとみられる。

政府はすでに、日銀との定期協議の場を新たに設け、金融・経済情勢に関する認識を共有する方針を打ち出している。

今回の会談は、定期協議の初会合という位置付けになる。

政府が２０日発表した１１月の月例経済報告で日本経済はデフレ状況にあるとの認識を示したのに対し、日銀は同日の金融政策決定会合で景気判断を上方修正するなど、両者の景気認識の差が目立っている。
最終更新:11月28日20時27分

>>356
スレ主は口臭もひどい、まで読んだ。

じゃあ、嗅ぐなバカ>>357

>>347
首相偽装献金　母の資金提供「贈与」認定なら納税４億円超
11月29日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000026-san-soci

民主・下条議員：会計責任者の元秘書「会計業務してない」　帳簿分からず署名　／長野
11月29日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000093-mailo-l20

>>276
水谷建設裏献金　「小沢氏側から要求」　ダム受注の“報酬”　元会長供述
11月29日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000047-san-soci

栽培に
＞＞赤色発光ダイオード（ＬＥＤ）
を使う時点で、最初から詐欺だと分かるだろ
バカか？今頃になって？

だいたい何が
＞＞手掛け
だ？
まず、文章からオカシイんだよ。

つまり「河北新報」が「どうせ」「ナァナァ」である意味、共犯ってことだろ？


破綻の「野菜工場」補助金返還請求　奥州市及び腰
11月29日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000007-khk-l03

つまり「オンライン百科事典」では無いワケだが？


ウィキペディアの編集者が激減――研究者が「存続の危機につながる」と指摘
11月27日20時31分配信 Computerworld.jp

UGC（User Generated Content）型のオンライン百科事典「Wikipedia」のボランティア編集者が、今年第1四半期に約5万人も辞めていたとする研究結果が発表された。
これは前年同期の10倍の人数である。

編集者の激減を報告したのは、スペイン、マドリードにあるフアン・カルロス国王大学の研究者、フェリペ・オルテガ（Felipe Ortega）氏だ。
Wikipediaの編集履歴を分析するプログラムを独自に開発し、研究を行ったという。

オルテガ氏は英国The Times紙に対し、
「プロジェクトを支える人数が不十分であれば、Wikipediaはたちまち消えてしまうかもしれない。まだそういう状況ではないが、今後もこの傾向が続けば、いずれそうなるだろう」と語っている。

これを受け、Wikimedia財団英国支部のマイケル・ピール（Michael Peel）氏は、通信社のPress Association（PA）に対し、
「Wikipediaは健全な状態にある。オルテガ氏の数値は誤っている可能性があり、調査における“Wikipedia編集者”の定義にも疑問が残る」と反論した。
(Megan Burger／PC Advisor英国版)

＜所得隠し＞川崎重工業が８億円　米国の鉄道納入など巡り
11月30日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000008-mai-soci

ドバイ問題、中国の原油・金資産購入機会に─当局者＝経済参考報
11月30日13時44分配信 ロイター［北京　３０日　ロイター］

中国の国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）に属する大手企業の監事会を率いるJi Xiaonan氏はドバイの債務問題について、
中国が金および原油資産を購入する機会かもしれないとの考えを示した。新華社が発行する経済専門紙、経済参考報が３０日付で報じた。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府は先週、政府系企業であるドバイ・ワールドと系列不動産会社ナヒールの債務について返済延期を要請する意向を表明した。
中国の銀行はまだドバイ・ワールドに対する投融資残高を公表していないが、国営テレビが週末に報じたところによると、一部の不動産会社や建設会社はわずかながらドバイのプロジェクトにエクスポージャーがあるという。
中国国内には、経済が急成長を続ける過程で必要となる原油やその他の天然資源に外貨準備を投資するよう求める声もあるものの、２兆２７００億ドルに上る外貨準備の大半は米国債に投資されている。
Xiaonan氏はドバイ問題が世界経済と中国に与える影響はまだ不明だが、控えめに見積もってもしばらくは続くと予想。「中国が外貨準備の一部を振り向けるため金や原油を購入する機会となる可能性がある」と述べた。
中国は最近になって金の保有量を増やしているが、増加分は国内産の金の購入によるものであり、国際金市場からの購入についてはこれまでのところ関心を示していない。

注目案件「見直し」大半　中小支援も対象、スパコンは復活へ
11月30日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000006-fsi-bus_all

社保庁処分職員、悪質「ヤミ専従」は免職に
12月1日3時13分配信 読売新聞

長妻厚生労働相は３０日、
社会保険庁で懲戒処分を受けた職員３５２人（１０月２日現在）の処遇問題について、「ヤミ専従」を行った悪質な職員については、民間の解雇に当たる「分限免職」とし、厚労省で再雇用しない方針を固めた。

それ以外の職員については、厚労省が行う非常勤職員への応募を認めるものの、募集定員を大きく絞り込み、事実上、応募者全員の再雇用は困難となる。

民主党の支持団体である連合や自治労は、処分歴のある職員全員の再雇用などについても「一律救済」を求めていたが、厚労相は、無条件で再雇用すれば世論の反発を招きかねないとして、厳しく対応することにしたものだ。

厚労相は１日にこの方針を発表する。社保庁の後継組織となる「日本年金機構」の発足を１か月後に控え、職員の処遇問題は決着に向けて動き出すことになる。

社保庁で分限免職になる可能性がある職員は約６００人。
うち、懲戒処分を受けたのは３５２人で、無許可で労働組合の専従活動（ヤミ専従）に携わったとして約２０人が処分された。

残る約３３０人には非常勤職員への応募の道を残す。ただ、民間からの応募者と同様の基準で再雇用の可否を決めることにし、実力本位で判断することにした。
再雇用されるのは多くても２００人程度との見方が出ている。
また、政府の「官民人材交流センター」を活用した再就職支援も引き続き実施する方針だ。 最終更新:12月1日3時13分

ガソリン漏れていたんだねぇ


仕分け人の「泥棒に追い銭」、ＧＳ業界反論へ
12月1日9時4分配信 読売新聞

政府の「事業仕分け」で「廃止」とされたガソリンスタンドの土壌汚染対策に関する補助金を巡り、
仕分け人が、「泥棒に追い銭」と例えたことに対し、スタンドの業界団体が反発、２日にも政府に反論文書を提出する方針を固めた。

廃止と判定されたのは、スタンドの地下タンクが老朽化してガソリンなどが地中に漏れるのを防ぐため、新しいタンクへの交換費用を国が助成している補助金で、２００９年度の補助総額は４８億円だ。

仕分けでは、「交換費用は事業者自らが負担するべき」として補助金は「廃止」と判定された。
その際、仕分け人が、「犯罪をする人に、犯罪をやめてくれたらお金を出すという構図に似ている」などと発言した。
最終更新:12月1日9時4分

名古屋市、プラごみ資源化断念　１１年度から「可燃」
2009年12月1日 夕刊

名古屋市は１日、
ポリバケツやおもちゃなど容器包装以外のプラスチック製ごみの資源化を断念し、２０１１年度以降に分別区分を不燃ごみから可燃ごみに変更する方針を明らかにした。

市は昨年１１月、プラごみを容器包装とともにリサイクルしようと、国へ構造改革特区を申請。
容器包装の収集ルートに乗せてコストを抑え、資源化を進めるのが狙いだった。

しかし、国は容器包装とそれ以外のプラごみが混ざると品質や費用負担で問題が残るとして、申請を認めなかった。
市はその後、容器包装リサイクルの実施機関と交渉を続けてきたが、「収集範囲の拡大は困難」との回答が１１月３０日に寄せられた。

市としては従来通り不燃ごみとする選択肢もあったが、焼却工場の処理技術が向上し、プラ類を燃やしてもダイオキシンを排出しなくなったのに加え、ごみを細かく砕く工程を省けることから、燃やして熱を回収する。

金属が少ないボールペンやビデオテープなども同時に不燃から可燃に切り替える。ペットボトルや食品トレーなどの容器包装は従来通りリサイクルする。

スレ主は、漏らしていたんだね。

飲んじゃダメだよ>>370

天下り団体、車検用紙を利益乗せ流通　最高１８倍の額に
2009年12月1日 朝刊

民間の整備工場で車検を受ける際に必要な用紙をめぐり、
用紙を印刷する独立行政法人国立印刷局や、国土交通省ＯＢの天下り先団体が次々に自らの利益を上乗せして流通させていたことが３０日、本紙の調査で分かった。
整備工場の中には、用紙を最高で元値の１８倍で購入していたところもあった。
国立印刷局は「民間にもできる事業」とし、この用紙事業から撤退する方向で検討していることを同日、明らかにした。

問題が発覚したのは「保安基準適合証（標章）」と呼ばれる３枚で１組の複写式用紙。
整備工場で普通自動車などを検査した後、１枚は運輸支局に車検証を申請するのに使い、残る２枚は車検証が交付されるまでの間、車検証の代用として使える。

国立印刷局は、同局ＯＢの天下り先「全国官報販売協同組合」（全官報）の発注を受けて、１冊（５０組）を約７００円で納入。
整備工場が加盟する社団法人「日本自動車整備振興会連合会」（日整連）は同組合から約９００円で購入し、各地に５３ある自動車整備振興会に約１１００円で売却していた。

車検の７割以上は整備工場で行われているため、適合証は年間に約４６万冊（２３００万組）も使われている。全官報と日整連はそれぞれ約９２００万円の収入を得ていた計算になる。
さらに各振興会から整備工場に売り渡される段階では、価格は各振興会の自由裁量。仕入れ値近くで販売する振興会もあったが、多くは工場の規模別の会費名目などで用紙代に料金を上乗せし、調査した範囲でも最大で１冊約１万２６００円で販売されていた。
日整連と各振興会にはそれぞれ国交省ＯＢが天下っている。

>>371
漏らしている事を、スレ主は自覚しているんだね。

ストーカー？>>373

三菱化学と日揮、プロピレン製造技術開発で協力
12月1日11時30分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000010-rps-bus_all

旧水海道市の証明書偽造事件：常総市、債権３６００万円の放棄提案　／茨城
12月1日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000012-mailo-l08

＞＞稼働前の試運転中に２度にわたる改善命令を出したにもかかわらず、臭気などの測定値が維持管理上の基準値を超えたとして、設置許可を取り消す手続きに入った


設置許可取り消しへ　春日井の産廃施設
2009年12月2日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120202000144.html

中国地方整備局：６社を指名停止　ガードレールの支柱３５０本、長さ不足で　／島根
12月2日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000303-mailo-l32

>>365
＜ドバイワールド問題＞中国建設銀、工商銀にも影響波及か
12月2日10時8分配信 サーチナ

2日付中国北方網によると、
ドバイワールドの債務見直し問題が、中国建設銀行−香港上場（0939）−、中国工商銀行−同（0939）−など中国の商業銀行にも波及する可能性が出てきた。

中国建設銀行の王彬広報担当は1日、同行海外機構は中東でリスクがある債権を保有していると説明した。
一方で、同行の資産総額や利益水準に比べれば額は小さく、問題が資産の質や利益に実質的影響を及ぼすことはありえないと述べた。
ただし、王広報担当は具体的な数字や関係している同行海外機構の名称を明らかにしなかった。

中国工商銀行は11月27日、ドバイワールドの債券は保有していないと発表。ただし、シティバンクグループが発表したドバイワールドの子会社ナキールへの債権者リストには、中国工商銀行の名が含まれているという。
中国工商銀行は2008年10月、中東支社を開業した。同行が中東地区に設立した最初の100％子会社だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
ドバイワールド（ドバイ・ワールド）はアラブ首長国連邦（UAE）に属するドバイ首長国の政府系持ち株会社。
経営が悪化し、2009年12月1日までに、260億ドル（2日為替レートで約2兆2500億円）債務見直しについて、銀行団と交渉を始めた。（編集担当：如月隼人）

福岡県警　暴力団交際７業者通報　自治体は指名停止などへ
12月2日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000009-nnp-l40

＞＞暫定税率を下げた分を同じだけ環境のために使おうという発想
は正しいと思うが？
要は「暫定税率」を単に「環境税」と名目だけ変更して、環境の為に使わないことが問題なので。


来春の環境税導入否定＝「正しくないとの批判必定」−鳩山首相
12月2日20時45分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000188-jij-pol

献血　アキバらしい雰囲気で…ＴＶ、フィギュアなどそろえ
12月3日11時29分配信 毎日新聞

採血中はテレビを見たり、休憩ラウンジでは人気アニメのフィギュアをながめながらリラックス……。
東京・秋葉原に今秋オープンした献血ルーム「ａｋｉｂａ：Ｆ」が若者を中心に好評だ。

日本赤十字社が血液の安定供給を目指して１０月に設置し、都内最大規模。
採血ルームの各シートにはテレビがあり、番組や、備え付けの携帯端末をつないで、好きな動画も楽しめる。
ゆったりとした休憩ラウンジには、フィギュアが多数展示されているほか、無線ＬＡＮも使える。

献血に訪れた江東区の学生、飯田篤さん（２８）は「アキバらしいインテリアで居心地が良い」と満足げ。【内林克行】

「消費者庁」の存在が、一部、悪影響を与えていると思うが。


社民・福島党首、連立離脱を示唆＝無投票4選へ
12月3日9時27分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000043-jij-pol

参院比例に太田氏を内定＝浜四津代行は引退へ−公明
12月3日16時21分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000109-jij-pol

米政府、ＥＳ細胞研究助成を解禁
12月3日10時33分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は２日、
さまざまな組織や臓器に成長する胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）１３株について、連邦政府予算を使って研究することを認可した。

前政権下で停滞していた米国のＥＳ細胞研究が再始動する。

ＥＳ細胞はパーキンソン病などの難病の治療や研究に役立つと期待されるが、受精卵を壊して作るため、キリスト教保守派が反発。

ブッシュ前政権の８年間は、ＥＳ細胞研究への助成が禁止され、連邦予算による研究が扱えるのはすでに作製されていた２１株に限定されていた。

オバマ大統領が３月に方針を転換、助成を解禁した。

新たに認可されたのはボストン子供病院の１１株と、ロックフェラー大の２株で、不妊治療クリニックで余った受精卵から作られた。
このほか９６株が申請されており、近く２０株が認可される。 最終更新:12月3日10時33分

元海自3佐、二審も有罪＝イージス艦情報漏えい−東京高裁
12月3日10時46分配信 時事通信

海上自衛隊のイージス艦に関する特別防衛秘密（特防秘）を漏らしたとして、
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の罪に問われ、一審で有罪判決を受けた元3等海佐松内純隆被告（36）の控訴審判決が3日、東京高裁であり、
山崎学裁判長は懲役2年6月、執行猶予4年とした一審判決を支持、被告側控訴を棄却した。
山崎裁判長は、松内被告から情報を受け取った海自第1術科学校教官（当時）が、特防秘を扱える「防衛秘密取扱者」の指定を受けていなかったことを理由に、教官に秘密を知らせることは禁じられていたと判断。
松内被告は、イージス武器システムの秘密を知らない教官に特防秘を記録したCDを送付しており、漏えいに当たると認定した。

接続部品数個を犯人持ち去りか　自衛隊ヘリ配線切断
2009年12月3日 17時50分

三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場（愛知県豊山町）で、定期点検・修理中の海上、航空自衛隊のヘリコプター２機の電気配線が切られた事件で、いずれも、切られた配線と機体とをつなぐコネクター計数個がなくなっていたことが関係者への取材で分かった。
県警は、配線を切断した者が持ち去った可能性があるとみている。

同製作所によると、コネクターはプラスチック製で手のひらに乗るほどの大きさ。コンセントの役割を担う。
空自ヘリは胴体後方部の切られた配線に、海自ヘリは副操縦席近くの配線に付いていた物が紛失した。

捜査関係者への取材では、２機は９月下旬に防衛省から同工場へ搬入された。
分解して各部品を洗浄、点検・修理しながら組み立て直し、飛行検査をした後、来年４月に納入する予定だった。
配線切断は、点検・修理の際に見つかった。

今月１日に２カ所で切断が発見された空自ヘリは１０月下旬、
１１月３０日に１カ所の切断が分かった海自ヘリは１１月中旬にそれぞれ行われた点検で配線に異常はなかったという。県警は防犯カメラの分析などで犯行時期の特定を急いでいる。
（中日新聞）

>>132>>227
＞＞最も高いのは設楽ダム（愛知県設楽町）で、１７億７０００万円。
前原国交相が建設中止を決めた八ツ場（やんば）ダム（群馬県）は４億５６００万円、
上矢作ダム（岐阜県恵那市）は１１億円だった。

知事はこれも当て込んでいたのか？


ダム管理に年１０００億円　見直し４５基分２５５億円
2009年12月3日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120302000147.html

都議会が会計決算を否決　新銀行４００億円出資で
2009年12月3日 18時41分

東京都議会の各会計決算特別委員会が３日開かれ、
０８年度一般会計決算の認定について採決した結果、自民、公明両党は賛成したものの、第１党の民主党や共産党などの反対で可否同数となり、民主党委員長の反対で否決された。

反対理由は、決算に新銀行東京への４００億円の追加出資が計上されていたため。都議会で決算が認められなかったのは初めてだが、法的拘束力はなく、行政に影響はない。

特別委では、自民党や公明党の都議が「決算に重大な瑕疵があったとは認められない」などと発言。
民主党都議は「決算審査は単なる数字の審査にとどまらず、事業の成果も積極的に検討することが期待されている」などと反論した。
（共同）

１１道府県が基金から借金　７政令市も、詳細調査へ
2009年12月3日 17時34分

大阪府など１１道府県と横浜市など７政令指定都市が、一般会計の財源を確保するため、特定の目的に充てるために積み立てた基金から借金していることが３日、総務省の調査で分かった。

地方自治体の一般会計が基金などから借金することは認められているが、返済計画を立てずに複数年度にわたって借りていたり、予算や決算書に借金の実態を明記していないケースもあり、渡辺周総務副大臣は同日の記者会見で
「隠れ借金だ。詳しく実態を把握したい」と指摘。さらに詳細な調査を行う方針を明らかにした。

総務省が４７都道府県と１８政令市を対象に、０９年度末の借金残高の見込み額を調査。１１道府県では大阪府の６６８１億円、７政令市では横浜市の１２５７億円がそれぞれ最高額だった。

総務省は、返済計画がなく、複数年度にわたって基金から借金を続けることは
「最も確実かつ有利な方法で保管しなければならない」と定める地方自治法に抵触する可能性があるとみている。
（共同）

>>104
北陸新幹線：「話し合いの場、失われた」　３県批判に知事反発　／新潟
12月3日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000138-mailo-l15

与布土ダム：県議会・みどりの風、建設中止を申し入れ　／兵庫
12月3日14時0分配信 毎日新聞

与布土ダム（朝来市）の必要性を調査していた県議会会派「みどりの風」は２日、
「ダムは不要」とする専門家の評価報告書を基に、井戸敏三知事に建設中止を申し入れた。
報告書は、今本博健・京大名誉教授（河川工学）と荻野芳彦・大阪府立大名誉教授（農業水利学）が同ダムを視察するなどして作成。
今本教授は「河道掘削や護岸改修で対応できる」として、治水面でのダムの必要性を否定。
また、利水面から評価した荻野教授は「現在でも十分な流量があり、水道事業や農業用水の観点からダムの寄与は全くない」と指摘した。
同会派の丸尾牧幹事長は「ダム建設を安易に進めず、間伐などの山の整備や堤防強化などに取り組むべきだ」と話した。【近藤諭】
〔神戸版〕１２月３日朝刊

>>279
＞＞放射性物質トリチウムを含んだ水を海に放出していた
のに、何を理由として、
＞＞環境への影響はないとしている
のか？


柏崎刈羽原発：１号機の誤接続　ミス、さらに３カ所−−中間報告　／新潟
12月3日13時2分配信 毎日新聞

東京電力柏崎刈羽原発１号機で配水管の接続を取り違え、放射性物質トリチウムを含んだ水を海に放出していた問題で、東電は２日、
同様のミスが１号機でさらに２カ所、５号機で１カ所見つかったとする中間報告を発表した。
営業運転移行を控える６、７号機では見つからなかった。
一方、１１月に公表した１号機配管の接続ミスについて東電は、
建設時（８３年ごろ）に建屋を設計した業者と、原子炉の計測機器メーカーとの間で意思疎通を欠き、本来必要な放射性廃液専用の排水口を施工せず、配管の近くにあった別の排水口を代用したためと説明した。
東電によると、新たにミスが見つかった３カ所のうち、５号機の原子炉水を再び循環させる「再生水補給水系」の排水管では微量のトリチウムが外部に漏えいした可能性が高いという。
東電は環境への影響はないとしている。【五十嵐和大】
１２月３日朝刊

藤沢の高層マンション建設問題：市公社購入道路用地、実勢価格の４倍以上　／神奈川
12月3日12時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000084-mailo-l14

>>393
スレ主は、トリチウムが何だか知っているのかい？

Yes or Noで答えてください。

自分で調べてごらん？>>395

1兆円規模の工事停止命じる＝景気への影響必至−タイ最高行政裁
12月2日21時35分配信 時事通信【バンコク時事】

タイの最高行政裁判所は2日、
同国最大の臨海工業地帯、ラヨン県マプタプト工業団地周辺で建設中の重化学工業プラントなど総額1兆円に上る76プロジェクトの大半について、工事停止を命じる決定を下した。
環境問題に対応した手続きを踏まえるべきだと判断した。
プロジェクトにはタイを代表する企業のほか、日本や米国の企業も参画しているため、同国への外国投資や回復途上にあるタイ経済への影響は大きく、混乱は必至だ。
この問題をめぐっては、最高行政裁の下級審に当たる中央行政裁判所が今年9月、76プロジェクトの工事停止を命じる仮処分決定を行った。
政府とタイ企業は直ちに異議を申し立て、最高行政裁がこの日、判断を示した。
最終更新:12月2日21時35分

大阪ＭＢＳ毎日放送「こんちはコンちゃんお昼ですよ」
三馬鹿大将による鳩山の脱税はきれいな脱税

http://www.nicovideo.jp/watch/sm8983811

　
むしろ「オンブズマン」側に疑問

「機密費」名目である以上「不開示」が前提である。

裁判とするならば「不当な使用用途」「疑問と思われる構造」を指摘するべきで、
それは「構造上の欠損点」などを論理的に指摘すればいいので、
「告発内容」で記事上に記載可能。

これでは、むしろ自民党・公明党の「ゴネ得」といった程度の内容でしかない。

「オンブズマン」システムの劣化を導くのは危険な行為であり、主張は明確に為すべき。


機密費「不開示は不当」、オンブズマン提訴へ
12月4日3時18分配信 読売新聞

鳩山政権発足後の「官房機密費」の支出情報を開示しないのは不当として、
市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）のメンバーが近く、国に不開示処分の取り消しを求めて大阪地裁に提訴する。

同団体は自民党時代の官房機密費についても開示を求めて同地裁で争っており、
「民主党はマニフェスト（政権公約）で『税金の使途をすべて明らかにする』と掲げるが、自民党時代と何も変わらない」と批判している。

官房機密費を巡っては、９月の政権交代後、
平野官房長官が、内閣府から２回にわたり計１億２０００万円を受け取っていたことが明らかになっている。

オンブズマンは１０月、支出に関する文書の開示を請求したが、国は今月１日、
「機密費の性格上、具体的使途を明らかにすることは事務の円滑な遂行に支障を及ぼす」として、金額や支出日、支出目的などが記された出納管理簿の不開示を決定した。 最終更新:12月4日3時18分

事業仕分け：５０億円超削減に悲鳴　県内から見直しアピール　／長野
12月4日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000112-mailo-l20

「発端は証券会社」ジェイコム株で東証社長が反論
12月4日18時18分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000574-san-bus_all

>>396
ＩＤが物語っていますね。

反省した？>>402

>>259
まぁ一種の「死刑廃止」運動だね

ただ「捕鯨船」と「シー・シェパード」が裏で取引していたら恐い。


シー・シェパードが７日に出港へ　南極海での攻撃を宣言
12月5日13時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000536-san-int

河村市長提案の条例案、“骨抜き”可決へ
12月5日9時25分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000121-yom-pol

支援組織が木俣議員の推薦撤回　参院愛知選挙区
2009年12月5日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009120502000234.html

犯罪隠しのようだ。言い訳がましいというか

じゃあ何故「標高の高い不動産」を守るべく、たとえば「水源地保護法」などに働きかけないのだろう？

ハッキリ言って、むしろ「水資源の破壊」を狙ってるように見える訳。


石木ダム：建設問題　「次期知事も事業推進を」　金子知事がけん制答弁　／長崎
12月4日16時1分配信 毎日新聞

川棚町で建設が計画されている石木ダムについて、金子原二郎知事は３日の県議会一般質問で
「佐世保市の水不足を解決するためには、石木ダム建設以外にない。次期知事も事業を推進してもらえると考えている」と答弁し、来年２月の知事選の候補たちをけん制した。
石木ダムは地権者らが建設に反対し、事業はこう着状態。
このため、事業主体の県と佐世保市は「地権者との話し合いを促進するため」とし、１１月に土地収用法に基づく事業認定を国に申請した。
知事選では、金子知事が４選不出馬を表明する一方、新人４人が出馬を正式表明。
石木ダムについて、前農林省改革推進室長の橋本剛氏（４０）＝民主党推薦＝は「いろいろな意見を踏まえて結論を出したい」。
市民団体事務局長の深町孝郎氏（６７）＝共産党推薦＝は「建設中止」。
前ルーマニア大使の東良信氏（６１）は「佐世保市の水問題はのっぴきならない状況」と慎重に進める姿勢。
元参院議員の大仁田厚氏（５２）は「白紙撤回」としている。【阿部義正】
〔佐世保版〕

>>407
石木ダム：建設問題　事業認定申請書、川棚町役場で７日から縦覧開始　／長崎
12月5日15時1分配信 毎日新聞

県と佐世保市が建設を計画する石木ダム（川棚町）の事業認定申請書が、土地収用法に基づき７〜２１日（土・日曜を除く）、町役場ダム対策室で縦覧される。
縦覧期間中、住民は公聴会の開催を請求したり、事業に賛否の意見書を提出することができる。時間は午前８時半〜午後５時１５分。
申請書は、県と市が１１月９日に事業認定庁の国土交通省九州地方整備局に提出
。反対地権者が「受理・審査の凍結」を求めていたが、同局は記載に不備がないかをチェックした上で正式に受理し、川棚町に送付した。【山下誠吾】
〔佐世保版〕１２月５日朝刊

大阪市：旧市立加島青少年会館、エレベーター撤去　税金７５００万円がムダに　／大阪
12月5日15時1分配信 毎日新聞

大阪市が旧市立加島青少年会館（淀川区加島１）に９７年、約６５００万円で増設したエレベーターを、今秋、約１０００万円かけて撤去した。
増設の際、市土地開発公社が取得した隣接する駐車場に張り出して設置しており、撤去は公社が駐車場敷地を売却するため。
市議会決算特別委員会で「７５００万円もの貴重な税金をどぶに捨てたようなもの」との指摘があり、平松邦夫市長は再発防止を約束した。
同館は７８年建設の２階建て。延べ床面積約３８００平方メートルで、体育館や会議室などがあり、無料で貸し出されていた。
市はバリアフリー化のため９７年３月、エレベーターを増設。
館内にそのスペースがなく、土地開発公社に代行取得させていた隣接する駐車場（約５２０平方メートル）に突き出す形（幅７メートル、奥行き３メートル）で設置した。
しかし、公社の経営改善のため、市は０６年、公社が所有する土地を１１年３月末までに売却する計画を策定。
駐車場敷地を売るため今年９〜１１月、エレベーターを撤去した。
同館は近くにある老人福祉センターなどと統合し、来年４月から「市民交流センターよどがわ」として有料で貸館業務を続けるが、エレベーターは再設置しない。
平松市長は「今後このようなことがないよう改めて指示したい」と述べた。【堀文彦】
１２月５日朝刊

>>345
偽装献金疑惑、二階氏秘書を立件へ
12月5日12時31分配信 TBS

二階前大臣が代表の政党支部「自民党和歌山県第３選挙区支部」は、２００６年から３年間にわたって、西松建設の社員６０人の名義を使って毎年３００万円の献金を受けていたとみられています。

関係者によりますと、二階前大臣の政策秘書は、この献金を西松建設側からの献金と知りながら、寄付者の名前を記載する必要がない年間５万円以下の個人献金として政治資金収支報告書にうその記載をした疑いが持たれています。

特捜部は、この政策秘書が偽装献金を主導していたとみて、来週にも政治資金規正法違反の罪で在宅のまま起訴する方針を固めたもようです。（05日10:02） 最終更新:12月5日14時35分

NEC、新世代スパコン撤退で　文科省「賠償請求」方針
12月4日18時5分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000004-jct-bus_all

若林正俊元農相　政界引退を表明　来夏の参院選不出馬
12月5日19時19分配信 毎日新聞

自民党参院議員で長野選挙区選出の若林正俊元農相（７５）が５日、長野市内で記者会見し、来夏の参院選に出馬せず今期で政界を引退すると表明した。

若林氏は農水官僚出身で８３年から衆院議員を３期務め、９８年から参院にくら替えして現在２期目。０６年９月、安倍内閣で環境相に初入閣した。
０７年５月に自殺した故松岡利勝元農相の臨時代理を皮切りに赤城徳彦、遠藤武彦両元農相の辞任時も後任を務めた。
麻生太郎前首相の退陣を控え党内が混乱した今年９月の首相指名選挙では、参院自民から初の党指名候補となった。

「ミスターリリーフ」などと呼ばれた若林氏は「（リリーフを）望んだわけではなかったが、政治家としては良い人生だった」と振り返った。【小田中大】

なぜ？　“ヨン様名誉館長”の美術館、わずか４カ月で閉館の真相
12月6日12時43分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000504-san-soci

千葉県議が飲酒運転の疑い＝自損事故でけが、書類送検へ−県警
12月6日13時34分配信 時事通信

千葉県の石井利孝県議（69）＝自民党、4期目＝が飲酒運転で自損事故を起こした疑いがあることが6日、分かった。
県議は胸などをけがして入院しており、県警佐倉署は回復を待って事情を聴き、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で書類送検する方針。容疑を認めているという。
同署によると、石井県議は1日午後4時半ごろ、同県八街市山田台の市道交差点で、車を道路脇の土手に乗り上げる事故を起こした。
駆け付けた署員が呼気を調べたところ、基準値を超えるアルコールが検出されたという。
自民党県連によると、石井県議は5日、代理人を通じ県議会議長に辞職願を出した。

>>55>>245>>410
西松献金の虚偽記入、二階氏秘書認める
12月6日10時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000140-yom-soci

経団連　３カ国歴訪　アジア経済圏統合に必要な政財界連携
12月5日20時28分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000021-maip-bus_all

「後発薬」国内市場に外資続々　普及に弾みも業界再編の火種
12月4日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000015-fsi-bus_all

エポジンの効能追加を申請―中外製薬
11月24日11時55分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000003-cbn-soci

輸入２業者を告発へ　豚肉脱税、逮捕の元会社員も
2009年12月7日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120702000139.html

>>415
西松「提供」事務所、二階氏側「集金拠点」に
12月7日14時47分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000647-yom-soci

二階氏への偽装献金、ダミー団体裏金が原資に
12月7日3時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000126-yom-soci

“日の丸原油”獲得なるか　イラク権益第２Ｒ
12月6日19時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000532-san-bus_all

>>263
旧日債銀粉飾、高裁へ差し戻し＝有罪維持の可能性も−元会長らの審理継続・最高裁
12月7日15時8分配信 時事通信

日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の粉飾決算事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われ、一、二審で有罪とされた元同行会長窪田弘被告（78）ら旧経営陣3人の上告審判決で、
最高裁第2小法廷（古田佑紀裁判長）は7日、二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。
争点が重なっていた日本長期信用銀行（現新生銀行）の粉飾決算事件は昨年、最高裁で逆転無罪が確定。
日債銀事件も無罪とされるとの見方があったが、審理が差し戻されたことで、有罪維持の可能性も出てきた。　

”脱税　5”の話なんですね？

まず読めば？

＞＞ほかに大きな無駄
って何？


文化芸術振興は長い目で＝音楽家が事業仕分けで会見
12月7日19時9分配信 時事通信

政府の「事業仕分け」で芸術文化振興費が「圧倒的縮減」とされたことについて、作曲家、指揮者、演奏家らが7日東京都内で記者会見し、
「長期的な視点もなく目先の節約を優先させた非常識で恥ずかしい結論」と厳しく批判した。
作曲家の三枝成彰さんは、オーケストラなどへの助成約19億円が半減されれば地方オーケストラは存亡の危機と指摘。
「ほかに大きな無駄があり、ここでけちっても仕方ない。重大さを理解していないことに怒りを感じる」と述べた。
助成費の使い道に学校への芸術家派遣があるが、指揮者の飯森範親さんは
「多くの子供たちに生の演奏の感動を与えてきた。鳩山首相が言う友愛をはぐくむ仕事だ」と強調。
また「音楽は生きる力」とし、かつて演奏会後に「死ぬのをやめた」という手紙を受け取った体験も披露した。　

>>425
＞＞＞ほかに大きな無駄
＞って何？

無職無能なスレ主を生かしておくための”生活保護”

まさか、
＞＞オーケストラなどへの助成約19億円
は「スレ主」にあげた方が役立つ・・・とでも？>>426

今年度税収は36．9兆円＝国債発行、過去最大53兆円台−「極めて深刻」と財務相
12月8日11時18分配信 時事通信

藤井裕久財務相は8日、
国の2009年度税収が当初見積額に比べ約9．2兆円落ち込み、36．9兆円にとどまることを明らかにした。
これに伴い、国債発行額は過去最大の53．5兆円に膨らむ見通し。
税収の40兆円割れは1985年度（38．1兆円）以来、国債発行額が税収を上回るのは終戦直後の46年度以来63年ぶりという異常事態となる。
藤井財務相は会見で「わが国の財政は極めて深刻な状況にある」と危機感を表明した。
これにより、10年度税収も40兆円割れは確実な情勢。政府は同年度予算で国債発行額を44兆円以下に抑える方針を示している。
藤井財務相は「公債を乱発することは国債市場の信頼を失うことになる。あらゆる努力をする」と述べたが、歳出の切り詰め、税外収入の確保など、厳しいやり繰りを迫られる。
　

＞＞国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない

＜ＰＫＯ＞隊員の不祥事急増　性的虐待など今年３３人処分
12月8日2時30分配信 毎日新聞【ジュネーブ伊藤智永】

国連が世界の紛争地で展開している平和維持活動（ＰＫＯ）の傍らで今年に入り、加盟国の軍などから派遣された隊員による、現地住民への性的虐待などが急増していることが７日、国連関係者への取材で分かった。
国連は具体的な内容などを公表していない。２１年前にはノーベル平和賞も受賞したＰＫＯだが、隊員の質やモラルの低下の深刻さが浮かび上がった。

国連関係者によると、今年１月から１１月初めまでの間、各地に展開するＰＫＯ隊員のうち３３人が地元住民などへの性的虐待・搾取に関与し、強制退職や任務取り消し、投獄、解雇などの処分を受けた。
昨年中に同様の処分を受けたのは２人。過去３年間でも交通違反や詐欺、窃盗などを含む不祥事の処分者は計２０人で、今年の処分者数は飛び抜けて多い。

今年の性的虐待事件などはハイチ、レバノン、コートジボワール、リベリア、スーダン、コンゴ民主共和国などで発生した。
いずれも多数のＰＫＯ部隊を受け入れている国々だ。
国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない。

性的虐待などを含む被害の訴えは年々増えている。
国連は「不正は徹底追及する」と言うが、関係者を法律に基づいて裁く権限はない。
国連は現地の司法手続きに委ねるため、関係各国に不祥事全般に関する毎年１００件以上の調査を依頼しているが、法律が未整備な国も多く、回答は極めて少ない。

今年は１１２件の要請に対し１４件しか返答がないという。
このため、処分されないままの不祥事や表面化しない事件も多いとみられる。

【ことば】国連平和維持活動（ＰＫＯ）
紛争地域で当事者の同意を得て、停戦監視や選挙監視などを通じ、武力衝突の再発を防ぐ活動。
国連資料などによると、４８年以降のミッション数は６３件に上り、うち１７件が現在も活動中。
今年４月末現在で１１７カ国から計９万２０００人以上の軍・警察要員が派遣されており、これとは別に２万人以上の文民要員なども参加している。
日本の自衛隊は９２年、カンボジアでの活動に初参加。
モザンビークや中東・ゴラン高原などでの活動にも参加している。

＜北陸新幹線＞全車「上越駅」停車　ＪＲ東日本が拒否
12月8日19時0分配信 毎日新聞

１４年度末の開業を目指す北陸新幹線（長野−金沢間）の工事計画を巡り、
新潟県の泉田裕彦知事が、同県上越市に建設予定の上越駅（仮称）への全列車停車を求め、負担金支払いを拒否している問題で、新幹線を運行するＪＲ東日本の清野智社長は８日、
会見で上越駅への全列車停車は行わない意向を示した。
清野社長は「新幹線の役割は遠くに早く到達させること。現時点で、上越駅にすべての新幹線を止めることは考えていない」と述べた。【大場伸也】

>>427
19億なんて金、見た事も無いのに？

うらやましいかい？

>>419>>420
献金問題で自民幹事長「二階氏は説明済み」
12月8日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000067-san-pol

じゃあ何故、
＞＞命の道路
なのにアスファルトなんだろう？


三陸道延長　暗中模索　事業大幅縮小の可能性
12月8日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000001-khk-l04

＞＞県警は１１月２６日付で戒告処分にしたが、事実関係を公表していなかった
＞＞同課は「警察庁の規定では、公表に値しなかった」と話している


＜スピード違反＞署長が５０キロ超で戒告　静岡県警公表せず
12月9日11時11分配信 毎日新聞

静岡県警菊川署の佐々木国宏署長（５７）が同県島田市内の市道で１１月、
法定速度（時速４０キロ）を５０キロ以上超える時速９３キロで乗用車を運転し、道交法違反（速度超過）の疑いで検挙されていたことが９日、同署などへの取材で分かった。
県警は１１月２６日付で戒告処分にしたが、事実関係を公表していなかった。

県警監察課によると佐々木署長は非番だった１１月２１日、
自家用車を運転中、県警島田署員の交通取り締まりを受け、速度超過で違反切符を切られた。
道交法では、５０キロ以上のスピード違反は、前歴がない場合、免許停止に相当する。
佐々木署長は毎日新聞の取材に対し「コメントする立場にない」とコメント。
同課は「警察庁の規定では、公表に値しなかった」と話している。【山田毅】

脱税で逮捕状の公認会計士、韓国で身柄拘束　特捜部逮捕へ
12月9日11時59分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000541-san-soci

>>255>>419>>410>>420
二階氏秘書を略式起訴　西松建設から違法献金９００万円
12月9日14時38分配信 産経新聞

自民党の二階俊博前経済産業相が代表を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」が、準大手ゼネコン「西松建設」からの献金計９００万円を個人献金と偽って政治資金収支報告書に記載したとして、東京地検特捜部は９日、
政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で、二階氏の長田武敏政策秘書を略式起訴した。
東京簡裁は罰金１００万円の略式命令を出した。
民主党の小沢一郎幹事長の公設第１秘書を起訴した西松をめぐる違法献金事件の捜査は自民党側にも波及し、終結した。

関係者によると、長田政策秘書は特捜部の調べに対し、
「西松側から『会社名が出ない形で献金する』と言われ、了承した」と、違法献金を受けたことを認める供述をしているという。

略式起訴としたのは、長田政策秘書が容疑を認めているほか、虚偽記載の金額が少なく、献金の趣旨が公共工事受注などの見返りだった証拠はないことなどを考慮したためとみられる。

特捜部の調べなどによると、長田政策秘書は西松幹部と協議のうえ、平成１８〜２０年、実際は同社からの企業献金であるのに、社員や家族計６０人が５万円ずつ献金したように装って、同支部に３年間で計９００万円の他人名義での寄付を受領。
同支部の政治資金収支報告書に、西松からの企業献金であることを認識しながら個人献金として記載したとされる。

西松関係者によると、献金は１１年ごろ、
二階氏の実弟が実質的に運営する大阪の関連政治団体「関西新風会」が、西松の関連会社から事務所として借りていたマンションの家賃を補填する目的で始められたという。
家賃は年間約２８０万円で、献金は別の関連団体を通じて関西新風会に流れていたとされる。

長田政策秘書は同支部の会計責任者や会計事務担当者ではなかったが、１８年から西松側との交渉窓口になっていたとされ、特捜部は長田政策秘書が、支部の政治資金を実質管理する立場にあったと判断した。

まぁ「環境税」よりは「暫定税率」の方が、判りやすい表現だね


暫定税率、一部存続案が浮上…環境税先送りでも
12月9日9時23分配信 読売新聞

２０１０年度税制改正の柱となる、ガソリン税などの暫定税率の廃止について、政府内で修正案が８日浮上した。

暫定税率を全廃したうえで、来年４月から１年間、ガソリン税と軽油引取税の税率を現在の暫定税率を下回る範囲で上乗せする新税を導入し、暫定税率の一部を事実上残す。
地球温暖化対策税（環境税）の来年４月導入が実現しなかった場合に、暫定税率廃止に伴う税収減をなるべく少なくするための案だ。

政府は暫定税率全廃に伴う２・５兆円の税収不足を補う手段として、
ガソリンの上乗せ課税や石炭、天然ガス、灯油などの化石燃料に課税する環境税を導入する方向で検討していたが、環境税については、鳩山首相の慎重姿勢を受けて１１年度以降に先送りする意見が広がっている。

修正案は、暫定税率廃止と財源確保を両立させる方策として、財務省が税調幹部などと非公式に調整を進めている。 最終更新:12月9日9時23分

われわれクズコミは、金持ちの脱税は絶対に許しません＞＜。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　э　 ＋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 これぞ正義!　　　　　 ＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ☆

われわれクズコミは、金持ちの脱税は絶対に許しません＞＜。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 これぞ正義!　　　　　 ＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇
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スレチガイ>>439>>440

貯金3億6000万円着服か　静岡・富士の郵便局元局長
2009年12月9日 夕刊

静岡県富士市の須津簡易郵便局の６０代の元局長が、顧客３１人の貯金など計約３億６０００万円を着服した疑いがあることが９日、郵便局会社などへの取材で分かった。

関係者らによると、局長を務めていた２００２年から約７年間にわたり、顧客から貯金通帳を預かって勝手に解約するなどして、現金を繰り返し引き出していたとみられる。

郵便局会社東海支社が６月、顧客からの相談で内部調査し発覚。
同郵便局を一時閉鎖し、局長委託契約を解除した。
元局長は着服を認めているといい、郵便局会社は県警に被害届を出した。
顧客への補償については、詳しく調査した上で対応したいという。

金融庁と総務省は４日、
日本郵政グループで横領や詐欺の疑いがある問題が４件あると発表したが、個別の郵便局名は明らかにしていなかった。

脱税、大いに結構。もっとやれ。
おっと、この意見を否定するならその前に、誰もが納得できる税の正当性を示してみろ。
問題は、我々が税金を納めて誰が最も得をするのか、そもそも税金は我々にしっかりと還元されているか?
否、税金は人が死ぬか生きるかの状況の時に、その人を救ってくれるのか?ということ。
少なくとも、今の俺にとって税金は生活を圧迫するものでしかない。

バカか>>443
税務署に言え。

来年度予算95兆円以上を＝「国債発行当たり前」−亀井氏
12月9日16時42分配信 時事通信

国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は9日午後、党本部で記者会見し、
2010年度予算案の歳出規模について「95兆円を下回るような縮小緊縮予算を組んだら、経済に大変な影響を与える」と述べ、95兆円に膨らんだ概算要求以上の財政支出が必要との考えを明らかにした。
亀井氏は「財源は後からついてくる。税収が37兆円を切ろうかという状況の中で、国債を出すのは当たり前の話だ」とも述べ、10年度の新規国債発行額が政府目標の上限である44兆円を超えても問題ないとの認識を表明。
会見に先立つ同党議員総会では「財務省がろう固に守ってきた（財政規律の）壁を国民新党が削岩機となってぶち開ける」と強調した。

国家権力による、弱者からの金のむしり取り。
それこそ、「俺たちがお前の生活を守ってやるから、金払えコラ!」
と胸ぐらに掴みかかるヤクザと変わらない。
いや、ヤクザのように拳やドスを突きつけるならまだしも、
国というのは、絶えず権力を背中にチラつかせている分性質が悪い。

>税務署に言え。
そんなことをしてなにが変わるものか。それこそ愚の骨頂。
馬鹿はおまえ>>444

俺は落書きをしているだけ。

おまえ、本当の馬鹿って知ってるか?
それはね、お勉強して詰め込んだ知識しか持っていない奴のことだ。

じゃあ、このスレッドに書き込んでも何も変わらない>>447
癌か？

せめてスレッド全部読めバカ>>446-449
スレチガイだと言ってるんだよ

「関空の国際ハブ化が第一」　和歌山県知事
12月9日17時2分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000008-agara-l30

的を射た？>>450

>>449
ということは、義務教育レベルのお勉強もしてない農薬電波は「本当の馬鹿」じゃぁないな。
・・・・・本当の基地外か。

芝居？>>452>>453

倉敷チボリ公園：開業前経費問題　県、無責任な答弁に終始−−県議会一般質問　／岡山
12月9日16時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000187-mailo-l33

梁川ダム建設：橋梁の一部完成し式典　通行は１２年度に　／岩手
12月9日12時0分配信 毎日新聞

県が盛岡市に計画する梁川ダム建設に伴う国道１０６号の付け替え工事で、橋梁（きょうりょう）の一部完成を受けた式典が８日、同市川目で開かれた。
同国道工事の進ちょく率は約９割で、一般車両の通行は１２年度になるという。
同ダム建設事務所によると、付け替え区間は６・６キロで、１４の橋と四つのトンネルから成る。
開通すると、通行は約４分間短縮になる。総事業費２８３億円。
橋上で行われた式典には、関係者約５０人が出席し、未施工部分にコンクリートを流し込んだ。
望月正彦・盛岡地方振興局長は「道路の果たす役割は大きい。できるだけ早く完成させたい」と述べた。
ダムは国土交通省の補助で作られ、１８年度に完成予定だが、政府は公共事業の見直しを進めている。
影響について、同所の高橋誠所長は「梁川の下流には住宅が張り付いており、堤防のかさ上げも困難だ。国も必要性を認めてくれると信じており、現場は淡々と工事を進めるだけだ」と述べた。【狩野智彦】
１２月９日朝刊

舟券売り場巡り所得隠し、７年で１０億円
12月9日8時10分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000066-yom-soci

小沢氏「道路を作るべきだ」　北海道選出議員の陳情に
12月8日20時51分配信 産経新聞

民主党の小沢一郎幹事長は８日、
北海道新幹線の延伸や北海道開発予算の維持を求める北海道選出国会議員有志の陳情を受け、道路ネットワークの建設に積極的な姿勢を見せた。

北海道連代表の三井辨雄（わきお）国対委員長代理は陳情後、記者団に対し
「高速道路も途中で寸断されているところがある。小沢幹事長は『道路をつくるべきだ』とはっきりおっしゃった」と説明した。

内閣総辞職のタイミングでは？


仕分けで凍結、スパコン予算が復活
12月9日20時27分配信 読売新聞

政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定された「次世代スーパーコンピューター技術」の開発予算が、２０１０年度予算案に盛り込まれる見通しとなった。

政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）が９日の会合で同事業が必要だと判定し、首相も判定を予算に反映させる意向を示したためだ。

総合科学技術会議はこの会合で、１０年度予算案に盛り込む科学技術関連予算の有識者議員らによる優先度判定を了承した。
スパコン開発関連予算については、「必要な改善をしつつ推進する」と結論づけた。
首相は会合で、「貴重な意見を大事に受け止め、予算に十分反映できるように努力したい」と述べた。

優先度判定は科学技術予算の査定基準となるもので、同会議が毎年、独自に行っている。
今回は事業仕分けに対抗する意味を持つことになり、仕分けで「３分の１から半額の予算削減」とされた大型放射光施設「スプリング８」を「着実・効率的に実施」とするなど、異なる判断が相次いだ。 最終更新:12月9日20時27分

元家裁書記官、起訴内容認める＝判決偽造、6900万円詐取−さいたま地裁
12月10日10時52分配信 時事通信

実在しない人物の戸籍を作った上、判決文を偽造して債権者としての差し押さえを装い、銀行預金や供託金をだまし取ったとして、
詐欺と虚偽公文書作成などの罪に問われた元京都家裁書記官広田照彦被告（36）の初公判が10日、さいたま地裁（田村真裁判長）で開かれた。
広田被告はいずれも起訴内容を認めた。
弁護側は起訴内容の一部について、自首が成立すると主張した。
検察側は冒頭陳述で、動機について、被告はマンションのローン返済で自由に使える金が少なくなり、自由に使える金を欲していたと説明。
だまし取った金はマンション購入の手付け金や乗用車購入、投資信託などの資金に充てたとした。
冒頭陳述によると、広田被告は2007年、「馬場（ばんば）」という架空の人物名で戸籍を不正に取得。
08年にかけ、この人物を債権者と認める裁判所の判決文や差し押さえ関連の書類を偽造したとしている。
07年にはこれらの書類を使って、裁判所に債権差し押さえ命令を出させるなどし、京都府の男性名義の供託金約3300万円と成年後見制度を利用した同府の女性の口座から約3200万円を詐取したとされる。
このほか、振り込め詐欺に使われた疑いで凍結中の銀行口座について虚偽の申請をし、約400万円を詐取。
06年には、消防団の制服を盗んだり、勤務先の裁判所の収入印紙を着服したりしたとしている。　

>>437
二階氏を処分せず＝自民・谷垣氏
12月10日16時58分配信 時事通信

自民党の谷垣禎一総裁は10日午後の記者会見で、
西松建設の政治資金規正法違反事件で政策秘書が略式起訴された二階俊博選対局長について
「二階氏側が（献金を）要請したものではないと大島理森幹事長から報告があった。選挙の実務を処理することと、今問題になっていることとは別だ」
と述べ、処分は必要ないとの考えを示した。
また「党としての調査は現時点では考えてない」とも語った。

弘前市：職員が公費助成で温泉　１人で温泉２４泊、７万２０００円　／青森
12月10日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000083-mailo-l02

海外遺産の申告漏れ、３５３億円で「最悪」を更新
12月10日16時22分配信 産経新聞

今年６月までの１年間に相続税の税務調査で見つかった遺産の申告漏れのうち、
海外資産に関するものが前年度比４５億円増の３５３億円に上り、過去最悪を更新したことが国税庁のまとめで明らかになった。

同庁によると、国内資産も含めた遺産の申告漏れ総額は前年度比２４億円減の４０９５億円。
財産別では「現金・預貯金など」が１３８０億円で最も多く、次いで、「有価証券」７７６億円、「土地」６７５億円だった。
追徴税額は重加算税を含め９３１億円だった。

海外資産に関する遺産の申告漏れの内訳は有価証券が５４％と大半を占め、１件だけで２０数億円の申告漏れもあったという。
相続税全体の申告漏れは１件あたり平均３４１０万円だったが、海外絡みに限ると平均９３６２万円で高額となったのも特徴だ。

海外資産の申告漏れの増加について、国税庁は「富裕層の資産活用のあり方が、海外を含め多様化している結果ではないか」としている。

>>450
>じゃあ、このスレッドに書き込んでも何も変わらない
その答えは>>448に集約されている。
落書きに「自己満足」以外の意味があると思ってんの??
もしかして、あんな短い文も読めないほど低脳なのかなー?

>せめてスレッド全部読めバカ
読む価値などないからこそ、俺はこのスレを落書き帳として使用した。

>>453
基地外の件以外はその通り。

>>464
の補足。
落書きは自己満足のため。
自己満足をすれば、俺の心はスッキリ。
もやもやした心がスッキリする。
これ、立派な変化ね。

だったら税金はきちんと支払え>>464>>465

県立笛吹高校：建設工事入札　落札率の高さ、県議会で議論　／山梨
12月10日16時0分配信 毎日新聞

県が１１月に行った県立笛吹高の校舎建設工事の入札について、県議会土木森林環境委員会で９日、落札率の高さが問題化した。
小越智子（日本共産党）、中村正則（県民クラブ）両議員が指摘した。
落札率は予定価格に対する落札額の割合。
競争が働けば落札率は下がり、談合など不正があった場合は高くなるとされる。
石和高と山梨園芸高が統合し、来年４月に開校する笛吹高校舎の本館、南館、中館について、県は１１月５〜１３日に一般競争入札を実施。
３件とも県内の建設会社による共同企業体（ＪＶ）が落札した。いずれも落札率は９７％を超えており、小越議員は「業者間で不正があったのではないか」と疑問を呈した。
また、中館については１ＪＶしか応札せず「競争が働いていない」と指摘した。
県土整備総務課は「談合情報はなく、適正だと思っている」と答弁。
落札率が高かったことについては「参加業者が少なかったのが原因」と説明し、今後は参加資格の見直しなど、入札参加業者を増やす方策を検討する方針を示した。【春増翔太】
１２月１０日朝刊 最終更新:12月10日16時0分

>>461
＜西松献金＞裏金「残金」は二階氏側へ　数百万円を偽装献金
12月10日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000060-mai-soci

法律悪用最前線
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1251509516/

>>468
小口献金の「匿名性」悪用…二階氏秘書略式起訴
12月10日9時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00001518-yom-soci

>>470
西松献金　丸抱え年３００万円　ゼネコン「実弟詣で」
12月10日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000003-maip-soci

>>471
二階氏「まるで西松の顧問」　“癒着”３０年も捜査に幕
12月9日21時33分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000626-san-soci

今年の漢字は「乱」＝亀井金融相
12月11日11時45分配信 時事通信

亀井静香金融・郵政改革担当相は11日の閣議後の記者会見で、
今年の世相を表す漢字として独自に「乱（らん）」を選んだとした上で、「乱を鎮めるのがあなたの仕事だと総理に申し上げた」と述べた。
同相はまた、「日銀の金融緩和は円高やデフレに若干効くだろうが、呼応する財政政策をしなければならない」と強調。
2010年度予算で大規模な財政出動が必要との認識を改めて示した。　

>>466
やなこった。
と言いたいところだが、
ヤクザ同然の輩どもに権力チラつかされて「払え」と言われたら、
嫌でも税金は払わざるを得ないのが現状。

だから、せめて脱税をする人を応援しようと思った。

頑張れ脱税。
クズコミに負けるな、金持ち。

議員に不満でも？>>474>>475

税務署員「親族死亡」と不正休暇　５年で７回
2009年12月11日 17時11分

大阪国税局は１１日、
「死亡した親族の葬儀参列」との虚偽申請で特別休暇を７回不正に取ったとして、大阪府内の税務署に勤務する男性上席国税調査官（４８）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。

大阪国税局によると、不正は２００５年から今年にかけて。
今年８月、「父方のおじの葬儀に出る」と届け出たが、７月にも忌引を取っており不審に思った上司が葬儀場に問い合わせ、不正が発覚。
７回とも実のおじやおばの名前だったが、いずれも以前死亡しており「葬儀」はうそと判明した。

人事院規則では、おじなど親族が死去の際、特別忌引休暇が１日認められる。
同国税局では死亡者名、続柄、葬儀会場などを届け出ることになっている。

０３年から病気で休むことがあったが、調査官は
「病気休暇の申請が面倒で（有給の）年次休暇が減るのも避けたかった」と話しているという。同国税局は欠勤日数などに対応する給与約２１万円を返還させる。
（共同）

５億円の五輪招致映像を検証へ　石原知事が表明
2009年12月11日 17時28分

２０１６年夏季五輪の開催都市を決定した国際オリンピック委員会総会で東京の招致委員会が流した見積価格５億円に上る約１０分間の映像について、
石原慎太郎知事は１１日の定例会見で「どうして高くなったか（委託先の）電通にたださないと、都民も議会もわたしだって納得できない」と述べ、今後検証していく意向を示した。

９日の都議会一般質問で民主党が「（１２年五輪の）招致に成功したロンドンの映像制作費は約１億７千万円だった」などと指摘、価格の妥当性について都側を追及していた。

知事は「ずいぶん手直ししたが、直した分だけお金がかかったというのは理屈が通らない」と述べた。

東京招致委の映像は１９６４年東京五輪の映像やコンピューターグラフィックス（ＣＧ）などで構成。
追及した民主党によると、ロンドン招致委の映像は東京より４分長い約１４分間だった。
（共同）

>>472
二階局長の辞任要求、自民で拡大　執行部苦慮
2009年12月11日 16時39分

秘書が偽装献金事件で起訴された二階俊博選対局長の役職辞任を求める声が１１日、自民党内で拡大した。
辞任要望書が有志議員や地方組織からそれぞれ提出された上、総務会で二階氏の処分を見送った執行部判断について説明を求める声が相次いだ。
実母からの資金提供で鳩山邦夫元総務相が役職を辞任したこともあり谷垣禎一総裁らは苦慮することになりそうだ。

総務会で、大島理森幹事長は二階氏を現職にとどまらせる方針を重ねて示したが、
「事実関係と党の方針を説明してもらいたい。地元で説明しなければならない」
「説明しても国民が理解しなければ何にもならない」などの不満が噴出。
大島氏は「意見は確かに承った」と引き取らざるをえなかった。

二階氏はこれまで引責辞任を否定。党執行部も処分を見送る方針だったが、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題などを追及する上で障害となるとの懸念が広がっている。
（共同）

>>60>>115>>149>>341
ダム補償法案、通常国会提出見送り
12月11日12時42分配信 読売新聞

前原国土交通相は１１日の閣議後記者会見で、
建設中止を表明した八ッ場(やんば)ダム（群馬県）などの建設予定地の住民補償に関する法案提出について、
「来年の通常国会はスケジュール的に難しい」と述べ、来年の通常国会への提出を見送る方針を明らかにした。

前原国交相は今年９月、八ッ場ダムのほか、川辺川ダム（熊本県）の建設予定地の住民も対象に、補償関連の法案を来年の通常国会に提出すると表明していた。
この日の会見で前原国交相は、補償の対象について、「八ッ場ダムと川辺川ダムに限ったものではない」と述べ、今後、建設が中止されるダム予定地の住民すべてを対象にした法案を作成する方針も明らかにした。

川辺川ダムについては、国交省と熊本県、流域市町村で、ダムによらない治水の協議が進められている。 最終更新:12月11日13時53分

国民年金で入力ミス４２万件、紙台帳と一致せず
12月11日19時12分配信 産経新聞

社会保険庁は１１日、
国民年金で市町村が保管する紙台帳記録とオンライン記録の一致していない割合が、０．３％だったとするサンプル調査結果を発表した。
入力ミスなどが原因とみられるが、市町村保管の紙台帳記録１．４億件に当てはめて試算すると、最大４２万件に誤りがある計算だ。

サンプル調査は全国から抽出した２１５９件について実施。紙台帳とオンライン記録に食い違いがあったのは７件。
このうち保険料の納付記録が未入力だったものが５件、生年月日が異なり基礎年金番号に未統合だったものが２件だった。
受給者分の５件は記録訂正で年金額が１人あたり平均年１０万３９５０円増える。

また、社保庁は国民年金の特殊台帳（未納・免除期間などがある記録）の記録３０９６万件とオンライン記録の全件照合結果（実施率９７％）についても公表。
不一致は２０万７１８４件（全体の０．７％）で、受給者分の記録訂正による年金増額は１人あたり平均年１万４８５２円だった。

全く日本国政府のやることはろくでもないわね。

オカマ？

スパコンは「世界一」より「使い勝手」
12月12日3時2分配信 読売新聞

文部科学省は１１日、
行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結とされた「次世代スーパーコンピューター」の開発計画を変更する方針を決めた。

世界一を目指す立場には固執せず、より多くの研究者が使いやすい体制を念頭に、政府内での調整に入る。

事業仕分けでは「世界一を目指す意義が不明確」などと批判され、専門家からも「より使い勝手の良いものを」という意見が出された。

これを受け、各地の大学が遠隔地からも研究に参画できるよう、ネットワーク機能の強化をめざす方向で検討する。

目標に掲げていた、１秒間に１京（１兆の１万倍）回という演算性能は維持する。計画変更によって、目指していた２０１２年の完成が遅れ、世界一を獲得できない可能性も出てくるが、研究体制の充実を優先する
最終更新:12月12日3時2分

国債目標めぐり迷走＝「否定」後一転し、明記を指示−鳩山首相
12月11日13時32分配信 時事通信

2010年度予算の新規国債発行額について、
数値目標を予算編成方針に明記するかどうかをめぐり、鳩山由紀夫首相の発言が11日揺れた。
首相は国会答弁で、10年度予算編成で国債発行額を44兆円以下に抑制する考えを表明していた。
これについて首相は同日朝、記者団に対し、「あきらめる話ではない」としつつ、「国民の命を守るのが政治家の務めだ。1円でも超えてはいけないとか、何らかの目標（を定める）とかの議論のたぐいではない」と語った。
このため、数値目標の明示に、首相は否定的と受け取られた。
ところが、首相はこの後、平野博文官房長官や菅直人副総理兼国家戦略担当相に対し「数字を入れた上で、予算編成の基本方針を作るように」と指示。
平野氏は午前の記者会見で、「数字を入れないと、（国債発行が）青天井になる。首相としては、財政規律の考え方も一面に置かなくてはならないと（考えたのだろう）」と説明した。
この問題をめぐっては、平野氏自身、10日の会見で予算編成方針に明記しない考えを示したばかり。
10年度も税収の大幅減が確実の中、財政規律と景気下支えのはざまで苦慮する鳩山政権の姿が浮き彫りになった形だ。　

不動産が人質？


平針の里山、開発会社年内提訴も　名古屋市に許可、賠償求め
2009年12月12日 朝刊

開発か保全かで揺れる名古屋市天白区平針地区の里山５ヘクタールについて、開発会社シィールズ（同市名東区）の加藤常文会長は１１日記者会見し、
同市を相手に開発許可と、許可を保留したことによる２億５０００万円の損害賠償を求める訴訟を年内に名古屋地裁に起こす考えを明らかにした。

同市の河村たかし市長は「時価で買い取りたい」との意向を伝えていたが、市の鑑定結果が２０億円なのに対し、取得や設計の費用などを加えた開発会社の希望額は２８億円と大差がある。
開発会社は２６億８０００万円まで譲歩し、１５日まで市長の返事を待つというが、金額で折り合えないのは確実だ。

加藤会長は「許可は出さない、固定資産税は払えで開発申請から半年以上も待たされたあげく、抵当権も外せないような額を提示されて、のめるわけがない」と市側を批判。
賠償を求める２億５０００万円は借入金の利息や固定資産税、「市の買い取り希望」を前提に別の業者に払った違約金などと説明した。

河村市長は「（両者の額が）これほどまで違う理由は何なんでしょうか。もうちょっと（期限まで）考えますが、こちらも時価以上は出せない。生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）のために、何とか残したい気持ちに変わりはないんですが」と話した。

徳島の傷害：３容疑者、略式起訴−−区検　／徳島
12月12日17時1分配信 毎日新聞

徳島区検は１１日、
傷害容疑で逮捕されていた徳島市徳島町３、飲食店店長、和田和也（２４）
▽同市鮎喰町３、同市東部環境事業所業務課の元臨時職員、増田晋也（２４）
▽同市八万町、建設業、高島義典（２５）
−−の３容疑者を傷害罪で略式起訴。
徳島簡裁は同日、和田被告に罰金１５万円、増田被告に同３０万円、高島被告に同２０万円の略式命令を出し、即日納付された。
起訴状などによると、３人は１１月２２日午前５時ごろ、
市内の花店前を通行中、男性店員の顔や腹を殴るなどの暴行を加え、全治約１０日のけがをさせたとしている。
また、増田、高島両容疑者は共謀し、止めに入った女性経営者の顔を殴るなどし、全治約７日間のけがをさせたなどとしている。【山本健太】
１２月１２日朝刊

異例の１０意見書提出　栃木県議会、民主政権への不安反映
12月12日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000012-san-l09

９５兆円の大幅圧縮困難か　１０年度予算編成
2009年12月13日 01時14分

２０１０年度予算編成は、子ども手当などマニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策の具体化に向けた調整が週明け以降、大詰めを迎える。
経済情勢や来夏の参院選をにらみ、政府、与党は歳出圧力を強めており、９５兆円超の概算要求を大幅に削減するのは難しいとの見方も出てきた。

追加経済対策を盛り込んだ０９年度第２次補正予算案に続き、１０年度税制改正大綱の取りまとめも与党手続きを理由にずれ込んでいる。
１０年度予算の「年内編成」を実現できるか微妙な情勢だ。

鳩山由紀夫首相は１１日、１０年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑制する政府方針について「一円でも超えてはいけないという議論ではない」と記者団に表明。
１３日から始まる週に決める予算編成の基本方針で、４４兆円枠を「努力目標」へと後退させる。

民主党と連立を組む国民新党は１０年度予算を９５兆円規模とする独自案を政府に提出。亀井静香代表は「財源は後からついてくる」と財政規律の棚上げを主張する。
社民党だけでなく民主党内にも同調する動きが広がり、「４０人が小沢一郎幹事長に要望している」（中堅議員）とされる。
（共同）

>>481
年金「４年で全件照合」断念、半分以下に後退
12月13日3時10分配信 読売新聞

長妻厚生労働相は１２日、
年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約８億５０００万件との照合について、２０１３年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。

１０、１１年度の照合目標を６億件から２億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。
民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。

民主党の政権公約（マニフェスト）は、１０、１１年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。
当初の計画ではこの２年で全体の７割（約６億件）の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。

厚労省は１０年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費７８９億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。
また、社会保険庁のサンプル調査の結果、自営業者らが加入する国民年金は照合により記録が訂正されることで、平均で年約１０万４０００円の年金が回復した。

これに比べ、サラリーマンらが加入する厚生年金は同１万７０００円にとどまった。

こうした状況から長妻氏は、国民年金の７０歳以上の受給者の台帳照合作業を中心に１０年度は４０００万件、１１年度は１億数千万件程度の照合に絞らざるを得ないと判断した。
残りの約６億件は１２年度以降に必要性を検討するが、４年間での全件照合は事実上不可能な情勢だ。

年金記録の全件照合については、自公政権が１０年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は２年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。
今回の方針転換には野党だけでなく民主党内からも批判が起きそうだ。 最終更新:12月13日3時10分

そりゃまぁ、昔より今の方が国土は破壊されており、ゴミが投棄されており、
しかも破壊は、現在進行中であるのだから、景気は絶対的に「昔」以上にはならない。


景気の実態は先行き厳しい、引き続き注視＝12月日銀短観で官房長官
12月14日12時3分配信 ロイター［東京　１４日　ロイター］
平野博文官房長官は１４日午前の会見で、
朝方に発表された１２月調査日銀短観において大企業製造業の業況判断ＤＩが３期連続で改善したことについて
「数字上、改善の方向が見られるが、（景気の）実態は先行き厳しい。引き続き注視する」と警戒姿勢を継続する考えを示した。

＜盛岡市＞消費者庁のホットライン「不参加」表明
12月14日13時10分配信 毎日新聞

盛岡市は１４日、来年１月から全国展開される消費者庁の消費者ホットラインに「積極的に参加しない」と発表した。
利用者にメリットがないと判断したという。同庁によると、不参加の表明は全国の自治体で初めて。

ホットラインは、利用者が全国共通番号にかけ、居住地の郵便番号を入力すると、該当地域の相談センターに案内されるシステム。
盛岡市の場合は市消費生活センターの電話番号が流れる。
同センターの吉田直美主査（４２）は「結局たらい回しになる。センターの番号は周知されており、初めからこちらにかけてもらった方が良い」という。

また、
居住地の郵便番号を覚えている人が少ない
▽高齢者には操作が複雑
▽対応しない電話機がある
−−ことなどを不備として挙げた。
吉田主査は「共通の番号で電話をかけるなら、ワンストップで対応できるシステムが必要。積極参加はそれから考える」と話した。【清藤天】

リニモ連携が肝、イオンが推進役　長久手古戦場駅周辺の開発
2009年12月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091213/CK2009121302000026.html

長官は辞表提出してから言うべき　特例会見めぐり小沢幹事長
2009年12月14日 17時53分

民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、
天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見をめぐり政治利用にあたるのではないかとの懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官について
「内閣の一部局の一役人が内閣の方針についてどうこう言うなら辞表を提出してから言うべきだ」と述べた。
（共同）

三菱ＵＦＪが1兆0313億円を調達へ、過去最大の公募増資
12月14日17時9分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000298-reu-bus_all

日航年金削減、ＯＢ同意「３分の２以上」は微妙
12月15日9時7分配信 読売新聞

公的管理下で再建中の日本航空が、約８５００人のＯＢを対象に行っている年金削減の意向調査で、削減に同意するとの回答を寄せたＯＢが５０００人を超えたことが、１４日わかった。

調査は、正式な削減手続きに入る前にＯＢの意向を把握するためのもので、１５日に締め切る。
正式な手続きに必要な「３分の２以上の同意」には数百人規模で届かない可能性もあるが、回答を寄せた約６５００人の大半が同意した格好だ。

これを受け、日航は、ＯＢの給付額を約３０％引き下げるなどとした現状の削減案を近く正式に提示し、１月中旬をめどに同意確認手続きを完了したい考えだ。

一方、政府は、３分の２の同意取り付けは微妙と受け止めており、年金を強制的に削減できる特別立法を、年明けの通常国会に提出するための準備を急ぐ。
最終更新:12月15日9時7分

国・地方の長期債務残高８２５兆　０９年度末見通し
2009年12月15日 17時08分

財務省は１５日、
約９兆３千億円の国債追加発行を盛り込んだ２００９年度第２次補正予算案の編成に伴い、年度末（１０年３月末）時点の国と地方を合わせた長期債務残高が過去最大の約８２５兆円に膨らむとの見通しを発表した。
このうち国債残高は約６００兆円、借入金を含めた国の債務は約６２７兆円に達する。

財政の健全性を表す指標である国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）で見ると、０９年度は過去最悪の約３４兆円の赤字となる。

借換債や政府系金融機関などへ貸し付ける財投債を合わせた０９年度の国債発行総額は１５８兆４０４９億円へ拡大。
増発分のうち約半分に当たる４兆６千億円は投資家の購入意欲が高い６カ月ものの割引短期国債で賄い、需給悪化などの悪影響を抑える。
（共同）

新内海ダム：工事契約、県議会委「可決相当」　賛否の議論白熱　／香川
12月15日18時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000273-mailo-l37

>>480
現場×記者：６２年前のカスリーン台風被災地　八ッ場ダムの議論、どう見る？　／埼玉
12月15日16時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000148-mailo-l11

県議会：ダム建設で自・民激論　「湯西川」「南摩」意見書巡り−−最終日　／栃木
12月15日15時0分配信 毎日新聞

１２月定例県議会は１４日、
とちぎ未来開拓プログラム（財政健全化プログラム）策定に伴う出先機関を統廃合するための条例改正案など１６議案と、議員提案１０議案の計２６議案を可決し、閉会した。
民主党県連が建設中止を含めた全面的見直しを党本部に要望した湯西川ダム（日光市）、事業中止を申し入れた南摩ダム（鹿沼市）の建設推進を求める意見書などを巡り、自民党と民主党が激論を交わした。
意見書は自民党、公明党・新生クラブなどの賛成多数で可決された。反対討論に立った民主党・無所属クラブの松井正一議員は「道路や橋など地域振興策を実施することを前提に中止を含めた最大限の見直しを要望した」と説明。
一方、自民党の花塚隆志議員は「事業を中止することは新たに大きな無駄を生み出す。地域主権ではなくマニフェスト主権だ」と批判した。
意見書を巡っては、本会議の前に急きょ開かれた議会運営委員会で、自民党が提出者に野田尚吾政調会長を加えることを提案したのに対し、民主党・無所属クラブが
「前回（１１日）の議運で事前にきちっとやるべきだ」（一木弘司議員）と反発するなど、紛糾した。【戸上文恵】
１２月１５日朝刊

「大気汚染」との批判が高まるスカイツリーだが？


東京スカイツリーに多機能型ドームシアター開設
12月15日14時39分配信 オリコン

コニカミノルタホールディングスと東武鉄道は15日、
2012年春に開業予定の東京スカイツリー計画（東京都墨田区）で、多機能型ドームシアターを開設すると発表した。
施設は都営浅草線押上駅・東京メトロ半蔵門線押上駅と接続する「東街区」に作られ、運営はコニカミノルタが行う。

最新鋭の機器を投入した「観光機能と集客機能を兼ね備えた映像空間施設」（コニカミノルタ）となる『コニカミノルタTOKYOプラネタリウム（仮称）』は、ドーム径18m、席数は220席の施設。
同社がこれまで運営してきたプラネタリウム施設のノウハウを活かし、「さまざまなエンターテインメントコンテンツの提供など、多様な空間活用を目指す」としている。

東京スカイツリーは東京の新しい電波塔として2008年7月14日に着工しており、完成後は自立式電波塔として世界一の634mの高さになる。
タワーの地下や周辺にはショップや宿泊施設、ミュージアムなどが入る多機能施設が建設されることもあり、新たな観光スポットとして注目されている。

やはり、オカシイ
「黒幕」の命令で決めてるかのようだ。

この記事の内容だと、「現行案こそ最善」もしくは「最善と信じる」で「」をくくる筈
「最善」のみでくくるのは、ケリー米国務省報道官の発言とは意味が異なる。
現内閣への「脅迫」をも想起させる異常な形式。事実が歪曲された文章となっている。

そんなこと、文章のプロである編集者が気付かないワケもない。

しかも、きわめてデリケートな話題の普天間問題に加え、さらにこのデリケートな時期なのに。
つまり産経新聞は、完全に「作為的」に工作を行っている、と指摘する。


普天間移設問題、現行案こそ「最善」　米国務省報道官
12月15日8時55分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

ケリー米国務省報道官は１４日の記者会見で、
鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する政府方針の先延ばしを決定する見通しとなったことについて、
「在日米軍再編のロードマップ（行程表）が沖縄の負担を軽減し、非常に重要な日本との安全保障関係を維持するためには最善だと信じている」と述べ、日米合意に基づく同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を改めて求めた。

また、米上下両院は１４日までに、
在日米軍再編計画に沿って、駐沖縄海兵隊のグアム移転経費約３億ドル（約２６４億円）を盛り込んだ２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の軍事施設建設に関する予算法案を可決した。
オバマ大統領が署名して成立する。

移転費をめぐって国防総省は当初約３億７９００万ドルを要求したが、上院が大きく削減した。
その後上下両院の協議の結果、大幅に復活した。修正案を下院は１０日、上院は１３日に可決した。

米政府は来年２月から１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）予算案の審議が始まるため、日本政府に対して、早期に現行計画の受け入れを決断するよう求めてきた。

「合成洗剤」問題ですな


難航ＣＯＰ１５　市場も熱視線　排出量取引「米参入で年３兆ドルに…」
12月15日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000055-san-bus_all

「北ヤードのスタジアム構想は魅力的」下妻関経連会長
12月14日21時23分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000625-san-bus_all

「公共事業の中止」以外、
環境に前向きな事業をまったく行っていないのに、何の「環境税」なのか？

単に「機密費」の補充では？


新幹線、高速整備を要望へ＝10年度予算、社民は環境税前向き−与党
12月14日17時54分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000110-jij-pol

車の中に覚醒剤所持、千葉県警の警部補逮捕　警視庁
12月15日21時50分配信 産経新聞

車の中に覚醒（かくせい）剤を隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策５課と久松署は１５日、
覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、千葉県警佐倉署刑事２課警部補、佐藤祐介容疑者（４８）＝我孫子市都部（いちぶ）＝
を逮捕した。
佐藤容疑者は薬物捜査を担当しており、組対５課で入手ルートを調べている。

組対５課によると、佐藤容疑者は「逮捕された事実関係については分かりました」と認否を留保している。
同課は同日、佐藤容疑者の自宅と佐倉署などを捜索、自宅から注射器１本と計量器１個を押収した。

逮捕容疑は、今月９日午前０時ごろ、
佐倉市井野の回転寿司店駐車場に止めた乗用車の中で、知人の女（４３）＝同法違反（使用）容疑で逮捕＝とともに微量の覚醒剤を所持していたとしている。

同課によると、知人の女が９日夜に東京都中央区内で乗用車を運転していたところ、久松署員から事情を聴かれ、尿検査で覚醒剤の陽性反応が出たため逮捕された。
女が佐藤容疑者と一緒に車内で覚醒剤を所持していたと供述したため、佐藤容疑者についても所持容疑で逮捕した。

普天間移設、現行案で年内解決を　谷垣総裁、首相に注文
2009年12月16日 16時46分

鳩山由紀夫首相（民主党代表）と自民党の谷垣禎一総裁による初の本格的な党首会談が１６日午後、首相官邸で行われた。
谷垣氏は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で現行の日米合意に基づいた年内決着を求め、景気が一段と悪化する「二番底」を防ぐため２０１０年度予算案の年内編成を要望した。

このほか天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見や環境問題でも意見交換。両党首の会談は谷垣氏の総裁就任直後のあいさつ回りを除くと初めて。民
主党側は平野博文官房長官、自民党側は石破茂政調会長が同席した。
（共同）

バカか？

そりゃ「金融庁」自体は解体を免れるだろうが、
それじゃ「金融担当相」という役職を「マネーロンダリング」に使用しただけでは？


＜亀井金融担当相＞沖縄振興はカジノ特区で　首相に既に進言
12月16日18時57分配信 毎日新聞

国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は１６日の記者会見で、沖縄振興策について
「思い切ってやらないといけない。カジノを特区で。（カジノを造れば）レジャーランドになり、国内外から人が集まり、県民所得が上がる」
と述べ、観光振興と雇用創出の両面から、カジノ建設を検討すべきだとの考えを表明した。

亀井氏は１１日の与党３党の党首会談で、鳩山由紀夫首相にも沖縄県へのカジノ建設案を提案したという。
亀井氏は会見後、記者団に「（総理や他の閣僚も）賛成じゃないか」と述べた。【田辺一城】

>>498
新内海ダム：工事契約、県議会が可決　自公が賛成、４会派反対　／香川
12月16日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000277-mailo-l37

熊本・大蘇ダム：水抜け問題　県議ら現地調査　／大分
12月16日16時1分配信 毎日新聞

農水省が熊本県産山村に建設中の大蘇ダムの水が、想定以上に湖底などにしみこみ、農業用水の供給が遅れている問題で、
自民党県議９人や、熊本県議会議員らが１５日、現地調査を実施した。
竹田市荻町の受益者団体・荻柏原土地改良区の瀬井宏一理事長は「（大蘇ダムの農業用水供給を前提に）農家は規模を拡大した。期待を裏切らないでほしい」と訴えた。
これに対し、県議会自民党の古手川茂樹議員会長は「熊本県議会と一枚岩になって、この問題にどう対応するか話をする」と答えた。
一方、熊本県側から唯一参加した佐藤雅司県議は「（国は）秋口までに原因究明すると言ったのに、政権が替わってほごにするのはおかしい」と述べた。
１２月１６日朝刊

与党、予算要望あす首相に提出＝民主は今夕、単独申し入れも
12月16日12時46分配信 時事通信

民主党の高嶋良充参院幹事長、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長は16日午前、
国会内で2010年度予算案に関する与党3党の要望事項について協議し、17日に鳩山由紀夫首相に提出することを決めた。
民主党幹部によると、地方主権の推進、医療・介護の充実、雇用対策強化、整備新幹線・地方高速道路の建設促進など、20項目近くを盛り込む方向だ。
これとは別に、民主党は16日夕、党独自の要望を首相に提出する。
衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当や高校授業料の無償化などが中心となる見通しで、小沢一郎幹事長らが最終調整する。

>>499
八ッ場ダム・流転の行方：大澤知事、国交相会談実現に期待感　／群馬
12月16日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000049-mailo-l10

>>33
「畑川ダムは進める」京都府　国交相の補助ダム削減方針で
12月15日23時9分配信 京都新聞

ダム事業の見直しを掲げる前原誠司国土交通相が１５日、
国の直轄事業だけでなく、地方自治体が国の補助を受けて進める補助事業も、来年度予算案で補助金の削減や打ち切りがあり得るとの方針を各都道府県に通知したことに対し、
補助事業の畑川ダム（京丹波町）を建設中の京都府は「ダムの必要性に変わりはなく、着々と事業を進める」との姿勢をあらためて示した。
畑川ダムは高屋川流域の治水対策と京丹波町の水道用水の供給を目的に、府と町が国の補助を受けて事業費77億円で計画している。
１９９２年に事業採択後、周辺道路の付け替え工事などを進めてきた。府は本年度からダム本体工事の事業費を予算化し、政権交代後の１１月下旬に着工した。
府と国は昨年度までにそれぞれ１５億２０００万円を支出している。
２０１２年度の完成に向けて工事が本格化する中、府は年内の国の予算決定を受けて来年度予算案に事業費を盛り込む方針だ。
畑川ダムをめぐっては、京丹波町の人口増加を前提とした水需要見込みに対し、府議会で共産党から「過大だ」との指摘も出ていた。
府河川課は「国の判断を待っている段階」としながらも、「すでに府議会の議決も得て現場は動きだしている。
国から具体的な指示はなく、府として今まで通り進められると考えている」と話している。 最終更新:12月15日23時9分

＜債務残高＞０９年度末８２５兆円に　０８年度比５５兆円増
12月15日20時23分配信 毎日新聞

財務省は１５日、
０９年度第２次補正予算案の閣議決定に伴い、国債や借入金などの国と地方合計の債務残高が１次補正後から約９兆円増加し、同年度末に約８２５兆円に達するとの見通しを発表した。
０８年度末比で約５５兆円の増加となる。

政府は２次補正で行う経済対策の財源として建設国債を１０００億円発行するほか、景気後退に伴う法人税や所得税など減収分９．２兆円を赤字国債の新規発行で賄う。
国の税収不足を補うために発行する普通国債の発行残高は、１次補正後の５９２兆円から６００兆円に達する見込みになった。【寺田剛】

>>348
自民党県連：県の来年度予算に、京奈和道促進などを要望　／奈良
12月15日19時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000307-mailo-l29

国債発行、初の５０兆円超え…２次補正閣議決定
12月15日18時45分配信 読売新聞

政府は１５日、財政支出規模７兆２０１３億円の新たな経済対策を盛り込んだ２００９年度第２次補正予算案を閣議決定した。

９兆２４２０億円の税収減を補うために同額の赤字国債の発行を計上。
０９年度の新規国債の発行額は５３兆４５５０億円と初めて５０兆円を超え、０９年度の歳入に占める発行額の割合（国債依存度）は５２・１％と０８年度の３９・２％から大幅に上昇し、初めて５０％を上回る。

２次補正の財源は１次補正見直しで確保した２兆６９６９億円や長期金利の低下による国債の利払い費減少などに伴う１兆４４５７億円などを使う。公共事業などの財源にあてる建設国債も１０００億円増やした。

２兆９５１５億円に上る地方交付税の減少分は赤字国債の発行で穴埋めするため、２次補正全体の予算額は８４６億円となっている。 最終更新:12月15日18時45分

「支援」といいつつ「ゼネコンの暴走」が海外で続くだけ・・・とか？


日本、途上国支援１５０億ドル　ＣＯＰ１５打開へ
2009年12月17日 14時03分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121790134159.html

名工大など、赤と緑を識別する謎解明へ
2009年12月17日 夕刊

サルの目にある赤色と緑色を感じるタンパク質を原子レベルで構造解析することに、名古屋工業大の神取秀樹教授（生物物理学）らと京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）の共同研究グループが初めて成功した。
ヒトが色を認識するメカニズムの解明に役立つと期待され、近くドイツの化学誌「アンゲバンテ・ヘミー」に掲載される。

神取教授らによると、目には光の３原色である赤、青、緑色と、明暗を、それぞれ感じるタンパク質がある。
明暗を感じるタンパク質はウシから作る試料によって構造解明が進んできたが、色を感じるタンパク質は、試料作製が難しく原子、分子レベルの研究は進んでいなかった。

グループは、遺伝子操作によって細胞を培養し、サルが赤、緑色を感じるタンパク質を大量に作り出した。
その上で、タンパク質に赤外線を照射する「赤外分光法」で原子、分子の光の吸収量、振動数などを測定し、構造解析に成功した。

神取教授は「それぞれのタンパク質の構造は違いがあり、目的にあった構造を持つとみられることが分かった。
サルはヒトと同じ霊長類で、ヒトが色を感じる仕組みの解明に大きな一歩となる」と話している。

>>70>>198>>304>>306>>361>>437>>458>>489>>494>>511
大久保被告「奥座敷入れなくなる」　大手ゼネコンに圧力か
2009年12月17日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009121702000148.html

年金
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1261031991/

ＮＴＴ西日本社長ら減給　石川県でも情報不正提供
2009年12月17日 18時18分

ＮＴＴ西日本は１７日、
子会社２社が兵庫、石川両県で計３５万４５４０件の顧客情報を販売代理店に不正提供していたとする報告書を総務省に提出した。
大竹伸一社長は陳謝し、自身の月額報酬を来月から３カ月間、３０％カットするなど役員５人の減給処分を発表。不正提供に関与した社員も今後、処分する。

大阪市内で記者会見した大竹社長は「お客さまや他の事業者に多大なご迷惑、ご心配をお掛けしたことを深くおわび申し上げる」と頭を下げた。

不正提供数の内訳は、兵庫が３５万３６０５件、石川が９３５件。
子会社社員らは、顧客がＮＴＴの非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）を利用しているか、それともそれ以外の通信事業者のサービスを利用しているかの情報を代理店に渡していた。

電気通信事業法は、ＮＴＴが他社と接続する業務で得た情報の営業活動などへの利用を禁じている。
ＮＴＴ西は「営業活動には利用しなかった」と説明しているが、ＫＤＤＩなどが総務省に調査を求めていた。
（共同）

>>468>>472
検察側、「ダミー」認識示すファクス提出へ
12月17日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000076-yom-soci

千葉県不正経理で職員ら２２４５人処分、告訴４人に
12月18日13時58分配信 産経新聞

千葉県庁で発覚した３０億円に上る不正経理問題で、県は１８日、
不正経理総額が平成１５年度から２０年度までの累計で３２億８千万円に上ることを明らかにした。
また、私的流用が疑われる４人の県職員を、業務上横領容疑で千葉地検に告訴した。
このほか４人を懲戒免職処分にするとともに、歴代管理監督者を減給処分とするなど、県職員の処分者は計１７８３人、うち懲戒処分者は４４５人となった。
また、県立学校の職員ら４６２人も処分し、対象者は全体で計２２４５人にのぼった。県は約９億円の返還を求めるとしている。

堂本暁子前知事についても管理監督責任を問い、１万円の返還を求める。森田健作知事自身も１０分の３（３カ月）の減給処分とした。

県庁での不祥事による処分をめぐっては、過去には懲戒処分約千人を含む約４４００人の処分者を出した岐阜県庁の裏金事件などがある。

パナソニック子会社の雇用義務認めず＝解雇男性が逆転敗訴−偽装請負訴訟・最高裁
12月18日15時42分配信 時事通信

パナソニック子会社の工場で働いていた元請負会社社員の男性が、
「偽装請負」を内部告発した後に不当解雇されたとして、直接雇用の確認などを求めた訴訟の上告審判決が18日、最高裁第2小法廷（中川了滋裁判長）であった。
同小法廷は、訴えをほぼ認めた二審大阪高裁判決の一部を破棄し、同社の雇用義務を認めず、直接雇用や未払い賃金支払いの訴えを退けた。
男性側の実質的逆転敗訴が確定した。

>>67>>176>>478
石原知事「電通は議会で説明を」　五輪招致の５億円映像で
2009年12月18日 18時19分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121801000723.html

一般歳出５３兆円台で最終調整　１０年度予算で財務省
2009年12月18日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009121802000150.html

中国電、原子炉設置許可を申請＝山口県の原発建設計画で
12月18日20時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000217-jij-biz

>>50>>527
原子炉設置許可を申請＝山口県の原発建設計画で−中国電力
12月18日19時0分配信 時事通信

中国電力は18日、
山口県上関町に建設を計画している原子力発電所について、原子炉設置許可を直嶋正行経済産業相に申請した。
山口市で同日記者会見した山下隆社長は「建設に向け、大きな節目を迎えることができた。安全で安心いただける発電所の実現を目指したい」と述べた。
同社長は着工・運転時期について、1号機を従来予定の2010年度着工、15年度運転開始から12年6月着工、18年3月運転開始に、2号機は15年度着工、20年度運転開始から、17年度着工、22年度運転開始にそれぞれ延期すると表明。
「埋め立てと本体工事を並行実施するつもりだったが、工事の安全確保のために、埋め立て工事の完成後に本体工事に取り組むため」と理由を説明した。　

>>523
不正経理、新たに6億9千万円＝4人免職、2200人処分−千葉県
12月18日18時41分配信 時事通信

千葉県で約30億円に上る不正経理が発覚した問題で、県は18日、
追加調査の結果、2008年度までの6年間に新たに約6億9000万円の不正が判明したと発表した。
一連の問題を受け、県は職員4人を懲戒免職にするとともに、当時の本庁課長級以上の幹部全員ら計約2200人を戒告などの処分とした。
県は9月の調査で事務用品の架空発注などによる約30億円の不正経理が見つかったと公表しており、追加分を加えると不正経理総額は約37億円に膨らんだ。
県はプラズマテレビなど約400万円分を私的流用した職員ら4人を新たに刑事告訴。既に県警に逮捕された職員4人と合わせ、不正経理に絡んで告訴された職員らは計8人となった。
一方、不正経理約37億円のうち、私的流用など県に損害を与えたと認定した約9億円分は、今年3月時点で副課長以上の現職幹部約1600人と県幹部OB約1900人らが分担し、県に返還する。
現職の負担額は部長90万円、課長50万円。
県幹部OBらには、堂本暁子前知事の1000万円のほか、1人当たり12万〜300万円（副知事）の負担を求める。　

建築確認取り消しが確定＝取り壊しなど必要に−東京・新宿マンション訴訟・最高裁
12月18日22時0分配信 時事通信

東京都新宿区に建設中のマンション周辺住民が、区の建築確認の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、
最高裁第1小法廷（宮川光治裁判長）は18日までに、区側の上告を棄却した。建築確認を取り消した二審の住民側勝訴判決が確定した。
原告らによると、マンションは完成目前だったが、工事は中断している。完成が近いマンションの建築確認が取り消されるのは異例。
取り消し確定により、違法建築状態となり、取り壊しなどの対応が迫られることになる。
問題のマンションは地下1階、地上3階建て。
マンションの敷地は、災害時の脱出のため、都条例で必要とされる幅8メートルの通路と接していなかったが、区は安全性は保たれると判断していた。　 最終更新:12月18日22時0分

宇佐の産廃処理施設：無許可建設、設置反対の意見書　宇佐市が県に提出　／大分
12月18日17時2分配信 毎日新聞

許可が出ないうちに民間業者が宇佐市浜高家に産業廃棄物処理施設の建設を進めている問題で宇佐市は１７日、
「生活環境の対策は不十分であり、処理施設の設置に反対」との意見書を県に提出した。
市の意見書では、
（１）大型車両の通行で市道が損壊の恐れ
（２）農業用水、飲料水もボーリング（井戸）に頼っており有害物資の地下への浸透で水への影響が懸念されるが、不安を取り除く対策が取られていない
−−としている。
先月末、建設に反対している今宮、東宮、下中の３地区の住民を対象に、業者が開催した説明会の報告書では、
「水質対策として破砕チップを雨水対策用シートで覆い、水が田に流出することはない」などとしている。
県と市は、業者から報告書を受け取っており、市は計画を精査。県は今後、審査し、建設を許可するかどうか決める。
業者が、県の中止勧告を無視する形で、既に建設を進めていることについて県廃棄物対策課は「慎重にすべきで、遺憾だ」としている。【大漉実知朗】
１２月１８日朝刊

県裏金問題：土木技術ＯＢら、県に５３万円寄付　／滋賀
12月18日16時1分配信 毎日新聞

芹谷ダム建設事務所と草津土木事務所（いずれも当時）で会計外の現金が計約４００万円見つかった問題で、県の土木関係の部署で技術職員を務めた退職者ら５９人が１７日、県に計５３万円を寄付した。
代表の宮尾悦夫・元土木部長（７５）は「公費を自主返還している現職の後輩たちに感謝したい」と話している。
県の調査によると、０７年に芹谷ダム建設事務所（彦根市）で約２６５万円の裏金が発覚。０８年には草津土木事務所（草津市）でロッカーの中に持ち主不明の通帳（約１４２万円在中）が見つかった。【安部拓輝】
１２月１８日朝刊

>>37
サンルダム：反対派、来年度も事業凍結求める−−国交相に要望書　／北海道
12月18日11時0分配信 毎日新聞

サンルダムの建設に反対している北海道自然保護協会など９団体は１７日、１０年度も事業を凍結するよう求める要望書を前原誠司国土交通相に送ったと発表した。
要望書は１６日に国交相あてにファクスで送信した。その中で９団体は
「（サンルダムは）必要性に疑問があり、環境対策も極めて問題」と指摘し、公開の場でダムの必要性の有無を検討するよう求めている。
道自然保護協会の佐々木克之副会長は
「北海道開発局はダム推進団体とは会うのに、私たちとの話し合いを拒否し続けている。批判的な意見にも耳を傾けるべきだ」と話している。【鈴木勝一】
１２月１８日朝刊 最終更新:12月18日11時0分

>>533
サンルダム：早期完成求め決議　推進派が初の大規模集会　／北海道
12月18日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000000-mailo-hok

「ＬＥＤは目に悪い」って印象があるけど・・・？
「液晶テレビ」みたいなことになってしまうのでは？


ＬＥＤ照明住宅・マンション続々　本格普及へ政府優遇策追い風
12月18日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000029-fsi-bus_all

内閣と自・公とのツナギ役？


小沢氏が首相に不快感、目合わせず…暫定税率で
12月19日6時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000016-yom-pol

>>489>>494>>511>>536
ゼネコンから５億５０００万円　小沢氏政治団体
2009年12月19日 夕刊

民主党の小沢一郎幹事長関連の政治団体が２０００〜０６年の７年間に、ゼネコン側から少なくとも計約５億５０００万円の献金を受けていたことが分かった。
献金を受けた団体は、企業献金が禁止されている資金管理団体の「陸山会」に収入の多くを移動しており、小沢事務所の迂回（うかい）献金ともいえる献金集めの手法が浮き彫りとなった。

政治資金規正法違反罪に問われた小沢氏の公設第１秘書大久保隆規被告（４８）の公判で、検察側が提出した証拠資料によると、
小沢氏側は政党支部など関連４団体を受け皿に、ゼネコン８社から毎年のように献金を受けていた。
８社の献金総額は０４年まで、毎年９０００万〜１億１０００万円で推移。業界による脱談合宣言が出された０５年以降は減少している。

小沢氏側は、企業からの寄付は政党支部「民主党岩手県第４区総支部」、パーティー券収益は政治団体「小沢一郎政経研究会」がそれぞれ受け皿になっていた。
０３〜０７年の収支報告書によると、両団体の収入の約７８％が陸山会に移されていた。

政党支部などの政治資金収支報告書には２０００年以降、ゼネコンからの献金の記載はなく、小沢氏の別の秘書は東京地検特捜部に
「下請け企業から献金を受けるなど、ゼネコンの名が収支報告書に表れない形で支援をいただいていた」と供述している。

検察側は大久保被告の公判で、小沢事務所が東北地方の公共工事の談合における影響力を背景に、ゼネコンに献金の増額を要求していたと主張。
弁護側は「大久保被告が建設会社の名前が出ない形で多額の献金をさせた事実はない」と反論した。

>>509
１０年度予算：知事、政府予算に９項目要望−−高松道や新内海ダムなど　／香川
12月19日18時0分配信 毎日新聞

◇知事、民主衆院議員に
真鍋武紀知事と天雲俊夫政策部長ら県職員が１８日、東京都内のホテルで、
県選出の民主党、小川淳也（香川１区）、玉木雄一郎（同２区）の両衆院議員と会合。来年度政府予算などに関する政策提案や要望をした。
要望は、
１５日に県議会で本体建設工事の契約締結議案を可決した新内海ダムの建設推進
▽１７日に前原誠司国交相にも要望した四国横断自動車道４車線化事業の早期着手
▽直轄事業負担金の廃止
−−など９項目。
また、子ども手当など民主党がマニフェストで掲げた新施策で、全国一律実施のものは、
全額国費負担とすることや、暫定税率を廃止した場合に生じる約５０億円の大幅な県の減収を補てんする財源の確保などを求める「地方自治体の財政負担増に反対する緊急アピール」文も提出した。【吉田卓矢】
１２月１９日朝刊

奈良の土壌汚染：土地売却の機構を提訴　市、産廃発見で賠償請求　／奈良
12月19日17時0分配信 毎日新聞

奈良市がＪＲ奈良駅西側（同市三条本町）に建設中の複合施設建設用地（約３０００平方メートル）と旧ホテル建設用地（約２５００平方メートル）の地中から産業廃棄物が見つかった問題で、
土地を売却した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧国鉄清算事業団）が説明義務を怠ったなどとして、市と市土地開発公社が、産廃の撤去費計約４億３０００万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴した。
市によると、いずれの土地もかつて鉄道関連施設があった。
昨年１月に旧ホテル用地から石炭がら、今年４月には複合施設用地から鉛や油が見つかった。
同機構に対して処理費用の支払いを求めたが、市・公社と機構が土地売買時に交わした契約で「損害賠償はしない」とされたことなどを理由に拒否されている。【泉谷由梨子】
１２月１９日朝刊

谷垣・自民総裁：県北部の高速道整備に理解示す　来県し意見交換　／秋田
12月19日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000133-mailo-l05

>>512
いくつかの雑誌では「単なる無駄」「既成事実化」とあったが？


八ッ場ダム・流転の行方：湖面１号橋の入札中止要望　民主県連、国交省に　／群馬
12月19日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000049-mailo-l10

>>537
西松違法献金　「政治とカネ」疑惑続々　近く石川議員を聴取へ
12月19日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000048-san-soci

＜福岡県＞副知事が辞任へ…裏金接待疑惑「道義的責任取る」
12月19日20時17分配信 毎日新聞

福岡県の中島孝之副知事（６７）は１９日、
県町村会や市町村振興協会による裏金接待疑惑が指摘されたことを受け、副知事辞任の意向を麻生渡知事に伝えた。
知事は同日夜、県庁で緊急記者会見し、副知事の辞任を認める考えを明らかにした。

麻生知事によると、中島副知事は１９日夕、県内のホテルで麻生知事と会い「多くの報道がされ、県政への信頼が揺らぎ責任を感じている。道義的責任を取るため辞職したい」と申し出た。
中島副知事の辞任について、知事は会見で「大変残念で遺憾。県民の皆様に申し訳ない」と陳謝した。

県町村会と市町村振興協会をめぐっては、町村会参事の天野敏哉被告（４９）らが０６〜０７年、印刷業者からコピー用紙を購入したように装い、町村会から現金１００万円をだまし取ったとして、詐欺罪で起訴されている。
関係者によると、だまし取った金は裏金としてプールされ、中島副知事や県幹部らの接待費用に使われたという。
逮捕された同会職員らは一連の接待を「副知事から要求された」と供述しているといい、福岡県警が裏金の使途などについて解明を進めている。

中島副知事は毎日新聞の取材に対し、町村会幹部らとの飲食は認める一方「接待は受けていない」と否定したが、１８日は「病院に行く」として登庁しなかった。
麻生知事は同日の会見で、外部の有識者を入れた調査委員会を近く設置する方針を示していた。

中島副知事は６４年に西南学院大商学部卒業後、県庁に入り、商工部長、企画振興部長などを経て、９９年７月に副知事に就任。
９３年から２年間、県町村会などを所管する地方課長を務めていた。
副知事の任期は４年だが、異例の３期目に入っており、県関係者の間では知事の「側近中の側近」とみられていた。【斎藤良太】

>>25>>244>>502>>507
これでもう、いつ「内閣が総辞職」しても平気ですね？


岡田外相「駐留、沖縄がいい」　グアム全面移転を否定
12月19日9時40分配信 琉球新報【東京】

岡田克也外相は１８日の記者会見で、米海兵隊が沖縄に駐留することについて、日本全体にとっては海兵隊の抑止力は必要だと断った上で
「（海兵隊が沖縄に）なければならないということではないかもしれない。どちらがベターかという話はある」と述べ、駐留場所が沖縄である必要はないとの見解を示した。
一方で「北海道や本州に置くよりは（沖縄が）いいという判断はある。戦略的な場所からいうと優位性がある。もう一つは今まであった（存在していた）ということで、全部根こそぎ移すのは相当エネルギーを要し、沖縄はより（駐留場所として）考えられる」と述べた。
米軍普天間飛行場移設に関連して社民党が検討する海兵隊すべてのグアム移転に関連して「海兵隊の抑止力を期待するなら、日本の外に出てくれというのはあまり通用しないのではないか」と述べ、日本に海兵隊が必要だとの認識から否定的な見解を示した。
普天間移設の政府方針決定に関連し、日米合意した名護市辺野古への移設案が決まった経緯を検証してきた日米閣僚級の作業グループ（ＷＧ）について
「ＷＧで行うべき目的を拡大して動かすことはあるかもしれない」とし、新たな移設先検討の場に変更する可能性にも言及した。
具体的な政府方針の詳細を官房長官が発表した後、方針を説明するため前原誠司沖縄担当相が来県することも示唆した。
グアムでの米軍による環境影響評価（アセスメント）報告書については「外務省、防衛省でグアム移転に関する調査について今、精査している」と話した。

＞＞同じように（政治資金を）処理していた人
って誰ですか？


小沢氏「なぜ僕だけ」…改めて検察批判
12月21日13時44分配信 読売新聞

民主党の小沢幹事長は２１日昼、テレビ東京の番組収録で、
西松建設の違法献金事件をめぐって１８日に公設第１秘書の初公判が行われたことについて、
「違法なことはしてないんだから、必ず公平な裁判で無罪になると思っている」と述べ、違法性を否定した。
その上で、
「同じように（政治資金を）処理していた人が誰もとがめを受けない。なぜ僕だけなんだ。権力は公平公正な使用をしなくてはいけない」
と改めて検察批判を展開した。 最終更新:12月21日13時44分

マカオ返還から１０年、課題は「脱カジノ」
12月20日18時10分配信 TBS
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20091220/20091220-00000018-jnn-int.html

福島消費者相　橋下知事と激論　ステッカー法的効力で
12月21日12時4分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000012-maip-pol

直接に「大気汚染税」としては？


暫定税率廃止、新税に…課税水準を調整
12月21日14時34分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000746-yom-bus_all

「大気汚染対策税」か

＞＞論議が一方通行に終わった
新聞記事で、こんな「一方通行」で、暴力的で投げやりな表現を初めて見たが？

じゃあ、予測される「環境に与える影響」データとか、
＞＞ダム工事の詳細を回答する国交省や推進派
の意見を載せればいいのでは？

やはり銭金をもらっているのでは？


山鳥坂ダム：民主県連検証委、建設推進派が欠席　反対派だけ意見表明−−大洲　／愛媛
12月21日13時1分配信 毎日新聞

山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）建設の妥当性を議論する民主党県連の同ダム検証委員会（委員長・高橋英行衆院議員）の市民との意見交流会が２０日、
同市東大洲の市総合福祉センターで開かれたが、建設推進派の市民団体や国土交通省が欠席したことで、論議は深まらなかった。
取材に対し、高橋委員長は「推進派の団体と事業の説明役の国交省が参加せず残念だった。賛成派の方に意見を言ってもらうという当初の目的を達することができなかった」と話した。
交流会では、冒頭に高橋委員長が、推進派の団体と国交省が欠席した経緯を説明し、陳謝した。
国交省には民主党県連が出席を打診していたが、事業の賛否について明らかにする立場にないとの理由で１８日、欠席を通知してきた。
パネルディスカッションでパネリストになったのは、元市議や肱川漁協組合長ら反対派の３人。パネリストが「計画通りに堤防を作ればダムは必要ない」などの意見を表明した。
また、会場から「年々川底が上がり、大雨のとき川の水位が上がっている。河床掘削をしてほしい」という意見や、
「堤防工事を山鳥坂ダム建設に先行してはどうか」という質問が出たが、ダム工事の詳細を回答する国交省や推進派が出席しなかったため、論議が一方通行に終わった。【栗田亨】
１２月２１日朝刊

小沢幹事長、参院選の目標「６１議席以上」
12月20日23時22分配信 読売新聞

民主党の小沢幹事長は２０日、盛岡市で記者会見し、
来年夏の参院選での議席目標について、「６１議席以上を目指して全力を挙げたい」と述べ、具体的な目標議席数に初めて言及した。

民主党の非改選議席は６２で、党単独で参院の過半数（１２２）を超えることに意欲を示したものだ。

西松建設事件での公設第１秘書の初公判については、「（岩手）県政に関係ない。明日（の記者会見で）答える」と述べた。 最終更新:12月20日23時22分

”残留農薬電波税”が怖いんですね？>>548

じゃあ、税金はきちんと支払え>>552

石綿被害、ＯＢと団交義務認める　大阪高裁
2009年12月22日 17時12分

在職中のアスベスト（石綿）被害をめぐる退職者との団体交渉に、タイヤ製造大手の住友ゴム工業（神戸市）が応じなかったことの適否が争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２２日、一審神戸地裁に続き、
不当労働行為の救済申し立てを却下した兵庫県労働委員会の決定を取り消し、同社に団交に応じる義務があると認めた。

判決理由で赤西芳文裁判長は「従来の雇用関係に密接に関連した紛争」とした上で、「退職してから相当の期間が経過しているが、石綿関連疾患は非常に長い潜伏期間がある特殊性を考慮すれば、社会通念上、合理的な期間内に団交の申し入れがされた」と指摘。
退職者も法が規定する「使用者が雇用する労働者」であるとして、同社に団交を拒否する正当な理由はないと結論づけた。

退職者らは労働組合「ひょうごユニオン」に加入。
在職中の石綿使用実態を明らかにすることなどを求める団交を、同社は「現在、雇用関係にない」と拒否。
このため、不当労働行為の救済を兵庫県労委に申し立てたが却下された。

判決後、元社員で組合員の正木紀通さん（６９）は
「大変心待ちにしていた判決。全国のアスベスト被害に苦しむ方の突破口を開くきっかけにしたい」と話した。
（共同）

捜査費の出納簿開示を命令　高知地裁が初の判断
2009年12月22日 17時25分

高知県警の捜査費情報を開示するよう市民オンブズマン高知のメンバーが求めた訴訟の判決で、高知地裁は２２日、
県警の非開示処分を一部取り消し、各課の現金出納簿の一部を開示するよう命じた。

原告は「出納簿の開示を認めた判決は初めて」としている。

小池明善裁判長は判決理由で、オンブズマンが追及していた捜査費不正経理疑惑について「解明には高い公益性がある」と指摘。
２００２年度の出納簿で捜査費の入出状況を示す金額欄と、交付を受けた警察官の階級を開示すべきだとした。

一方、個別の事件名や交付の日付、警察官の氏名については「捜査に支障が生じるおそれがある」と判断し、非開示が妥当とした。

県警は「一部主張が認められなかったのは残念。判決を精査し、対応する」とコメントした。
オンブズマンも、事件名と日付の非開示を不服としており、控訴を検討中。
（共同）

絵画売却益２億円隠す　伊勢の会社、脱税疑い
2009年12月22日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009122202000151.html

県発注海上工事の談合疑惑：入札再開へ　県が参加要件を緩和　／鹿児島
12月22日16時1分配信 毎日新聞

県発注の海上工事を巡り、公正取引委員会が談合の疑いで県内業者などに立ち入り検査した問題で県はこのほど、海上工事の入札再開を各振興局・支庁に通知した。
公取委の指摘をうけ、作業船の自社保有の義務づけを撤廃するなど、入札参加要件を緩和した。実際の再開は、年明けになる見通し。
港湾空港課によると、海上工事の入札は公取委が立ち入りした１１月５日以降、停止していた。
入札開始後、契約締結前に停止となった９件は、新たな参加要件で最初から入札をやり直す。
今後は県発注の建設工事すべてについて、全業者から入札時と契約締結時に、談合はしていない旨の誓約書を取る方針。
また、談合の疑いがある業者については、公取委の検査結果が出てから、指名停止など県として処分を検討するとしている。【福岡静哉】
１２月２２日朝刊

「まったく議論されていない」高速道路会社による高速道路整備
12月22日15時3分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000009-rps-soci

>>379
「日本でドバイ・ショック直撃」は、
さすがに投機で暴走した犯罪が隠れていると・・・


内憂外患　あえぐゼネコン　内需不振にドバイ・ショック直撃
12月22日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000004-fsi-bus_all

残るはゴミ問題ですね


【２００９回顧】東北新幹線全線開業へ　紆余曲折…つながった大動脈
12月22日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000017-san-l02

記録照合予算を半減へ　ミスター年金が苦渋の選択
2009年12月23日 17時25分

長妻昭厚生労働相は２３日、
２０１０年度予算の概算要求に盛り込んだ年金記録問題の対策費計１７７９億円を半減し、８００億円台とする方針を固めた。
税収の大幅な落ち込みによる財政難が響き、「ミスター年金」長妻氏が、自らの“金看板”を下ろさざるを得ない苦渋の選択となった。

４年後の１３年度までに完了するとしていた、年金記録問題への対応に伴うコンピューターと紙台帳記録との照合計画を見直し、必要な７８９億円の予算を大幅削減する。

紙台帳はこれまで約８億５千万件あるとされていたが、重複分を除けば約６割の約５億４千万件に止まることが、社会保険庁の調査で判明したことも影響した。
納めた保険料と年金受給額をいつでも確認できる「年金通帳」の作成費用（５０９億円）については、既に見送りを判断した。

限られた財源の中で、子ども手当や診療報酬改定などの重要政策に予算措置しなければならない事情も考慮したとみられる。
記録問題の対策費では、有識者からも「厚労省全体の予算からみて、著しくバランスを失している」といった批判が出ていた。
（共同）

麻生氏「力不足」と陳謝　久々の党務、軽口も解禁
2009年12月23日 16時59分

「８月の衆院選敗北を受け、政権交代を余儀なくされた。誠に力不足を恥じている」。自民党の麻生太郎前首相は２３日、
奈良県十津川村のホテルで党員らとの対話集会に参加。
野党転落後、派閥会合出席など控えめな活動にとどめていたが、久しぶりの党務の場で、あらためて政権を失った責任を認め陳謝した。

ただ神妙だったのは冒頭だけで、すぐに“麻生節”を解禁。
発足１００日を迎える鳩山政権に触れ「できたばかりだからマスコミの対応は自民党の時と違う。言いたいことはいっぱいあるが、言うとそこだけ（記事に）取られる」と矛先を報道陣に。

会場から「道路整備を」との声が上がると「道路ができると便利になるけど（村から）出て行くのも便利になるぜ」。
４人の子供がいるという男性に対し「あんたも好きねえ」などと脱線気味。
金融危機で破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズを「ルービン・ブラザーズ」と言い間違えるなど、相変わらずの一面も見せた。
（共同）

「公約詐欺」「小鳩内閣」　税制大綱決定で自民が批判
2009年12月23日 朝刊

政府が税制改正大綱を決定した２２日、
自民党からは「マニフェスト違反だ」などと批判の声が一斉に上がった。
同党は、ガソリン税の暫定税率の課税維持などマニフェストと異なる政策や、財源との整合性を分析し、徹底的に追及していく方針だ。

谷垣禎一総裁は同日の総務会で、「次から次へとマニフェストに違反することは、まさに詐欺に当たる」と指弾。
「民主党は国民のためではなく、党のため、私のために政治を行っているとしか思えない」と語気を強めた。

大島理森幹事長は記者会見で「首相は（マニフェスト履行は）国民との契約だと言って、既に破綻（はたん）している。国民に信を問うぐらいの重い責任を負っている」と間接的に衆院解散を要求した。
「この内閣は『小鳩内閣』である実態が見受けられた。小沢一郎幹事長が後ろにいて操る」とも指摘した。

総務会では、民主党が野党時代、暫定税率を維持する租税特措法改正案に反対し、ガソリン価格が約１カ月、下がった経緯から
「あれだけ猛反対していたのに、簡単に取り下げたのは許し難い」などとの批判が噴出。所得制限を設けなかった子ども手当に関しても「借金まみれの給付になる」と懸念する声が出た。

ごみ焼却炉談合：談合メーカーに１３億円損賠請求−−竜ケ崎塵芥処理組合　／茨城
12月23日14時0分配信 毎日新聞

自治体発注のごみ焼却炉建設工事で大手プラントメーカー５社の談合があったと最高裁が１０月に決定を下したのを受け、竜ケ崎市の竜ケ崎地方塵芥処理組合（管理者・串田武久竜ケ崎市長）は２２日、
談合に加わったＪＦＥエンジニアリングに対し、約１３億４５００万円と年５分の遅延損害金の損害賠償請求書を内容証明書付きで郵送したと発表した。
同組合によると、同社は０７年１月に落札。
賠償額は同組合の落札率９８・９８％から、５社以外の落札率平均８９・７６％を差し引いた率９・２２％に、落札額を含む契約金約１４５億８５００万円を掛けた金額を請求した。
同組合は議会全員協議会の承認を得て損害賠償請求を決定した。【宍戸喜四郎】
１２月２３日朝刊

>>30
浅川ダム：県の公金支出「不当」　建設反対市民グループ、住民監査を請求　／長野
12月23日13時0分配信 毎日新聞

県が計画する浅川ダム（長野市）の建設に反対する四つの市民グループでつくる「浅川ダム建設差し止めの住民監査請求をすすめる会」（神戸今朝人代表）が２２日、
県監査委員に対して、ダム建設に県の公金を支出しないことなどを求めた住民監査を請求した。
監査請求人の数は３４００人超。監査委員会で受理されれば、６０日以内に監査結果が公表される。
請求書では「ダムを建設しても洪水調節にほとんど効果がない」と主張し、「穴あきダムにしているが、穴が詰まって効果が無くなる恐れがある」と指摘、公金を支出することは違法・不当であるとしている。
監査請求人は、長野市の住民を中心に計３４６１人。
請求書を提出した後に会見した神戸代表は「政権交代後、『ダムは要らない』という声は全国的にも急速に広がっている。請求人がこれだけ集まったことに我々も驚いている」と語り、
「今後も請求人を募り、無駄なダム建設を止めたい」と話した。
同会では請求が棄却された場合、住民訴訟の準備を進め、提訴に踏み切る構えだ。【小田中大】
１２月２３日朝刊

>>127>>142>>146>>286>>301
「リニア、１４〜１５年に着工」ＪＲ東海社長
12月24日13時36分配信 読売新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は２４日、
２０２５年に首都圏―名古屋市間の開業を目指すリニア中央新幹線について、２０１４〜１５年に着工する考えを明らかにした。

ＪＲ東海が着工時期に言及したのは初めて。
今後、ルート選定や中間駅の設置場所などについて沿線自治体との調整を急ぐ構えだ。

松本社長は同日、リニア中央新幹線の需要予測、建設費用などを盛り込んだ調査報告書を前原国土交通相に提出した。
報告書では建設ルートを特定せず、実現可能な３ルートの建設費などの試算結果を列挙している。
だが、松本社長は、建設費が安く、開業後の所要時間が最も短い「南アルプス直下を貫通する直線ルートしか取り得ない」と述べ、沿線自治体との交渉が難航する可能性もある。
直線ルートの場合、東京都―名古屋市間は、所要時間が最短４０分、中間駅設置を含めた建設費は５兆４３００億円。

ＪＲ東海側による建設に向けた事前手続きは一区切りを迎え、国交省は今後、ＪＲ東海をリニアの営業・建設主体として指名するほか、整備計画などを決める手続きに入る。 最終更新:12月24日14時14分

>>347
首相元公設秘書を在宅起訴　３億７千万円の虚偽記載罪
12月24日15時21分配信 産経新聞

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部は２４日、
政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で、懇話会の会計事務担当だった鳩山氏の勝場啓二元公設第１秘書（５９）を在宅起訴した。虚偽記載額は鳩山氏の関連政治団体分も含め、約３億７２００万円に上るとみられる。
会計責任者だった芳賀大輔元政策秘書（５５）については同法違反（重大な過失）罪で略式起訴し、鳩山氏本人は虚偽記載に関与していなかったとして嫌疑不十分で不起訴処分とした。

特捜部は勝場被告が独断で虚偽記載を行ったと認定した上で、偽装献金の原資が特定企業などからではなく鳩山氏本人や実母（８７）の資金だったことや、容疑を認めていることから在宅での刑事処分が適当と判断。
立件額が巨額のため、罰金を前提とした略式起訴ではなく、公判請求した。

芳賀被告については、政治資金収支報告書のチェックを怠り、虚偽記載を見抜けなかったことが重大な過失にあたると判断した。
東京簡裁は同日、罰金３０万円と公民権停止３年の略式命令を出した。

関係者によると、勝場被告は平成１６〜２０年、鳩山氏や実母の資金を、故人や実際には献金していない人からの個人献金などと偽り、懇話会の収支報告書に約３億６千万円の虚偽記載をしたとされる。

また、鳩山氏の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」（北海道室蘭市）が１７〜２０年に、鳩山氏の実母と実姉から受けた献金計１２００万円を収支報告書に記載しなかったとされる。

一方、実母からの資金提供については鳩山氏への「貸付金」ではなく「贈与」との疑いが強まっており、鳩山氏は延滞税を含め５億円前後の贈与税の支払い義務が生じる可能性がある。鳩山氏も修正申告に応じる意向を示している。

＜会計検査院＞２元局長の懲戒要求　防衛省で支出違反
12月24日12時41分配信 毎日新聞

会計検査院は２４日、
防衛省に対し、予算執行の責任者だった那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の元局長２人を懲戒処分とするように要求した。
２人は米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う地質調査で、部下が契約変更をしないまま追加業務を発注しているのを知りながら容認したという。

検査院は、各省庁の職員が故意や過失によって規則に反して支出行為をした場合に懲戒処分を要求できる。
防衛省は、検査院が公表した０７年度決算検査報告で問題を指摘され、２人を懲戒処分より軽い「注意」としていたが、検査院は「重大な過失があった」と判断した。
懲戒要求は今回で５７年ぶり７件目。

那覇防衛施設局は０３年３月に地質調査などの業務委託契約を民間４社と約８億円で締結。
その後、潜水調査や、施設建設に反対する地域住民の阻止行動に対応するために警戒船を大量に導入するなど追加業務を４社に実施させたが、契約変更をしなかった。

同施設局は当初の通り計約８億円を上限に支払おうとしたが、４社は「追加業務の費用が含まれていない」と拒否して提訴。
施設局は最終的に約８億円に加えて和解金計約２２億円を支払った。

要求に拘束力はないが、調査してその結果を検査院に通知しなければならない。
防衛省は「検討のうえ適切に措置したい」と話している。【苅田伸宏】

>>542
民主・石川議員立件へ　小沢氏団体「陸山会」土地取引　４億円以上不記載疑い
12月24日3時44分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000507-san-soci

日産ディーゼル元社員ら猶予判決　インサイダー取引
2009年12月24日 19時28分

日産ディーゼル工業株のインサイダー取引事件で、さいたま地裁は２４日、
証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪に問われた同社元社員沢田広美被告（４３）＝埼玉県北本市＝に懲役２年、執行猶予３年、罰金２００万円、追徴金約１３００万円、
元夫の無職沢田尚久被告（４５）＝東京都港区＝に懲役２年、執行猶予３年、罰金３００万円、追徴金約１億６２００万円
の判決を言い渡した。

求刑は、広美被告に懲役３年、罰金２００万円、尚久被告に懲役３年、罰金３００万円。
株を売り抜けた額に相当する追徴金約１億６千万円を２人で連帯して支払うよう求めていた。

中谷雄二郎裁判長は判決理由で「自己中心的で身勝手な犯行。一般投資家の信頼を傷つけたが、仕事を失うなど社会的制裁を受けた」と述べた。

判決によると、広美被告は２００７年２月、スウェーデンのトラック大手、ボルボ・グループが日産ディーゼル工業に対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施するとの情報を上司から入手。
ＴＯＢ公表前に尚久被告と共謀して、尚久被告名義で計３０万株を約１億３千万円で購入、約３千万円の利益を得た。
（共同）

>>566
「実現へ一歩近づいた」＝リニア報告書提出で名古屋商工会議所会頭
12月24日20時0分配信 時事通信

＊名古屋商工会議所の岡田邦彦会頭は24日、
JR東海 <9022> が「中央リニア新幹線」に関する調査報告書を国土交通省に提出したことについて、
「実現がさらに一歩近づいたものと大変喜ばしく思う。国におかれては、早急に整備計画を決定していただくようお願いしたい」とのコメントを発表し、
早期実現へ向け、地元の行政や沿線の経済団体とともに引き続き建設促進を支援する姿勢を示した。　

国交省、全国で進行中の143ダム事業のうち6割の80前後の事業を事実上凍結の方針
12月24日12時37分配信 フジテレビ

国土交通省は、現在全国で進められている143のダム事業のうち、6割にのぼる80前後の事業を事実上凍結する方針を固めた。
前原国交相は、2010年度予算の策定前に、現在建設中のダムのうち、「継続するもの」と「検証するもの」に区分けすると、これまで発表していたが、国土交通省は24日までに、
143のダム事業の6割にのぼる80前後について、「検証」の対象とし、事実上凍結する方針を固めた。
この中には、群馬県の八ッ場ダム、熊本県の川辺川ダムなどが含まれている。
国交省では、治水事業に国費で7,362億円を2010年度に概算要求していたが、数十億円程度が削減される見通し。
前原国交相は、「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換を進めるため、12月に有識者らの会議を設置していて、2010年夏をめどにダム事業の検証方法の基本的な考え方をまとめる予定。
最終更新:12月24日20時47分

警視庁元巡査長を聴取＝所持品から火薬成分−立件可否見極めへ・警察庁長官銃撃
12月25日12時9分配信 時事通信

国松孝次元警察庁長官（72）が自宅マンション前で銃撃され、重傷を負った事件で、警視庁南千住署捜査本部は25日までに、
オウム真理教の信者だった元同庁巡査長（44）を任意で事情聴取した。複数の所持品から火薬成分が検出されたという。
元巡査長は1996年、「自分が撃った」と関与を認める供述をした。
2004年に逮捕されたが、不起訴処分になっており、捜査本部は聴取結果を踏まえ、立件の可否を慎重に検討する。
警察トップを狙ったテロ事件は殺人未遂罪の時効が来年3月に迫っている。
国松元長官は95年3月30日午前8時半ごろ、東京都荒川区南千住のマンション前で背中や腹部など3カ所を撃たれ、1年6カ月の重傷を負った。
捜査関係者によると、元巡査長が所持していた眼鏡、マスク、革手袋、アタッシェケースのほか、机の引き出しから鉛、バリウム、アンチモンの3種類の成分を検出。拳銃を発射した際に検出される火薬成分と似ているという。
元巡査長は10月中旬の任意聴取に「自分は撃っていない」「近くの車の中で待機していた」と話したという。　

誤って「赤切符」251人＝速度違反、佐賀に続き山梨県警も
12月25日13時20分配信 時事通信

山梨県警は25日、同県南アルプス市や中央市を通る「新山梨環状道路」で速度違反の取り締まりをした際、
交通反則切符（青切符）で済む251人に対し、誤って交通切符（赤切符）を交付していたと発表した。
同道路は自動車専用だが、一般道と勘違いしたという。
全員が免許停止となっており、県警は処分登録を抹消する。
佐賀県警で同様の問題が判明し、山梨県警が21日から調査を開始。
その後、免停処分者から問い合わせもあった。

>>571
リニア、１２年ごろルート決定へ　ＪＲ東海社長が会見
2009年12月25日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009122502000151.html


リニア需要“皮算用”の懸念も
2009年12月25日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009122502000152.html

>>532
何度も言うが、
「中止問題」ではなく「ダム問題」もしくは「建設問題」


芹谷ダム建設：中止問題　彦根市長提起の住民請求を棄却−−県監査委員　／滋賀
12月25日15時1分配信 毎日新聞

県営芹谷ダム（多賀町）の建設中止の根拠となった調査を巡って獅山向洋・彦根市長が起こした住民監査請求で、県監査委員は２４日付で請求を棄却した。
獅山市長は監査結果を不服として、近く住民訴訟を起こす方針。
調査は県が０７年１０月に大阪市内のコンサルタントに委託。
同ダムを推進してきた獅山市長は「結果は学術知見に基づいておらず、異常に高額」と知事らに契約金の補てんを求めていた。
監査結果によると、調査は県の定めた仕様書に沿っており、金額も予定価格の範囲内で、監査委員は「不当との主張は認められない」と判断。
調査自体の妥当性については「知事の政策判断に属し、監査請求になじまない」として判断を避けた。
この日会見した獅山市長は「大いに不満。弁護士と相談して年明けに住民訴訟を提起し、県のやり方をただす」と話した。【稲生陽】
１２月２５日朝刊

>>575
リニア新幹線関連株、東京製綱など小ぶりな銘柄に買いが向かう
12月25日13時8分配信 サーチナ

リニア新幹線関連の一角が堅調展開。
JR東海 <9022> の松本正之社長が24日、
リニア中央新幹線の需要予測、建設費用などについての調査報告書を前原国土交通相に提出し、2014〜15年に着工する考えを明らかにしたが、
これを受けて小ぶりなリニア新幹線関連に目先筋の買いが向かっている。

2014年着工、総工費は5．43兆円に上り、
超電導接続ケーブルの古河電気工業 <5801> 、住友電気工業 <5802> 、東京製綱 <5981> 、
モータ、制御装置、集電装置の東洋電機製造 <6505> 、磁石冷却の古河電池 <6937> 、駆動制御システムの日本システム技術 <4323> などが軒並み堅調。

ただ、長期的な材料ということもあって、主力の三菱重工業 <7011> などの車両メーカーや磁気軸受装置用超電導コイルの日立製作所 <6501> 、東芝 <6502> などは安い。
また最近、上昇基調をたどっていたアイシン精機 <7259> は、利益確定売りに大幅安。（編集担当：山田一）

千葉市不正経理：０７年度消耗品費など１１５４件３２２６万円−−中間まとめ　／千葉
12月25日12時1分配信 毎日新聞

不正経理の内部調査を進める千葉市は２４日、０７年度の１年間に全組織で事務用品などの購入に使われた消耗品費などについて９割近くを調べ、「預け」などの不正が計１１５４件約３２２６万円判明したと発表した。
熊谷俊人市長は「私物化や公金横領はこれまでのところない」としている。最終結果公表は来年３月の予定。
市財政課によると調査対象部署は４６０課で、０７年度の文房具などの消耗品費と賃金、旅費を調べた。消耗品費は調査対象２万８２４９件の約８８％について調べ終えた。
不正の内訳は▽「預け」が１４件約５０万円▽「一括払い」が３３件約４０万円▽「差し替え」が７５９件約１８０７万円▽「翌年度納入」が１０５件約５０５万円▽「前年度納入」が１８３件約６３３万円▽「先払い」が４２件約１９１万円。
部局別では、市教委が最多で４４８件約１２７８万円。以下、▽建設局１４６件約４２６万円▽保健福祉局１２１件約４５６万円。
不正な経理処理で購入した物品は、▽菓子詰め合わせ、食器乾燥機（教委）▽コーヒーメーカー（都市局）▽加湿器、掃除機、電気ポット（建設局）▽アルコールチェッカー、携帯ストラップ（下水道局）−−など。
賃金、旅費の不正はほとんどなかった。熊谷市長は「公金支出で正しいものか確認し、不適正なら職員に返還を求める」と述べた。【斎藤有香】
１２月２５日朝刊

住民、喜びの会見　浄水場建設控訴審判決　栃木・さくら市
12月25日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000009-san-l09

本体未着工３０ダム、建設中止も…必要性再検証
12月25日3時4分配信 読売新聞

国土交通省は、国と水資源機構が全国で来年度建設を進める予定の５６のダム事業のうち、
ダム本体の工事に着工していない事業を、建設の是非を再検証する対象とすることを決めた。

本体工事に入っていないダムは３０前後に上るとみられ、再検証で不必要と結論が出れば建設を中止する。
すでに着工している事業は一部を除き、来年度以降も予算をつけ完成を目指す方針。

本体工事に着工していないダムは、来年夏ごろに作成する治水対策の新基準に基づいて再検証する。
来年度予算では、現在行っている本体工事以外の工事を継続できる程度の予算しかつけない。
前原国交相が、建設中止を表明した八ッ場(やんば)ダム（群馬県）も再検証の対象になる。

一方、本体工事に入ったダムは、工事を中止しても予定地を元に戻すことが困難で、
工事を請け負った業者から損害賠償を請求される可能性があることなどを考慮し、建設中止は難しいと判断したとみられる。 最終更新:12月25日3時4分

＜厚生年金基金＞未申請者１４万６０００人に
12月25日19時44分配信 毎日新聞

企業年金の一種の厚生年金基金で、受給資格があるのに未申請のまま受け取れていない人が今年３月末現在で１４万６０００人に上り、累計で９８２億円に達することが２５日、厚生労働省の調査で分かった。
１人当たりの未払い平均額は約２３万７０００円で、未払いの年金は年額でも３４６億円に達する。
基金側は３万８０００人については現住所を把握していない。

「北海道開発局」を監査し、
「タイヤ」の製造・販売に規制を設けるべき。


鳩山首相、公約修正を陳謝＝通常国会へ不安隠せず−10年度予算案
12月25日21時47分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000232-jij-pol

　
別に、首相がいくらお金を持っていたとしても、
問題は、それを「いかに使うか」というところにあるので、「お金持ち」であることは首相として有利な条件であるし。

ただ、政治家なのに私財を貯め込むばかりで「お金が循環しない」となったら癌・・・というか、すごく恐いと。
増してや、それが総理だとしたら・・・本人以外の国民には「日本円」が意味消失なのかと？

たとえば首相として、機先を制して取り組みたい事業は無いのか？

受けにまわるだけなら官僚でいいので、
今は自民党議員やゼネコンの暴走を止めるだけの仲裁役か管財人でしかない訳で。

それで「総理を支持？不支持？」も無いものだ。
別に専門業務では無いのだから。

一方で、別に「政治利用」する必要はないと思うけど、
国民にとって、天皇家とテレビ以外の選択肢である「文化的象徴」が必要だ。

仮に「大統領」や「国王」という存在があるなら、
本人かその家族が、何かしらのアプローチをするだろうが、海外に見るギラギラした好色な老人なら、居ない方がマシだし。

露・米また国連の流行とか歴史とか、面白おかしく伝えてくれたり、参加できるメディアがあるといいのかも。

「検証に反発」？
おかしい。あり得ない。
公共事業・土木事業・建設事業なのだから、何度でも「検証」するのは当たり前。

何より「治水・利水・発電」が目的であるのだから、
「技術的検証」を、もっと前面に公開するべき。

それをも否定するなら、単なる「犯罪隠し」


＜ダム＞事業「再検証」に知事ら反発、「決定権は自治体に」
12月26日15時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000043-mai-pol

中曽根事務所引っ越し　政局の舞台・砂防会館から
2009年12月26日 17時03分

自民党の中曽根康弘元首相が東京・平河町の砂防会館に入居していた個人事務所を年内いっぱいで閉鎖、移転する。
長年にわたって自民党の派閥や実力者が事務所を置いてきた政局の表舞台からの移転だけに、政権交代の年の瀬、関係者は感慨深げだ。

砂防会館は国会議事堂や自民党本部まで歩いて行ける便利な場所にある。中曽根氏が入居したのは１９６６年。
一時期は党本部が間借りし、故田中角栄元首相が率いた旧田中派の分裂など歴史的な権力闘争が繰り広げられた。

しかし、自民党の派閥弱体化に伴い、会館が脚光を浴びることは減った。
さらに今年８月の衆院選で自民党が大敗。
事務所を置いていた二階派は議員減で伊吹派に合流。
現在は伊吹派や青木幹雄前参院議員会長らが事務所を置く程度だ。
（共同）

　
「監査」の目が行き届きにくく、「告発者」の少ない田舎＝地方で「破壊」事業が多い
たとえば「土砂採取事業」など


雇用失業情勢：新規求人数が増加　県内１１月、２２カ月ぶりに　／鹿児島
12月26日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000232-mailo-l46

さいたま市：過去最多５３人処分　高級盆栽枯死と市立病院物品管理で　／埼玉
12月26日13時0分配信 毎日新聞

◇局長数人も
さいたま市所有の高級盆栽３鉢が管理委託先の盆栽園で枯死した問題と、市立病院でずさんな物品管理体制がとられていた問題で、市は２５日、
職員１１人を懲戒戒告、４２人を地方公務員法に基づかない訓告とする処分を発表した。
処分された職員には複数の現職局長が含まれている。一度に５３人を処分したのは、市が発足して以来最多という。
枯死した３鉢のうち１鉢は販売元に交換を要求できたにもかかわらず、交換期限を過ぎる際に担当者らが養生か交換かを検討しなかったことを職務怠慢とし、前市民局長である政策局長、市民局生活文化部長、同次長、文化施設建設準備室長を戒告とした。
現市民局長は、枯れかけの盆栽の状況を公表せず、問題発覚後の対応が不適切だったことを理由に訓告とし、他に２職員も訓告。
市立病院では０２〜０８年度の７年間、納品数を確認せずに受領印を押すなどのずさんな管理体制があり、業者の不正請求を招いた。
このため、歴代の院長、副院長、市病院事務局財務課長を戒告処分した。処分されたのは、現在の院長、副院長２人、市病院事務局長、浦和区長、南区長、市教委主査の７人。
看護師ら３６人は訓告処分とした。既に退職した１５人は処分できなかった。
また、メーカーが禁じた診療材料の再利用で、院長と副院長２人の計３人を訓告とした。【稲田佳代】
１２月２６日朝刊

妄想？>>586

平成２２年度予算案　公共事業　道路関係は２５％の削減
12月26日7時56分配信 産経新聞

鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」の理念の下、公共事業関係費は１８．３％減の５兆７７３１億円と、前年度当初予算に比べ約１兆３０００億円もの減額となった。
減額率と幅は過去最大で、公共事業は昭和５３年（当初予算５兆４５５１億円）当時の規模まで縮小した。

なかでも道路関係予算は２５．１％減の１兆２４６４億円に削減された。
平成２４年までに供用が予定されている事業に特化し、原則として新規事業は行わない。
マニフェスト（政権公約）で掲げた高速道路無料化では、社会実験費用として１０００億円が計上された。

直轄ダム建設も１２．２％減の１３１６億円に削られた。来年度の直轄ダム５３事業については継続事業（２２）と検証対象事業（３１）に分けた。
「ダムに頼らない治水」（前原誠司国土交通相）を実現するため、河川改修は１１．４％増の９９７億円に増額された。

削減が相次ぐ中で、「無傷」だったのが、整備新幹線。既着工区間の予定通りの開業を目指して、前年度当初予算と同額の７０６億円（国費）が認められた。
未着工の区間についても来夏までに是非を決めて、予算化する。

当事者？>>588

>>569
＜陸山会不透明会計＞「資金洗浄」の疑いも…５億円移動
12月26日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000009-mai-soci

じゃあ結局「落とし所」ですか？


小沢氏、暫定税率維持「理解得られる」
12月26日20時17分配信 読売新聞

民主党の小沢幹事長は２６日夜、
兵庫県尼崎市で開かれた党所属議員のパーティーであいさつし、政府が２０１０年度予算編成で、民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）に反してガソリン税の暫定税率を実質的に維持したことについて、
「約束だから実行しないといけないが、石油価格も落ち着いてきているので、理解を得られるのではないか」と評価した。

「小沢一郎が一番悪いという報道ばかりだが、誰か悪者にならなければいけないので、一向に構わない」とも語った。

一方、来年夏の参院選で、改選定数２の選挙区に候補を２人擁立する方針について
「全国の都道府県連に対して、今、厳しい要請をしている。みなさんから憎まれているが、安定した政権をとって約束を実行するためには、何としても必要なことだ」と述べ、厳格に適用する考えを強調した。
最終更新:12月26日20時17分

資金移動　小沢氏側に新生、自由党解党時残金２２億円余
12月27日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000001-maip-pol

>>508>>546
亀井氏、カジノ構想旗振り　基地問題での存在感に腐心
2009年12月27日 18時07分

国民新党の亀井静香代表が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設実現後の跡地利用を念頭に、沖縄振興策として「カジノ特区」導入構想の旗振り役を演じている。
跡地利用を軸に地域活性化策を示すことで、地元の理解を促し移設問題の早期解決を後押しする狙い。
ただ唐突感は否めず「国民新党が埋没しないよう存在感アピールに腐心している」（民主党中堅）と冷めた見方も付きまとう。

「沖縄の産業振興にいろいろお金をぶち込んできたが、現実問題としてなかなか所得が上がらない。
観光立国の目玉としてカジノをやれば、雇用も所得も大幅にアップするんじゃないか」

１１日夜、与党３党首会談で亀井氏は提案。
首相は「それも一つの方法だ」と前向きに応じた。
これをてこに亀井氏は関係閣僚や沖縄出身の下地幹郎国民新党政調会長、喜納昌吉民主党参院議員らに協力を要請。
１６日には記者会見でも独自構想を披露した。

日本では刑法で賭博が禁じられているが、亀井氏は「日本だけ違法だと言っている時代ではない」と強気。
ただ東京都や大阪府でこれまでも浮上したカジノ特区構想は警察庁の反対などで実現しておらず、ハードルは高い。
（共同）

>>339
諫早市公社発注工事談合：１１社を指名停止　／長崎
12月27日14時1分配信 毎日新聞

諫早市は２２日、市土地開発公社発注の造成工事を巡る談合事件で、入札に加わった１１社を７〜５カ月の指名停止にしたと発表した。
１１社の入札担当者が長崎簡裁から競売入札妨害罪で罰金（５０万〜２０万円）の略式命令を受けたため、市入札参加者指名停止措置要領に基づき、指名停止した。
市契約管財課によると、停止期間は罰金額などで決めた。
入札には市内１３業者が参加し、社長が逮捕された創建設は８カ月の指名停止を既に受けており、残る１社も捜査の最終結果を待って、処分を検討する。
この事件を巡っては宮本明雄市長が１８日の市議会定例会最終本会議で
「事件は誠に遺憾。公社とともに再発防止策を検討したい」と述べ、新たな入札制度作りに着手することを明らかにしている。
〔長崎版〕１２月２７日朝刊

政府予算「和歌山に厳しい」　仁坂知事
12月26日17時4分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000003-agara-l30

>>591>>592>>593
小沢氏団体、簿外４億で土地購入…石川議員聴取
12月28日3時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000954-yom-soci

そういえば、鳩山首相の脱税の話が出てこないような気がするんだが。

599

600

分限免職処分、500人に＝社保庁廃止に伴い初の大量解雇
12月28日12時36分配信 時事通信

来月1日の「日本年金機構」発足に伴い、今月末で廃止となる社会保険庁で、民間企業の「解雇」に当たる「分限免職」処分となる職員が500人超に達することが28日、明らかになった。
長妻昭厚生労働相が同日午後、発表する。
憲法などで身分が保障されている公務員の大量解雇は例がなく、今後、訴訟に発展する可能性もある。
国家公務員の分限免職は、1964年に姫路城保存工事事務所の廃止と、憲法調査会事務局の廃止に伴い、それぞれ3人に行われて以来、45年ぶりとなる。
国家公務員法では、組織の改廃に伴う分限免職を認めているが、任命権者には、分限免職を回避する努力義務が課されている。
長妻厚労相はこれまで、社保庁で懲戒処分歴のある職員は年金機構で不採用とする一方、分限免職回避策として、一部は厚労省の非常勤職員として採用する方針も示していた。　

２１９自治体で不適切高給　総務省初調査、見直し要請
2009年12月28日 18時34分

総務省は２８日、
地方自治体が職員の給料のランクを実際の職務より上位に格付けし、高い給与を支給する不適切な制度が、全国２１８市町村と大阪府で設けられているとする初の調査結果を発表した。
対象職員は計２万２２８人に達しており、同省は自治体側に制度の見直しを求めている。

年功序列で職員を昇進させようとしてもポストが不足しているため、係長級のままで課長補佐級の給与を支給するなどして優遇する制度は「わたり」と呼ばれ、人件費の増加要因となっていた。
同省は自治体が条例で給与の規定を変更している場合でも「『職員の給与は職務と責任に応じる』と規定した地方公務員法に抵触する恐れがある」として集計に含めた。

調査は、４月１日時点で全都道府県と市町村、計１８４７団体の実態について、都道府県を通じて実施。
都道府県でわたりがあると回答したのは大阪府で対象職員は１９６４人、政令指定都市では岡山市で１２６３人だった。

わたりがあるとした市町村を都道府県別にみると、最多は北海道の３３市町村（対象職員５５９人）。
次いで長野県の３２市町村（６９０人）、大阪府の２５市町（２４９４人）、鹿児島県の１７市町（２３７１人）などだった。
（共同）

>>565
＞＞検証をせず
何故？


浅川ダム、予定通り着工　長野県知事が表明
2009年12月28日 18時22分

長野県の村井仁知事は２８日の定例記者会見で、
検証対象とされ国土交通省から協力を要請された国補助事業の浅川ダム（長野市）について
「（来年の）２月議会で（本体工事契約の）承認をお願いするとともに、国に対しては予算確保の要望をしていきたい」と述べ、検証をせず予定通り年度内に着工する考えを示した。

村井知事は「必要だからやろうとしている」とも強調。
仮に国の補助金が減額された場合でも、県の負担を増やすか、約１０年後の完成を遅らせるかしてでも建設する考えを示した。

浅川ダムは、田中康夫前知事の「脱ダム」宣言の象徴として、いったん中止になったが、村井知事が「穴あきダム」として事業を復活させた。
（共同）

切目川ダム：「確実な治水、検証十分」　知事、国に必要性説明へ　／和歌山
12月28日16時0分配信 毎日新聞

国のダム事業見直しで切目川ダム（印南町）が検証対象となったことについて、
仁坂吉伸知事は「治水・利水面でダムが一番安価で確実なのは十分検証しており、説明していきたい」とした上で、
「補助金で人の命を左右できない」と話し、県単独でも予算をやりくりして事業継続する考えを示した。
国補助金を受けての県事業。
今年度、周辺道路のつけ替えや川の流れを変える工事をしていて来年度から本体工事を開始予定。
しかし国は一定基準外の事業について、次の段階に進めず必要最小限の予算とすることを表明した。
仁坂知事は「前に進まない事業が全部だめという訳ではない。代替手段は本当にないかといった議論・検証だと思う」との認識を示した。
また、道路事業などインフラ整備の再検証について「費用対効果の検証の仕方などを含め、するなら一からすべきだ」と述べた。【最上聡】
１２月２８日朝刊

>>322
生駒の汚職：実刑、酒井市議が辞職　住民投票中止、市議補選を実施　／奈良
12月29日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000134-mailo-l29

＜岡山・湯郷温泉旅館の詐欺＞商工中金の４．５億円、平沼事務所が融資仲介
12月29日14時14分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000009-maiall-soci

１億７千万円全額返還するよう通告　伊平屋村長、西銘氏に
12月29日11時40分配信 琉球新報【伊平屋】

伊平屋村の伊礼幸雄村長は２８日、
ごみ処理施設建設をめぐる裁判敗訴で生じた賠償金など１億７千万円余を全額返還するよう前村長の西銘真助氏に通告した。
来月１５日までに明確な返答がなければ損害賠償請求の裁判も検討しているという。
同問題ではことし１０月、村民有志らが「前村長は村の賠償にかかわる全損失金について償うべき」として同村監査委員に住民監査請求した。
監査委員は請求を認め、２５日付で「村は損失金補てんのため前村長に対して請求措置を講じるべき」との結論を示した。
伊礼村長の通告は監査委員の結論を受けて行われた。

「１者応募」団体側に天下り４３人　補助事業者選定影響？
12月29日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000038-san-soci

>>597
＜陸山会不透明会計＞９９年にも不記載　不動産購入の借入金
12月29日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000007-mai-pol

日産６８０億申告漏れ、国税指摘に不服審査請求
12月30日10時49分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000262-yom-bus_all

ＮＨＫ関連会社が不正受給　農水から補助４４００万円　検査院指摘
12月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000021-san-soci

>>609
小沢氏団体間、数時間で１億８千万円移動　
2009年12月30日 10時02分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009123090095015.html

じゃあ、全生命は「癌」だったんですか？


突然がん化、発症解明へ　中部大がマウス開発成功
2009年12月30日 朝刊

正常細胞が突然、がん化する「デノボがん」を自然発症するマウスの開発に中部大（愛知県春日井市）生命健康科学部の加藤昌志教授らのグループが成功した。
研究が遅れていたデノボがんの解明につながると期待される。
名古屋大やテキサス大との共同研究で、近く米国の科学雑誌（電子版）に発表する。

デノボがんは細胞に突然、悪性腫瘍（しゅよう）が発症するタイプのがん。
良性腫瘍、前がん腫瘍を経てがんになる「多段階発がん」に比べて早期発見が難しく転移率も高いとされている。

研究では、加藤教授らが開発した多段階発がんで皮膚がん（メラノーマ）を発症するマウスを使用。
このマウスががん化する過程を調べたところ、良性腫瘍ががん細胞に変化する際に腫瘍細胞の「エンドセリン受容体Ｂ」分子の発現が減少することを突き止めた。

そこで、この分子の発現を半分に抑えたマウスを作ったところ、約４割の個体が良性腫瘍を経ずに突然メラノーマを発症したという。

加藤教授は「デノボメラノーマを自然発症するマウスの開発は世界で初めて。デノボがんのメカニズム解明と治療法の開発につながれば」と話している。

住化　総合路線で海外拡大　非石化　豪農薬会社と提携協議
12月30日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

住友化学は２９日、オーストラリアの農薬会社「ニューファーム」と包括的な業務資本提携に向け協議を始めると発表した。
来年１、３月に開催される両社の株主総会の承認を経て正式決定する。
汎用の石化製品事業で中東や中国といった新興国勢が台頭する中、中東に輸出拠点を設けて対抗するとともに、農薬などの非石化事業では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携を積極的に進めて国際競争力を強化する。

住友化学はニューファームの株式２０％を約４８８億円で取得するほか、約４０億円で増資も引き受け、筆頭株主になる見通しだ。

住友化学は殺虫剤など、ニューファームは汎用の除草剤がそれぞれ主力商品。ニューファームが強みを持つ南米や中東の販売網を活用して海外事業の拡大を図る。

住友化学は「世界人口の増加などで農作物の効率的な生産が重要となっており、農薬市場は安定的な成長が期待できる」として、今後もＭ＆Ａなど戦略的な投資を検討する方針だ。

世界の化学産業では、安価な原料を調達できる産油国の中東や巨大な内需を抱える中国で大型プラントが相次いで稼働するため、需給構造の大きな変化が予想されている。
汎用の石化製品では、中東・中国勢の価格攻勢を受け、日本勢が厳しい競争を強いられるのは確実だ。

このため、競合関係にある三菱ケミカルホールディングスは塩化ビニル樹脂など汎用樹脂事業から撤退する一方で、三菱レイヨンの買収などを通じ高機能製品に軸足を移している。

これに対し、住友化学はサウジアラビアに同国の国営石油会社と総額１兆円を投じて世界最大級の石油化学プラントを建設。コスト競争力と生産能力を武器に中東・中国勢と真っ向勝負する構え。
非石化事業では、医薬品分野で子会社の大日本住友製薬が米製薬会社のセプラコールを買収して米市場にも進出。
石化、医薬、農薬の全方位経営を加速している。

こうした拡大路線が吉と出るか。今後のかじ取りが注目される。（中村智隆） 最終更新:12月30日8時15分

＜病気腎移植＞宇和島徳洲会病院が再開…「臨床研究として」
12月31日14時32分配信 毎日新聞

医療法人徳洲会は３０日、
愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、がん治療などのために摘出した腎臓を別の患者に移植する病気腎（修復腎）移植を、臨床研究として再開した。
病気腎移植の実施は約３年半ぶり。

宇和島徳洲会病院で３１日に記者会見を開き発表した。
直径４センチ以下の小径腎臓がんの５０歳代男性が腎臓を全摘出する手術を選択し、臨床研究に参加するドナーになることにも同意したため、３０日に呉共済病院（広島県呉市）で腎臓摘出手術をし、腎臓を宇和島徳洲会病院へ搬送した。
万波誠医師（６９）らが同日、レシピエント登録していた透析治療中で慢性腎不全の４０歳代男性に移植した。
ドナー、レシピエント共に術後の経過は順調という。【柳楽未来、川上展弘】

渡辺社保庁長官が退任　年金機構移行に伴い
2009年12月31日 00時02分

厚生労働省は３０日までに、
社会保険庁が来月、日本年金機構へ移行することに伴い、渡辺芳樹社保庁長官が３１日付で退任する人事を発表した。

渡辺氏は今年７月、厚労省年金局長から社保庁長官に就任。
過去に懲戒処分を受けたことがあるため、年金機構の理事などに就任することはできず、長妻昭厚労相がほかのポストへの転任も認めなかった。
（共同）

自民・吉村氏が離党届提出＝参院選福岡で無所属出馬へ
12月30日17時22分配信 時事通信

自民党の吉村剛太郎参院議員（70）＝福岡選挙区＝は30日、
離党届を郵送で党本部に提出し、来夏の参院選に無所属で出馬する意向を明らかにした。
同選挙区では、党福岡県連が新人の大家敏志氏（42）を擁立し、24日に党本部は公認を決定。
吉村氏は県連の対応に反発し、公募実施を求めていた。
吉村氏は当選3回で、参院政審会長などを歴任。野党転落後に自民党の現職国会議員が離党届を提出したのは4人目となる。
吉村氏は離党の理由について「（自民党は）候補者選びも含めて相変わらずの古い体質で、党の再生は無理だ。このままでは良識ある保守層の共感を呼ばない」と述べた。