米　大統領　逮捕？３　　　　　

鳩山首相、志位氏に弱音？　「精神的に忙しい」
12月14日13時32分配信 産経新聞

鳩山由紀夫首相は１４日午前、国会内で共産党の志位和夫委員長と会談した。
冒頭、志位氏が「いろいろと忙しいでしょう」と水を向けたところ、首相は「考えることが多くて、肉体的にというよりも精神的に忙しいんです」と述べた。
天皇陛下のご会見問題や、自身の偽装献金問題などへの対応に苦慮していることから、思わず弱音のような言葉が出たようだ。

志位氏は会談で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の無条件撤去を要求した。
これに対し首相は「日米合意も大事だが、危険な基地を撤去したいという思い、新基地建設に反対することも大事だ。（日米合意と基地撤去の）両方大事で、どう解決したらよいか悩んでいる」と述べたという。

また志位氏は、雇用対策を柱とする緊急経済対策を実施するよう注文した。会談は共産党側が申し入れた。

「職業・雇用の年齢制限の撤廃に向けた法整備強化」に署名をお願いします。

雇用年齢制限・差別撤廃の法律強化
http://www.shomei.tv/project-1374.html

米地銀3行が破たん、年初来の米銀破たん件数は133件
12月14日10時10分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000163-reu-bus_all

東京大空襲の賠償認めず　「救済対象者の選別困難」
2009年12月14日 16時57分

戦時中の１９４５年３月、
米軍機の爆撃による東京大空襲で被災した民間人や遺族ら計１３１人が国に対し、救済策を取らなかったなどとして、謝罪や総額約１４億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１４日、
「国民のほとんどすべてが戦争被害を負っており、その中から救済対象者を選別することは到底困難」として請求を棄却した。

鶴岡稔彦裁判長は「救済という問題は、さまざまな政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべきもので、国会の幅広い裁量に委ねられている」と指摘し
「旧軍人・軍属や原爆被害者などとの異なる取り扱いは、明白な差別には当たらない」と結論付けた。

原告側は「国は旧軍人・軍属やその遺族を手厚く保護しているのに、民間被災者の救済策を講じずに放置し続けたのは、法の下の平等を定めた憲法に反し、著しく不合理だ」などとしていた。

判決は「民間人被災者に対する救済策が必要との主張は心情的には理解できないわけではない」と言及した。
（共同）

米加州基地周辺に渡航か　世田谷一家殺害、遺留の砂が酷似
2009年12月14日 夕刊

東京都世田谷区で２０００年１２月、
会社員宮沢みきおさん＝当時（４４）＝一家４人が殺害された事件で、犯人が現場に残したヒップバッグ内から見つかった砂が、米カリフォルニア州エドワーズ空軍基地近くのものと酷似していることが捜査関係者への取材で分かった。
成城署捜査本部は１４日、未公開だった染料や鳥のふんの鑑定結果など遺留品に関する情報を公開し、情報提供を呼び掛けた。

捜査関係者によると、エドワーズ空軍基地は米カリフォルニア、ユタ、ネバダ、アリゾナ各州にまたがる約３万５０００平方キロメートルのモハーベ砂漠の南西部にある。
同砂漠内でも基地東部の砂は特徴的で、遺留品の砂はここにあった可能性が高い。ヒップバッグは国産で、捜査本部は犯人かその周辺者が同基地近くを訪れたとみている。

また、遺留品のジャンパーのポケット内にあった鳥のふんには、イネ科以外の植物の種皮や土砂、虫などが含まれていなかったことが判明。
犯人はスズメより小さい小型種を飼っていた可能性があるという。
ほかにポケット内からは、街中にあるしだれ柳ではない種類の柳の葉や三浦半島の砂も見つかった。

ローダミンＢや同６ＧＣＰなど３種類の蛍光染料は、宮沢さん宅の車庫内の木製収納棚からも見つかった。
捜査本部は犯人が事件以前に宮沢さん宅を訪れた可能性があるとみている。

　
09.12.12リチャードコシミズ東京学習会【純粋水爆】　1/9
http://www.youtube.com/watch?v=DelCQik3RVA&feature=PlayList&p=428C6D6D2F7F7F7E&index=0&playnext=1
　
↑　「イラクの戦争」でも、この純粋水爆が使われてた疑いが、出てきているのだそうですね。

>>371
”純粋水爆”なる物が戦場で使えると考えているとは、しあわせな人もいる物ですね。

普通の水爆は核融合を起こす為に原爆を使うんですが、”純粋水爆”は
その原爆を使わない。
どうやって核融合物質に”点火”するんですかね？

米シティ、部分国有化終了へ＝公的資金1．7兆円返済で合意
12月14日21時22分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000176-jij-int

米金融大手６社、公的資金完済へ　依然厳しい事業環境続く
2009年12月15日 17時04分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121501000500.html

米で若者の大麻乱用増える　国立機関調査
2009年12月15日 夕刊【ニューヨーク＝加藤美喜】

米国の中高生の間で喫煙が減る一方、大麻や処方薬の乱用が増加傾向にあることが、米国立薬物乱用研究所（ＮＩＤＡ）とミシガン大学の調査で分かった。
米国では西海岸を中心に大麻の合法化論議が活発化しており、同研究所は「危険性への認識が弱まっている」と懸念を示している。

調査は公私立の中高３８９校、４万６０００人を対象に実施。過去１年間に大麻を吸った経験がある生徒は高校３年生で３２・８％、高校１年生で２６・７％、中学２年生で１１・８％と軒並み前年より上昇した。
中高生の大麻吸引は１９９０年代後半から緩やかな減少傾向にあったが、過去数年は再び増加傾向に。
また鎮痛剤や処方薬の乱用増加も目立ち、高３の１０人に１人が「バイコディン」と呼ばれる鎮痛剤を医療目的以外で使ったと答えた。

オバマ政権の「ドラッグ・ツァー（麻薬撲滅大帝）」として知られる麻薬取締政策局のケルカウスキ長官は
「調査結果は警告であり、すべての親や政策立案者は立ち止まって考えるべきだ」と危機感を表明した。

一方で、喫煙は減少。「毎日吸う」は高３で１１・２％と、ピークだった９７年の２４・６％から半減。７５年の調査開始以降、最低となった。

思い半ば…建設途中のマンション爆破・解体
12月15日10時55分配信 日本テレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20091215/20091215-00000031-nnn-int.html

アメリカ・テキサス州で１４日、３１階建てマンションの爆破・解体作業が行われた。

このマンションは、建設途中に傾いてしまい、元に戻せなくなったため、完成を待たずして解体された。
これまで爆破・解体された鉄筋コンクリートの建物としては、最も高いものとみられている。

やはり、オカシイ
「黒幕」の命令で決めてるかのようだ。

この記事の内容だと、「現行案こそ最善」もしくは「最善と信じる」でくくる筈
「最善」のみでくくるのは、ケリー米国務省報道官の発言とは意味が異なる。
現内閣への「脅迫」をも想起させる異常な形式。事実が歪曲された文章となっている。

そんなこと、文章のプロである編集者が気付かないワケもない。

しかも、きわめてデリケートな話題の普天間問題に加え、さらにこのデリケートな時期なのに。
つまり産経新聞は、完全に「作為的」に工作を行っている、と指摘する。


普天間移設問題、現行案こそ「最善」　米国務省報道官
12月15日8時55分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

ケリー米国務省報道官は１４日の記者会見で、
鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する政府方針の先延ばしを決定する見通しとなったことについて、
「在日米軍再編のロードマップ（行程表）が沖縄の負担を軽減し、非常に重要な日本との安全保障関係を維持するためには最善だと信じている」と述べ、日米合意に基づく同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を改めて求めた。

また、米上下両院は１４日までに、
在日米軍再編計画に沿って、駐沖縄海兵隊のグアム移転経費約３億ドル（約２６４億円）を盛り込んだ２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の軍事施設建設に関する予算法案を可決した。
オバマ大統領が署名して成立する。

移転費をめぐって国防総省は当初約３億７９００万ドルを要求したが、上院が大きく削減した。
その後上下両院の協議の結果、大幅に復活した。修正案を下院は１０日、上院は１３日に可決した。

米政府は来年２月から１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）予算案の審議が始まるため、日本政府に対して、早期に現行計画の受け入れを決断するよう求めてきた。

　
「原発」や「放射能物質取り扱い施設」が、この問題の「足かせ」となっている。

それらは日本における「地質学研究」の妨げにもなっており、
結果、日本が「宇宙開発」に出遅れる要因ともなっている。

たとえば沖縄に「第２の大学」といったニュアンスの「生涯学習の現場」を設け、
「自然科学」「環境工学」「考古学」「文化研修」「ボランティア参加」「クラシック・ヨットの再現」など幅広く体験・学習の場として、
琉球大学と交流し「ニライカナイの研究」とかやる。

これらの成果に応じて「基地周辺住民への補助金」などを「基地周辺住民から返却」し、
基地の撤収に向けた資金として活用してもらう。


米、国内事情に一定の理解＝ハイレベルで協議継続−普天間移設
12月16日7時11分配信 時事通信【ワシントン時事】

クローリー米国務次官補（広報担当）は15日の記者会見で、
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山政権が結論先送りを決めたことについて、
「われわれは移設が日本にとり複雑な問題だと分かっている」と述べた。
県内移設に反対する社民党と連立を組んでいることや、県外移設に県民の期待が強いことなど日本の国内事情に一定の理解を示した発言だ。
同次官補はまた、日本側の対応がオバマ政権の悩みの種になっていないか問われたのに対し、
「日本政府は問題解決には時間が必要だとしており、際限のない話し合いとは考えていない」と表明。
その上で、「今後、数週間から数カ月間、（閣僚級など）ハイレベルの協議を続けていく」との方針を示した。

＞＞もしそれが日本の方針ならば、今後、米政府から指示があるだろう


普天間移設先送り「残念」…米海兵隊司令官
12月16日11時38分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000531-yom-pol

米下院、雇用対策法案めぐり今週中にも採決
12月16日10時18分配信 ロイター［ワシントン　１５日　ロイター］

米下院は雇用対策法案について週内の採択を目指している。民主党指導部が１５日、明らかにした。
それによると、４８０億ドル相当の「すぐに着手できる」建設プロジェクトや、
財政不足に悩む州政府による教師や警察官、
その他公務員の雇用維持に向けた２６０億ドルの支援策を盛り込んだ法案のほか、
中小企業の融資獲得に対する支援、失業保険給付の期間延長などを含む措置などについて審議する。
１５００億ドル規模とされるこの雇用対策法案の財源の約半分は、銀行救済を目的とする７０００億ドルの不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）から捻出される見通し。
下院歳出委員会のオビー委員長は「ウォールストリートのニーズに向けられたのと同程度の配慮をメーンストリートのニーズに与えることについて弁解するつもりはまったくない」と述べた。
下院は１６日に、雇用対策法案の採決を行う予定。
社会のセーフティネットに関する措置が来週にも法律となる可能性があるのに対し、上院は雇用対策法案について少なくとも来年１月までは審議を行わない見通し。

米本土移送先が決定＝グアンタナモ収容者、イリノイ州刑務所へ−米大統領
12月16日8時59分配信 時事通信【ワシントン時事】

オバマ米大統領は15日、
キューバ・グアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容所の収容者を米本土に移送するため、地元イリノイ州の刑務所を購入し、移送先施設にすると発表した。
オバマ大統領は来年1月22日までのグアンタナモ収容所閉鎖を公約にしたが、受け入れ先の確保が難航し、公約期限までの閉鎖を事実上断念していた。
今回の決定は閉鎖に向けた大きなステップになるが、移送に必要な法改正や、共和党を中心に「米本土にテロの危険を生じさせる」と強い反対の声があり、実現までには曲折も予想される。
政府が購入するのは、シカゴ西方約240キロのトムソン刑務所。
米メディアによると、2001年に建設され、定員は1600人だが、現在は200人しか収容されていない。
地元知事が経済効果を期待し、誘致運動を展開していた。
政府高官は3000人分の新たな雇用を生み出すと強調している。　

＜普天間移設＞決定先送りに「失望」　米グアム選出議員
12月17日11時19分配信 毎日新聞【ワシントン古本陽荘】

日本政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の決定を先送りしたことを受け、グアム選出のボルダーロ米連邦下院議員（民主）は１６日、
「失望している」との声明を発表した。

同氏は声明で、在日米軍再編計画を「日米両国がアジア太平洋地域における現在や将来の脅威に効果的に対応するため重要なもの」と強調。
「鳩山政権が、オバマ政権やこれまでの日本政府と同じ結論に達するものと信じている」として、日米合意の履行を求めた。

米国の準州であるグアム選出の下院議員は、本会議での議決権を持たない。普天間移設問題の先送りで在沖縄海兵隊のグアム移転計画が凍結された場合、
グアムで予定されている米軍施設の建設計画などが大きく変更され、地元で混乱が起きる事態を危惧（きぐ）したものとみられる。

宇宙の謎「暗黒物質」とらえた？…米チーム
12月18日12時10分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

米国の素粒子物理学者のチームが１７日、
フェルミ国立加速器研究所（イリノイ州）などで講演、目に見えない謎の「暗黒物質」を直接検出した可能性があることを明らかにした。

検出に使ったのは、ミネソタ州北部スーダン鉱山の地下約７００メートルに設置したＣＤＭＳ２と呼ばれるミネソタ大の装置。
２００７年から０８年にかけ、暗黒物質の粒子がゲルマニウムの原子核と衝突したと考えられる現象２件を捕らえた。
数が少ないため十分な分析ができず、ほかの粒子が引き起こした反応である可能性も否定できない。

暗黒物質は、宇宙全体の質量の４分の１を占めるとされる未知の物質で、地上での検出が国際的な競争となっている。
日本では、東大宇宙線研究所が、スーパーカミオカンデと同じ岐阜県の神岡鉱山地下に専用の観測装置を建設、検出を目指している。 最終更新:12月18日12時10分

普天間の早期返還を＝意見書と決議採択−沖縄県宜野湾市議会
12月18日12時5分配信 時事通信

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市議会は18日、
同飛行場の運用停止と早期返還を求める意見書と決議を全会一致で採択した。
意見書と決議では、同飛行場の移設問題をめぐる最近の政府・与党内の議論について「移設先だけに終始している」と指摘。
「返還が不可能になり現状維持となれば、恐怖と犠牲を強いられるのは市民にほかならない」と強調した。
その上で「一刻も早い危険除去」のため、同飛行場の運用停止と早期返還を求めている。　

科学１０大ニュース、猿人化石や月の水発見
12月18日9時5分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

米科学誌サイエンスは１７日、２００９年の科学１０大ニュースを発表した。

１位には、アフリカ東部エチオピアで発見された約４４０万年前の猿人（初期人類）化石が選ばれた。

化石は、「アルディピテクス・ラミダス」という種類の人類で「アルディ」と名づけられた。身長１メートル２０の女性で、全身骨格としては最古。
サイエンス誌は「化石が発見されたのは１９９４年だが、４７人の研究者が１０年以上かけて詳細に分析した」とねばり強い研究を評価した。

アルディピテクス・ラミダスの存在は、東京大学の諏訪元(げん)教授が９２年に歯を発見したことで明らかになり、その後、アルディが見つかった。

１０大ニュースにはこのほか、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人探査機「エルクロス」による衝突実験で月に多量の水があると判明したことや、スペースシャトルによるハッブル宇宙望遠鏡の修理などがあげられた。 最終更新:12月18日9時5分

米偵察機の映像を武装勢力が傍受　イラクやアフガン
2009年12月18日 夕刊【ワシントン＝嶋田昭浩】

１７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、
国防・情報当局者の話として、米国の無人偵察機がイラクやアフガニスタンの上空で撮影した映像が武装勢力に傍受されていたと報じた。
傍受には、インターネットで２６ドル（約２３００円）で入手できるソフトが使われたとされ、世界最強の装備を誇る米軍が、安価な手段でハッキングを受けていた格好だ。

武装勢力は、米軍の軍事作戦から逃れるために映像を利用していたとみられる。

同紙によると、米軍は昨年後半と今年７月に、民兵から押収したパソコンから傍受映像を発見。
イランが支援するイスラム教シーア派の武装勢力が関与しているとの見方を強めている。

米軍実弾射撃訓練：日出生台演習廃止など、国に働きかけを　住民団体、県に　／大分

◇廃止と情報公開、国に働きかけを
在沖縄米海兵隊が来年２月、陸上自衛隊日出生台演習場（由布市、九重、玖珠両町）で行う実弾射撃訓練について、地
域の住民でつくる「ローカルネット大分・日出生台」が１６日、
訓練廃止と、徹底した情報公開を国に求めるよう県に要請した。

要請では「訓練は『沖縄の痛みの軽減』という大義名分を離れ、あらゆる訓練を行う場へと性質を変えようとしている。年々情報公開が後退している」などとした。
今回は小火器実弾射撃訓練を含んだ新協定下での初の訓練のため「小火器をどこで使ったのか、きちんと確認できる態勢を作る必要がある」という意見もだされた。

米首都、来春にも同性婚合法化へ　市長が法案に署名
2009年12月19日 09時36分【ワシントン共同】

米首都ワシントンのフェンティ市長は１８日、同性婚を合法化する法案に署名した。
連邦議会での再検討を経て、来年春にも発効する見通し。
米国ではマサチューセッツ州など４州が同性婚を合法としており、来年１月にはニューハンプシャー州もこれに続く。

一方メーン州の住民投票では同性婚を認めた州法が否定されるなど、これまで３１州の住民投票で反対派が勝利している。

米国の子供110人に1人が自閉症、CDCの最新調査
12月19日19時30分配信 CNN.co.jpジョージア州アトランタ（CNN）

他者とのコミュニケーションが取りにくいといった症状のある発達障害「自閉症」の子供が、2006年の米国で110人に1人という高率に達していることが、米疾病対策センター（CDC）の最新調査で明らかになった。
特に、男児での発症が多く、女児の4倍近くに上っている。

CDCは、全米の11カ所がまとめた自閉症児童について調査。
自閉症と診断された8歳児は110人に1人の割合で、2002年に14カ所がまとめた際の150人に1人から、57％増加していた。

特に、男児では70人に1人が自閉症で、女児の315人に1人という割合を4倍以上、上回っていた。

一方、診断時期は2002年より5カ月早まり、平均して4歳6カ月で自閉症との診断を受けていた。

自閉症は診断時期が早ければ早いほど、療育がしやくすくなる。
しかし、CDCの調査結果によれば、多くの保護者が2歳児の段階で「何かおかしい」と感じているにもかかわらず、その後、3年以上たたなければ医学的な診断がくだされていないことが判明。
専門家は「遅すぎる」と指摘し、もっと早い段階で診断することが必要だと訴えている。

また、自閉症の研究や啓蒙活動を行う団体によると、米国では毎年、自閉症の治療費として約350億ドルがかけられているのに対し、政府による研究資金はわずか2億8200万ドルしかないという。
このため、将来の医療費削減に向けても研究支援が重要だと訴えている。 最終更新:12月19日19時30分

＜米国＞ＤＮＡ鑑定で無罪、３５年ぶり釈放…フロリダ州
12月19日18時25分配信 毎日新聞【ニューヨーク小倉孝保】

米フロリダ州で１７日、誘拐罪などで終身刑を受けていた男性がＤＮＡ鑑定で無罪を勝ち取り３５年ぶりに釈放された。
これまでにＤＮＡ鑑定で無罪を勝ち取った全米２４８人の中で最も長期間、刑務所に収容されたケースだという。

男性はジェームス・ベインさん（５４）。７４年、同州で９歳の男児が誘拐、レイプされた事件で、男児が語った犯人の人相などを基にベインさんらの名前が浮かんだ。
最終的に５人の写真を警察が男児に見せたところ、男児はベインさんが犯人だと証言。ベインさんは陪審裁判を経て終身刑を言い渡された。

ベインさんは事件当時、姉妹と一緒にテレビをみていたと無罪を主張したが、陪審員は主張を認めなかった。
０１年に同州が過去の事件についてもＤＮＡ鑑定を認める法律を制定したため、ベインさんは鑑定を要求。
５回目の要求で鑑定が認められ先週、ベインさんと犯人のＤＮＡ型が一致しないことが判明した。

１７日の公判で検察側が鑑定結果を明らかにし、「ベインさんは事件に関与していなかった」と語った。
これを受け、裁判官は「おめでとう、今から自由の身です」と述べた。
裁判所を出たベインさんは、「私は怒っていない。私には神がついていてくれたのだから」と笑顔で語った。

支援グループなどによると、米国では最近、過去の事件についてＤＮＡ鑑定が認められ、無実が明らかになるケースが続出。
これまでに無罪となって釈放された人の刑期では２７年が最長だった。 最終更新:12月19日18時44分

「基地は戦争の元凶」　上原成信さん、運動の軌跡出版
12月21日11時20分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000015-ryu-oki

問題は、騒音ふくめ大気汚染では？


普天間見直しに強い懸念＝異例の大使呼び出し−米国務長官
12月22日5時45分配信 時事通信【ワシントン時事】

クリントン米国務長官は21日午後、
藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、
鳩山政権が同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の見直しと結論の先送りを決めたことに強い懸念を表明した。
会談は同日朝に急きょ決まったが、この日は大雪のため連邦政府機関は臨時の休日。
同長官が各国の駐米大使と個別に会談するのはまれといい、異例ずくめの呼び出しはオバマ政権の日本に対するいら立ちの大きさを表すものだ。
席上、クリントン長官は「日米関係を重視する立場から、米政府の考えを改めて伝えたい」と強調。その上で、現行計画に沿って早期の決着を図るよう求めた。

　
米国も世代交代の時期なんだね。

やたら高圧的で脅迫じみた外交。
先輩から後輩へのアピールには、得てしてこういう手法が使われるもの。

大使呼び出し　噴出した米の怒り　「先送り理解」発言を問題視
12月23日7時56分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

クリントン米国務長官が２１日、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び出すという異例の対応に出た。
しかもこの日、国務省など連邦政府は、記録的な豪雪の影響で臨時閉庁となっていた。
今回の「事件」は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で日米合意の見直しを模索する鳩山政権に対する米側の憤りを、いっそう印象づけている。

大使を呼び出すきっかけとなったのは、１７日夜（日本時間１８日未明）に、コペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に際し開かれた晩餐（ばんさん）会だった。
クリントン長官と鳩山由紀夫首相は隣席となり、約１時間半にわたり意見交換した。

この席で首相は、普天間飛行場の移設問題について、
キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設という現行計画に代わる「新たな選択肢というものを考えて、今努力を始めているところだ」と説明。
「（結論を）しばらくの間、待っていただきたい」と伝えた。

長官との意見交換の内容について、首相は１８日夕（同１９日未明）、コペンハーゲンで記者団に「（結論先送りへの）十分理解をいただいた。（長官からは）『よく分かった』という思いを伝えていただいた」と説明した。

クリントン長官が、まさに首相のこの発言と認識を問題視したことは確実だ。米政府、そして長官自身の方針、認識とは明らかに乖離（かいり）しているからだ。
米政府関係者は、首相が晩餐会での会話の内容を明らかにしたことそれ自体を疑問視し、「理解をいただいた」と説明したことに問題があると指摘する。

米政府はこれまで、現行計画の早期履行を求めてきたが、そうした立場を首相の発言はゆがめて伝えていると映ったようだ。
クリントン長官は改めて米政府の方針を藤崎大使に伝えることで、
「移設問題で決断できなかった鳩山首相の自己弁護のために、晩餐会での意見交換が利用されるのを防ごうとした」（米政府関係者）ともいえる。

リトアニアにも米秘密収容所　ＣＩＡに２施設提供
2009年12月23日 17時02分【モスクワ共同】

バルト３国のリトアニアの情報当局が、米中央情報局（ＣＩＡ）の要請を受け、
国内の２施設を秘密収容所として提供していたとリトアニア議会の委員会が２２日報告した。ＡＰ通信などが伝えた。

欧州につくられたＣＩＡの秘密収容所は、これまで指摘されたポーランドとルーマニアも含め計３カ国に及ぶ可能性が高まった。

報告によると、２施設は２００２〜０４年に設置され、計９人を収容できた。
ＣＩＡが拘束したテロ容疑者の尋問を実際に行ったかどうかは不明。
当時のリトアニア指導部は秘密収容所について知らなかったとしている。

テロ容疑者の輸送に使われた航空機がリトアニアの空港に数回着陸していたことも判明。
しかし、空港当局は乗っていた人物や積み荷を調べなかったという。

「テロとの戦い」を進めたブッシュ前政権が国外につくった秘密収容所をめぐっては、批判が相次ぎ、オバマ政権は１月、就任直後に閉鎖を命じていた。

>>83>>235
核密約文書県内反応　「沖縄蔑視」に怒り
12月23日10時10分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000006-ryu-oki

「米国は原爆投下謝罪を」　広島でイラン核交渉責任者
2009年12月24日 19時46分

イランの核交渉責任者、ジャリリ最高安全保障委員会事務局長が２４日、
広島市の平和記念公園を初めて訪れ、原爆資料館や原爆ドームを視察。
記者会見で「オバマ米大統領は一日も早く広島に来て、自国が犯したことを直視し謝罪すべきだ」と米国を非難した。

イランの核開発問題については「米国は非保有国が核を平和利用する権利を奪おうとしている。核兵器は非合法であり、どの国であれ保有すべきでない」と強調した。

視察後、秋葉忠利市長と会談。
国立広島原爆死没者追悼平和祈念館では、１２歳のとき被爆した池田精子さん（７７）＝広島市安芸区＝の証言を聞いた。

池田さんは、遺体で埋め尽くされた街の様子や、顔に残ったケロイドを苦に自殺を考えた体験などを語り「人間の英知を結集すれば核兵器を根絶できる」と呼び掛けた。

ジャリリ氏は日本政府の招きで２０日に来日した。
（共同）

53歳男が元勤め先の社内で発砲、死傷者　会社への恨み漏らす
12月24日16時3分配信 CNN.co.jp（CNN）

米ルイジアナ州バトンルージュにある建設会社内で23日午後、
53歳男が侵入して銃を発砲、従業員2人を殺害、1人を負傷させる事件があった。
犯行の動機は不明。殺人、殺人未遂の罪で訴追される見通し。
保安官事務所に連行される際、容疑者は記者団に失業について同社への恨みを口走ったという。

バトンルージュの保安官事務所によると、男は同社近くに車で乗り付けて社内に入り、女性従業員に最初に発砲。
その後、別棟の事務所に向かってさらに発砲、事務職の2人を殺害していた。
いったん事務所外に出て弾丸を装てんした後、4人目にも撃ったが、外れていた。

この後、他の職員が容疑者に飛び掛かるなどして組み伏せ、警官の到着を待っていた。

399

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アルカーイダか　デトロイトで航空機爆破未遂、テロの疑い
12月26日9時52分配信 産経新聞【ワシントン＝山本秀也】

ＡＰ通信によると、
２５日、米ミシガン州デトロイトに到着したアムステルダム発の米ノースウエスト航空（ＮＷＡ）２５３便の乗客が、同機を爆破しようとしたとして司法当局に身柄を拘束された。
容疑者は国際テロ組織アルカーイダとの関連を供述しているとされ、ホワイトハウス当局者は同日、「テロ行為の疑いがある」との見方を示した。

乗客の話として伝えられたところでは、容疑者は同便が降下中に何かを発火させようとした。
わずかに発火したものの爆発などは起きず、容疑者は直ちに機内で取り押さえられたが、機内は騒然となったという。容疑者は男性だといわれる。

当初、これは花火とみられていたが、その後の調べで粉末と液体を混合した爆発物の可能性が出ている。
現在、連邦捜査局（ＦＢＩ）が取り調べを進めている。

ＡＰ通信は、ニューヨーク州選出のキング下院議員の話として、
容疑者はアブドゥル・ムダラドと名乗るナイジェリア国籍の人物だと伝えた。
報道によれば、年齢は２３歳。容疑者は、ナイジェリアからアムステルダム経由で米国に向かったという。

当時、同便には乗客・乗員２７８人が乗っていた。
着陸後、乗客の１人がデトロイトの病院に搬送されたが、容疑者か別の乗客なのかは明らかでない。

オバマ米大統領はハワイで静養中。
同通信は同行しているホワイトハウス当局者の話として、テロ行為の可能性を伝えた。

日本の米軍基地の存在が、ここにも悪影響だよね


貧困と格差が拡大＝食料補助受給8人に1人−金融機関の高額賞与は復活・米
12月26日14時41分配信 時事通信【ワシントン時事】

米政府の「フードスタンプ」と呼ばれる低所得者向け食料購入補助制度の受給者数が長引く不況で最高記録を更新、3700万人に達したことが26日までに、分かった。
巨額の公的資金を注入された大手金融機関が息を吹き返し、数千万円の高額賞与を復活させる中で、米国人の8人に1人が空腹と闘う格差がある。
フードスタンプは1964年にジョンソン大統領が生活困窮者の食料購入を補助するために制度化した。
受給資格は4人家族の場合、月額総所得が2389ドル（約21万円）未満。
一世帯の月平均支給額は2009年9月時点で約292ドル（約2万7000円）。
農務省によると、受給者は08年度に2800万人を突破し、今年9月には前年同期比558万人増の3700万人を記録。
10カ月間連続で過去最高記録を更新した。現在も1日2万人のペースで利用者は増え続ける。　

１０年度予算案：愛宕山、民空を計上　賛否の評価分かれる　／山口
12月26日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000211-mailo-l35

植林など砂漠化防止が巨大な経済的利益もたらす―内モンゴル自治区
12月26日5時2分配信 Record China

2009年12月23日、USAトゥデイ紙は、
中国の内モンゴル自治区の農民たちの砂漠化を食い止める努力について紹介、これが中国に大きな経済的利益をもたらすと論じた。24日付で環球時報が伝えた。

43歳の農民・ウランダーライさんは地球温暖化という言葉も、コペンハーゲンサミットについても、聞いたことがない。
しかし中国政府の援助によって、3年前から放牧地にスナヤナギの植林をしているという。

同記事によると、ウランダーライさんが行っている放牧地での植林には3つの効用があるという。
まず、広い面積の植林は、土壌を守ることにつながり、砂嵐を弱めることができる。
第2に、スナヤナギを伐採し燃やして発電する際に生じる温室効果ガスは、他のエネルギーによる発電よりも少ない。
第3に、経済的に豊かになれること。スナヤナギで発電する付近の発電所が、ウランダーライさんに毎年2600ドルの植林管理費を支払っているからだ。

中国の高官らは、先のコペンハーゲンで「再生可能エネルギーへの転換において、中国は他のどの国よりも先を走っている」と発言している。
同記事も、内モンゴルでの植林プロジェクトは政府と個人投資家によるクリーンエネルギー領域における相互協力によっているとし、中国の環境政策に一定の評価を与えた。

内モンゴルの発電所に投資するある投資家は、
「中国の砂漠地帯に2000に上る発電所を建設したい」と語った。
別の企業家は、中国は次世代の科学技術革命において、クリーンエネルギーに関連する独自の技術をもつことになる」と述べ、
「世界が石油を使い切った時、中国の地位は揺るぎないものとなる」と自信にみちている。（翻訳・編集/津野尾）

普天間問題、首相は「気まぐれ」　いら立ち募ると米紙
2009年12月29日 15時53分【ワシントン共同】

２９日付の米紙ワシントン・ポストは、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が首尾一貫しない態度をとり続けたことで、
米政府当局者らの間に首相は「気まぐれな指導者」との見方が広がり、いら立ちが募っていると報じた。

同紙によると、鳩山首相はオバマ米大統領に２度にわたって「私を信頼してほしい」と伝え、普天間問題の年内決着を約束。
１１月の東京での日米首脳会談で「信頼して」と発言したほか、ホワイトハウスが水面下で首相の真意に懸念を伝達した後、鳩山首相からオバマ大統領あての書簡にも同様の内容の記載があったとしている。

また複数のアジア外交筋の話として、シンガポール、オーストラリア、韓国、フィリピン、ベトナムなどの当局者が、日米間の摩擦に危機感を持っていると紹介。
日米同盟がアジア全域の安全保障の基盤となっていることと台頭する中国という現実を踏まえ、米国の立場が弱まることを望むアジア諸国はないとしている。

「代替待てぬ」海兵隊、普天間滑走路を改修へ
12月29日3時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000018-yom-pol

「組織的ミス」認める＝爆破未遂、容疑者情報共有されず−米大統領
12月30日7時12分配信 時事通信【ワシントン時事】

オバマ米大統領は29日、クリスマスに発生した米機爆破テロ未遂に関して声明を発表、
アブドルムタラブ容疑者と過激主義のつながりが事前に米当局に通報されながら、米機への搭乗を防げなかったことについて、
「人為・組織的なミスがあった」と述べ、当局の責任を認めた。
オバマ大統領は、27日に指示した安全対策の見直しの過程で「深刻な懸念」を呼ぶ事実が明らかになったと説明。
容疑者の父親が米当局に提供した息子の過激思想の情報は、情報機関の一部にしか伝わらず、飛行機への搭乗禁止リストに名前を掲載するに至らなかったと説明した。
その上で、「大惨事になった可能性もある今回の安全侵害行為を許した人為的・組織的ミスがあったのは明らか」と言明。
2001年の同時テロ以降に構築されたテロ情報収集システムの改善が必要だと指摘するとともに、航空安全対策の欠陥を速やかに修正すると約束した。
一方、政府高官は記者団に対し、25日の事件発生前、アブドルムタラブ容疑者の計画やクリスマス休暇中のテロ攻撃の可能性について断片的ながら米当局が情報を得ていたと語った。
これらの情報を総合して分析していれば、今回の事件を未然に防げた可能性もあったという。

「ノーベル平和賞」的にマズイのでは？
とくに
＞＞巡航ミサイルや無人飛行機


米国、報復爆撃の可能性を検討　爆破テロ未遂で
2009年12月30日 13時51分【ワシントン共同】

米ＣＮＮテレビは２９日、
米デルタ機爆破テロ未遂事件の報復として、米国がイエメン政府と協力し、イエメン国内の国際テロ組織アルカイダの拠点への空爆が可能かどうか検討を進めていると報じた。

イエメンには爆破テロ未遂事件で犯行声明を出したアルカイダ系勢力「アラビア半島のアルカイダ」が活動しており、テロリストの訓練施設もあるとされる。

ＣＮＮによると、
オバマ大統領が爆撃の指示を出した場合の準備として、情報機関や特殊部隊がイエメン政府と協力してテロと関与したとみられる標的の特定を進めている。

空爆を行う場合には、イエメン政府の同意を得て、爆撃機のほか、巡航ミサイルや無人飛行機などが使われる可能性があるという。

>>408
なぜ？
ノーベル賞は、受賞理由の前後の言動に関しては
何も関係ないんですが。

オバマ大統領のノーベル賞受賞理由は、核兵器全廃の発言に対してなんですが。
報復攻撃はしないとか、特にそういう事は言っていませんね。

当事者？>>409

ＮＹタイムズスクエアが一時閉鎖、不審車両捜査で
12月31日8時51分配信 ロイター［ニューヨーク　３０日　ロイター］

ニューヨーク市中心で３０日、タイムズスクエアが一時的に閉鎖され、
米ナスダック＜NDAQ.O＞が入居するビルなど隣接する３つのビルに対し避難命令が出される騒ぎがあった。
近くの路上に不審車両が駐車されていたためで、警察が遠隔操作機器やカメラなどを使って捜査。
爆発物などは見つからなかった。地元メディアによると、この車両は２日前からプロードウェイに駐車されていた。
警察による捜査は約２時間続いたが、ナスダック市場の取引は通常通り行われた。
新年を迎えるカウントダウンが毎年行われるタイムズスクエア付近は、騒ぎがあった当時、観光客や警察官などで混雑していた。

「普天間問題」より余程、喉元の危機だな


GM金融会社を国有化＝3500億円追加注入−米財務省
12月31日8時44分配信 時事通信【ワシントン時事】

米財務省は30日、
自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の金融関連会社GMACに対し、資本増強のため38億ドル（約3500億円）の公的資金を追加注入すると発表した。
また、これまでの公的資金注入の見返りに受け取っていた優先株30億ドルを普通株に転換し、政府持ち株比率を56％に引き上げる。
米政府が過半数株を所有する事実上の国有化に踏み切るのは、金融危機で経営が悪化した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）やGMなどに次ぐ措置。
GMACは銀行持ち株会社に移行しており、同省は「資本の質を高めることが狙い」と指摘した。　

ＣＩＡ関係者ら外国人１３人死亡　アフガン、自爆テロや爆弾
2009年12月31日 18時14分【カブール共同】

アフガニスタン東部ホスト州の米中央情報局（ＣＩＡ）が使用する基地内部で３０日、
自爆攻撃があり、米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、ＣＩＡ関係者とみられる米国人８人とアフガン人１人が死亡した。
また南部カンダハル州で同日、カナダ軍の車両がパトロール中、路上に仕掛けられた爆弾が爆発、兵士４人と従軍中のカナダ人女性記者１人が死亡、兵士ら５人が負傷した。

１日に外国人計１３人が死亡するのは過去最悪の規模。
自爆犯に基地内部まで侵入されたことで、駐留外国部隊などは警備態勢の強化を迫られる可能性もある。

アフガン・イスラム通信によると、ホスト州の自爆について、反政府武装勢力タリバン一派で国際テロ組織アルカイダとつながりが深いとされるハッカニ幹部のグループが「アフガン国軍兵士が志願して自爆した」とする犯行声明を出した。

ワシントン・ポストによると、基地はＣＩＡが作戦・偵察センターとして使用。犯人はフィットネスジムとして使われていた部屋で自爆した。死者のほかに８人が負傷、うち数人は重傷という。

「お互い憎しみ合ってるのか？」とか思っちゃったよ


米機テロ未遂、計画傍受したが見過ごす…米紙報道
12月31日19時47分配信 読売新聞【ワシントン支局】

米ノースウエスト機で起きた爆破テロ未遂事件に関し、３１日付米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、
国家安全保障局（ＮＳＡ）が２００９年８月、イエメンの国際テロ組織アル・カーイダの幹部がナイジェリア人の男を使ってテロを計画していることを示す会話を傍受していたと報じた。

情報は結果的に見過ごされ、事件阻止につながらなかった。

８月当時、イエメンには、逮捕されたウマル・ファルーク・アブドゥルムタッラブ容疑者（２３）が滞在していた。
同紙によると、ＮＳＡは、傍受した会話に登場するナイジェリア人が誰かを特定することはできなかったが、記録はコンピューターを通じて関係機関に送信された。

１１月には、同容疑者の父親が、息子の過激な思想を懸念して在ナイジェリアの米大使館に通報していたが、
父親の情報を受けた国家テロ対策センター（ＮＣＴＣ）の分析官は、８月にＮＳＡが傍受していた情報との照合を行わず、同容疑者を搭乗拒否の対象にするなどの措置は結局、取られなかったという。 最終更新:12月31日19時47分

イラン革命防衛隊を標的、米が追加制裁へ
1月1日20時19分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100101-00000554-yom-int