官製談合　２

陸軍中将が太平洋戦争を批判　平林師団長、将校４０人の前で演説
2009年12月7日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120702000128.html

高崎・観音山：墓地計画に反対訴え　集会に住民ら９０人　／群馬
12月7日12時1分配信 毎日新聞

高崎市石原町の観音山丘陵の２カ所で、大規模な墓地の建設・拡張計画が進められている。
同町などの住民でつくる「緑の観音山を守る会」（会長＝鈴木守・前群馬大学長）は６日、同町の清水公民館で建設反対を呼びかける集会を開いた。
同会によると、計画地の一つは、市が自然と触れ合える公園として整備するカッパピア跡地に隣接する約９７００平方メートル。
当初は周辺住民に「地元の檀家（だんか）のために約２０の墓を作る」と説明していたが、その後現在の規模になることが明らかにされたという。
もう一つは約３３００平方メートルの６区画の造成地。現在墓地となっている１区画を除いて宅地用とされてきたが、用途を墓地に切り替える計画という。
集会には、同町の住民ら９０人が集まった。群馬大の西園大実教授が「自然環境と未来社会」と題して講演し、このあと墓地計画反対を決議した。
同会は１１月中旬、墓地計画に反対する１６５７人の署名を県と高崎市に提出しており、鈴木会長は
「観音山丘陵には現在も一部原生林が温存され、絶滅が危惧（きぐ）される動植物も生息している。墓地開発が認められれば、緑の保全を基本とする市の構想とも矛盾することになる」と話している。【増田勝彦】
１２月７日朝刊

旧日債銀粉飾、高裁へ差し戻し＝有罪維持の可能性も−元会長らの審理継続・最高裁
12月7日15時8分配信 時事通信

日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の粉飾決算事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われ、一、二審で有罪とされた元同行会長窪田弘被告（78）ら旧経営陣3人の上告審判決で、
最高裁第2小法廷（古田佑紀裁判長）は7日、二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。
争点が重なっていた日本長期信用銀行（現新生銀行）の粉飾決算事件は昨年、最高裁で逆転無罪が確定。
日債銀事件も無罪とされるとの見方があったが、審理が差し戻されたことで、有罪維持の可能性も出てきた。　

”官製談合　2”の話は？

当事者？>>471

＞＞国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない

＜ＰＫＯ＞隊員の不祥事急増　性的虐待など今年３３人処分
12月8日2時30分配信 毎日新聞【ジュネーブ伊藤智永】

国連が世界の紛争地で展開している平和維持活動（ＰＫＯ）の傍らで今年に入り、加盟国の軍などから派遣された隊員による、現地住民への性的虐待などが急増していることが７日、国連関係者への取材で分かった。
国連は具体的な内容などを公表していない。２１年前にはノーベル平和賞も受賞したＰＫＯだが、隊員の質やモラルの低下の深刻さが浮かび上がった。

国連関係者によると、今年１月から１１月初めまでの間、各地に展開するＰＫＯ隊員のうち３３人が地元住民などへの性的虐待・搾取に関与し、強制退職や任務取り消し、投獄、解雇などの処分を受けた。
昨年中に同様の処分を受けたのは２人。過去３年間でも交通違反や詐欺、窃盗などを含む不祥事の処分者は計２０人で、今年の処分者数は飛び抜けて多い。

今年の性的虐待事件などはハイチ、レバノン、コートジボワール、リベリア、スーダン、コンゴ民主共和国などで発生した。
いずれも多数のＰＫＯ部隊を受け入れている国々だ。
国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない。

性的虐待などを含む被害の訴えは年々増えている。
国連は「不正は徹底追及する」と言うが、関係者を法律に基づいて裁く権限はない。
国連は現地の司法手続きに委ねるため、関係各国に不祥事全般に関する毎年１００件以上の調査を依頼しているが、法律が未整備な国も多く、回答は極めて少ない。

今年は１１２件の要請に対し１４件しか返答がないという。
このため、処分されないままの不祥事や表面化しない事件も多いとみられる。

【ことば】国連平和維持活動（ＰＫＯ）
紛争地域で当事者の同意を得て、停戦監視や選挙監視などを通じ、武力衝突の再発を防ぐ活動。
国連資料などによると、４８年以降のミッション数は６３件に上り、うち１７件が現在も活動中。
今年４月末現在で１１７カ国から計９万２０００人以上の軍・警察要員が派遣されており、これとは別に２万人以上の文民要員なども参加している。
日本の自衛隊は９２年、カンボジアでの活動に初参加。
モザンビークや中東・ゴラン高原などでの活動にも参加している。

談合５社に１２億円賠償命令　 一宮市発注工事で名古屋地裁
2009年12月8日 16時11分

大手メーカー５社によるごみ焼却炉談合事件で、不当に高い金額で契約させられたとして、
愛知県一宮市が工事を受注したＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）など入札に参加した５社に総額約１６億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で名古屋地裁は８日、談合の存在を認め５社に計約１２億１５００万円の支払いを命じた。

同市が１９９４年７月に行った指名競争入札で、ＪＦＥは予定価格の９６・５５％にあたる約２４３億円で落札していた。
戸田久裁判長は判決理由で「談合で落札価格が高額になった」と指摘し、５社以外が落札した場合の平均落札率との差などから落札額の５％を損害と認めた。

焼却炉談合をめぐっては公正取引委員会が２００６年、全国各地の自治体が発注した建設工事の入札で談合が繰り返されたとして、５社に排除措置命令を審決。
これに伴い、自治体側が各メーカーに損害賠償を請求する訴訟が相次いでいた。
（中日新聞）

>>368>>396
新たな代替地検討も　普天間移設で協議
2009年12月8日 17時48分

岡田克也外相は８日の記者会見で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる政府方針に関し、新たな代替地検討も米側に伝えることがあり得るとの認識を表明した。
政府内での協議に関し「（社民党の）連立（離脱）の話も出てくる中で、先送り論も、ほかに探すという話も出てきた」と述べた。

普天間移設に関する日米作業グループについては、日本政府の方針決定を待って仕切り直し、あらためて米国と協議する考えを示した。
作業グループでは、米側が普天間問題の年内決着を強く求めており、議論は進展してない。

岡田氏は記者会見に先立ち、鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、前原誠司沖縄北方担当相と官邸で政府方針について協議した。
（共同）

ショベルがゴツン！　２５０キロ爆弾　南風原で「あわや」
12月9日10時10分配信 琉球新報【南風原】

南風原町宮城の民間会社の敷地内で８日までに、米国製の２５０キロ爆弾１個が見つかった。
会社従業員が下水道をつなぐパイプを敷くために、地下５０センチから６０センチ地点をパワーショベルで掘削中に、不発弾の側面にショベルが当たり発見された。
信管も付いている。
南風原町役場の職員は「周囲は軟らかい土で爆破の衝撃を受けとめるものがない。もしショベルが信管に当たっていたら、糸満市以上の事故になっていた可能性がある」と顔をこわばらせた。
不発弾は縦約１・２メートルで直径３５センチ。
現場は民有地のため、磁気探査していなかった。
近くで畑を耕していた７０代の女性は
「この地域は不発弾が多く発見されてきた。終戦直後、不発弾で死亡した人も２人知っている。以前、不発弾の調査があったが、手付かずの所が多く怖い」と話した。
不発弾は現在、処理時に防護壁として使用されるライナープレートで囲われている。１３日午前に陸上自衛隊が処理する。
避難対象地域は半径２８８メートルで、午前９時３０分から午前１１時３０分まで、高速道路の西原ＪＣＴから南風原北間が通行止めとなる。避難対象の住民は１７４世帯約５２２人。

＞＞県警は１１月２６日付で戒告処分にしたが、事実関係を公表していなかった
＞＞同課は「警察庁の規定では、公表に値しなかった」と話している


＜スピード違反＞署長が５０キロ超で戒告　静岡県警公表せず
12月9日11時11分配信 毎日新聞

静岡県警菊川署の佐々木国宏署長（５７）が同県島田市内の市道で１１月、
法定速度（時速４０キロ）を５０キロ以上超える時速９３キロで乗用車を運転し、道交法違反（速度超過）の疑いで検挙されていたことが９日、同署などへの取材で分かった。
県警は１１月２６日付で戒告処分にしたが、事実関係を公表していなかった。

県警監察課によると佐々木署長は非番だった１１月２１日、
自家用車を運転中、県警島田署員の交通取り締まりを受け、速度超過で違反切符を切られた。
道交法では、５０キロ以上のスピード違反は、前歴がない場合、免許停止に相当する。
佐々木署長は毎日新聞の取材に対し「コメントする立場にない」とコメント。
同課は「警察庁の規定では、公表に値しなかった」と話している。【山田毅】

「幻のトンネル」８０年ぶり確認　大阪、地滑りで埋没
2009年12月9日 16時42分

大阪府柏原市峠で明治、大正時代に鉄道用として造られ、
地滑りで埋没した「亀ノ瀬トンネル」の一部が現地工事で約８０年ぶりに確認され、国土交通省大和川河川事務所と柏原市教育委員会が９日、報道陣に公開した。

市教委は「良好な状態で残っているとは思わなかった」と驚いており、市民向けの見学コース設置も検討する。

市教委などによると、
同トンネルはれんが積みで、内部は高さ４・６メートル、最大幅４・３メートルのアーチ状。
１８９２（明治２５）年、大阪鉄道の王寺（奈良）―青谷信号所（大阪）間の大和川沿いに開通。大正時代の複線化でさらに２本が増設されたが、１９３２年の地滑りで３本とも埋没した。

同河川事務所が昨年１１月、地下水の排水トンネルを敷設するため山肌を掘削。
明治時代のトンネル（推定５００メートル）のうち６６メートルは原形をとどめ、うち約４０メートルにれんがが残っていることを確認した。
大正時代のトンネルも約５０メートルが残っていた。
（共同）

貯金3億6000万円着服か　静岡・富士の郵便局元局長
2009年12月9日 夕刊

静岡県富士市の須津簡易郵便局の６０代の元局長が、顧客３１人の貯金など計約３億６０００万円を着服した疑いがあることが９日、郵便局会社などへの取材で分かった。

関係者らによると、局長を務めていた２００２年から約７年間にわたり、顧客から貯金通帳を預かって勝手に解約するなどして、現金を繰り返し引き出していたとみられる。

郵便局会社東海支社が６月、顧客からの相談で内部調査し発覚。
同郵便局を一時閉鎖し、局長委託契約を解除した。
元局長は着服を認めているといい、郵便局会社は県警に被害届を出した。
顧客への補償については、詳しく調査した上で対応したいという。

金融庁と総務省は４日、
日本郵政グループで横領や詐欺の疑いがある問題が４件あると発表したが、個別の郵便局名は明らかにしていなかった。

北沢防衛相、グアム移設を否定　「日米合意にはずれる」
12月9日19時48分配信 産経新聞【グアム＝大谷次郎】

北沢俊美防衛相は９日（日本時間同）、
社民党などが求める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）のグアム移設について
「日米合意から大きくはずれる。そのことを期待して何かをしようと思うと頓挫（とんざ）する」と述べ、移転先の選択肢には入らないとの考えを示した。
米領グアムの米軍基地視察後、同行記者団に語った。

移設問題の年内決着を先送りする政府方針については「決着の遅れは米軍再編にかなり影響が出る。日本の責任も重い」と異例の指摘を行った。

平成１８年に日米両政府が合意した在日米軍再編のための工程表では、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）沿岸部への移設とセットで、沖縄駐留海兵隊約８０００人がグアムに移転することになっている。

北沢氏は、普天間移設を先送りし、日米合意にある海兵隊８０００人のグアム移転を先行実施することについて
「グアムでは（海兵隊移転を）予定通り進めたいという気持ちが強い。こっちだけ片づけ、こっちは後回しというのは難しい」と述べ、困難との見方を示した。

一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は９日の記者会見で、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設について
「（海上埋め立て工事の）利権のために基地をつくることは許されない。党としてきちんと調査する」と述べた。

>>136>>436
二階氏「まるで西松の顧問」　“癒着”３０年も捜査に幕
12月9日21時33分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000626-san-soci

恒例、今年の漢字は「新」　清水寺で揮毫
12月11日14時4分配信 産経新聞

今年の世相を表すひと文字は「新」−。
財団法人・日本漢字能力検定協会が公募で選ぶ「今年の漢字」に「新」が選ばれ、清水寺（京都市東山区）で１１日、
森清範（せいはん）貫主（かんす）が縦約１・５メートル、横約１・３メートルの和紙に、「新」の文字を大きく揮毫（きごう）した。」

「今年の漢字」は毎年この時期に発表する恒例行事。
同協会の前理事長親子をめぐる不正取引事件で一時は存続も危ぶまれたが、寺側の協力で、１５回目となる今年も実施された。

城陽の産廃搬入問題　汚泥を移し替え管理　市など最終調整
12月11日11時9分配信 京都新聞

京都府城陽市東部の山砂利採取跡地に産業廃棄物の建設汚泥が搬入された問題で、
露出した汚泥を覆うシートが破れるなど劣化しているため、市などが当該の汚泥を付近に移し替えて管理する方向で最終調整していることが１０日分かった。
宙に浮いていた地下水の浸透防止策がようやく動きだす。
現場は急崖地ののり面にある。
２００７年春、府の検証委員会の指摘を受け、市内の砂利業者が高アルカリ性の汚泥に雨水が浸透しないよう１０メートル四方のシート１５枚で残土を覆った。
だがその後、同業者は自己破産した。
現在、シートは一部がはがれ、破損も著しく、市は今春から破産管財人の弁護士に対応策を求めていた。
市まちづくり推進部によると、破産管財人から汚泥を同業者の敷地内に借り置きして管理を徹底させるとの提案が今秋にあり、協議を具体化させている。
対象の汚泥は府が産廃と認定した１０トン車３０００台分のうち、同業者の１０００台分。現場の土地状況からシートの張り替えは危険性が高いと判断したという。
年内にも工事計画書が市に提出される予定。
１０日の市議会建設消防常任委員会で汚泥の最終的な撤去の在り方が問われ、栗栖俊次副市長は
「破産した砂利業者の譲渡先の選定に当たり、（汚泥の）撤去の履行を加えてほしいと弁護士に要請し、基本的に了解を得ている」と説明した。 最終更新:12月11日11時9分

>>475>>480
普天間問題、18日までの結論要請＝一部ヘリ訓練を静岡に移転−米高官
12月12日10時36分配信 時事通信【ワシントン時事】

キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は11日、訪米した国民新党の下地幹郎政調会長と国務省内で会談した。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、キャンベル氏は米国の2010年度予算の暫定措置が切れる今月18日までに日本政府が現行計画に沿った方針を示すよう求めた。
また、米政府が海兵隊ヘリコプター訓練の一部を静岡県の自衛隊の東富士演習場に移転する負担軽減案を提示したことを明らかにした。
キャンベル氏は「早めに結論を出した方がいい」と指摘。
同席したドノバン国務筆頭副次官補は、解決の遅れは来年2月からの11年度予算審議にも悪影響を及ぼすとの見方を示した。
一部移転は、同飛行場代替施設を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設する現行計画を前提に、現在は同県内の別の基地で行われている陸上部隊との合同演習を一定期間移す内容。
4日に東京で行われた移設問題に関する閣僚級作業グループの会合で示されたという。
最終更新:12月12日11時58分

不動産が人質？


平針の里山、開発会社年内提訴も　名古屋市に許可、賠償求め
2009年12月12日 朝刊

開発か保全かで揺れる名古屋市天白区平針地区の里山５ヘクタールについて、開発会社シィールズ（同市名東区）の加藤常文会長は１１日記者会見し、
同市を相手に開発許可と、許可を保留したことによる２億５０００万円の損害賠償を求める訴訟を年内に名古屋地裁に起こす考えを明らかにした。

同市の河村たかし市長は「時価で買い取りたい」との意向を伝えていたが、市の鑑定結果が２０億円なのに対し、取得や設計の費用などを加えた開発会社の希望額は２８億円と大差がある。
開発会社は２６億８０００万円まで譲歩し、１５日まで市長の返事を待つというが、金額で折り合えないのは確実だ。

加藤会長は「許可は出さない、固定資産税は払えで開発申請から半年以上も待たされたあげく、抵当権も外せないような額を提示されて、のめるわけがない」と市側を批判。
賠償を求める２億５０００万円は借入金の利息や固定資産税、「市の買い取り希望」を前提に別の業者に払った違約金などと説明した。

河村市長は「（両者の額が）これほどまで違う理由は何なんでしょうか。もうちょっと（期限まで）考えますが、こちらも時価以上は出せない。生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）のために、何とか残したい気持ちに変わりはないんですが」と話した。

＜沖縄密約＞文書現存せず　外務省廃棄か　元局長証言と矛盾
12月13日2時30分配信 毎日新聞

１９７２年の沖縄返還に絡み、「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりした」とされる密約そのものを記した文書が、外務省の調査で見つからなかったことが、１２日分かった。
サインした吉野文六元同省アメリカ局長自身が法廷で密約文書の存在と保存したことを証言しており、外務省がいずれかの段階で廃棄した可能性が高くなった。

密約問題を解明するため先月発足した有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の関係者が毎日新聞の取材に「サインされた文書そのものは見つからなかった」と明らかにした。
同時に調査では、この密約に関連して日本側が４００万ドルを直接負担したことを推定できる交渉過程の関連文書は発見された。
このため、有識者委員会で精査しているが、最終的に外務省が密約の存在自体を認める可能性は高い。
その場合「密約はあったが、文書は失われたか、廃棄された」という結論になるとみられる。

この密約文書は、すでに米国で原本が公開されており、そこには当時交渉に当たった吉野氏のイニシャルである「Ｂ・Ｙ」というサインも残っている。

この密約に関連しては７１年に密約を報じた西山太吉元毎日新聞記者らが起こした密約文書の情報公開訴訟が東京地裁で進んでいる。
吉野氏は今月１日にこの訴訟に証人として出廷して、サインを自身のものと認め「事務官が（密約原本の）コピーを取り、ある程度保存していた」と証言した。
外務省にいったんはこの文書が保存されていたことはほぼ確実だ。

外務省幹部は「もし意図的に廃棄したとすれば、違法性が高いと裁判で判断されるかもしれない」と指摘しており、裁判の行方にも影響を与えそうだ。

０１年４月の情報公開法施行前に同省が文書管理の在り方を見直した際、「存在しない」としてきた文書が将来発覚する事態を恐れ、廃棄した可能性もある。【中澤雄大】

東京大空襲の賠償認めず　「救済対象者の選別困難」
2009年12月14日 16時57分

戦時中の１９４５年３月、
米軍機の爆撃による東京大空襲で被災した民間人や遺族ら計１３１人が国に対し、救済策を取らなかったなどとして、謝罪や総額約１４億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１４日、
「国民のほとんどすべてが戦争被害を負っており、その中から救済対象者を選別することは到底困難」として請求を棄却した。

鶴岡稔彦裁判長は「救済という問題は、さまざまな政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべきもので、国会の幅広い裁量に委ねられている」と指摘し
「旧軍人・軍属や原爆被害者などとの異なる取り扱いは、明白な差別には当たらない」と結論付けた。

原告側は「国は旧軍人・軍属やその遺族を手厚く保護しているのに、民間被災者の救済策を講じずに放置し続けたのは、法の下の平等を定めた憲法に反し、著しく不合理だ」などとしていた。

判決は「民間人被災者に対する救済策が必要との主張は心情的には理解できないわけではない」と言及した。
（共同）

やはり、オカシイ
「黒幕」の命令で決めてるかのようだ。

この記事の内容だと、「現行案こそ最善」もしくは「最善と信じる」で「」をくくる筈
「最善」のみでくくるのは、ケリー米国務省報道官の発言とは意味が異なる。
現内閣への「脅迫」をも想起させる異常な形式。事実が歪曲された文章となっている。

そんなこと、文章のプロである編集者が気付かないワケもない。

しかも、きわめてデリケートな話題の普天間問題に加え、さらにこのデリケートな時期なのに。
つまり産経新聞は、完全に「作為的」に工作を行っている、と指摘する。


普天間移設問題、現行案こそ「最善」　米国務省報道官
12月15日8時55分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

ケリー米国務省報道官は１４日の記者会見で、
鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する政府方針の先延ばしを決定する見通しとなったことについて、
「在日米軍再編のロードマップ（行程表）が沖縄の負担を軽減し、非常に重要な日本との安全保障関係を維持するためには最善だと信じている」と述べ、日米合意に基づく同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を改めて求めた。

また、米上下両院は１４日までに、
在日米軍再編計画に沿って、駐沖縄海兵隊のグアム移転経費約３億ドル（約２６４億円）を盛り込んだ２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の軍事施設建設に関する予算法案を可決した。
オバマ大統領が署名して成立する。

移転費をめぐって国防総省は当初約３億７９００万ドルを要求したが、上院が大きく削減した。
その後上下両院の協議の結果、大幅に復活した。修正案を下院は１０日、上院は１３日に可決した。

米政府は来年２月から１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）予算案の審議が始まるため、日本政府に対して、早期に現行計画の受け入れを決断するよう求めてきた。

車の中に覚醒剤所持、千葉県警の警部補逮捕　警視庁
12月15日21時50分配信 産経新聞

車の中に覚醒（かくせい）剤を隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策５課と久松署は１５日、
覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、千葉県警佐倉署刑事２課警部補、佐藤祐介容疑者（４８）＝我孫子市都部（いちぶ）＝
を逮捕した。
佐藤容疑者は薬物捜査を担当しており、組対５課で入手ルートを調べている。

組対５課によると、佐藤容疑者は「逮捕された事実関係については分かりました」と認否を留保している。
同課は同日、佐藤容疑者の自宅と佐倉署などを捜索、自宅から注射器１本と計量器１個を押収した。

逮捕容疑は、今月９日午前０時ごろ、
佐倉市井野の回転寿司店駐車場に止めた乗用車の中で、知人の女（４３）＝同法違反（使用）容疑で逮捕＝とともに微量の覚醒剤を所持していたとしている。

同課によると、知人の女が９日夜に東京都中央区内で乗用車を運転していたところ、久松署員から事情を聴かれ、尿検査で覚醒剤の陽性反応が出たため逮捕された。
女が佐藤容疑者と一緒に車内で覚醒剤を所持していたと供述したため、佐藤容疑者についても所持容疑で逮捕した。

「支援」といいつつ「ゼネコンの暴走」が海外で続くだけ・・・とか？


日本、途上国支援１５０億ドル　ＣＯＰ１５打開へ
2009年12月17日 14時03分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121790134159.html

>>490
中国が途上国、ねぇ・・・

宇佐の産廃処理施設：無許可建設、設置反対の意見書　宇佐市が県に提出　／大分
12月18日17時2分配信 毎日新聞

許可が出ないうちに民間業者が宇佐市浜高家に産業廃棄物処理施設の建設を進めている問題で宇佐市は１７日、
「生活環境の対策は不十分であり、処理施設の設置に反対」との意見書を県に提出した。
市の意見書では、
（１）大型車両の通行で市道が損壊の恐れ
（２）農業用水、飲料水もボーリング（井戸）に頼っており有害物資の地下への浸透で水への影響が懸念されるが、不安を取り除く対策が取られていない
−−としている。
先月末、建設に反対している今宮、東宮、下中の３地区の住民を対象に、業者が開催した説明会の報告書では、
「水質対策として破砕チップを雨水対策用シートで覆い、水が田に流出することはない」などとしている。
県と市は、業者から報告書を受け取っており、市は計画を精査。県は今後、審査し、建設を許可するかどうか決める。
業者が、県の中止勧告を無視する形で、既に建設を進めていることについて県廃棄物対策課は「慎重にすべきで、遺憾だ」としている。【大漉実知朗】
１２月１８日朝刊

米首都、来春にも同性婚合法化へ　市長が法案に署名
2009年12月19日 09時36分【ワシントン共同】

米首都ワシントンのフェンティ市長は１８日、同性婚を合法化する法案に署名した。
連邦議会での再検討を経て、来年春にも発効する見通し。
米国ではマサチューセッツ州など４州が同性婚を合法としており、来年１月にはニューハンプシャー州もこれに続く。

一方メーン州の住民投票では同性婚を認めた州法が否定されるなど、これまで３１州の住民投票で反対派が勝利している。

「働けば自由に」標語板盗難　アウシュビッツ
2009年12月19日 夕刊【ベルリン＝弓削雅人】

ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺の舞台となったポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡の国立博物館で１８日、
入り口の門に掲げられた「アルバイト・マハト・フライ（働けば自由になる）」の標語板が何者かに盗まれた。
同博物館では１０万ズロチ（約３００万円）の報奨金を約束して有力情報を募っている。警察や警備会社も報奨金を用意した。

独ＤＰＡ通信などによると、同日未明に警備員が盗難に気づき警察に通報した。門には複製板が掲げられた。

標語はベルリン近郊のザクセンハウゼンやミュンヘン近郊のダッハウなど各地の収容所にも掲げられており、虐殺される収容者を皮肉に迎える迫害の象徴とされる。
アウシュビッツのものは、製作させられた収容者が文字の一つを逆さまにして抵抗の精神を示したともいわれている。

同収容所と隣接するビルケナウ収容所では合わせて、約１５０万人のユダヤ人らが犠牲になったとされる。

熊本・不発弾：処理、２６日に実施　／熊本
12月22日16時1分配信 毎日新聞

熊本市保田窪のマンション建設現場で１８日に米国製焼夷弾の不発弾が見つかった問題で市は２１日、
不発弾処理対策本部会議を開き、２６日に周辺住民に避難勧告を出し、信管を抜く処理をすることを決めた。
焼夷弾は直径約０・２メートル、長さ約１・２メートル、重さ約５０キロ。
２６日午前１０時から現場周辺の半径約１００メートル以内の約１５０世帯の住民に避難勧告を出す。
避難場所は市立西原小などとし、避難区域の道路は通行止めとなる。
１２月２２日朝刊

工場爆発　４人死亡　汚泥除去作業中　大阪
12月24日11時0分配信 毎日新聞

２４日午前８時５０分ごろ、大阪市淀川区東三国３、
森田化学工業（本社・大阪市中央区、森田康夫社長）の神崎川事業所から、「４人が転落し負傷した」と１１９番があった。
大阪府警によると、男性社員４人が死亡した。
４人は三フッ化ホウ素の貯蔵タンク上（高さ約８メートル）でメンテナンス作業をしていたところ、突然、爆発があり、吹き飛ばされたという。
府警は業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。

府警淀川署によると、
死亡したのは林一弘さん（４７）＝同市淀川区西宮原３
▽仲谷達也さん（４５）＝和歌山県橋本市上田
▽金沢智之さん（３３）＝大阪府柏原市片山町
▽西田圭佑さん（３０）＝同府豊中市宮山町。
一緒に作業をしていた１人は無事だった。

府警淀川署などによると、５人はこの日午前８時半から、
工場建物内にあるタンク内にたまった汚泥を取り除く作業をしていた。
林さんら４人はタンクの上、もう１人はタンク下にいた。
タンク下にいた社員が電気ノコギリでタンクに穴を開けていたところ、爆発が起きたという。
同署はノコギリで切断していた際に出た火花が何かに反応し、爆発した可能性があるとみて、詳しく調べている。
被害に遭った社員の中には、爆風で激しく吹き飛ばされて工場の屋根を突き破り、屋根の上で見つかった人もいたという。

現場は市営地下鉄東三国駅北約１キロの神崎川沿いに並ぶ工場地帯。
森田化学工業は、ホームページによると１９３５年１１月設立。
リチウム電池用のフッ素化合物やガラスの乳白剤、人工血液・血管の原料などの医薬品関係の製造・販売を手がけている。

◇０１年にも死亡事故
森田化学工業神崎川事業所では、０１年１０月にも事業所内のバルブが壊れ、作業していた社員１人がバルブから噴き出したフッ化水素酸を浴びて死亡。
０７年１月にも劇物の塩化水素ガスが漏出し、付近で作業していた廃材業者の従業員２人がガスを吸い込んで軽症を負う事故があった。

＜会計検査院＞２元局長の懲戒要求　防衛省で支出違反
12月24日12時41分配信 毎日新聞

会計検査院は２４日、
防衛省に対し、予算執行の責任者だった那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の元局長２人を懲戒処分とするように要求した。
２人は米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う地質調査で、部下が契約変更をしないまま追加業務を発注しているのを知りながら容認したという。

検査院は、各省庁の職員が故意や過失によって規則に反して支出行為をした場合に懲戒処分を要求できる。
防衛省は、検査院が公表した０７年度決算検査報告で問題を指摘され、２人を懲戒処分より軽い「注意」としていたが、検査院は「重大な過失があった」と判断した。
懲戒要求は今回で５７年ぶり７件目。

那覇防衛施設局は０３年３月に地質調査などの業務委託契約を民間４社と約８億円で締結。
その後、潜水調査や、施設建設に反対する地域住民の阻止行動に対応するために警戒船を大量に導入するなど追加業務を４社に実施させたが、契約変更をしなかった。

同施設局は当初の通り計約８億円を上限に支払おうとしたが、４社は「追加業務の費用が含まれていない」と拒否して提訴。
施設局は最終的に約８億円に加えて和解金計約２２億円を支払った。

要求に拘束力はないが、調査してその結果を検査院に通知しなければならない。
防衛省は「検討のうえ適切に措置したい」と話している。【苅田伸宏】

＜直轄事業負担金＞維持管理費分は廃止へ　通常国会に法案
12月24日19時25分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000072-mai-bus_all

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警視庁元巡査長を聴取＝所持品から火薬成分−立件可否見極めへ・警察庁長官銃撃
12月25日12時9分配信 時事通信

国松孝次元警察庁長官（72）が自宅マンション前で銃撃され、重傷を負った事件で、警視庁南千住署捜査本部は25日までに、
オウム真理教の信者だった元同庁巡査長（44）を任意で事情聴取した。複数の所持品から火薬成分が検出されたという。
元巡査長は1996年、「自分が撃った」と関与を認める供述をした。
2004年に逮捕されたが、不起訴処分になっており、捜査本部は聴取結果を踏まえ、立件の可否を慎重に検討する。
警察トップを狙ったテロ事件は殺人未遂罪の時効が来年3月に迫っている。
国松元長官は95年3月30日午前8時半ごろ、東京都荒川区南千住のマンション前で背中や腹部など3カ所を撃たれ、1年6カ月の重傷を負った。
捜査関係者によると、元巡査長が所持していた眼鏡、マスク、革手袋、アタッシェケースのほか、机の引き出しから鉛、バリウム、アンチモンの3種類の成分を検出。拳銃を発射した際に検出される火薬成分と似ているという。
元巡査長は10月中旬の任意聴取に「自分は撃っていない」「近くの車の中で待機していた」と話したという。　

実行犯？>>501

警察に不満でも？>>502

「戦後史」公表見送り　日中の歴史共同研究終了
2009年12月25日 朝刊

日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」が２４日、第４回全体会合を都内のホテルで開き、３年間の研究を終了した。
報告書は来年１月をめどに発表する見通し。
両国の見解を統一せず、時代ごとに双方の論文を両論併記する。
１９４５年の日本敗戦以降の「戦後史」については、中国側の要請で公表を見送る。

会合後、日本側座長の北岡伸一東大教授と中国側座長の歩平・社会科学院近代史研究所長が記者会見し、研究の概要などを説明。
歩氏は戦後史の公表見送りについて「（中国）一般民衆の影響を考慮しなければならない」と説明。
北岡氏も「中国側が慎重な対応を要請し、日本側が受け入れた」と述べた。

中国政府がタブー視する８９年の天安門事件などの歴史評価で見解が分かれたとみられる。

焦点となっている３７年の南京大虐殺では、北岡氏が
「虐殺があったということについては一致した。基本的な責任が日本側にあった点も認めている」と表明。
ただ、犠牲者数などの争点をめぐる隔たりは大きく、歩氏が会見で「（犠牲者数は）２０万〜３０万人」と主張したのに対し、北岡氏が「史料の信ぴょう性を問う必要がある」と反論する場面もあった。

”官製談合　2”に関する話は？

たしか「軍事オタク」では？>>505

紀州鉱山に朝鮮人の追悼碑設置へ　市民団体、苦節１３年
2009年12月26日 17時38分

三重県旧紀和町（現熊野市）の紀州鉱山（閉山）に第２次世界大戦中、強制連行され死亡した朝鮮人を追悼する石碑が来年３月末、同鉱山跡近くに設置されることになった。

約１３年前から碑設置に取り組んできた市民団体「紀州鉱山の真実を明らかにする会」（キム・チョンミ事務局長）は
「これを機に地元でもあまり知られていない鉱山への強制連行の歴史を知ってほしい」と話している。

同会によると鉱山は当時、大阪市の石原産業が経営。
１９４０〜４５年に千人以上の朝鮮人が強制連行され、うち３０人以上が死亡したとされるが、遺骨は共同墓地や寺に分散。
鉱山事務所跡にある熊野市営の鉱山資料館には、朝鮮人が働いていたことを示す展示もない。

熊野市は、紀州鉱山で亡くなった英国人捕虜１６人について「史跡英国人墓地」として慰霊。
キムさんらは朝鮮人追悼の場も設置するよう求めてきたが、市は「英国人墓地は石原産業から譲り受けた」として退けてきた。

このため同会は今回、市への要求を断念。自費で土地を購入し、碑を設置することを決めた。
（共同）

確か引籠りだったね>>506

脱線？>>508

大学生監禁、巡査ら4人逮捕＝住宅に2時間半、けがさせる−兵庫県警
12月26日21時46分配信 時事通信

神戸市内に住む男子大学生（19）を2時間半以上、住宅に監禁しけがをさせたなどとして、兵庫県警東灘署は26日、
監禁致傷容疑で、同県警巡査の富岡龍也容疑者（21）ら4人を逮捕した。

的を射た？>>509

癌？>>511

ドイツで500キロの不発弾を爆破処理、8500人避難
12月28日14時43分配信 ロイター［ベルリン　２７日　ロイター］

ドイツの警察当局は２７日、
同国北部ブレーメンの住宅街で見つかった第２次世界大戦時の不発弾を移動させるため、８５００人の住民を数時間にわたり避難させた。
フェヒタの町で見つかった米国製の重さ５００キロの不発弾は、信管を抜く作業が成功せず、専門家らが爆破処理をした。
町の広報担当者は「不発弾はことし初めに航空写真を分析して見つかった。爆破場所まで移動させて処理をしたため、けが人は出ていない」と説明した。
戦争中に主要都市の多くに爆弾が投下されたドイツでは、不発弾はたびたび見つかっているが、これほど多数の住民が避難することは珍しいという。

　
「法律自体が不備」で事故を整理することができない、ということか？


横浜の化学工場爆発、元工場長ら不起訴へ
12月29日14時59分配信 読売新聞

横浜市金沢区福浦の化学製品製造会社「関東高圧化学」（日本カーリットに吸収合併）の工場で昨年４月、
従業員２人が死傷した爆発事故で、横浜地検は２８日、
業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時の工場長（５８）ら３人について、年明けにも嫌疑不十分や被疑者死亡で不起訴とする方針を固めた。

捜査関係者によると、事故は、
高圧釜で引火性の高い化学製剤をかくはん中に、釜内部の加温装置の極微細な亀裂から蒸気か水が漏れ、混ざったことが原因と見られるが、
地検は「法定の検査を行っても亀裂を発見することは困難だった」と判断。
元工場長と当時の副工場長（５６）を「事故の予見可能性がなかった」として嫌疑不十分、事故死した研究グループ課長の男性（当時３４歳）を被疑者死亡で不起訴にするという。 最終更新:12月29日14時59分

「きょくとう」工場に立ち入り　引火性溶剤使用で福岡市
2009年12月29日 11時58分

クリーニング大手「きょくとう」（福岡市）が建築基準法に違反し、住宅・商業地にあるクリーニング工場で引火性の石油系溶剤を使用していた問題で、福岡市は２９日午前、
同社が当面の安全対策を取っているかどうかを確認するため、同市中央区などの工場を立ち入り調査した。

同区の工場では、午前１０時ごろから市消防局員ら６人が溶剤の使用状況を確認。
調査後、担当者は「問題の溶剤は洗濯機内で使っているだけで、業者が定期的に補充しているとの説明を受けた。大量保管や周囲での火器使用などはなく、安全とみている」と話した。
同工場では近く安全な溶剤に変更予定という。

調査対象は、同社が違法状態と認めた６工場。
同社は２８日の市の聞き取りに対し、各工場の移転などの準備を進めているとした上で、大きな容器に保管していた溶剤を小分けにするなどの当面の安全措置を取ったとしているという。
（共同）

じゃあ、全生命は「癌」だったんですか？


突然がん化、発症解明へ　中部大がマウス開発成功
2009年12月30日 朝刊

正常細胞が突然、がん化する「デノボがん」を自然発症するマウスの開発に中部大（愛知県春日井市）生命健康科学部の加藤昌志教授らのグループが成功した。
研究が遅れていたデノボがんの解明につながると期待される。
名古屋大やテキサス大との共同研究で、近く米国の科学雑誌（電子版）に発表する。

デノボがんは細胞に突然、悪性腫瘍（しゅよう）が発症するタイプのがん。
良性腫瘍、前がん腫瘍を経てがんになる「多段階発がん」に比べて早期発見が難しく転移率も高いとされている。

研究では、加藤教授らが開発した多段階発がんで皮膚がん（メラノーマ）を発症するマウスを使用。
このマウスががん化する過程を調べたところ、良性腫瘍ががん細胞に変化する際に腫瘍細胞の「エンドセリン受容体Ｂ」分子の発現が減少することを突き止めた。

そこで、この分子の発現を半分に抑えたマウスを作ったところ、約４割の個体が良性腫瘍を経ずに突然メラノーマを発症したという。

加藤教授は「デノボメラノーマを自然発症するマウスの開発は世界で初めて。デノボがんのメカニズム解明と治療法の開発につながれば」と話している。

「毒ガス弾」を発見したら
http://www.env.go.jp/chemi/gas_inform/pamphs.html