官製談合　２

　
　
　
重油漏出　旧日本軍の沈没船から　海洋汚染広がる恐れ
9月20日15時0分配信 毎日新聞

太平洋のミクロネシア連邦チューク諸島（トラック諸島）で
第二次大戦末期に沈没した旧日本軍の給油船「宝洋丸」から、積み荷と思われる油が流出していることが、米国の環境ＮＧＯ（非政府組織）「アースウォッチ」の調査で判明した。
流出量や船内の残存量は不明で、ダイビングスポットとしても有名な世界最大級の環礁地域に海洋汚染が広がる恐れがあると警告している。【山田大輔】

調査は、オーストラリアの海洋考古学者、ビル・ジェフリー博士らがチューク州政府の協力を得て７月から実施。
８月３１日、チューク環礁の海底に沈む宝洋丸の船底中央から油滴が漏れ出し、海面に長さ５キロにわたって漂っているのを見つけた。
宝洋丸の約５キロ南東に沈む旧日本海軍の潜水母艦「りおでじゃねろ丸」からも小規模な流出を確認。近く州政府に報告する。

沈没から６０年以上たって流出が確認されたのは、船体の腐食が進んだためとみられる。今後、ダイナマイトを使う地元漁法などで船体に穴が開けば、残る油が一気に流出する可能性もある。

宝洋丸は大戦中、海軍に徴用され給油船となったが、米軍の攻撃で１９４４年２月、水深数十メートルの海底に沈んだ。最大積載量は１万５０００キロリットル。
チームによると、環礁内に５２隻と推定される沈没船のうち３隻は日本の給油船で、積載量は最大で計３万２０００キロリットル。

アースウォッチは「この海域はマンタやウミガメ、サンゴなど多様な海洋生物の宝庫。観光や地元漁業などへの影響も懸念される」と指摘する。
２５カ国政府でつくる「南太平洋地域環境計画」（本部・サモア）の調査によると、南太平洋には３８５２隻の船が沈んでおり、その８６％は日本船だという。

◇海洋汚染の恐れ政府が責任を　
ＮＰＯ（非営利組織）の油濁防除研究会（東京都）の中田博三理事の話　
燃料用重油は粘度が高く、温めたり海流で船が揺れない限り、沈船内に長くとどまることが多いが、今後、腐食が進めば一気に漏れ出す可能性がある。
特に油送船はまとまった量の油が残ったままのことが多い。海洋汚染は原因者負担が国際法の原則。日本政府として責任を持って調査し、危険度に応じて処理すべきだ。

側溝に砲弾、小学生が見つける…福岡
7月8日12時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000464-yom-soci

＜水俣病＞救済法が成立　「政府おわび」明記
7月8日10時44分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000030-mai-pol

こんな連中を取り締まる法案は作らないよなhttp://www.tanteifile.com/diary/2009/07/08_01/index.html新聞拡張団が高収入なワケ

知事の西松建設問題究明求める会結成　１万人署名活動へ
7月9日（木）
http://www.shinmai.co.jp/news/20090709/KT090708ATI090003000022.htm

県労連や県高教組などでつくる「日本と信州の明日をひらく県民懇話会」（県革新懇）は８日、
村井知事の側近だった元県参事が西松建設からの現金提供をめぐって東京地検特捜部の聴取を受けた後、自殺した問題について「真相究明を求める会」を結成した＝写真。
今後、県民への説明などを知事に求める署名活動に取り組むとしている。

集会で革新懇側は、村井知事が衆院議員だった２００５年に、
西松建設関連の政治団体が村井氏の政治資金パーティー券（２０万円）を購入していた点について、ダミー団体を使っており、西松側に政治資金規正法違反の疑いがある−と主張。
知事に２０万円を西松側へ返還し、一連の問題で十分な説明を求める署名、県会に対し真相究明を求める署名を、ともに１万人を目標に行うと決めた。
今後、県内各地で集会も開いていく。

会合には、県会会派の共産党、トライアル信州所属県議も出席。
「求める会」代表に就いた革新懇の山口光昭代表世話人は「この問題がうやむやにされることはあってはならない」と述べた。

東電が柏崎市で住民説明会

東京電力は８日、
中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発７号機の運転再開後初めてとなる住民説明会を柏崎市の柏崎エネルギーホールで開いた。
７号機の起動試験結果を説明し、「今後の運転に問題ない」と営業運転への移行に理解を求めた。

東電による説明会は今年２月以来。担当者が起動試験中のトラブルや、地元自治体に運転再開を申し入れた６号機の耐震安全性評価について話した。

質疑では、東電が地震で６号機の上下動が大きかった要因を建物が回転するように振動する「ロッキング現象」によるものと説明。
住民から「建屋上部で揺れが大きくなり、影響があるのでは」と質問したのに対し、東電の担当者は「影響を加味した検討でも機器などは安全であると確認した」と答えた。

東電は同日、柏崎市と刈羽村の両議会にも説明。
同市議会では、全号機の再開見通しを問う質問が出たが、武藤栄常務は「申し上げる時点に至っていない。安全第一にやるべきことを積み上げたい」と述べるにとどめた。

９日には刈羽村農村環境改善センターで住民説明会が開かれる。
新潟日報2009年7月8日

これじゃ、まるで参議院が「脱税団体」のようだな。


自民公約「一院制」見送り、参院の反発考慮
7月10日3時11分配信 読売新聞

自民党政権公約作成プロジェクトチームの菅義偉選挙対策副委員長、石原伸晃幹事長代理、園田博之政調会長代理らは９日、国会内で会合を開き、
次期衆院選の政権公約（マニフェスト）案で、１０年後までの一院制導入を見送ることにした。

尾辻参院議員会長ら参院側の反発を考慮したためだ。

「４年後までに国会議員定数を１割削減」としたことに関しても、参院側の主張を踏まえ、衆院議員定数に限定することとし、時期も「次々回衆院選まで」に改めた。
議員定数削減をめぐっては当初、衆院選を前に同党への逆風が強まる中、
党改革実行本部が６月にまとめた答申に盛り込まれた「１０年後に３割削減を目指す」よりも踏み込んだ内容となったが、あっさり後退した格好だ。

ただ、「世襲」候補の立候補制限については、次々回衆院選から「同一選挙区で３親等以内の親族の立候補禁止」を盛り込むことを確認した。 最終更新:7月10日3時11分

ＪＲ西日本、佐々木新社長を正式発表
7月10日11時51分配信 産経新聞

ＪＲ西日本は１０日、
ＪＲ福知山線脱線事故による業務上過失致死傷罪で在宅起訴された山崎正夫社長（６６）が取締役に退き、後任に佐々木隆之副会長（６２）をあてる８月３１日付の人事を正式発表した。
さらに土屋隆一郎専務執行役員（福知山線列車事故対策審議室長）を副社長に昇格させ、経営トップの起訴という異例の事態のなかで信頼と業績の回復に向けた難局に臨む。

同時に脱線事故当時の社長、垣内剛氏と会長の南谷昌二郎氏の顧問職を解いて嘱託（特命担当）にし、相談役だった井手正敬氏の子会社での顧問職を解く８月１日付人事も発表。
山崎社長は「自分とともに歴代３社長も重く責任を感じていることを形にした」と説明した。

佐々木氏は「山崎社長の路線を経営の中心に据えて世の中から信頼され、安心を提供する企業を目指す」と抱負を語った。

山崎社長は佐々木氏について「子会社への出向経験で、外からの視点でＪＲ西の課題を的確にみており、包容力のある人柄が会社全体をまとめるのに適任」と語った。

各地の「農協」で、ラジコンヘリによる農薬無差別撒布が始まった。
今は、水稲防除だそうだ。

ラジコンヘリによる無差別撒布は、農薬を必要としていない田畑や耕作地以外の宅地・道路などを同時に汚染し、
また、人間生活にごく近い場所を選ぶので、直接の大気汚染となる。かつ、そのまま水質・土壌を汚染する。
煙草の受動喫煙と同じ、人間が吸引してしまう可能性が高い。

以前、通学中の小学生に被害が出るなどの事件を起こした為、一時、停止していた。
何故、今また始まったか？

基本的な理由は、農薬製造会社（化学会社）の在庫処理にある。
所詮は石油カス。
原価ゼロで処分の難しいゴミ廃棄物を商品として販売するには、行政の力を使うしかない。
また、農薬に詳しい農家は、あえて金を出して農薬を買わない。

農薬は大気中の電波・電磁波によって化学反応して「光化学スモッグ」に近い現象を起こす。
つまり、鉱物・石油類が化学反応して大気中で重金属となるワケだ。
重金属は、電磁的不安定を誘発し、それ自体も発ガン性物質となる。

ありていに言えば、毒ガスの無差別撒布攻撃である。
周辺住民が全員、癌になって死んでも別に構わない理由・背景があるワケだ。

全国の農協はおおむね倒産寸前である。
彼らが「黒字」を計上して一般市民の顔をするには、化学会社の使い走りか、ゴミの不法投棄以外無いのである。

米返還の遺骨、遺族に届かず…厚労省「返還済み」と記録
7月12日9時29分配信 読売新聞

１９４９年（昭和２４年）に米国から返還された旧日本兵の男性の遺骨が遺族に届けられていないのに、
厚生労働省の記録では届けられたとされていることが同省の調査でわかった。同省は当時の経緯を調べている。

遺骨を探している男性の次男（６７）（埼玉県入間市）が４月、
読売新聞のホームページで公開された米国立公文書館所蔵の「日本兵捕虜死亡者リスト」に名前を見つけ、同省に調査を依頼。
同省によると、男性はフィリピンで死亡。米軍によって現地で埋葬され、４９年に遺骨が日本へ返還。
その際、埼玉県を通じて遺族へ返還したことになっているが、次男は「受け取っていない。大切な父の遺骨なのにずさんな対応だ」と憤っている。

同省は「当時の資料がなく、調査は難航している」と説明。
埼玉県は「当時の詳しい記録がなく、わからない」としている。

ＮＰＯ法人「戦没者を慰霊し平和を守る会」（佐賀県みやき町）の塩川正隆副理事長は「国は徹底して調べるべきだ」としている。 最終更新:7月12日9時29分

意外だな。多かったんだ？



“モンスター患者”を退治！　大阪府が府警ＯＢ斡旋へ
7月12日1時33分配信 産経新聞

救急病院で迷惑行為を繰り返す患者への対策として、大阪府が今秋にも、
府警ＯＢ
を府内の救急医療機関に斡旋（あっせん）する制度を創設することが１１日、分かった。
これまで培ってきた能力を新天地で生かしたいＯＢ側と、近年急増する“モンスターペイシェント”対策に悩む医療機関側の思惑が一致。
府は今後、府内の救急医療機関に雇用の希望調査を実施する。

府によると、医療機関は、モンスターペイシェントへの対処法だけでなく、医療機関内の窃盗対策や不審者侵入防止など、必要とする分野に応じて専門の府警ＯＢを希望することができる。

府はモンスターペイシェントの実態を把握するため、昨年１０月、府内の３２２救急医療機関（回答２４７件）を対象に初のアンケートを実施。
その結果、約７５％の医療機関が過去１年間に数回以上、「医療機関の関係者に因縁をつける。暴言を吐く」「診断や処置について不満を訴えたり、不当な要求をする」といった迷惑行為を受けていたことが判明した。

一方、
「警察との協力」「警察ＯＢの雇用」などを要望する意見が多かった
ため、府は府警側にＯＢ雇用への協力を要請した。

府警では団塊の世代の退職期がピークを迎えており、今年３月には６７７人が退職した。
府警はＯＢが能力を発揮できる新たな就職先として快諾した。
府は今秋にも救急医療機関に雇用の希望調査を実施したうえで、府警と医療機関と協議し、再就職希望者を紹介する。

府によると、これまでも、府警ＯＢが個別に医療機関の顧問などとして再就職する例はあったが、大手医療機関など一部に限られていた。
今回のように府が両者の橋渡し役となることで、小規模な医療機関なども府警ＯＢの斡旋が受けやすくなるという。

府医療対策課は「府が間に入り、医療機関側の希望を一括して府警に紹介することで斡旋の機会も広がり、透明性も高まる」と話している。

「エゾシカ殺せ」コールですか？　編集者も慣れた手つきですね。

でも知床の川には、大量のゴミが投棄されてるし、営林署による森林伐採も普通に行われてるように見える。
人目に付かないから、採取し放題なんだね。
国有地なだけに。

森林伐採を止めて、登山を制限し、
舗装道路と道路設備と砂防ダムを撤去すれば、自然は回復するよ。


知床の希少種「孤高の花」、エゾシカが食い荒らす
7月13日10時33分配信 読売新聞

世界自然遺産の北海道・知床半島で、貴重な高山植物のシレトコスミレ（高さ４〜５センチの多年草。スミレ科）がエゾシカに食べられる被害が発生していることが明らかになった。

食害は２年連続で発生したことが確認され、環境省は「一過性ではないことは明らか。被害が急増する可能性がある」と警戒を強めている。

知床の厳しい自然に耐える象徴として、「孤高の花」とも呼ばれる希少種のシレトコスミレは、知床半島の高山帯、主に知床連山の硫黄山（１５６２メートル）周辺に群生している。
同省の調査で、昨年７月上旬に１１株、今年は６月下旬に３１株が食いちぎられていたことがわかった。
周辺にエゾシカの足跡が残っていたことから、同省ではエゾシカが食べたものとみている。

現在確認されているシレトコスミレは約３万６０００株。
繁殖地帯が限られていることから、同省では「知床を代表する名花が一気に食べつくされる危険性がある」とみて、対策を検討している。

知床半島のエゾシカは１９８０年代以降、急増し、現在、約２万頭に上ると推測されている。ここ数年は人里に出没して木の皮や芽などを食べ、木を枯らしてしまう食害が発生。
同省では、個体数の急増でエサに困ったエゾシカが高山植物にも目をつけたのではないかとみている。 最終更新:7月13日10時33分

　
「行政による不法投棄」さすがに問題化してきたようだ。

明らかに「殺人事件」の誘発を認識していると。
つまり「無差別に地域住民への殺意をもって廃棄物を不法投棄した」と。

それでも結局、知事や市長・町長が何をやろうと、誰も見ていなければ報道されない。
誰もチェックしていなければ「法律」作って「合法化？」できる。
マネー・ロンダリングはもっと簡単だ。

それで何をやるかというと、
地区・地域の高台の丘・小山を丸坊主に伐採して、道路舗装して、頂上付近に穴を掘って、
携帯電話のプリント基板や医療廃棄物までも、不法投棄した上で土砂をかけて埋め戻し、
データを改竄して、「承認」の書類を造って「裁判」時に備え、裁判の長期化を謀る。

雨が降ったら水源地が汚染されるとか、汚水が流出するとか、山火事になったら石油製品が溶け出すとかの指摘をする人は居ても、
何故か実行に移される。

「土砂災害防止」をビニール網やコンクリートの吹きつけで行った時のように・・・。
周辺に民家の無い場所で「土砂災害防止」の砂防ダムや、プラスティックを基礎に使用した「公共事業」をやった時のように・・・。

住民は、行政に不満を感じてもその正体が分からない。または多すぎて麻痺する。
それは、農薬の無差別撒布であったり、ビニールが静電気を帯びたものであったり、放射能だったり、テレビだったりするからだ。

どうせ「ヤバイ」と気付いた時には、みんな年老いて体を壊してるから大きな声では告発できない。

そこまで、計算している。
マスコミも知っているが、流行にならない内は談合を続ける。

>>5
二階派パー券偽装購入認める＝西松建設元社長、17日判決−東京地裁
7月14日10時38分配信 時事通信

西松建設の偽装献金事件で、政治資金規正法違反罪などに問われた元社長国沢幹雄被告（70）の第2回公判が14日、東京地裁（山口雅高裁判長）であり、
初公判後に追起訴されたダミー政治団体による自民党二階派のパーティー券購入について、同被告は「その通りです」と起訴内容を認めた。判決期日は17日に指定された。
検察側は冒頭陳述で、工事受注の情報収集や人脈開拓などを期待した西松建設が2004年以降、二階俊博経済産業相の秘書の依頼を受けてパーティー券を購入していたと指摘した。
二階氏との関係が取りざたされるのを避けるため、同社側は自己名義で購入する場合は20万円を上限に、それ以外はダミー団体名義で購入。購入総額は04年以降で844万円に上ったとした。
検察側は「西松側にパーティー券購入を依頼したが、ダミー団体については知らなかった」とする二階氏秘書の供述調書の要旨も読み上げた。
その上で、小沢一郎民主党前代表の政治団体への偽装献金事件などでの求刑と同じ、禁固1年6月を改めて求めた。
これに先立ち、裏金を国内に持ち込んだとして、国沢被告とともに外為法違反罪に問われた元副社長藤巻恵次被告（68）に、山口裁判長は懲役4月、
執行猶予2年（求刑懲役6月）の判決を言い渡した。　

車の維持費が高い
談合やりまくりだからだよ

>>9
「ヤミ専従」常習２００人、農水省が懲戒処分へ
7月15日3時11分配信 読売新聞

ヤミ専従問題を調査していた農林水産省の第三者委員会は、常習的にヤミ専従を行っていた全農林労働組合の幹部が約２００人に上るとする結論をまとめた。
１５日にも石破農相に報告する。
これを受け同省は、退職者を除く職員を減給などの懲戒処分とし、上司についても監督責任を問い処分する。
ヤミ専従が認定された期間の給与については、少なくとも過去５年分の返還を求める方針。
ヤミ専従が発覚した社会保険庁の場合、昨年、３０人分の約８億３０００万円の返還を請求したが、これを上回るのは確実だ。

国家公務員法では勤務時間中に許可なく組合活動に従事することを禁じている。
しかし農水省では昨年４月の省内調査で、全国の出先機関に所属する１４２人にヤミ専従疑惑が浮上したが、これを隠蔽(いんぺい)。
この疑惑が今年３月に発覚したことを受け、弁護士などで作る第三者委が、過去１０年間の組合幹部の勤務状況を調べていた。

この結果、
〈１〉許可なしに１日７時間以上の組合活動に専従していた職員は二十数人
〈２〉４時間以上の専従は七十数人
〈３〉４時間未満は九十数人
−−だったことが判明。
ほとんどは、出先機関にある組合の地方本部や分会の役員で、いずれも年間３０日以上続いていた。

一方、同省では「ヤミ専従を黙認していた管理職も問題」（幹部）として、上司や人事担当者からも聞き取り調査を実施。
ヤミ専従をしていた職員と合わせて処分する。

このほか、常習的ではなかったが、勤務時間中に無許可で職場集会に参加するなど組合活動に携わった職員も多数に上っており、
現在、総務省が進めるヤミ専従の調査には、こうしたケースも含めて報告される見通し。 最終更新:7月15日3時11分

緒方元公安庁長官に有罪＝懲役2年10月、猶予5年−朝鮮総連詐欺・東京地裁
7月16日10時12分配信 時事通信

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の不動産や資金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元公安調査庁長官緒方重威被告（75）
の判決が16日、東京地裁であり、林正彦裁判長は
「要職を務めた法曹が信頼を裏切り、自らの利益を追求したのは厳しい非難を免れない」として、懲役2年10月、執行猶予5年（求刑懲役5年）を言い渡した。
緒方被告側は控訴する方針。
朝鮮総連を監視する公安機関トップを務めた検事長経験者に、厳しい司法判断が示された。
共謀したとされた元不動産会社社長満井忠男被告（75）は懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役5年）とされた。
林裁判長は、両被告の捜査段階の自白について、「ほかの関係者の供述と符合する」として、信用できると判断。
その上で、「（資金などを）詐取した事実を優に認めることができる」と、詐欺罪の成立を認め、2人の無罪主張を退けた。
動機については、ビルの地上げ資金を得るための利益目的だったと指摘。
「事前に打ち合わせて役割分担するなど巧妙で、強制競売を回避したい総連側につけ込んだ卑劣な犯行」と述べた。　

官製「婚活」は良いことずくめ？
7月16日10時43分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000536-san-soci

＜米国＞ＣＩＴ破綻も…公的支援協議が決裂　ノンバンク大手
7月16日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000024-mai-bus_all

水道メーター談合で神奈川県敗訴　横浜地裁「立証不十分」
2009年7月16日 17時58分

神奈川県発注の水道メーター入札で談合があり価格を引き上げられたとして、
県が愛知時計電機（名古屋市）などメーター製造会社６社に、適正価格との差額計約１億２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
横浜地裁は１６日「談合を認定するには立証が不十分」と請求を棄却した。

小林正裁判長（異動のため鶴岡稔彦裁判長代読）は判決理由で、６社が東京都発注の入札で談合に参加していたことに触れ
「（談合があった）東京都と落札単価の推移が同じ傾向とは言い難く、談合を立証するには不十分」と指摘した。

県は２０００年から０２年の入札４５件で受注調整があり、価格が約４億１５００万円から約５億３５００万円につり上げられたとして１０社を提訴。

その後破産した２社について訴えを取り下げ、ほかの２社とは計約５１０万円の支払いで和解が成立した。

県企業庁は「判決の内容を精査し、今後の対応を検討したい」とコメントした。
（共同）

病気腎移植を再開　徳洲会が倫理委で了承、月内にも
2009年7月16日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009071602000181.html

収賄元警部補２年６月求刑　奈良地裁
7月15日15時43分配信 産経新聞

警察官として暴力団に対処する名目で産廃処理運搬業者から約２９０万円のわいろを受け取ったとして、
収賄罪に問われた元奈良県警警部補、大澤成光被告（５３）＝同県橿原市、懲戒免職＝
の論告求刑公判が１５日、奈良地裁（藤野美子裁判官）で開かれた。

検察側は論告で「動機に酌量の余地はなく、収賄の期間も長期にわたり多額。警察官の職務への県民の信頼を著しく失墜させた」として懲役２年６月、追徴金約２９０万円を求刑した。

初公判で起訴事実を認めた大澤被告の弁護側は
「職務との関連性は薄く具体的な便宜供与はない。社会的制裁を受け、深く反省している」と執行猶予を求めた。
判決は８月１７日午後１時１０分から言い渡される。

>>13>>14
「西松建設」次の仕事がもう決まってるのか？


西松違法献金事件　元社長に有罪判決
7月17日10時5分配信 産経新聞

西松建設の違法献金事件で、政治資金規正法違反罪などに問われた準大手ゼネコン「西松建設」元社長、国沢幹雄被告（７０）の判決公判が１７日、東京地裁で開かれた。
山口雅高裁判長は国沢被告に禁固１年４月、執行猶予３年（求刑禁固１年６月）を言い渡した。

検察側は冒頭陳述などで、小沢一郎民主党代表代行側が地元・岩手県や秋田県の公共工事で影響力を持ち、談合組織に落札業者を了承する「天の声」を出していたと指摘。
小沢氏の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の会計責任者、大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝が天の声を出す役割を担っていたとした。
西松側が小沢氏側に違法献金を始めた経緯については当時、西松側と小沢氏側の関係が良好ではなく、東北での業績を伸ばすためだったと位置づけた。

また、自民党二階派の政治団体「新しい波」のパーティー券をダミーの政治団体名義で購入していたことについては、
公共工事の受注などを期待して以前から二階派を支援し、関係が発覚しないようダミー団体を介していたと説明した。

起訴状によると、国沢被告は平成１８年１０月ごろ、新政治問題研究会など２つのダミー団体名義で陸山会などに計５００万円を企業献金し、１８年６〜７月には西松建設のダミー団体名義で「新しい波」が開催したパーティー券３４０万円分を購入。
また、１８年２月〜１９年８月、税関に無届けのまま海外から計７千万円の裏金を持ち込んだ、とされる。

＜生活保護費＞路上生活者にアパート借りさせ「ピンハネ」
7月17日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000009-mai-soci

地方負担金「本年度の廃止困難」　金子国交相
2009年7月17日 12時20分

金子一義国土交通相は１７日の記者会見で、
全国知事会がまとめた国直轄公共事業費の地方負担金の一部に対する廃止要求について
「本年度の地方負担分は８月に支払時期を迎える。それまでに（廃止に向けた）財務省などとの調整を間に合わせるのは難しい」
と述べ、実施困難との国側の認識をあらためて示した。

知事会は１４日、
負担金のうち、国の出先機関の庁舎整備費や職員の退職手当などが廃止されない場合、こうした費用分を含む負担金の一部について本年度分の支払い拒否を申し合わせた。
知事会事務局は「８月に請求が来ても、誠意ある対応がなければ支払えない」としており、国側と協議していく方針。

国側の対応については、春田謙国交事務次官も１６日の記者会見で「年度途中からやり方を変えるのは難しい」と指摘。
支払い拒否に備え、政府内で対応を協議する考えも示していた。

ただ、金子氏は１７日の会見で将来的な地方負担金制度の改正に関しては
「見直しをしていくことは大きな流れになった」と述べた。
（共同）

オウム早川被告、死刑確定へ＝「組織的、冷酷で残虐」−弁護士一家殺害・最高裁
7月17日15時9分配信 時事通信

坂本弁護士一家殺害など7事件で殺人罪などに問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部早川紀代秀被告（60）の上告審判決で、最高裁第2小法廷（中川了滋裁判長）は17日、
「組織的かつ計画的で、冷酷、残忍な犯行」として被告側上告を棄却した。死刑が確定する。
教団の一連の事件で死刑が確定するのは、元教団代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（54）らに続き6人目。
ほかに元幹部の井上嘉浩（39）、新実智光（45）両被告ら7人が二審で死刑とされ、最高裁に上告している。
同小法廷は「教団の組織防衛のみが目的で、計4人を殺害した動機に酌量の余地はない。
遺族の処罰感情は厳しく、社会に与えた影響も大きい」と述べた。
特に弁護士一家殺害事件について、「敵対するというだけで家族もろとも皆殺しにした、極めて反社会性の強い犯行」と厳しく指弾した。
その上で、早川被告は教団幹部として各事件に積極的にかかわり、非常に大きな役割を果たしたとして、一、二審の死刑判断を是認した。　

>>16
農水省、停職など１２３７人処分　不当給与２５億円、返還請求
2009年7月17日 23時35分

農林水産省は１７日、
全農林労働組合（全農林）によるヤミ専従問題で、国家公務員法に違反して常習的に組合活動をしていた職員２３人を停職１カ月とするなど３４５人を懲戒処分とする、と発表した。
上司に対する訓告なども含めると１２３７人に上り、最近の中央省庁では例のない大量処分となる。
組合活動をしていた職員が不当に得た給与総額約２５億円の返還も求める。

井出道雄事務次官と佐藤正典官房長については
「大半が中央の目が届かない地方で起きていた」とし、ヤミ専従など違法な組合活動を見逃していた監督責任はないと断定。
ただ次官らは、当時の秘書課長がヤミ専従職員の存在を隠ぺいするため関係文書を改ざんしていた問題に限定し、１カ月分の給与を１０分の１、自主返納する。

農水省は今年３月に発覚したヤミ専従問題の幕引きを図ったが、次官ら幹部の責任を不問にしたことで不十分な処分との批判が出そうだ。

この日農水省内で記者会見した今城健晴秘書課長は
「職員が常習的に職務専念義務に違反し、それに適切な是正措置を講じてこなかったことを、心からおわび申し上げる」と陳謝した。
（共同）

警察庁、Ｎシステム「記録示すな」　秘密保持の徹底求める
2009年7月19日 02時08分

殺人事件の証拠開示請求をめぐり、警察庁が自動車ナンバー自動読み取り装置（Ｎシステム）のデータ記録や解析報告書について
「裁判所が開示命令を出す可能性は否定できない」として、全国の警察に秘密保持を厳守するよう指示していたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。

取り調べ対象の容疑者らにデータ記録を直接示すことなどを禁じており、最高検も
「データの証拠化を警察に求めず、取り調べ対象者がデータの存在や内容に気付くような受け答えを禁止する」と全検察官に指導した。

最高裁が警察官の備忘録（メモ類）を証拠開示の対象と認めるなど、裁判員裁判の実施を前に捜査資料を被告側にも可能な限り示そうとする司法の姿勢に対し、捜査当局側が危機感を募らせた結果とみられる。
“秘密主義”をさらに徹底させる今回の方針は、国による情報管理の在り方として論議を呼びそうだ。

Ｎシステムは高速道路などで車のナンバーを記録する装置。
犯罪捜査に有効な半面、プライバシー保護上の問題点などが指摘されている。
（共同）

民主が「脱官僚」３原則　マニフェスト明記へ　
2009年7月19日 朝刊

民主党は衆院選での政権交代をにらみ、政権運営の３原則を固めた。
官僚主導の政策決定を政治主導に改めるため
（１）政権党が責任を持つ政治に
（２）政府・与党の二元体制から内閣の政策決定に一元化
（３）縦割りの省益から首相官邸主導の国益重視へ
−を掲げる。
月末にも発表する衆院選マニフェストに盛り込む。

政権党の責任明確化に向けた最初の取り組みは、閣議と事務次官会議の在り方の見直しだ。
現在は事務次官会議がすべての政策を決め、首相と閣僚による閣議は事実上の追認機関になっているとして、閣議を実質的な政策決定の場にする。

民主党は、政権を担当する政党の呼称に関し、従来の「与党」は意味があいまいで政治の責任を不明確にしているとして「政権党」に改める。
内閣の一元的政策決定では、政府と与党がそれぞれ政策決定に関与する現状を見直す。閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」に大臣補佐官を加え、政府に１００人以上の政治家を配置し、政策決定を主導するとした。

官邸主導の国家戦略策定のためには、首相直属の国家戦略局を新設する。
官民の人材を集め、外交から内政まで中長期の国家ビジョンをつくる。
予算編成も各省の要求を積み上げる現在の仕組みを改め、国家戦略局で骨格をつくり、細部を省庁が詰める手順にする。

ウラン化合物を大分大登録せず
7月18日7時7分配信 西日本新聞

大分大は１７日、
教育福祉科学部研究棟（大分市）の保管庫で、文部科学省に登録していない核燃料物質のウラン化合物が見つかったと発表した。
ウラン化合物は現在、同省への登録が義務付けられている。
同大は「周辺の放射線量は自然放射線と変わらず、人体への影響はない」と説明。１６日に同省へ報告した。

同大によると、薬品を整理していた職員が７日と１１日に２カ所の保管庫で、プラスチックとガラス製の試料瓶４本に密閉された粉末状のウラン化合物計７７グラムを見つけた。
１９７７年の国の制度改正で、ウラン化合物は登録対象となった。

同大は「７６年以前に電子顕微鏡を使う際の試料染色用に購入したものを、登録せずにいた可能性が高い」としている。
＝2009/07/18付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:7月18日7時7分

がんウイルスが「防御役」分解　愛知がんセンター、名大解明
2009年7月20日 朝刊

人のがんウイルスが、細胞のがん化を防御しているタンパク質を分解してしまう仕組みを、
愛知県がんセンター研究所腫瘍（しゅよう）ウイルス学部の鶴見達也部長（５４）と佐藤好隆研修生（２７）が、名古屋大との共同研究で突き止めた。
米国の感染症専門誌（３１日付電子版）に掲載される。

がんは遺伝子異常による発症が一般的だが、一部はウイルスによって引き起こされる。
新たな仕組みが判明したのは、６種類ある人のがんウイルスの一種「ＥＢＶ」。
リンパ腫などの血液性がんや上咽頭（いんとう）がん、胃がんを引き起こす。

正常な細胞では、異常な細胞の増殖が起きると、「ｐ５３」と呼ばれるがん抑制タンパク質が細胞に自死を促し、がん化を抑えている。
ＥＢＶに感染するとｐ５３がいったん活性化するが、一転してｐ５３の量が約１０分の１に減っていることを発見。
がん化にブレーキをかけているｐ５３が、なぜ消えていくのか調べた。

人の細胞内には、不要なタンパク質があると、ある特定のタンパク質が結合して粉々に分解処理する「ユビキチン化」と呼ばれる機能が備わっている。
有用なタンパク質であるｐ５３には起きにくいこの現象が、がんウイルスがあると起きてしまい、不要なタンパク質とみなされて分解処理されていることが分かった。

鶴見部長は「仕組みが分かり、ｐ５３の減少を制御する方法を見つけることにつながる」と話している。

宇宙開発　ＪＡＸＡ職員、長野で市民と意見交換
7月20日（月）

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の職員が市民と意見交換する「ＪＡＸＡタウンミーティングｉｎ長野」が１９日、長野市生涯学習センターで開かれた。
人工衛星や国際宇宙ステーションの活用などについて市民ら約６０人と意見を交わした。

同機構の秋山深雪執行役（岡谷市出身）が、日本の人工衛星開発について講演。
温室効果ガスの観測や農作物の栽培地の適地把握など、人工衛星は多くの分野に役立っているとし、
「分析次第でさらにさまざまな分野で活用できる」と話した。

上野精一・有人宇宙環境利用ミッション本部事業推進部長は、国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」を紹介した。
最後のパーツとなる船外実験施設が１８日から１９日にかけて取り付けられたことも説明。
今後、無重力下での人体への影響や新薬開発などの研究を進めるとした。

参加者からは「有人宇宙開発にも力を入れてほしい」といった期待や、
「不況下で予算も限られている。各国と連携しながら効率的な開発を」との意見も出た。

タウンミーティングは２００４年度から全国各地で開かれている。
今回は長野市内の有志がＪＡＸＡ側に打診、県内で初の開催となった。

つまり、ゴミに金を出して輸入し、処分してあげていると？


＜ＭＡ米＞１カ月２００トン廃棄、カビ発生なら袋ごと
7月20日2時30分配信 毎日新聞

事故米不正転売問題を受けて農林水産省は０８年９月から、
輸入時にカビが見つかったミニマムアクセス（ＭＡ）米を廃棄処分しているが、今年３月の廃棄量が２００トン余りに上ったことが分かった。
２００トンは日本人約３万９０００人の１カ月分の米の消費量に相当する。
専門家からは「もったいない。輸入方法を見直すべきだ」との声も上がっている。

ＭＡ米は、ウルグアイ・ラウンドの合意に基づき、国が９５年から輸入を義務付けられた米。
高い関税で国産米を保護する代償措置として、１トン当たり約６万〜１６万円で、年間約７７万トン輸入している。

事故米不正転売問題では、カビなどが原因で工業用として販売されたＭＡ米が、食用として転売された。
このため、０８年９〜１１月の点検では、袋の外からカビによる変色がないかを確認。
１２月以降は袋を開けてすべての米粒を調べている。

点検でカビが見つかれば、米が入っていた袋（１トンまたは３０キロ）ごと廃棄している。
カビの発見による廃棄量は９月〜今年２月は５０トン前後で、３月は２００トン余りに達した。

農水省は２月から、カビが生えやすい砕かれた米の輸入を停止。廃棄量の減少に取り組んでいるが、
「食の安全のため廃棄はやむを得ず、やめることは考えていない」（同省消費流通課）としている。

市民団体「食の安全・監視市民委員会」代表の神山美智子弁護士は
「農水省は輸入を見直すか、輸入するにしても精米でなく玄米などカビが生えにくい状態でやるべきだ」と指摘する。【奥山智己】

＜民主＞「消費者庁人事は再考を」と談話
7月16日20時8分配信 毎日新聞

民主党の仙谷由人人権・消費者調査会長らは１６日、
政府が１日付で発表した消費者庁・消費者委員会設立準備室の顧問と参与の人事について再考を求める談話を発表した。
次期衆院選で民主党が政権を取った場合には「人事を全面的に見直さざるを得ない」とし、独自の人選を行う考えを示している。

政府は、秋に発足させる消費者庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（６０）、
同庁を監視する消費者委員会の委員長に住田裕子弁護士（５８）
の起用を内定。
１日付で内田氏を消費者庁の設立準備顧問、住田氏
を消費者委員会の設立準備参与代表に充てる人事などを発令済み。

仙谷氏らはこの人事について
「地方消費現場の改善に真剣に向き合おうとする人事とは到底評価できない」としたうえで
「現政権が事実上の選挙管理・職務執行内閣と化している状況で人事を旧来型の官僚主導で進めることは極めて不適切だ」と批判している。

＜焼却炉工事談合＞三菱重工に賠償命令　名古屋地裁
7月11日1時56分配信 毎日新聞

愛知県新城市発注のごみ焼却炉建設工事で談合があったとして、
工事を受注した三菱重工業（東京都）に対し、市が３億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、名古屋地裁であった。
長谷川恭弘裁判長は「競争原理が働かない状況で工事を不正に落札した」と談合を認め、同社に約２億８０００万円の支払いを命じた。

焼却炉工事を巡っては、公正取引委員会が０６年６月、同社を含む大手プラントメーカー５社が９４〜９８年に同市など全国計８７件の入札で談合したと認定する審決を出した。

判決は市の損害額について公取委が公表した推計値などを基に「契約金額の８％に相当」と算定した。

判決によると、同市発注の工事で、同社を代表とするＪＶ（共同企業体）が９７年１２月の指名競争入札で、予定価格３５億１４３５万円に対し３４億９６５０万円で落札した。
落札率は９９．４９％だった。【式守克史】

▽三菱重工業の広報・ＩＲ部の話
判決文を精査した上で今後の対応を検討したい。

提訴：「志賀町が発注の工事で入札談合」　監査請求２７６件却下−−市民団体　／石川
7月16日18時1分配信 毎日新聞

◇２１日に
志賀町発注工事の入札で談合があったとして、市民団体「オンブズマン志賀」（西孝夫・代表幹事）が、町が被った損害を建設業者に返還させるよう細川義雄町長に求める住民訴訟を２１日、金沢地裁に起こすことが分かった。
同オンブズによると、１９９２〜０８年に町が実施した下水道配水管敷設工事などの入札計２８２件で、特定業者に落札させる目的で他の入札業者らと談合があったと主張。
今年５月、町内などの建設業者３５社に対し約１６億円の損害賠償を請求するよう町に求め、住民監査請求。
町監査委員はこのうち６件を受理したが、残りの２７６件を却下した。
このため、却下分を精査し、法廷で追求していくとしている。【澤本麻里子】
７月１６日朝刊

＞＞揺らいでいる
のではなく、
単に数字を引っ張りたいゼネコンと、
地域を壊して欲しくない住民と、
自分の立場だけ守れればそれでいい法律の専門家
が居るだけでは？


揺らぐダム：路木ダム計画　県監査委、住民監査請求を棄却　／熊本
7月16日16時1分配信 毎日新聞

◇「虚偽公文書作成とはいえない」
天草市河浦町の県営路木ダム建設計画について県監査委員は１５日、地元住民らの住民監査請求を棄却した。
住民らが「虚偽」と指摘した「８２年７月の豪雨による約１００棟の床上浸水」被害は「（被害がなかったとの）確証を得ることはできなかった。意図的に誤りを記載したとは認められず、虚偽公文書作成に該当するとはいえない」と判断した。
住民監査は、計画に反対している市民団体「天草の海を考える会」の植村振作代表（７２）＝天草市本渡町＝ら１６４人が５月１９日に請求していた。
「洪水が起きていないのに費用対効果を算出するのは、国土交通省の費用対効果分析ガイドラインに反している」との住民側の指摘に対しては「不当であるとは認められない」と結論づけた。
植村さんは「浸水被害の立証責任を県は果たしていないのに、追認するのはおかしい」と批判している。
路木ダム計画を巡っては他に約８００人が５月２８日、同趣旨の住民監査請求を起こしており、今回と同様の結論になるとみられる。【笠井光俊】
７月１６日朝刊

そりゃあ、地形も生態系も大気汚染も無視して、直線で線路引けば、製造コスト削減だろうね
ニュースにならないことを無理矢理、記事にしたように見えるが？


＜リニア中央新幹線＞直線ルート、需要も費用も有利……南ア迂回より年１４億人キロ増
7月21日21時54分配信 毎日新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は２１日、
自民党リニア特命委員会（堀内光雄委員長）に出席し、リニア中央新幹線の東京−名古屋間の輸送需要や維持管理費の試算を明らかにした。
需要量は、同社が想定する直線ルート（Ｃルート）の方が、長野県が望む南アルプスを迂回（うかい）するルート（Ｂルート）より９％多くなるとした。

輸送人数に距離をかけた需要量は、直線ルートが年１６７億人キロなのに対し、迂回ルートは東京−名古屋の所要時間が７分長いことから１５３億人キロにとどまるとした。

年間の維持運営費も、直線ルートの方が距離が６０キロ短いため、迂回ルートより１９０億円少ない１６２０億円と試算した。

一方、直線ルートの需要量の内訳は、東海道新幹線から移る分が約４分の３に当たる１２２億人キロ、航空機から移る分は５億人キロ、新規需要は２５億人キロなどと見込んだ。【位川一郎】

>>23
＜西松事件＞二階氏秘書「不起訴不当」検察審
7月22日12時16分配信 毎日新聞

自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」が
西松建設からダミーの２団体名義でパーティー券代計３４０万円を受領した問題で、
東京第３検察審査会は２１日付で、政治資金規正法違反容疑で告発された二階氏の秘書を不起訴（嫌疑不十分）とした東京地検特捜部の処分（６月２６日付）について「不起訴不当」と議決した。

特捜部によると、秘書は西松にパーティー券を持ち込み購入を依頼したとされる。
議決書は「捜査が尽くされているとは到底言えない、との印象が強い。
強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると、パーティー券を購入した側（西松側）のみを処罰するのは納得できない」とした。
起訴相当の議決が２回続くと起訴されるが、不起訴不当には法的拘束力はない。【岩佐淳士】

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く　　/ ,　,'　　 ヽ　ヽ|　~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~│
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　　`!_{ iﾊﾄ､__iﾌ,ノリ,ｎ 　 http://www.id.yamagata-u.ac.jp/Urology/sutaff06.html |
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元憲兵が戦争の悲惨さ語る

三条市在住の元憲兵・野崎久次さん（83）が戦争体験を語る講演会が22日夜、同市の市体育文化センターで開かれた。
市民ら約30人を前に、野崎さんは終戦前夜に親しかった上官が自殺したことを生々しく語り、戦争の悲惨さを訴えた。

野崎さんは、最後の瞽女（ごぜ）と呼ばれた故・小林ハルさんと親交が深く、小林ハル瞽女唄保存会の会長としても知られている。
戦争体験については遺族の感情を考え、これまで語ることがなかったが、
「当時のわれわれの苦しみ、残された遺族の苦しみを察してほしい」と重い口を開いた。

終戦時、宮城県岩沼市の部隊に所属していた野崎さん。
小さな船に爆弾を積んで米艦船に特攻する兵士たちの警護をしていた。
「船はヨットに毛が生えたようなもの。絶対に敵艦まで届かない」と、無謀な作戦を敢行した上層部に怒りをあらわにした。

終戦前日の１９４５年８月14日、上官が終戦を知りながら出撃命令を出した。
その夜、野崎さんは上官と酒を酌み交わし、宿舎に戻った。
「宿舎に入ろうとしたら、バーンと音がした。急いで戻ると（上官は）拳銃をこめかみに撃って自殺していた」と語った。

会場からの「平和についてどのように考えていけばいいか」といった質問に、野崎さんは日本全体が戦争に突き進んだことを指摘、
「（考え方が）一つに固まるのが一番おっかない」と実感を込めて答えていた。
新潟日報2009年7月23日

＜国連委＞女性差別撤廃で日本の対応非難
7月24日11時51分配信 毎日新聞【ニューヨーク小倉孝保】

国連の女性差別撤廃委員会で２３日、
日本の女性差別撤廃の現状に関する０８年４月の政府報告書に対する審査が行われ、厳しい意見が相次いだ。
委員（１１人）が、政府代表団（代表・南野知恵子元法相）に質問した。

日本は８５年に女性差別撤廃条約を批准しているが、条約の効力を高めるため、被害を受けた個人や団体が国連の委員会に通報できる制度などを盛り込んだ「選択議定書」（９９年に国連総会で採択、９７カ国が批准済み）は批准しておらず、国際社会から批判が集まっている。

日本側は０５年に男女共同参画社会基本法に基づく基本計画を作成し、２０年末までにあらゆる分野で指導的地位をしめる女性の割合を３０％にするなどの数値目標を設定していることなどを説明。
議定書批准については「検討中」と繰り返した。

委員側からは、条約に合わせた国内法の整備状況が遅いなどの厳しい意見があった。
８月後半に、日本への勧告を含む委員会の最終見解が出る。

日本から女性差別に取り組むＮＧＯのメンバー８４人が審査を傍聴。
代表世話人の山下泰子さんは「政府側は何度も同じ答えを繰り返し、はがゆい思いがした」と不満を語った。

福岡市人工島：都市高速、自動車専用道直結　幹線協分科会、必要性を確認　／福岡
7月24日13時0分配信 毎日新聞

福岡市の人工島（東区）を巡る交通アクセス問題で、県や福岡市、国などでつくる県幹線道路協議会（幹線協）の分科会は２３日、
人工島と都市高速を結ぶ自動車専用道建設が必要との認識で一致した。
今後、福岡市を中心に関係機関で事業主体や具体的な事業方法、費用対効果などを協議する。
分科会では、福岡市側が示した市立こども病院や新青果市場の移転などに伴う交通量の増大予測を前提として「一般道では対応が難しく、渋滞などの解消には自動車専用道路が有効」との認識を確認したという。
分科会会長の原寛則・県道路建設課長は「県としても前向きに取り組みたい」と述べた。
〔福岡都市圏版〕７月２４日朝刊

さいたま市の盆栽枯死問題　「売却すべき」の声も
7月23日17時31分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000565-san-l11

天川村汚職：「会社関与せず」認め、村本建設の指名停止解除　県、異例の措置　／奈良
7月23日15時0分配信 毎日新聞

天川村発注の公共工事を巡る汚職事件で、元営業部長が贈賄容疑などで逮捕され、県から１２年１月まで３年間の指名停止処分を受けたゼネコン「村本建設」（本社・大阪市中央区）が、今月１日付で指名停止を解除されていたことがわかった。
同社が「個人的な犯行で、会社ぐるみではなかった」と、判決要旨などを基に説明し、県がこれを認めたため。
県によると、こうした形での解除は初めてで、全国的にも珍しいとしている。【阿部亮介】
元営業部長は、天川村発注の簡易水道工事の指名競争入札で、最低制限価格を知らせてもらう見返りに、前村長に現金２００万円を渡したとして今年１月、競売入札妨害と贈賄の容疑で県警に逮捕された。
県は１２年１月まで計３年間の指名停止処分とした。元営業部長は有罪が確定している。
県によると、今年４〜５月に同社から「会社や業務とは関係なく、元営業部長の個人的な犯行だった」と指名停止解除の要望があった。
県は「会社が立証しない限り、解除は難しい」などと回答。同社は「現金はポケットマネーで、会社に要求したが拒否された」などとする元営業部長の供述調書や「個人による犯行」と認定した判決要旨などを県に提出した。
県の要領は「指名停止期間中の入札参加資格者が、責めを負わないことが明らかになった時は指名停止を解除する」と規定している。
県は同社が提出した書類などから「会社ぐるみの犯行ではない」と判断し、１日付で指名停止を解除した。
同社は解除について「公共工事を受注している会社として、一安心している。元営業部長の犯行は業務命令ではなかった」とコメントした。
国土交通省地方課は「指名停止は発注者の権限だが、今回のような措置はあまり聞いたことがない。珍しいのではないか」としている。
７月２３日朝刊

県発注工事汚職：被告側は無罪主張「贈賄側、わいろ性否定」−−控訴審結審　／福島
7月23日14時0分配信 毎日新聞

◇検察は実刑求め
県発注の木戸ダム（楢葉町）工事を巡る汚職事件は２２日、東京高裁（若原正樹裁判長）で結審し、判決は１０月１４日に言い渡されることになった。
収賄罪に問われ、１審で執行猶予付きの有罪判決を受けた前知事、佐藤栄佐久（７０）と弟祐二（６６）＝競売入札妨害罪でも起訴＝両被告
の弁護側は、１審でわいろ性を認める証言をした贈賄側（時効成立）の業者が証言を否定しているとしたうえで無罪を主張。
検察側は「前知事は土地取引を隠れみのに利益を得ることを認識していた」と実刑判決を求めた。
弁護側が約１時間にわたって読み上げた弁論要旨によると、脱税事件で実刑判決が確定した贈賄側の水谷功・水谷建設元会長（６４）に刑務所で面会。
１審では脱税事件の控訴審中だったため「検察官から執行猶予を付けるよう示唆され迎合した。土地売買と木戸ダムは関係ない」と話したと主張した。
一方検察側は、１審がわいろと認定しなかった「追加の１億円」を弁護側が「緊急融資」などと主張していることについて、「信用ある証拠の裏付けがなく、両被告の公判での弁解に基づいた主張」と指摘。
前知事が裏の選挙費用を祐二被告に委ねたように土地取引も一任していたとして、「追加の１億円も収賄罪の成立を認め、実刑判決が相当」と求めた。
公判後、前知事は取材に対し「間違いのない目で公平な判断を期待したい」と述べ、主任弁護人の宗像紀夫弁護士は「無罪が立証されている」と自信を見せた。【松本惇】
７月２３日朝刊

都南川目道路：評価委、工事再開を認める　「建設費抑制案は妥当」　／岩手
7月23日12時1分配信 毎日新聞

費用対効果を理由に国土交通省が工事を凍結している国道１０６号の都南川目道路について、東北地方整備局の事業評価監視委員会（柴田洋雄山形大名誉教授）は２２日、
規模を縮小し建設費を抑える国交省の修正案を「妥当だ」として工事再開を認めた。
この結論を受け同省は凍結を解除する見通し。
事業再開を巡っては、前回６月２５日の委員会で、道路幅を従来計画の４車線（幅２２メートル）から２車線（幅１２メートル）に縮小する修正案が示された。
委員からは変更理由を問う意見が相次ぎ、案を練り直すことになっていた。
今回の修正案では、２車線のまま中央分離帯が設けられる。
事業費は前回案の２３６億円より２１億円増えるものの、制限速度が上がり、所要時間の短縮につながるという。
１以上であれば費用対効果があるとされる指数も１・０５から１・０６に上がった。
都南川目道路の工事は３月、需要予測を見直した結果、費用に見合う効果が得られないとして凍結された。
一方、県や地元市村は「効果はある」と主張し、事業再開を求めていた。【山口圭一】
７月２３日朝刊 最終更新:7月23日12時1分

近畿建設協会を元契約職員が提訴「解雇は無効」
7月22日20時50分配信 産経新聞

社団法人「近畿建設協会」（大阪市中央区）が担当業務の廃止を理由に雇用契約を解除したのは不当として、
元契約職員の男性（３９）が２２日、協会に地位確認などを求める訴えを大阪地裁に起こした。

訴えによると、男性は平成１７年４月、協会の求めに応じて民間会社から出向。
国土交通省奈良国道事務所で測量などの請負業務に当たっていた。
１８年１０月、この実態が職業安定法に違反するとして、協会が大阪労働局から是正指導を受けたのを機に、協会の契約職員になった。

ところが、協会は今年に入って男性の担当業務を廃止するとして、４月末以降の契約更新をしないと通告したという。
代理人弁護士は「いわゆる偽装請負の解消に協力して職員になったのに、信義に反する不当な整理解雇が行われた」と主張している。

近畿建設協会は「内容を承知していないのでコメントのしようがない。訴状が届き次第、適切に対応したい」としている。

枯れ葉剤で心臓病増加か　米アカデミー報告書
2009年7月25日 09時58分【ワシントン共同】

米科学アカデミー医学研究所は２４日、
ベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤にさらされた退役軍人に、心臓病やパーキンソン病が増えている可能性があるとする報告書をまとめた。

退役軍人省の要請で同研究所が２年ごとに関係する研究を検証している。
因果関係を断定したものではないが、枯れ葉剤と健康被害を、これまでより強く関連付けた報告として注目されている。

報告によると、枯れ葉剤への接触が多い人ほど、心筋梗塞など虚血性心疾患の割合が高いとする数種類の研究があるほか、
枯れ葉剤の特定成分とパーキンソン病の発症に関連があることを示す研究も存在することが分かった。
同研究所は因果関係をさらに詳しく調べるよう勧告した。

枯れ葉剤は米軍がベトナム戦争中の１９６２〜７０年に、密林を拠点とする南ベトナム解放民族戦線の活動を抑える目的で、空中から大量に散布した。
猛毒ダイオキシンが含まれ、ベトナム人や米兵に健康被害が多発しているとの訴えが相次いでいる。

アフリカ食料支援、多収穫コメ開発へ…政府
7月26日3時2分配信 読売新聞

政府はアフリカの食料確保を支援するため、新しい品種のコメの開発に乗り出す方針を決めた。

アフリカの気候に適し、多くの収穫が期待できる品種を開発するとともに、生産や流通の支援にも乗り出す。

新興国の経済成長で食料の需給が逼迫(ひっぱく)すると懸念される中、
貧困国が多いアフリカでは食料の安定確保が課題となっており、政府は今後５年間で約２０００万ドル（約１９億円）を支出する方針だ。

日本は１９９４年、病気や乾燥に強いアフリカの稲と、アジアの陸稲を掛け合わせたアフリカ向けのコメ品種の開発に成功し、９９年に「ネリカ米」と名付けた。
新たな品種は陸稲よりも多くの収穫量が期待できるアジアの水稲とアフリカの稲を交配する計画だ。５年以内の開発を目指す。

政府と国際機関である「アフリカ稲センター」（本部・ベナン）、「国際稲研究所」（本部・フィリピン）が協力して開発にあたる。
生産に適した場所の選定や栽培技術の研究も行う。
資金は、世界銀行による開発援助を支援するために日本が設けている信託基金から出す。

政府は今年中にアフリカの数か国を選んで現地の農家を対象にコメの生産や流通、販売の支援を行い、コメの消費を定着させる取り組みも始める。
政府は２００８年、「アフリカ稲作振興のための共同体」を設立。
１７年の生産量を２８００万トンに増やすことで合意している。 最終更新:7月26日3時2分

有害物処理、見えぬ出口　栗東・ＲＤ産廃処分場
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090726/CK2009072602000006.html

＜東京バス協会＞自民入党あっせん　都補助金受ける公益法人
7月27日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000006-mai-soci

少なくとも「日本」を破滅に導く「直接の引き金」はこれか
奇形と癌と性病の国、日本

地形を変えて、大気が無くなって、日本が小さくなって、彼らが金銭を儲ける。
人々が黒ずんで溶けてゆく。


「サハリン３」天然ガス開発、三菱・三井が有力
7月27日3時9分配信 読売新聞

ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業のうち埋蔵量が最大とされる「サハリン３」で、大手商社の三菱商事と三井物産が権益を獲得することが有力になっている。

実現すれば、天然資源が乏しい日本にとっては、原油に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない天然ガスの安定調達につながると期待される。

「３」の主な鉱区の権益は現在、ロシア国営天然ガス会社「ガスプロム」が１００％保有している。
同社は、国際石油資本（メジャー）のロイヤル・ダッチ・シェルと共同開発する方向で採掘方法などを協議しており、これが合意に至れば、三菱商事と三井物産の参加が固まる。
三菱、三井の２社は、合わせて２０％超の権益を保有する「サハリン２」開発でシェルと協業の実績がある上、今後のサハリン開発にも共同で取り組むことで合意しているからだ。

「３」参加の公算が大きくなっていることを受け、三菱商事や三井物産などは、鉱区の近い「２」の液化天然ガス（ＬＮＧ）で生産設備増設の検討に入った。
「２」と「３」の設備を共有することで生産コスト引き下げを狙ったものだ。

日本は現在、ＬＮＧを主に中東や東南アジアから調達している。
地理的に近いサハリンからの調達が拡大すれば、輸送コストやエネルギー安全保障の面で望ましい。

「３」をめぐっては、シェルのほかに中国やインド、欧州の資源企業も権益獲得を狙っている模様だ。
　　　　　　　　　　◇
◆サハリン３◆
２００５年１０月稼働の「１」、０９年２月本格稼働の「２」に続く事業。主力のキリンスキー鉱区は、天然ガスの予想埋蔵量が９０００億立方メートル超で「２」全体の２倍近いとの試算もある。
０９年７月に事前調査が始まったが、事業化の時期は未定。
「１」「２」と同様に、過酷な自然環境下での高度な開発技術と巨額資金が必要とされ、外資の事業参加は確実と見られる。
最終更新:7月27日3時9分

長岡空襲の惨劇を語る座談会

64年前の1945年８月１日にあった長岡空襲で友人や家族を失った人たちが体験を語る座談会が25日、長岡市城内町２の長岡戦災資料館で開かれた。
1477人が亡くなった凄惨（せいさん）な現場と戦時中の生活についての生々しい証言に、小学生ら約60人が聞き入った。

座談会は毎年８月１日前後に、同資料館が開いている。
空襲当時中学生で、親友を亡くした柳川司さん（78）＝同市南町２＝らが、犠牲者の遺影約200枚が並べられた部屋で講演した。

柳川さんは、同市に落とされた焼夷（しょうい）弾の複製を示しながら、
「市街地が火の海になり、同級生が防空壕（ごう）で死んだ。壕の中は蒸し焼きになるから入ってはいけなかったのだが、そんなことを教えられなかった」と悔しそうに振り返った。
また「いつも腹をすかせていて本当につらかった。草でも何でも食べた」などと当時の生活を説明した。

総合学習で空襲を学んでいる同市川崎小の６年生19人も聴講。
同小の女の子（12）は「インターネットや本に載っていないことが、初めて聞けた。想像以上に過酷だった」と表情を曇らせた。
男の子（11）は「虫や草まで食べたと聞き驚いた。今の自分たちが恵まれていると分かった」と話した。

座談会は８月８日にも開かれる。
新潟日報2009年7月27日

鳩ケ谷の不発弾：陸自が撤去作業−−マンション建設現場　／埼玉
7月27日12時1分配信 毎日新聞

鳩ケ谷市辻のマンション建設現場で２６日午前、
米軍製の不発弾１発（２５０キロ、長さ１・２メートル、直径３６センチ）の撤去作業が陸上自衛隊によって行われた。
約１時間で信管除去などの処理作業が終わり、市の現地対策本部が「安全宣言」した。現場周辺の不発弾処理は３回目。
半径３００メートル以内に住む８９３世帯２３２３人に避難勧告し、住民１４８人が近くの公民館などに避難した。
国道１２２号など３カ所は一時交通規制された。【鴇沢哲雄】
７月２７日朝刊

映画：「満蒙開拓団」上映が始まる　監督対談も−−新潟　／新潟
7月26日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090726-00000067-mailo-l15

旧満州（現中国東北部）で生まれた映画監督の羽田澄子さん（８３）が
戦前に中国大陸に渡った日本人開拓者を取材したドキュメンタリー映画「嗚呼　満蒙開拓団」の上映が２５日、新潟市中央区の新潟・市民映画館「シネ・ウインド」で始まった。
初日は羽田監督が映画館を訪れ、見附市の元教員で満州開拓に詳しい高橋健男さん（６３）と対談した＝写真。
開拓団は約２７万人いたとされ、ソ連軍の侵攻で多くの犠牲者を出した。
父親が軍人で優先的に避難できたという妙高市の獣医師、樗沢仁さん（７４）も出演し「軍のトラックは逃亡手段を持たない開拓団の人を振り払って進んだ」と証言している。
また、映画では中国の方正県政府が建てた日本人公墓にまつわる話も紹介。
中国の故周恩来首相が「開拓団も日本軍国主義の犠牲者」として建設を許可したといい、約４５００人が眠る。
羽田監督は「公墓は日中友好の象徴。二度と悲劇を起こしてはいけない」と呼びかけた。
上映は８月７日まで。【黒田阿紗子】
７月２６日朝刊

＜広島豪雨＞がれきから６７歳救出　土砂崩れから半日後
7月25日22時28分配信 毎日新聞

２５日午前に豪雨のため土砂崩れが起きた東広島市志和町では、梅田サトシさん（９１）宅が土砂に埋もれ、サトシさんと息子の静則さん（６７）が行方不明に。
約半日後、静則さんは救助されたものの、サトシさんの遺体が見つかった。

現場近くに住む男性（７７）は「寝ていると突然、大きな音がして跳び起きた。地響きがしたようだった」と話し、
近くに住む香川祐治さん（６１）も「ずっとここに住んでいるが、こんな土砂崩れは初めて。足がすくわれるほど（土砂の）流れは速かった」と青ざめた。

別の男性（６３）などによると、サトシさんは１０年以上前に夫を亡くし１人暮らし。足が悪いため、ほとんど家から出ず、広島市内に住む静則さんが泊まりに来ていたという。

静則さんが見つかったのは２５日午後５時過ぎ。
母屋１階を捜索していた県警東広島署員が、がれきの中でひざが動いているのに気付いた。
「静則さんですか」という問いかけに「はい」と答え、消防署員が「左腕は動きますか」と聞くと「大丈夫です」と話して、足や足の指を動かしたという。

一方、サトシさんの悲報に、親類の善明ひさ子さん（７９）は「温和な人で、人の悪口を言ったことのないいい人だったのに」と肩を落とした。

現場近くの山本義登区長（７４）によると、９３年ごろ、土砂崩れが起きた場所に産業廃棄物処分場を建設する話が持ち上がった。
住民の反対運動で計画は白紙に。
しかし０５年ごろから、大型トラックが土を捨て始めた。
今年には土の高さは約２０メートルほどに達し「雨が降ったら崩れるだろう」と住民に不安が広がっていたという。

>>58
＜広島豪雨＞がれきから６７歳救出　土砂崩れから半日後
7月25日22時28分配信 毎日新聞

２５日午前に豪雨のため土砂崩れが起きた東広島市志和町では、梅田サトシさん（９１）宅が土砂に埋もれ、サトシさんと息子の静則さん（６７）が行方不明に。
約半日後、静則さんは救助されたものの、サトシさんの遺体が見つかった。

現場近くに住む男性（７７）は「寝ていると突然、大きな音がして跳び起きた。地響きがしたようだった」と話し、
近くに住む香川祐治さん（６１）も「ずっとここに住んでいるが、こんな土砂崩れは初めて。足がすくわれるほど（土砂の）流れは速かった」と青ざめた。

別の男性（６３）などによると、サトシさんは１０年以上前に夫を亡くし１人暮らし。足が悪いため、ほとんど家から出ず、広島市内に住む静則さんが泊まりに来ていたという。

静則さんが見つかったのは２５日午後５時過ぎ。
母屋１階を捜索していた県警東広島署員が、がれきの中でひざが動いているのに気付いた。
「静則さんですか」という問いかけに「はい」と答え、消防署員が「左腕は動きますか」と聞くと「大丈夫です」と話して、足や足の指を動かしたという。

一方、サトシさんの悲報に、親類の善明ひさ子さん（７９）は「温和な人で、人の悪口を言ったことのないいい人だったのに」と肩を落とした。

現場近くの山本義登区長（７４）によると、９３年ごろ、土砂崩れが起きた場所に産業廃棄物処分場を建設する話が持ち上がった。
住民の反対運動で計画は白紙に。
しかし０５年ごろから、大型トラックが土を捨て始めた。
今年には土の高さは約２０メートルほどに達し「雨が降ったら崩れるだろう」と住民に不安が広がっていたという。

道路建設の際は、遺跡が発見されても、そのままアスファルトを塗るのか？


都城志布志道路：建設促進、県境越え民間組織設立　９月に決起大会を予定　／宮崎
7月25日16時1分配信 毎日新聞

都城市と鹿児島県志布志市を結ぶ地域高規格道路、都城志布志道路の建設促進に向け、宮崎、鹿児島両県の沿線民間団体が２３日、
「早期完成促進民間協議会」（会長・岡崎誠都城商工会議所会頭）を設立した。
行政の建設促進協議会（９１年発足）と連携し、運動に取り組む。９月に決起大会を予定している。
都城市であった設立会には都城市と串間市、三股町、鹿児島県の志布志市、曽於市、大崎町の商工団体を中心に約５０人が出席。
岡崎会頭は「市民ぐるみの運動に広げたい」とあいさつした。
同道路は、宮崎自動車道都城インターチェンジ〜志布志港の４２キロ。
食料供給基地の都城・曽於地域と中核国際港湾を結ぶ自動車専用道路として９４年に計画路線に指定されたが、供用は鹿児島県側の末吉〜有明北の８キロ区間だけ。
県境の７キロ区間は計画路線のままで、完成のめどは立っていない。【木元六男】
７月２５日朝刊

ロシア通関わいろ横行　国内罰恐れ業者沈黙
7月25日2時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090725-00000519-san-soci

三浦の開発、民事調停不調に/湿地保全求める学生らと京急側
7月24日18時0分配信 カナロコ

三浦市初声町三戸地区で計画されている発生土処分場建設事業をめぐり、
三浦半島在住の大学生・大学院生らが事業者の京浜急行電鉄と国、県、市に対して計画変更の話し合いを求めた民事調停が、24日までに不調に終わった。

申立人の代理人弁護士によると、京急側は「環境と調和した開発を進めており、話し合いをする必要がない」などとして、事業の見直しや、申立人らが提案した事業の代替案は検討しないとしたという。

同事業は、約25ヘクタールの谷戸に土砂約２２０万立方メートルを受け入れる計画。将来的に宅地開発するための基盤整備事業として位置付けられている。

しかし事業予定地は県内最大級の湿地帯で、県のレッドデータブックで絶滅危惧（きぐ）種に指定されている希少種が数多く確認されていることから、計画変更や現地調査などを求めていた。

申立人の代理人弁護士は「法的な対応を検討するとともに、国際シンポジウムなどで広く湿地の保全を訴えたい」と話している。
京急は「長い時間かけて県、三浦市と協議した上での土地利用計画であり、ご理解をいただきたい。環境と地域発展に配慮した街づくりに務めます」とコメントした。
最終更新:7月24日18時0分

>>59
土砂量調べず「危険ない」　広島県、住民から批判
2009年7月27日 23時24分

２人の死傷者を出した広島県東広島市の土砂災害で、県農林整備部は２７日、
土砂が流出した裏山に業者が捨てた残土の量や傾斜の状況などを把握しないまま、「危険はない」と判断していたことを明らかにした。

県は同日午後、現場を視察。地元住民からは「土砂崩れは県の管理不備が原因」と対応のずさんさを批判する声が相次いだ。
県によると、裏山は１９９５年に閉鎖された産業廃棄物処分場。その後、業者が捨てた残土が積み重なっていた。

中村道人農林整備部長は同日夜の記者会見で、現場の安全性について
「面積が、条例で定めた安全性の基準の２千平方メートル未満だったことや盛り土が踏み固められ安定していたので、危険はないと判断してきた」と説明した。

地元住民は昨年３月と７月に県に対して崩落の危険性を通報していたが、県は、埋め立て面積が拡大していないことなどから、具体的な対策は取っていなかった。

二次災害の恐れが残る現場周辺では不安が根強く、住民の安国真雄さん（６６）は「まだ土砂が残り、危険。台風の時期が近いので早急に対応してほしい」と語った。
（共同）

まぁ、この程度の批判で、いちいちくじける位なら、
本当に「成長戦略がなく」「無責任」で「選挙対策用」で「日本も閉店」なんでしょう。

ただ「つまり、自民が勝てば消費税増税」というニオイが強くなりましたね。

でも「閉店しない為の増税」というならば、それは「官製談合」という名の犯罪ですが？


「政権渡せぬ」と首相＝閣僚ら、民主公約酷評
7月28日12時47分配信 時事通信

麻生太郎首相は28日午前の閣僚懇談会で、
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「安全保障・外交政策が極めて不安だ」と批判、「民主党に政権を委ねるわけにはいかない」と対決姿勢を強調した。
閣僚からも、「財源の説明がない」「成長戦略が描けていない」などと指摘する声が相次いだ。
この後の記者会見で、河村建夫官房長官は、子ども手当や高速道路無料化など民主党の政策に関し
「財源の説明がなく、これで国民が安心できるのか。無責任、ばらまき政策と言わざるを得ない」と酷評。
与謝野馨財務・金融相は「選挙対策用の文章でしかない」と皮肉り、甘利明行政改革担当相も「サービスの大安売りだが、こんなことを続けていれば、いずれ日本も閉店になる」と切り捨てた。

普通交付税総額２年連続増　トヨタ不振で愛知県も交付団体に
7月28日11時14分配信 産経新聞

佐藤勉総務相は２８日午前の閣議で、平成２１年度普通交付税大綱を報告した。世界的な金融危機に伴う税収減から、地方自治体の税収不足を補う普通交付税の総額は前年度比２．７％増の１４兆８７１０億円と、２年連続で増加した。
トヨタ自動車からの税収が大幅に減少した愛知県は、１７年度以来４年ぶりに交付団体に転じた。

普通交付税総額のうち、道府県分は前年度比０．８％増の８兆６２２億円。
北海道が６８４２億円で最も多く、次いで兵庫の３０４５億円、大阪の２９０１億円の順。

税収が多く交付税が配分されない不交付団体は、合併の特例で交付を受ける２３市町を含めても１５２と、前年度より２７減少。
１７年度の１４７団体と同水準に落に減った。都道府県では東京だけになった。

愛知県はトヨタや関連企業などの業績不振で、地方法人二税（事業税と県民税）が前年度当初比で６４．６％減の１９８１億円と大きく落ち込んだ。
このため、交付税４０６億円の配分を受けることになった。

市町村では、前年度比５．１％増の６兆８０８７億円。
温泉地の静岡県熱海市など２６市町が不交付団体から交付団体に転じた。

一方、不交付団体に転じたのは、たばこの小売業者が移転し、たばこ税収などが増える見込みの大阪府泉佐野市だけだった。

２１年度の普通交付税は、麻生太郎首相の指示で、通常の算定ルールとは別枠の１兆円を増額し、半分を「地域雇用創出推進費」、残りを医師確保対策費などに充てる。
それでも財源不足は発生するため、自治体が発行する臨時財政対策債の発行可能額は、都道府県と市町村を合わせて５兆１４８６億円（前年度比８１．７％増）に上る。

大分大山町農協に立ち入り検査　競合店との取引を制限か
2009年7月28日 13時12分

農産物を直売する競合店と取引をしないよう組合員の農家に強制したとして、公正取引委員会は２８日、
独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、大分大山町農協（大分県日田市）など数カ所を立ち入り検査した。

関係者によると、同農協は日田市大山町で、農産物の直売店「木の花ガルテン」を運営。
今年４月、付近に競合店ができたため、直売店に農産物などを卸している農家に対し、取引をしないよう要請するなどし、不当に取引を制限した疑いが持たれている。

大山町は特産の梅とクリの生産による一村一品運動発祥地として知られる。大分大山町農協の組合員は約６４０人。
木の花ガルテンは１９９０年に開設、レストランも併設される。
２００５年１１月、小泉純一郎首相（当時）が視察に訪れた。

同農協が運営する産地直送型の直営店は、同県別府市のほか福岡市など九州に７店舗あり、０７年度の売り上げは約１６億円。
（共同）

岩手の国道も整備再開　国交省が正式決定
2009年7月28日 12時36分

金子一義国土交通相は２８日、
国交省東北地方整備局の事業評価監視委員会が事業を再開すべきだとした直轄国道「１０６号都南川目道路」（岩手県）の整備凍結を解除したと発表した。

国交省は３月末に一時凍結した全国１８路線について、これで１７路線の事業再開を決定した。
残る宮崎県の「２２０号青島―日南改良」についても、事業内容を再検討した上で早期の実施を図る。

都南川目道路について国交省は、当初計画の４車線を２車線に変更することで事業費を４３億円削減。
その上で、病院へのルート確保などの必要性があるとして事業再開を決めた。
（共同）

「ステルス戦闘機」いわゆる「カラス」

野鳥に対してのカラスの行動と似通った使用パターンになるからだ。
人工的にカラスを増やして何をしたいのか知らないが、当然ながら「技術的最先端」などということはない。

そういった話題からは逸脱した物体であり、一般の「飛行機」としての価値はない。
空を黒く埋め尽くし、雑音で満たす「性能」である為、
さすがに戦争ばかりしてるアメリカでも必要なくなったので、在庫である中古車を売りつけたいワケだ。
何故なら、ゴミとして処理する必要があるからである。

いわゆる「戦争誘引」効果のきわめて高い兵器
韓国の電磁波システムを下手に刺激し、軍事的に助長させる効果ともなる。

「除草剤」や「クローン」「遺伝子組み換え」を売りつけた時と同じ、おそらく「資金洗浄」なのだろう。

毒を盛って殺して奪った金銭を、表だって流通できて、麻生氏は「景気が良くなった」と胸を張る。
そういう仕掛けだ。
だから常に、大統領たちの話題は「核ミサイルの削減」でしかないのだから。


Ｆ２２配備「日本に恩恵」　在日米軍司令官
7月29日9時30分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000000-ryu-oki

なんかこう、「社員の票数を操作するぞ？」とかの脅しを言ってるのだろうか？

たとえば「リニア」を必要としてる人は、世界に一人も居なくて、
一部、飛行機を高速化したり、タクシーを併用すればリニアより便利で国土破壊や大気汚染もなく済むという事実。

そういったことを「裏の政治力」を利用して、他人を癌にして「世論」を無理に造ろうとする態度。

それなら仮に「大東亜鉄道」とでも改名すれば良いのでは？


＜松本・ＪＲ東海社長＞民主マニフェストの高速無料化を批判
7月29日10時24分配信 毎日新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は２８日の会見で、民主党がマニフェストに掲げた高速道路無料化に対し、
「利用者が負担する前提でできているものを、利用しない人も含めて負担する格好に変えるのは問題だ」と批判した。
無料化による渋滞の悪化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出増の懸念も指摘した。
さらに「民間会社になった道路会社が、本来の収入でなく（政府の補てんという）バーター的な収入を得るのは、（企業経営にとって）長期的には問題があるのではないか」と述べた。【位川一郎】

英滞在者の献血緩和…新型インフルに備え
7月29日9時21分配信 読売新聞

新型インフルエンザの大流行に備え、日本赤十字社は２８日、
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）関連対策として実施している英国滞在者の献血制限を一部緩和する方針を固めた。

同社では現在、欧州などでの長期滞在者に加え、１９８０〜９６年に英国に１泊以上した人からの献血を取りやめている。

しかし、新型が流行すれば、外出を控える人が増え、血液が不足する事態が予想される。
このため、感染の可能性が非常に低い短期滞在者への制限を見直す。

緩和する範囲は、厚生労働省と協議して決めるが、１週間〜１か月以内などの短期滞在者に限定する見通し。
試算では、２週間以内の滞在を認めると、献血者が１８万人増えると見込まれる。 最終更新:7月29日9時21分

＞＞フジテレビは、３０日の番組での眞鍋さんの出演を見合わせるとしている。
何故？


眞鍋かをりさん激怒「応援してない！」のに選挙ポスター掲載
7月30日8時0分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000049-sph-soci

＜随意契約＞大阪市、５１事業１９１件で不正　職員の処分も
7月30日14時59分配信 毎日新聞

大阪市は３０日、０７〜０８年度の建築や修繕など工事業者に発注した随意契約のうち、５１事業１９１件で、
一般競争入札を意図的に回避するなどの不正があったと発表した。
不適正な契約金額は総額で約１億６７００万円。
実態のない架空工事もこのうち２７件あり、市は「市政の信頼を損ねた」と謝罪、関係職員の処分を検討している。

今年３月、環境局が入札が不要な予定価格にするため不正に契約を分割していたことが発覚。
約１万２０００件の随意契約について全庁調査をしていた。
その結果、意図的な分割発注や、他工事の代金に充当するため、実態のない契約を結ぶなど不適正な契約は
環境局で８６件
▽港湾局で４５件
▽病院局で４４件
▽水道局で１６件あった。
「時間がなく、書類作成の煩雑さを避けたかった」などの理由が多かったという。
市契約管財局は「長年習慣化していた職場風土の問題があった」としている。【石川隆宣】

議論が洗練され、現実的でないものは表面化する筈なのでは？


党首討論会呼び掛けへ＝与党
7月30日14時33分配信 時事通信

自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長らは30日午後、都内のホテルで会談し、
衆院選に向けた各党党首の討論会を民主党など野党に呼び掛けていくことで一致した。
会談後、細田氏は記者団に
「（討論会は）お互いの党の政策のためになる。議論が洗練され、現実的でないものは表面化する」と語り、あいまいと指摘される民主党の政策の財源などをただしていきたいとの考えを示した。　

公明　比例重複を検討　太田代表と北側幹事長
7月31日7時57分配信 産経新聞

公明党が次期衆院選で、東京１２区（東京都北区と足立区の一部）の太田昭宏代表と大阪１６区（堺市の一部）の北側一雄幹事長について比例代表との重複立候補を検討していることが３０日、分かった。
民主党への追い風が強くかつてない苦戦が予想され、支持母体の創価学会とともに太田氏らの比例重複立候補もやむなしとみているためだ。
重複が決まれば２トップでは初めて。
８月１８日の公示日まで選挙情勢を分析し、最終判断する方針だ。

今回の衆院選で民主党は太田氏の選挙区に“刺客”として元テレビリポーターで知名度のある青木愛参院議員を擁立。
また、強い組織力を誇る関西でも民主党に追い風が吹き、「幹事長の北側氏でも安泰とは言い切れない」（学会幹部）のが実情だ。
党関係者の１人は、「総議席数が増えたとしても代表・幹事長が落選すれば負けだ」と指摘。重複に抵抗感の強い大阪など地元支持組織との調整を進める考えを示している。

北側氏は３０日の記者会見で「現時点でそういう話はない。私個人の意見は持っているがそれを言うのは差し控える」と含みを持たせた。
公明党は平成１２年の衆院選で東京など４ブロックで６人を重複、比例復活で２人を当選させたが、その後は「重複だとかえって小選挙区での動きが鈍る」とみて重複を封印してきた。

一方、新党日本の田中康夫代表が立候補する兵庫８区（兵庫県尼崎市）の冬柴鉄三元国交相は選挙区だけの立候補となる見通しだ。

今日も引き篭りかい？
いいなあ。

貧乏なんだね>>75

国管理の２２空港が営業赤字　透明化求められ初試算
2009年7月31日 11時06分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009073101000176.html

＜日銀議事録＞速水総裁、ゼロ金利導入で「効果、自信ない」
7月31日11時19分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000025-mai-bus_all

自民候補の推薦減らす＝医療費削減に反発−兵庫県医師連【09衆院選】
7月31日11時39分配信 時事通信

兵庫県医師会員で構成する政治団体「兵庫県医師連盟」が8月30日投開票の次期衆院選で、県内の自民党公認候補10人のうち推薦を3人にとどめたことが31日、明らかになった。前回より4人減。
また、自民党が候補を立てない2選挙区で公明党候補を推す一方、1選挙区で前回に引き続き民主党候補を推薦。6選挙区で調整が付かず推薦を見送った。
県医師連盟の山中弘光委員長は、各選挙区内の会員の意思を踏まえた対応であることを強調。
自民党候補への推薦が減ったことに関しては「小泉政権以来、医療費削減が続き、医療が崩壊した。失望感が広がっているのだろう」としている。
茨城県医師連盟でも、後期高齢者医療制度への不満から県内7選挙区すべてで民主党候補を推薦している。　

「兵器削減」も本気なのやら？


賞与100万ドル超が4800人＝公的資金注入の米大手金融9社
7月31日20時1分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

昨秋の金融危機で最初に公的資金を注入された米大手金融機関9社が、2008年分の賞与として従業員1人当たり2万5496ドル（約242万円）を支払ったことが30日、分かった。
100万ドル（約9500万円）超を受け取った人は4793人に上った。　

国交省で１２人ヤミ専従、違法活動９３２人
8月1日3時8分配信 読売新聞

国土交通省の出先機関・北海道開発局で、過去３年間にヤミ専従を行っていた疑いのある職員が１２人いることが３１日、同省の調査で分かった。

このほか、常習的なヤミ専従とまでいえないものの、勤務時間中に無許可で組合活動に従事していた職員も９３２人に達した。
いずれも国家公務員法に違反する行為で、国交省は近く、第三者による調査委員会を設置、関係者の処分や給与返還請求を行う。

７月中旬、常習のヤミ専従者１９８人や短期間の組合従事者３１６人の違反行為を確定し、
上司らを含む１２０５人の処分に踏み切った農林水産省の場合、常習的なヤミ専従者だけでなく、短期間の違反者も処分の対象としており、国交省でも大規模な処分が行われる公算が大きい。

農水省のヤミ専従問題を受け、総務省が全省庁に指示していた調査の中で判明。国交省は３１日、総務省に調査結果を報告した。

国交省が全国の出先機関と本省の職員を対象に調べたところ、北海道を管轄する北海道開発局から９４４人が違法な組合活動をしていたとの報告があった。
いずれも「全北海道開発局労働組合」（全開発）幹部らだった。
同開発局の職員は約５４００人で、違法な活動従事者は２割近くを占めた形。
このうち１２人は、違法な組合活動を年間３０日以上続けており、常習的なヤミ専従にあたると判断された。
１２人とも、違法な組合活動は１日あたり４時間未満だったという。
また、９３２人は年間３０日未満の活動だったが、勤務時間中に許可を得ないまま組合活動にあたっていた。

総務省では、社会保険庁のヤミ専従問題発覚後の昨年５月にも、全省庁にヤミ専従調査を指示しているが、国交省は「ヤミ専従はなかった」と回答していた。

読売新聞の取材に対し、全開発は「職場にはヤミ専従はないと認識している」としている。 最終更新:8月1日3時8分

自民、今回も「比例は公明」　協力見直し先送り
2009年8月1日 17時55分

衆院選で自民党の小選挙区候補者の多くが、公明党の支援を受ける見返りに「比例は公明」と呼び掛ける。
自公両党はこの１０年、密度の濃い選挙協力を続けてきた。自民党選対は支持基盤の「劣化」を懸念し過度の公明依存を見直すよう指示しているが、厳しい逆風を受ける各候補はますます「公明頼み」を強めているのが実情だ。

公明は比例代表で当選する議員の割合が大きく、今回も小選挙区候補は８人だけ。
これ以外の多くの選挙区で自公のバーター協力が行われてきた。
だが古賀誠選対本部長代理は昨年１２月「自民は自民、公明は公明で頑張って取るという戦略が大事だ」と見直しに言及した。
公明との必要以上の接近は、自民の伝統的な支持者や支持団体の離反を招きかねないとの懸念が背景にあった。

これを受け神奈川県連会長を務める菅義偉選対副委員長は「比例は公明」との呼び掛けをやめる代わりに、県内の自民の小選挙区候補１７人が、公明の上田勇氏が出馬する神奈川６区に居住する知人をそれぞれ２００人紹介する方式に改めた。

７月２２日に自民、公明が横浜市で共同開催した国政報告会には自民党員約８５０人が参加し、上田氏は「こういう機会をつくってくれた自民党の県議会、市議会の先生に厚く御礼を申し上げる」と頭を下げた。
菅氏は「党の独自性を尊重した手法」と自賛する。

だが、他の選挙区に見直しの動きはさほど広がっていない。
先の東京都議選でも、逆風を乗り越え候補者全員を当選させた公明と支持母体・創価学会の集票力は、自民の各候補にとってこの上なく「魅力的」（幹部）だからだ。

自民は２１日の選対委員会で、公明のポスターやビラを配布する程度の協力にとどめることを確認したが、選対幹部は「既に公明に個別撃破されている候補者が多く、徹底は難しい」と半ばあきらめ顔だ。

公明の北側一雄幹事長は２３日「何回も地域で選挙協力を経験している。
中央の方であれこれ言わなくてもいい」と、自公協力の定着を強調。別の幹部も「衆院選が近づけば『比例は公明』と呼び掛ける地域が増えてくる」と自民の足元を見透かす。
（共同）

「負け」というより「逸脱」してるのでは？


熊本未認定１０人、全員が原爆症　２陣判決、国は１９連敗
2009年8月3日 20時46分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009080301000359.html

亡父の遺品、福島党首に届く　元米兵が返還
2009年8月3日 21時16分

社民党の福島瑞穂党首の元に３日、
父行人さん（昨年１２月死去）が太平洋戦争に出征する際、同級生が寄せ書きした日の丸の旗が６０年余りの時を経て米国から届いた。国会内の記者会見で明らかにした。

福島氏は「両親から平和への思いをたたき込まれた。父が『頑張れ』と言ってくれた気がする」と述べ、衆院選を通じ平和を訴える決意を新たにしたと強調した。

福島氏によると、旗は今年６月、米アイオワ州在住の元米兵の男性から熊本市長あてに届いた。
終戦直後、元米兵が熊本に進駐中に旗を入手し、持ち主の家族に返したいとの意向が書かれた手紙が添えられていた。
熊本市と、旗に書かれていた県立熊本商業学校（現・熊本商業高校）の同窓会が照会した結果、行人氏のものと判明した。
（共同）

自殺した農水相の話題には目を逸らしてるようだが？

「談合的自衛権」では無いのでは？


集団的自衛権、解釈変更を＝武器輸出三原則は緩和−政府懇談会
8月4日9時51分配信 時事通信

政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）は4日午前、首相官邸で会合を開き、
年末に予定する防衛計画大綱の改定に向けた報告書をまとめ、麻生太郎首相に提出した。
報告書は「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」などを可能にするため、集団的自衛権に関する従来の政府解釈を見直すよう提言。
海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和も打ち出した。
報告書の提出を受け、首相は「日本を守る、国民を守るのは、政府の重要な目的だ。日本の安全保障に引き続き、責任を果たさないといけない」と述べた。

暑いから引き篭り？>>86

ダイオキシン？>>87

恥ずかしげもなく、邪痴を振り回すものだな。
ＮＨＫ教育でも見ればいいのに。


「日本らしい月探査を」＝政府の懇談会が初会合
8月4日15時36分配信 時事通信

6月に策定された宇宙基本計画に基づき、将来の日本の月探査計画のあり方を検討する政府の「月探査に関する懇談会」（座長・白井克彦早稲田大総長）の初会合が4日開かれ、
野田聖子科学技術担当相は「国際貢献に役立ち、将来の産業の起爆剤になるような日本らしい月探査を議論してほしい」とあいさつした。
懇談会は、元宇宙飛行士の毛利衛さん（61）ら有識者で構成され、宇宙基本計画に基づいた月探査の基本的な方針や意義、目標などを議論。
また、同計画で掲げられた
「2020年ごろまでに、2足歩行ロボットなど高度なロボットによる無人探査を目指す」
「その次の段階として人とロボットの連携による本格的探査への発展を目指す」
などの目標について、具体的な方策を検討する。
今後、10回前後の会合を開き、来年6月ごろまでに報告書を取りまとめる。　

課長「毎日、転用話ばかり」　農地不正事件
2009年8月4日 朝刊

「行政が農業を守るという高い意識で運用しなければ農地法の趣旨は骨抜きになってしまう」。
捜査関係者はこう指摘していた。
３日、愛知県豊田市の農政課長（５４）らが書類送検された優良農地の不正転用事件。
不正転用は全国で発覚が相次ぎ、自治体の不適正な許可も目立つ。
県警は、農政課長について「転用を望む業者の意向に沿った」とみているが、刑事責任についての判断は今後、名古屋地検に委ねられる。

「『あそこは転用できたのに、ここはなぜできん？』と。農業を守るはずが、転用の話ばかり」。
農政課長は１月、重圧にさらされる仕事の日常を本紙の取材に明かした。

豊田市内では、本社を置くトヨタ自動車の業績が好調だったこともあり、産業用地や住宅用地が不足気味。
転用は昨年度だけで５０４件に上り約４４ヘクタール分の農地が消えた。
市の窓口は、転用を求める業者や地主からの相談が多い日は１００件以上。
「目的外の使用はいくらでもある」と話す市内の業者もいる。

農地転用をめぐり全国で行政の対応の甘さが目立つ。
農林水産省によると、２００７年に都道府県が転用を許可した約１４００件を抽出調査したところ１２％が不適切と判明。
０８年中に不正転用は約８２００件発覚した。

一方、社長が送検された不動産業者は登記簿によると１９８１年に設立され、資本金は５００万円。
市街化調整区域で工場などの建設を多く手掛け「農地転用のエキスパート」と呼ぶ関係者もいる。

業者の意向に沿った課長について、ある捜査関係者は
「圧力というほどのものはなく、行政マンとして毅然（きぜん）と申請を断ることができたはず」と指摘した。

>>90
農地転用で豊田市農政課長ら書類送検
2009年8月4日 朝刊

愛知県豊田市の農地をうその申請で不正に工場用地に転用したとされる事件で、県警捜査二課は３日、
農地法違反（虚偽申請）の疑いで、豊田市農政課長（５４）＝同市＝
ら４人を書類送検した。
書類送検されたのは農政課長のほか、
転用手続きを代行した不動産業者（５５）＝同市
▽行政書士事務所事務員（３６）＝同県岡崎市
▽地主の無職の男（４６）＝豊田市。
送検容疑では、４人は２００７年８〜１０月、同市幸町の農地約３０００平方メートルを工場用地に転売するため、
「コンビニエンスストアや喫茶店を建設する」などとして、宅地に転用する許可が得られるよう虚偽の申請を豊田市農業委員会を通じて県に提出、知事の許可を不正に得たとされる。
４人とも「転売するためにやった」と容疑を認めている。

県警によると、この土地はもともと、農地として保護すべきだとして簡単に転用できない「農用地区域」（農振農用地）。
ただ農地法には、同区域内であってもコンビニは生活に必要な施設として宅地として認められる例外規定があり、４人はその規定を悪用したとされる。
不動産業者らが転用方法がないか、審査を担当し申請に意見を付けて県に送る立場の農政課長に相談するうち、規定を悪用するようになったという。

農地は宅地に転用後、不動産業者が自動車生産設備メーカーに売却し、約８０００万円の利益を得たとされる。
農政課長は業者から便宜を図ってもらったり、圧力を受けたりした事実はないという。

県警は５月２８日、豊田市役所や県豊田加茂農林水産事務所などを家宅捜索、農地法違反容疑での逮捕を視野に関係者を取り調べたが、
「逃走や証拠隠滅の恐れがない」として逮捕を見送った。
県の担当者については、農地法では虚偽の申請であっても許可する側に罰則はないため、立件を見送った。

公的年金、過去最大の赤字＝厚生10兆、国民1兆円超−08年度決算
8月4日18時13分配信 時事通信

厚生労働省と社会保険庁は4日、年金特別会計の2008年度収支決算を発表した。
時価ベースの収支は、サラリーマンが加入する厚生年金で10兆1795億円、自営業者らの国民年金で1兆1216億円のそれぞれ赤字となった。
いずれも過去最大の赤字額。
同省は「厳しい経済状況は、公的年金の財政検証に織り込んでいる。単年度収支の赤字であり、長期的な年金財政に影響を及ぼすとは考えていない」と強調している。
昨年秋の「リーマン・ショック」に端を発した世界的な金融危機の影響で、年金積立金管理運用独立行政法人による市場運用が過去最大のマイナス（9兆4015億円）となったことが影響した。
07年度決算では、厚生年金は5兆5909億円、国民年金は7779億円のそれぞれ赤字だった。
08年度で厚生年金は2年連続、国民年金は3年連続で赤字となる。　

＜傷害＞自衛隊誘致反対の町議殴られけが　沖縄・与那国
8月5日11時25分配信 毎日新聞

陸上自衛隊誘致を争点にした町長選があった沖縄県与那国（よなぐに）町で、
陸自誘致に反対していた小嶺博泉（ひろもと）町議（３８）が、投開票日の２日深夜、町内で２人組の男に顔などを殴られ、２週間のけがをした。
県警八重山署は傷害事件として捜査している。

同署によると、小嶺町議が３日夕、町の駐在所に「２日午後１１時ごろに路上で殴られた」と被害届を出した。

与那国町議会は昨年９月、自衛隊誘致に関する要請決議を賛成多数で可決したが、小嶺町議はただ一人反対した。
小嶺町議は当初、今回町長選に立候補する意向を示したが、その後断念。
町長選には現職と元町職員の新人が立候補し、陸自誘致派の現職が１０３票差で再選を決めた。

勝訴は認定、敗訴は基金で最終調整　原爆症訴訟で政府
8月5日12時10分配信 産経新聞

政府は５日、原爆症認定集団訴訟をめぐる被爆者救済問題で、
１審で勝訴している原告は高裁判決を待たずに原爆症と認定し、敗訴した原告には議員立法で基金を創設し救済する策を実施することで最終調整に入った。
麻生太郎首相は広島原爆忌の６日に救済策を発表、同時にこれまでの政府の取り組みが遅かったことへの謝罪も表明する考えだ。

河村建夫官房長官と舛添要一厚生労働相、森英介法相が５日午前、首相官邸で救済策を協議、３閣僚は続いて公邸に入り、首相に現段階の状況を報告した。

この後、舛添氏が原告側と最終交渉を行う。
同日夜、広島市入りする首相と舛添氏が原告側の意向を踏まえて最後の協議をする。
首相は６日午前、広島市内のホテルで行う被爆者代表との懇談の場で政府としての方針を表明することにしている。

政府高官は４日、敗訴原告の救済について「政府が正面から救済するのは難しい」と述べ、司法判断で原爆症と認定されなかった原告への税金投入は政府の立場として困難だとの見方を示した。
一方、原告側には議員立法による基金を創設することについては法案成立の保証がないとして難色を示す声もある。

河村氏は５日午前の記者会見で、救済策はまだ調整中とした上で、６日の発表までに解決させるかどうかについて
「その姿勢に変わりはない」と強調した。

いわゆる「別件」ですな・・・


環境省「総合評価」入札　１者応札が７割　２０年度「随契隠し」指摘も
8月6日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090806-00000066-san-soci

トヨタ動かず？　グループ幹部「選挙より黒字化」
2009年8月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/all/CK2009080602000176.html

北見道路：道負担金、支出差し止め請求　住民ら「人件費など不要」　／北海道
8月8日13時0分配信 毎日新聞

北海道開発局が北見市内に建設中の自動車専用道路「北見道路」を巡り、道が支払う国直轄事業負担金は不必要な支出項目があるなどとして、
建設に反対する北見市の住民や弁護士１７人が７日、道監査委員に対し、０９年度の負担金約１０億円の支出差し止めを求める監査請求を行った。
会見した市川守弘弁護士は「道路自体が必要なく、請求が認められなければ住民訴訟を行う」と話した。
北見道路の直轄事業負担金について、監査請求では「工事費のほか、開発局の庁舎補修費用や職員の人件費なども含まれている」と指摘した上で、
「工事費以外の負担金支出は地方財政法に違反する」と主張。さらに、建設予定地には「天然記念物オジロワシが営巣しており、自然が破壊される。建設自体が生物多様性条約に違反する」と訴えている。
北見道路は約１０・３キロで、総事業費は３２３億円を予定。市街地を通る国道３９号の渋滞緩和を目的としている。【高山純二】
８月８日朝刊

三菱重工に２０億円賠償命令
8月8日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

全国の自治体などが発注したごみ焼却炉の大手メーカー５社による談合事件をめぐり、
三菱重工業が愛知県津島市など８市町村でつくる海部地区環境事務組合（管理者・伊藤文郎同市長）の施設建設工事を不当に高値で落札したとして、組合側が約２４億６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は７日、同社に約２０億円の支払いを命じた。

長谷川恭弘裁判長は判決理由で「三菱重工業は談合で工事を落札し、公正な競争を前提とする想定落札価格との差額相当分の損害を組合は被った」と指摘。
損害額は公正取引委員会の資料を基準に契約額の８％と算出した。

判決によると、組合は１９９８年６月、
愛知県弥富市のごみ焼却施設の建設工事の指名競争入札を実施し、７社が参加。
三菱重工が落札率９９．５６％の２４９億９０００万円で落札した。
三菱重工は「判決文を読んだ上で、今後の対応を判断したい」とのコメントを出した。 最終更新:8月8日8時16分

＜天下り隠し＞省庁→独法　民間とポスト「交換」
8月9日9時15分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090809-00000001-maiall-pol

引き篭り？>>99

天下りがくやしいのかい？>>100

>>101
くやしい。
ものすごくくやしい。
くやしいったらありゃしない。

消費者庁、9月発足を決定＝民主反発押し切る、初代長官に内田氏
8月11日10時51分配信 時事通信

政府は11日午前の閣議で、消費者庁を9月1日に設置するとともに、同庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（60）を充てることを決定した。
民主、社民両党は政権交代の懸かる衆院選前に設置の手続きをするのは認められないとしていたが、政府側が押し切った。
消費者庁は命令や勧告といった強い権限を持ち、製品の事故などの情報を集約し、被害の拡大や再発の防止に努める消費者行政の司令塔。
同庁設置に合わせ、民間有識者による監視機関「消費者委員会」も発足する。

靖国って「神社」ではなく「墓地」では？


＜靖国神社＞野田聖子氏が参拝へ　中曽根氏は含み残す
8月11日12時44分配信 毎日新聞

野田聖子消費者行政担当相は１１日の会見で、１５日の終戦記念日の靖国神社への参拝について
「日程の調整がつけば参拝する。幼いころからの我が家の行事です。私人としての参拝だ」と述べ、行う意向を示した。
中曽根弘文外相は「二度と戦争を起こしてはならないという国民全体の気持ち、安らかになるように祈ることが大事だ。適切に判断したい」と参拝に含みを残した。

一方、河村建夫官房長官は「今のところ予定はない。今日の日本の繁栄はああいう人たちの犠牲の上に立っている。哀悼と敬意の思いに変わりはない」と語った。
与謝野馨財務・金融担当相も「議員になってからは８月１５日という日を定めてうかがったことは１回もない」と述べた。

引き篭り？>>104

靖国に不満でも？>>105

輸入米転用「農政事務所がミス」　違約金返還を求め提訴
2009年8月11日 朝刊

購入資格がないにもかかわらず輸入米を国から誤って買い受けたのは、
農林水産省東海農政局の岐阜農政事務所（岐阜市）がその際の手続きを適正にしなかったためだとして、
岐阜県海津市の元米穀販売業者「伊藤謹（きん）」が、違約金として請求に応じて支払った７０００万円の返還を国に求める訴訟を岐阜地裁に起こした。

訴状によると、同社は２００６年１２月から半年間で、輸入米８３０トン余りを国から購入した。
同省は０７年９月、同社に買い受け資格がなく、輸入米を不正転用したとして違約金７０００万円の支払いを求め、同社は全額を支払った。

同社は約２０年前から、政府米を購入する資格があったが、輸入米購入に別の資格が必要だとは知らなかったという。
同社が０６年秋に出した輸入米購入の申し込みについて「農政事務所が適正に資格審査をしていれば購入することはなかった」と主張している。

同事務所は「同社にいろいろと事情を聴いた上で、正当に違約金を徴収した」と説明している。

解約金３億円超を不払い　アメリカンホーム保険
2009年8月11日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009081102000170.html

海底から不審物引き揚げ　旧陸軍兵器か、環境省が分析へ
2009年8月12日 13時34分

環境省は１２日、旧日本軍の毒ガス製造工場があった広島県竹原市・大久野島沖の海底で見つかった筒状の不審物２３個を引き揚げ、報道陣に公開した。
毒ガス兵器専門家の上野優さん（７３）は「いずれも想定より小さく、毒ガス兵器の可能性は低い」との見方を示した。

沖合の船からダイバー２人が水深約２０メートルの海底に潜り、直径約３０メートルの範囲に散乱していた不審物を約２時間かけてかごに回収。
船で島に持ち帰った。斉藤鉄夫環境相も視察に訪れた。

不審物は直径約５センチ、長さ約２０センチの金属製。
形状などから旧陸軍の毒ガス（くしゃみ剤）兵器「あか筒」か、発煙筒とみられていた。
海中に投棄されて６０年以上が経過、爆発や環境汚染の恐れはないという。
環境省は今後、詳しく分析する。

１月に本土と大久野島を結ぶ海底送水管の敷設工事中に島の北約６０メートルの海底で見つかり、竹原市の小坂政司市長らが「事実上放置されている」と国に早急な撤去を要求。
環境省は専門家検討会の提言を受け、７月に引き揚げを決めていた。
（共同）

Twitter議員のつぶやきをニコニコ動画に“勝手に”表示
8月12日16時43分配信 ITmedia News

ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」は8月12日、
Twitterを利用している国会議員・前議員のつぶやきを動画視聴画面で表示する試みを始めた。

普段はニュースなどを表示している動画表示部の上部に、Twitter議員のつぶやきを流す。「勝手に流すことにしました！」という。

つぶやきを表示するのは
参院議員の浅尾慶一郎氏（民主）、
田村耕太郎氏（自民）、
藤末健三氏（民主）と前衆院議員5人。
表示を希望する議員はメールで連絡してほしいと呼び掛けている。
最終更新:8月12日16時43分

臓器移植、病院の資格取り消しも＝違法手術、後を絶たず−中国
8月13日16時22分配信 時事通信【北京時事】

中国で臓器移植の規制が強化された後も、外国人などを対象にした営利目的の違法な移植が後を絶たず、当局が調査に着手、
一部病院の資格取り消しを検討していることが分かった。
13日付の英字紙チャイナ・デーリーによると、中国衛生省は現在、
移植手術のライセンスを有する全国164の医療機関を対象に、資格を再審査。
審査に合格しなければ、資格を取り消す方針という。
最終更新:8月13日16時22分

水道水異臭、２８５倍の濁り　豪雨で箕輪ダムに土砂流入
2009年8月13日

伊那市や駒ケ根市など上伊那地域の５市町村で水道水に異臭がすると問い合わせが相次いだ問題で、
水道水を供給する上伊那広域水道用水企業団（箕輪町）が対応に追われている。

同企業団によると、８日夜の諏訪地域の豪雨で、水源の箕輪ダム（同町）に土砂が流れ込み、同ダムの水質が悪化。
９日の測定では、濁りの度合いを示す値が、昨年１年間の平均値の約６７０倍に上昇した。
「これほど高い数値になったのは初めて」という。

１２日正午時点でも約２８５倍と高い数値を示しており、赤茶けた水がたまった状態が続いている。
同企業団で浄水し、安全性に問題のない水準を保っているが、塩素処理や汚れを固める薬の量の調整などに頭を悩ます。

同企業団の木下博司事務局長は
「水道水は改善が進んでいるが、原水が通常の状態に戻るのにどれだけかかるか、予想がつかない」と話している。
（鴨宮隆史）

当時も「マンガの殿堂」とかあったのかな？


絵本でも軍国教育　「戦争美化」子どもに徹底
2009年8月13日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009081302000270.html

元抑留者に初の詳細調査　空腹、酷寒、重労働の三重苦
2009年8月13日 18時58分【ウラジオストク共同】

第２次大戦後のシベリア抑留経験者らで組織する全国抑留者補償協議会（平塚光雄会長）は１３日、
シベリアやモンゴルでの抑留経験者を対象としたアンケート結果を発表。
計２４０人の回答者のうち大半が抑留中の最もつらかった点として「空腹・酷寒・重労働」の“三重苦”を挙げた。

質問は２０項目で、アンケートを依頼した約１５００人のうち回答した元抑留者の平均年齢は８５・４歳だった。
同協議会によると、戦後に詳細なアンケートが行われたのは今回が初めて。
元抑留者で存命しているのは約９万人と推定される。

つらかった思い出としては「イモムシ、ヘビ、ネズミも食料のうちで何のために零下５５度の中で作業したのか」（千葉県・８７歳男性）に代表されるように、
１３３人が「空腹・飢餓」や「過酷な重労働」と回答、１００人が「想像を絶する寒さ」と答えた。

逆にうれしかった思い出では「帰国の知らせを受けた時」が７０人と最多で、
「ロシア人など地元民の親切さ」を挙げた人も２０人に上った。

次の世代に伝えたい点としては、戦争反対や平和を守ることの大切さを訴える回答が圧倒的。
元抑留者への補償の不備など日本政府の対応への不満も強く、今年３月に参議院に提出された「戦後強制抑留者特別措置法案」の成立を求める声も多かった。

＜衆院選＞幸福実現党が全面撤退方針　１４日に発表
8月13日2時30分配信 毎日新聞

衆院選（１８日公示、３０日投票）の３００小選挙区と比例代表１１ブロックすべてに候補者を立てる準備をしていた幸福実現党（大川隆法総裁）が１２日、
全面撤退する方針を固め、立候補予定者らへの連絡を始めた。
同党関係者によると、１４日に記者会見し、発表するという。
同党は宗教法人幸福の科学を母体に５月に結成された。

豪雨被害、激甚指定に前向き＝麻生首相
8月14日12時55分配信 時事通信

麻生太郎首相は14日午前、自民党豪雨・台風・地震等災害対策本部の溝手顕正事務局長と首相官邸で会い、
7月下旬に山口県や九州北部を襲った豪雨の被災地への激甚災害指定について「前向きに対処する」と述べた。
激甚災害に指定されると、自治体の復旧事業に対する国の補助率がかさ上げされる。
溝手氏は「北九州で特に農地への被害大きい」として、早期指定を要請。
また、兵庫県などを襲った台風9号の被害対策でも、行方不明者の捜索や避難住民への対応に全力を挙げるよう求めた。

あと１日生きていたら…終戦前日の空襲慰霊
8月14日13時20分配信 読売新聞

終戦前日の空襲で多くの犠牲者が出たＪＲ京橋駅（大阪市城東区）で１４日、慰霊祭が営まれ、遺族ら約２５０人が参列した。

大阪府東大阪市の無職吉富玲子さん（７７）は、母きくえさん（当時４７歳）と長兄忠雄さん（同１９歳）を亡くした。

１９４５年８月１４日、歩兵連隊に召集された忠雄さんを見送るため、自宅近くの桃谷駅から大阪駅行きの列車に乗った。
正午過ぎ、京橋駅にさしかかると、爆撃機が不気味な機械音とともに空を埋めていた。

母と列車を降り物陰に身を隠したが、ごう音とともに駅舎が崩れ、がれきの下敷きになった。
薄れる意識の中、「玲子、玲子」と呼ぶ母の声が今も耳に残る。

住民らに救出されたのは夕刻。
母の遺体はすでに寺に収容され、翌日、駅の別の場所に逃げた忠雄さんの死を知った。
「あと１日生き抜いてくれていたら……」との思いが消えない。

父と姉が病没していたため、戦後、次兄と助け合いながら懸命に働いた。
京橋駅には長い間近寄らなかったが、約２０年前に慰霊祭の存在を知り、参列するようになった。
「本当は来たくないけれど、母が私を呼んでいるような気がして。こんな思いをもう誰にもしてほしくない」と話した。

空襲は同駅近くの大阪砲兵工廠(こうしょう)を狙ったもので、乗客ら５００〜６００人が命を奪われたとされる。
最終更新:8月14日13時20分

旧軍用拳銃、今も街に　旧日本兵が記念に保管？　
2009年8月14日 夕刊

１５日は６４回目の終戦記念日。
愛知県内では今なお、民家などで旧軍用拳銃が相次いで見つかっている。
旧日本軍の兵士が記念に保管していたとみられ、殺傷能力を失っていない拳銃もある。
流出して犯罪に使われる恐れもあることから、県警は最寄りの警察署に提出するよう呼び掛けている。

県警薬物銃器対策課によると、旧軍用拳銃とは戦前や戦中に旧日本軍が兵士に支給した拳銃のこと。
戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の命令で警察への提出が義務付けられたが、元兵士が提出せずに軍服とともに自宅で保管したものなどが残っているという。

県警が押収した旧軍用拳銃は２００５年１１丁、０６年１６丁、０７年１０丁、０８年１４丁と最近は４年連続で１０丁以上が続いている。
元兵士の死後、家族が引っ越しや遺品の整理をした際に倉庫や屋根裏などから見つけるケースが目立つ。
競売で競り落とした住宅から不動産業者が見つけるケースもあった。

第三者が見つけて提出した場合は銃刀法違反にならないが、本人の場合は違反になる。
ただ、０６年に当時８７歳の元陸軍将校が県警に提出した時は書類送検されたが、自首扱いで起訴猶予になった。
県警の調べに元将校は「記念に保管していたが老い先が短くなり、家族に迷惑が掛かると思って提出した」と話したという。

日本製の旧軍用拳銃だけでも南部一四式や南部九四式など数十万丁が製造されたといわれることから、県警はまだ相当数が潜在しているとみている。
押収した拳銃は廃棄処分になる。

靖国、衆参４４議員が参拝　閣僚は野田担当相のみ　首相、鳩山代表の姿なく
8月15日20時8分配信 産経新聞

６４回目の終戦の日を迎えた１５日、
小泉純一郎、安倍晋三の両元首相をはじめ、前衆院議員と参院議員４４人が東京・九段北の靖国神社を参拝した。
閣僚で参拝したのは野田聖子消費者行政担当相一人だけ。
麻生太郎首相や民主党の鳩山由紀夫代表は参拝しなかった。

超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・島村宜伸元農水相）は１５日午前、計３６人が集団で参拝。
政府関係者では佐藤剛男法務副大臣、岸信夫防衛政務官、萩生田光一文科政務官ら、民主党からは松原仁前衆院議員、前田武志、羽田雄一郎両参院議員ら４人が参加した。

参拝後、島村氏は、首相の参拝見送りを「衆院選を目前に控え自民党にも参拝に賛同する人、反対する人がいる。いろいろおもんぱかって自粛したのではないか」と説明。
国立追悼施設建設構想については「英霊の率直な気持ちがどこにあるかに考えの基本を置くべきだ。無意味だ」と批判した。

宮崎・えびの　起訴の市長　議会解散　不信任の決議受け　理由の説明ないまま
8月19日8時57分配信 西日本新聞

宮崎県えびの市発注工事に絡む４件の競売入札妨害（偽計）罪で起訴され、
市議会から不信任決議を受けた市長の宮崎道公（みちひろ）被告（７３）は１８日、市議会を解散した。
市選挙管理委員会は同日、市議選（定数１５）の日程を、９月１９日告示、同２６日投開票と決めた。

宮崎地検によると、宮崎被告は起訴内容を認めているという。
６月の逮捕以来、進退を明らかにせず、議会が７日に不信任決議案を可決。２０日までに議会を解散するか、辞職または失職するかの選択を迫られていた。

宮崎被告から１８日に解散通知を受け取った市長職務代理者の柳田和幸副市長が、高牟礼宏邦議長に通知。
解散を受け、高牟礼氏は「深い憤りを感じる。市長は判断を間違ったと申し上げたい」と悔し涙を浮かべた。

柳田副市長は「市長から解散理由の説明は一切なかった。市政への指示やコメントらしいコメントもなく、市長の気持ちが理解できない」と話した。
市総務課によると、市議選には約２７００万円の費用がかかるという。

　　　　×　　　　　　×
●争点不明、住民に迷惑
▼福岡大法科大学院の村上英明教授（憲法・地方自治法）の話　議会の不信任決議に対する首長の解散権の行使は、もともと政治的対立を住民の審判に委ねる最終手段であり、
今回の解散は制度の本来の趣旨と違うように思える。
問うべき政策もなく、市議選の争点は何になるというのか。
住民が一番迷惑するだろう。
＝2009/08/19付 西日本新聞朝刊＝

Wikipediaの公式iPhoneアプリ登場
8月19日12時17分配信 ITmedia News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090819-00000032-zdn_n-sci

じゃあ、いわゆる「レイプ」「強姦」も環境省なら
＞＞「大丈夫」？


GMナタネ　在来種との「交雑」確認　環境省「大丈夫」と言うけれど…
8月17日20時5分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000004-jct-soci

「青いバラ」秋にも商品化　遺伝子組み換えに懸念の声も
8月7日22時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000622-san-soci

さすがに「犯罪隠し」が疑われるが？


営業運転、9月中旬以降に＝燃料トラブルで−東電柏崎7号機
8月19日13時17分配信 時事通信

新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発7号機で、
炉内の核燃料がわずかに漏えいし、気体廃棄物処理系の放射能レベルが通常より高くなった問題で、東電は19日、
営業運転への移行が早くても9月中旬以降になるとの見方を示した。
同社は当初、7月に営業運転に向けた国の最終検査を受ける予定だったが、トラブルで延期。
漏えい燃料の出力を抑制した状態で監視した結果、問題のないことを確認したが、約1カ月間にわたり、慎重に監視を継続することとした。

>>122
馬鹿なことを言ってるねｗ

嬉しくなるんだね>>125

＜ＪＲ福知山線事故＞遺族が社長経験者３人の起訴申し立て
8月21日11時37分配信 毎日新聞

ＪＲ福知山線脱線事故（０５年４月）の２０遺族３５人が２１日、
神戸地検が容疑不十分で不起訴としたＪＲ西日本の井手正敬・元相談役（７４）
▽南谷昌二郎顧問（６８）
▽垣内剛顧問（６５）
の社長経験者３人の業務上過失致死傷罪での起訴を求め、神戸第１検察審査会に審査を申し立てた。
５月の検察審査会法改正で、検審が起訴相当と判断すれば地検は再捜査し、不起訴とするか原則３カ月以内に起訴しなければ、検審が改めて審査する。
再び起訴すべきだと判断すれば、３人は自動的に起訴される。

井手元相談役は、同罪で１人だけ起訴された山崎正夫社長（６６）が安全対策を統括する常務鉄道本部長だった時に社長と会長を務め、南谷顧問は事故当時の会長、垣内顧問は社長。

申立書によると
▽３人は、ブレーキ操作の遅れなど人為的なミスが多発し事故につながるとの予見可能性があったのに、自動列車停止装置を事故現場に設置しなかった
▽事故現場をＪＲ西管内でトップレベルの急カーブに付け替えたのに、ダイヤの過密化、高速化を進め、安全措置を講じなかった
−−と指摘。
「（山崎社長ら）部下に責務を丸投げして免責される立場にない。安全対策の根幹にかかわる重要な部分は厳正な監督責任がある」
としている。【吉川雄策】

◇「申し立ては真摯に受け止める」ＪＲ西日本
ＪＲ西日本は「あらためて亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、心から深くおわび申し上げます。
検察審査会への申し立ては真摯（しんし）に受け止めてまいりたい」とのコメントを発表した。

砂漠だってＯＫ　丸紅が「野菜工場」を中東へ輸出
8月21日1時42分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000514-san-bus_all

ニュートリノ観測装置を一般公開　最先端の研究に感動
2009年8月21日

素粒子ニュートリノを地下で観測する東京大宇宙線研究所の装置「スーパーカミオカンデ」（飛騨市神岡町、ＳＫ）が２０日、一般公開され、
公募に応じた県内外の１０〜６０代の男女１８人が世界のニュートリノ研究の最前線に触れた。

同研究所神岡宇宙素粒子研究施設（神岡町）が本年度、市と共同で公募による見学を初めて企画。
独立行政法人科学技術振興機構の助成を受け、今月６日とこの日の２回にわたって実施した。

参加者はまず同研究施設で、森山茂栄准教授からニュートリノやＳＫなどについて受講。
続いて富山県境に近い池ノ山の坑口からバスで地下１０００メートルのＳＫに移動した。

坑内では、５万トンの超純水を蓄え、内壁に約１万１０００本の光センサー「光電子増倍管」を備えた高さ、直径ともに約４０メートルの円柱形水タンクの上部を見学。
タンク内部は見られなかったものの、宇宙から降り注ぐニュートリノに質量があることを発見し物理学の新境地を開いた巨大タンクの上で、広大な宇宙と極小の素粒子が描く不思議な世界に思いをはせていた。

宇宙にある謎の暗黒物質（ダークマター）を今冬から観測する円柱形の高さ、直径各約１０メートルの検出器「ＸＭＡＳＳ」なども見て回り、同町の船津座で東大の若手研究者らと懇談した。

１人で参加した神奈川県厚木市の中学２年小沢拓海君（１３）は「山奥にああいう技術があるなんてすごい」と感心。
長女、孫娘と参加した可児市の柴田妙子さん（６０）は
「（ニュートリノなどは）ほど遠いことだと思っていたが、ちょっと見直した」と興味を示していた。

東大側は、資金確保のめどがつけば来年度以降も公開を検討したいとしている。
（平野誠也）

ＮＴＴ、６年余り厚生年金未納　事務処理ミスで４千人分
2009年8月22日 16時50分

ＮＴＴグループが、０３年までの６年余に、社員ら約４千人分の厚生年金保険料を過少申告し、一部を国に納めていなかったことが２２日、明らかになった。事務処理のミスが原因。
そのままでは社員らの年金受給額が減ってしまうため、ＮＴＴは総務省の年金記録確認第三者委員会に訂正を申し立てた。

同社によると、保険料算出の基礎になる標準報酬月額で、賞与や手当などの計算にミスがあり、国がＮＴＴに請求する保険料が過小になっていたという。

ＮＴＴは社員らに個別連絡し、委任状をとって、６月までに第三者委員会に訂正を申し立てた。
認められれば、未納分の保険料を追納することで、社員らは本来の年金額が受け取れる見込み。

ＮＴＴ厚生年金基金（現ＮＴＴ企業年金基金）が国に代わって運用している厚生年金の代行部分を返上する際に、国の年金記録と照合したところミスが判明したという。

ＮＴＴ広報室は「二度とこういった問題が起きないよう再発防止を徹底していきたい」としている。
（共同）

バイオ燃料向けが過去最高　米トウモロコシ
2009年8月22日 17時11分

世界最大のトウモロコシ生産国の米国で、バイオ燃料向けに使われる量が２００９〜１０年度、
過去最高の４２億ブッシェル（約１億６６８万トン）に上る見通しであることが２２日までに分かった。
前年度に比べ約１５％増え、米国のトウモロコシ生産量の約３分の１、同消費量の約４割に当たる。

米国でバイオ燃料を拡大する動きが続いていることを示し、穀物価格や食料需給に中期的な影響を与えそうだ。

トウモロコシから製造するエタノールは、ガソリンと混合して自動車燃料などに使われる。
米農務省が発表した農産物需給見通し（８月現在）によると、米国の０９〜１０年度のトウモロコシ生産量は１２７億６１００万ブッシェルと高水準。
消費量は飼料用、加工用などを含め１０８億ブッシェル。

バイオ燃料向けは０２〜０３年度に９億９６００万ブッシェルだったが、０５年にブッシュ前大統領がバイオ燃料の拡大構想を打ち出したことをきっかけに急増。
０７〜０８年度は３０億４９００万ブッシェル、０８〜０９年度は３６億５千万ブッシェルとなり、トウモロコシの国内生産量に占める比率はそれぞれ２３％、３０％だった。
０９〜１０年度はさらに３３％に上昇する。（共同）

麻生太郎首相は２２日、兵庫県佐用町の豪雨災害の現場を視察した後、記者団に対し
「まだ行方不明が２名見つかっていない。亡くなられた方がいるので、心からご冥福をお祈り申し上げる。
引き続き捜査、捜索に当たっている方々が努力しておられると思うが、ぜひ遺体が見つかるように今後とも
努力をしていただきたい」と述べた。首相側はその後、秘書官を通じて「遺体」を「行方不明者」に訂正した。
（2009/08/22-16:28）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082200234

緊急地震速報の誤報は異常な振幅値データの送信が原因
8月25日11時44分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000000-rbb-sci

ナシリヤ大型油田開発で原則合意　新日石、イラクが覚書署名
2009年8月25日 12時38分【カイロ共同】

イラク南部にある大型のナシリヤ油田開発をめぐる新日本石油側とイラク政府代表団との交渉が２４日行われ、交渉筋によると、
双方は覚書に署名、原則合意に達した。
イラク石油省のリービ次官は、最大の懸案だった「支払いに関する問題が解決した」と言明した。

次官によると、双方は近くイラクの首都バグダッドで再会談することでも最終合意。
同油田の権益獲得が正式に決まれば、日本勢が中心となって開発・生産する油田として過去最大規模となり、日本のエネルギー安全保障にとって重要な足場となる。
開発企業について９月に正式発表するという。

２年後の生産可能量は、日本の消費量の１０％超に相当する日量６０万バレルに達するとみられる。

次官は、新日石側は油田開発費用を絞り込んだ新たな提示をしてきたと話しており、この提示が合意につながった可能性がある。
交渉はトルコのイスタンブールであり、新日石の関係者とイラクのシャハリスタニ石油相らが出席した。

今回の獲得権益は当面２年間の契約となる見通し。
現在日量３０万バレル前後とされる同油田の生産能力を、この間に引き上げることが求められている。
その後の権益維持や、どの程度の産出分を日本に回せるかなど不透明な点も残されている。

＜農政事務所＞来年度中に廃止　汚染米見抜けず　農水省
8月26日2時30分配信 毎日新聞

農林水産省は、政府備蓄米の売買などを担当している全国３８カ所の農政事務所を来年度中に廃止する方針を固めた。
０８年９月に発覚した汚染米の不正転売事件を受けた措置。
コメ売買や食品の表示・安全、統計調査などの業務は全国７カ所にある地方農政局などの上部機関や新設の組織に引き継がれる見通し。
来年度の機構改革案に盛り込む。
汚染米事件では、長年不正を見抜けなかった農政事務所の対応が批判され、同省内に設置された「農水省改革チーム」は０８年１１月、農政事務所の廃止を提言していた。

本省でも、コメの流通を監視する機能は、食品の表示・安全を担当する消費・安全局に移管する方向。
地方でのコメ流通監視は自治体への権限移譲を検討している。【行友弥、太田圭介】

民主人事構想、小沢代表代行が続投　
2009年8月26日 09時08分

民主党の鳩山由紀夫代表は衆院選での勝利をにらみ、鳩山政権の人事構想に着手した。
最大の焦点となる小沢一郎代表代行の処遇については、引き続き代表代行として国政選挙の陣頭指揮を任せる意向を固めた。
来夏の参院選に向け、早期に党の態勢を整える狙いがある。

小沢氏は代表を退いた今年５月以降、
選挙担当の代表代行として衆院選の公認決定や活動方針を取り仕切ってきた。
党の「次の内閣」では「副総理」に位置付けられている。

ただ、小沢氏が実際に入閣した場合は、国会に出席する義務が生じる。
衆院選後には西松建設の献金事件で起訴された公設秘書の初公判が開かれる見通しで、野党から国会の場で小沢氏が直接追及されることは間違いなく、国会運営の支障になりかねない。

このため、鳩山氏は小沢氏を閣僚には起用せず、党務に専念させ、来夏の参院選に向けて引き続き手腕を発揮してもらう考えに傾いた。

これまで小沢氏の処遇については「民主党の団結力を維持するために、これからも枢要なポジションで頑張ってもらいたい」と述べていた。

菅直人代表代行は内閣の重要ポストに、岡田克也幹事長は続投か主要閣僚に起用するとみられる。

このほか、政府の重要ポストに藤井裕久最高顧問、年金関連の閣僚に長妻昭政調会長代理の起用が確実視されている。
（中日新聞・東京新聞）

まだ、建てるつもりだったんだね。


「アニメの殿堂」と呼ばないで＝基本計画を発表−設立準備委
8月26日19時11分配信 時事通信

日本が誇る漫画、アニメなどを収集展示する国立メディア芸術総合センター（仮称）をめぐり、文化庁の設立準備委員会の委員らが26日、東京都内で記者会見し、基本計画を正式に発表した。
センターへの根強い批判に対し、漫画家の里中満智子委員は「『アニメの殿堂』ではなく、映画、ゲーム、ほかのジャンルも含めて世界に発信し、若手を育てる施設だ」と必要性を訴えた。
基本計画は「国内外への発信と支援策推進のため、拠点の設立は急務」と説明。「コンテンツ産業と観光振興などに資するよう配慮する」と経済効果も強調した。
民主党が政権を獲得すれば事業を中止する方針を示していることについて、里中委員は「いまだに『漫画喫茶』と言っているが、計画の中身を見れば分かってもらえる」と理解を求めた。
　

中国の万科企業、公募増資で最大112億元調達へ
8月27日10時7分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000010-reu-bus_all

現場無視


建設是非で対立の八ツ場ダム　現地は“置き去り”　住民「まな板の上の鯉」
8月27日9時58分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000520-san-pol

東洋エンジ　設計管理業務　中国で４基のプラント受注
8月26日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

東洋エンジニアリングは２５日、
ドイツの大手化学メーカー、ＢＡＳＦと中国の国有石油会社、中国石油化工（シノペック）の共同出資会社が建設する大型石油化学プラントの設計管理などを受注したと発表した。

共同出資会社のＢＡＳＦ−ＹＰＣは、中国江蘇省南京市に石油化学プラントを総額１４億ドル（約１３１６億円）を投じて建設する計画。
このうち東洋エンジニアリングは、全部で１４あるプラントのうち４プラントの設計管理や工事管理などを担当する。
同社の受注額は、７０００万ドル（約６６億円）規模になるとしている。

プラント建設にあたっては、米国や韓国企業と国際プロジェクトチームを作り、全体プロジェクトの管理も行う。
中国では昨秋の世界的な景気後退以降も大型の石油化学プラントなどへの投資が衰えていない。
このため同社は、中国での３５年以上にわたるプラント建設の実績などを生かし、引き続き受注活動を強化する。
最終更新:8月26日8時16分

石木ダム：建設問題　反対同盟、話し合いへ「条件」　県に協議求め回答書　／長崎
8月25日16時3分配信 毎日新聞

県と佐世保市の石木ダム（川棚町）建設計画に反対している地権者でつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」は２４日、
県からの話し合いの打診に対し「ダム建設の必要性からの話し合いならば応じる」との回答書を、金子原二郎知事あてに郵送した。
まず、話し合いの準備のための協議を９月５日に同町で行うことを提案している。
回答書は、話し合いは専門家を交え公開の場で行う
▽疑問点があれば問題解決まで話し合う
▽資料はすべて公開する
▽費用は県の負担とする
−−との条件を設け、９月５日にダム建設予定地にある川原公民館で協議を行うことを求めている。
県は今月上旬、佐世保市と川棚町の計４カ所で石木ダム計画の説明会を開催。
その際、金子知事が「地権者と話し合う機会を設ける」と述べ、県は説明会後に話し合いを打診する手紙を地権者に出していた。【山下誠吾】
〔佐世保版〕８月２５日朝刊

国発注の鋼鉄製橋梁工事の入札談合事件
専業メーカー最大手の横河ブリッジ橋梁営業本部総括部長、横山隆容疑者（５９）、橋梁・鉄骨メーカーの川田工業、
前執行役員、清水賢一容疑者（５８）、大手総合メーカーの三菱重工業、
橋梁部次長、田中隆容疑者（５４）ら１１社の執行役員、営業担当部長ら
計１４人を逮捕した。
逮捕されたのは、ほかに石川島播磨重工業橋梁営業部長、清宮正美容疑者
（４９）、松尾橋梁営業部部長、三条均容疑者（４６）ら。

マスコミに名前が出るのは悪質だからか？
社会的に復活させては、いけないからか？


平成18年11月に判決− 23社に罰金合計64億8千万円(最高額は罰金6億4千万円)、8人の被告人に執行猶予付き判決(懲役2年6ヶ月執行猶予4年等）

松尾橋梁営業部部長、三条均容疑者が、幹部で復活のウワサ
執行猶予なら平成18年11月から4年間なら平成22年11月まで犯罪者のままだ。
前科も消えていない。
他にも密かに復活幹部しているのが居るはずだ。

ＰＣＢ変圧器、２４年末までに全廃へ　新潟
8月7日7時56分配信 産経新聞

毒性が強い有害物質、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含んだ絶縁油を使っている可能性のある柱上変圧器が、今も新潟県内に約３万５千台あることが分かった。
問題があるのは平成元年以前に作られた変圧器の一部。
環境汚染などの懸念を解消するため、東北電力は２４年末までにすべてを安全な変圧器に取り換える計画で、回収した変圧器内部のＰＣＢは無害化処理される。

柱上変圧器は高圧の電気を一般家庭などに送る１００ボルトまたは２００ボルトの低圧電気に変換する装置で、多くが街中の電柱上に設置されている。
標準的なもので直径が４０センチ、高さが８０センチ、重量は１８０キロ程度の円筒形。内部には５０リットルほどの絶縁油が入っており、この油がＰＣＢを含んでいる可能性があるという。

通常の状態では周辺環境に悪影響を与えるようなことはない。
しかし、阿賀野市内で７月６日、柱上変圧器の容器が部分的に腐食して１・８リットルの絶縁油が漏れる事故があり、検査の結果、この油に３２ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分率）のＰＣＢが含まれていることが判明した。
この水準では、人体に悪影響を与えるなどの問題はないものの、同様の油漏れは２０年度には２０件も発生している。

東北電力がこうした変圧器のＰＣＢ問題を認識したのは１４年ごろで、環境汚染の懸念を解消するために、その後は計画的に取り換えを進めてきた。
２０年度は約１万台、今年度も６月末までで約３千台を取り換えており、県下にある柱上変圧器約２３万６千台のうち、現時点でＰＣＢを含む可能性があるものは約３万５千台まで減ったという。

ＰＣＢを使っている可能性がある変圧器は、回収後、山形県酒田市のリサイクルセンターに運んで無害化処理する。

公選法違反で２０人逮捕　警告３１１２件
8月29日18時58分配信 産経新聞

警察庁は２９日、衆院選の投票２日前（２８日現在）の選挙違反取り締まり状況をまとめた。
ポスターを破ったり、演説を妨害したりするなどの公選法違反（自由妨害）容疑で、１９事件を摘発、２０人を逮捕。
「文書掲示」などで計３１１２件の警告を出した。

平成１７年９月の前回総選挙の同時期に比べ、警告総件数は４０８件（１５．１％）増えた一方、摘発数で４件、逮捕者数で５人減った。

警告の内訳は「文書掲示」が２７９７件で、前回より３９６件（１６．５％）の増加。
候補者名を連呼、投票を呼びかけるなどの「言論」が３７件で同１１件（４２．３％）増。

文書掲示の増加について警察庁幹部は
「解散のかなり前から、たびたび選挙が近いと取りざたされたことで、公示前からの掲示が多く、警告が増えたのではないか」としている。

文科省天下り　３分の１が私学に再就職
8月29日1時45分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090829-00000510-san-soci

パセリから基準値超す農薬　名古屋などに出荷
2009年8月30日 朝刊

長野県塩尻市の洗馬農協は２９日、
名古屋市などの市場に出荷したパセリから基準を超す農薬が検出されたと明らかにした。
通常はパセリ栽培には使わない農薬で「健康に影響はない量」としている。

検出されたのは
ジメチルビンホス０・１ｐｐｍ、
フェニトロチオン０・０２ｐｐｍ
で、ともに食品衛生法の基準値は０・０１ｐｐｍ。名古屋市の検査で分かった。

洗馬農協の説明では、生産者が自家用野菜に使用した農薬散布器でパセリ用の農薬を散布。
「器具の洗浄が十分でなく、前の農薬が残っていたのが原因」とみている。

この生産者のパセリは、１７日から１９日にかけ名古屋市のほか広島市の市場などに計５０キロ出荷され、２７日までにすべて販売されたという。

脱税横領「間違いない」と認める　元大阪府議の弁護士初公判
2009年8月31日 12時04分

脱税事件の強制捜査直前に海外逃亡、その後逮捕され所得税法違反や業務上横領罪などに問われた元大阪府議で弁護士小川真澄被告（６５）＝大阪弁護士会＝は３１日、
大阪地裁（横田信之裁判長）の初公判で「ほぼ間違いないと思います」と起訴状の内容を認めた。

さらに「バブル崩壊後に多額の借金を抱えた。依頼者の金の無断借用がばれると思いパニックになって逃亡した。申し訳ない」と述べた。

検察側は冒頭陳述で「借金返済のために横領し、別の依頼者からの横領金で穴埋めしていた。一部は逃亡資金にも使った」と指摘した。

小川被告は昨年１１月、大阪地検特捜部の強制捜査直前に逃亡。
フィリピンで拘束され、強制退去処分になった後の１２月に逮捕された。

起訴状によると、小川被告は２００６年、日本料理店を経営する会社のＪＲ大阪駅前の本店ビル転売に関与し、転売益から分配を受けた７億円弱の所得を隠して所得税約２億５４００万円を脱税。
さらに、０５〜０８年、兵庫県の女性の遺産配分金など、顧客からの預かり金約１億４９００万円を着服したとしている。
（共同）

対イラン武力行使を主張＝クリントン氏訪朝は誤り−前米副大統領
8月31日8時47分配信 時事通信【ワシントン時事】

チェイニー前米副大統領は30日に放映されたFOXテレビのインタビューで、イランへの武力行使を主張したことを明らかにした。
しかし、ブッシュ前大統領はイラン核問題を外交手段で解決することを決断、チェイニー氏の主張は退けられたという。
チェイニー氏は「前政権の中で武力行使をより声高に主張した」と指摘。
「イランは現在も核開発計画を推進しており、まだ解決には至っていない」と述べた。
一方、チェイニー氏は、ブッシュ前大統領が2期目に入って助言を聞き入れなくなり優柔不断になった、と失望を表明したとの米紙報道を否定した上で、政策面で見解の相違があるのは当然だと反論した。
同氏はまた、北朝鮮は「最悪の核技術拡散国」であり、同国で拘束されていた2人の女性記者を解放するためクリントン元大統領が訪朝し、金正日総書記と会談したことは「悪行に報いるもので誤りだ」と批判した。

結局、
＞＞当選？


谷垣氏の支援者を逮捕　衆院選　知人に現金供与疑いで府警
8月31日22時59分配信 京都新聞

衆院選で、投票や投票の取りまとめを依頼して現金を渡したとして、舞鶴署などは３１日、
公選法違反（買収）の疑いで、京都５区で当選した自民党の谷垣禎一さんを支援していた京都府舞鶴市大内野町、無職千歳嘉四郎容疑者（７１）
を逮捕した。
関係者によると、千歳容疑者は谷垣さんの選挙対策本部幹部を務めた千歳利三郎府議（自民）の実弟。千歳容疑者は選対本部には入っていないという。
逮捕容疑は８月２５日ごろ、舞鶴市内で、候補者を当選させるため、知人の男性２人に投票や投票の取りまとめを依頼し、報酬として現金計１万１千円を渡した疑い。
府警は、千歳容疑者がどの候補者への投票を依頼したかなどを明らかにしなかった。
京都５区は、谷垣さんが民主党の小原舞さんを７０３２票差で破り、１０選を決めた。 最終更新:9月1日9時9分

「族議員、もう守ってくれない」困惑の官僚
8月31日17時41分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00001025-yom-soci

「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」 ツイッター軽率発言を産経新聞が謝罪
8月31日20時45分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000005-jct-sci

「現地置き去り」なのに「地元の要請が強い？」
同じ「産経新聞」で矛盾ですね。
「地元業界」と「国交省」から「サンケイ」への要請なのでは？


国交省が群馬・八ツ場ダムの入札を凍結へ
9月1日19時48分配信 産経新聞

民主党がマニフェスト（政権公約）で建設中止を掲げた群馬県の八ツ場（やんば）ダムについて、国土交通省は、今月１１日から行われる入札を一時凍結する方針を固めた。
谷口博昭事務次官は「必要性は説明する」としながらも、民主党の意向に沿う考えを示しており、建設が中止される可能性も出てきた。
八ツ場ダムをめぐっては、地元の建設要望が強く、民主党政権への反発も予想される。

国交省は１日に八ツ場ダムの建設工事を公示。１１〜１８日に一般競争入札を行って、落札業者を決める予定だった。
すでに、８月３１日に提出した来年度の概算要求には、事業費１９４億円が盛り込まれている。

だが、民主党が「無駄な公共工事」の具体例として中止を掲げており、事業費が認められる可能性は低いと判断。
また、新大臣就任前に入札に踏み切ると、反発を買うことは必至な上、落札業者と契約後に建設が中止されると多額の違約金が発生することも考慮して入札が凍結された。

ただ、八ツ場ダム建設では、４６００億円の総事業費のうち、すでに約３２００億円が投入されている。
支出金の半分は１都５県が負担し、建設予定地から転居した住民もいるなど、関係する自治体の建設要望は強いという。

谷口事務次官は８月３１日の記者会見で、
「新大臣には、治水や利水の観点から必要性や地元の早期建設を求める要求があることも説明していきたい」と建設への理解も働きかけていく姿勢を示した。

＜変色硬貨＞新品５００円が赤茶色に　運送袋の接着剤が原因
9月1日19時47分配信 毎日新聞

赤茶色に変色した新品の５００円硬貨が神奈川、長野両県の金融機関で大量に見つかった問題があり、日銀と造幣局（大阪市北区）は１日、
硬貨運送用布袋の接着剤の硫黄成分が硬貨に触れ、化学反応を起こしたのが原因だったと発表した。
布袋は日銀が入札で発注し、国内メーカーが約８万袋を製造したが、現在は使っていないという。
日銀は「接着剤の使用は想定外。発注の仕様書を改めるなどしたい」と話している。

日銀などによると、接着剤は布袋（縦約５７センチ、横約２４センチ）外側の底部の縫合部分に使用され、内部に染み出たとみられる。
変色硬貨は宮城、新潟、大阪、兵庫、広島、山口、沖縄の７府県（８月３１日現在）の金融機関でも見つかり、約５００枚の１０円硬貨を含め計約５４００枚。
いずれも市場には流通していないとみられる。
すべて造幣局が回収し、溶解して硬貨の製造原料にする。【小林慎】

天下り　事故米引責の前次官が関連法人会長に　公表せず
9月2日12時50分配信 毎日新聞

事故米不正転売事件で引責辞任した農林水産省の白須敏朗・前事務次官（５８）が、水産庁が所管する社団法人「大日本水産会」（東京都港区）の会長に就任したことが分かった。
民主党は「官僚の天下りのあっせんの全面禁止」を掲げており、政権発足前の駆け込み人事とみられるが、農水省は公表していなかった。

農水省や同会によると、同会は中須勇雄・元水産庁長官（６５）が０３年６月から会長を務め、今年５月、総会と理事会が開かれ４期目を選任された。
しかし、今月１日の臨時総会と理事会で白須前次官の会長就任が決まった。
任期は１１年５月まで約２年で報酬は年１８６０万円に上る。

農水省によると、内閣府の官民人材交流センターは昨年１２月に設立されたため、既にＯＢとなっていた白須前次官は、あっせんの対象外。
農水省は「こちらであっせんはしていない」としており、同会は「中須前会長ご自身が後任を探していた」と話している。

今回の人事が公表されなかったことについて、農水省秘書課は
「うちが発表すれば国が任命したように誤解される恐れがあったためで、隠していたわけではない」と釈明している。

「駆け込み」と指摘される人事では、内閣府審議官を７月に退職した旧厚生省出身の柴田雅人氏（６０）が、８月２９日付で国民健康保険中央会理事長に就任したことが明らかになっている。

衆院選当選証書付与式　石関氏が受け取り拒否　群馬選管の対応に不信感
9月2日7時56分配信 産経新聞

衆院選の当選証書付与式が１日、前橋市の群馬県庁で行われ、
群馬２区で当選した民主党の石関貴史氏（３７）が、選挙期間中の県選管の対応に不信感があるとして、当選証書の受け取りを拒否した。
他の選挙区の当選者２人と代理人２人には当選証書が手渡された。

付与式で、高山昇県選管委員長の前に立った石関氏は
「２区で証紙を張っていない選挙ポスターが非常に多かった。県選管に再三申し上げたが、明確な回答がなかった」と県選管の対応を批判。
さらに「公正なことが行われていない。納得のいく説明と合わせてあらためて証書をいただきたい」として証書を受け取らなかった。

これに対し、高山委員長は「調査は行っており、責任を持って事務をしている」と説明。
県選管は回答について「検討中」としている。

県選管によると、当選証書を受け取らなくても、当選者としての立場に影響はない。

ステーキ肉で買収、自民候補運動員の元熊本市会議長
9月2日20時21分配信 読売新聞

熊本県警は２日、
衆院選熊本１区で落選した自民党前議員・木原稔氏（４０）の運動員で、
元熊本市議会議長の畜産会社役員矢野昭三容疑者（８１）（熊本市九品寺）
を公職選挙法違反（物品買収）の疑いで逮捕した。

発表によると、矢野容疑者は８月中旬、
同市内で同じ陣営の運動員３人に、投票と票のとりまとめを依頼し、報酬として１人当たり数千円相当のステーキ肉などを渡した疑い。
容疑を認めているという。 最終更新:9月2日20時21分

ビル建設めぐりトラブル　千葉市会議長立件へ　不動産会社を恐喝未遂容疑
9月3日7時57分配信 産経新聞

千葉市議会議長の小梛（おなぎ）輝信市議（６６）が、地元のテナントビル建設を巡るトラブルで仲介に入った不動産会社から金を脅し取ろうとした疑いがあることが２日、捜査関係者への取材で分かった。
小梛市議は不動産会社幹部に、指定暴力団の名刺をみせて対応を迫っていたことも判明。
千葉県警は近く、恐喝未遂容疑で小梛市議を立件する方針を固めた。

トラブルの発端となったビル建設は、都内の大手ゼネコンが受注し、ＪＲ総武本線稲毛駅前（同市稲毛区）に建設が予定されている。
３月に着工し、１１月末の完成を目指している。

捜査関係者によると、小梛市議はビルの工事開始後、建設業者のもとに押しかけ「あいさつがない」と迫り、４月下旬、
仲介に入った同市中央区の不動産会社の幹部を自分の事務所に呼びつけて脅し、金銭を要求した疑いがあるという。

不動産会社の関係者によると、小梛市議はそれ以前にも同じ件で、不動産会社幹部に何度も電話をかけて怒鳴るなどし、面会した際には指定暴力団の名刺をみせたという。
不動産会社の幹部は面会直後に県警に相談。県警は関係者の事情聴取など捜査を進めていた。

小梛市議は自民党千葉市議団に所属し、４期目。今年６月末から千葉市議会の第７０代議長を務めている。

小梛市議の親族らは、同市稲毛区で土木建築会社など２社の経営にかかわっているほか、小梛市議自身も親族らで経営する土木建築資材会社で　平成１９年２月まで役員を務めていた。

産経新聞の取材に対し、小梛市議は「人を脅したりはしていない。事実ではない」と回答。
小梛市議の周辺関係者は「すでに不動産会社幹部への謝罪も済ませており、終わった話だ」などと話している。

同市では４月に、市発注工事をめぐり、鶴岡啓一市長（当時）が警視庁に収賄容疑で逮捕、起訴されたばかり。

談合罪で逮捕され、釈放されてからの三條均容疑者はとんとん拍子で出世。
最後は執行役員に迄なった。同業の部長さんたちは解雇、降格になって深く
反省しているのに、ただ一人奇跡的に会社に残り出世を遂げたのはどんなマジック
を使ったのか？
それとも、松尾橋梁自体が腐りきって居るのか？
だから、ＩＨＩに全部、取られてしまった末路か？
松尾橋梁には、コンプライアンスが、無い証拠だろう。

嫌われ松子の一生！！！！！
と同じ。。。。

松尾橋梁の総務では、どえらい騒ぎに。。。
三条均の危機・・・しかしヒラメの様に上しか見ない嫌われ者は
部下から蠍蛇の様に嫌われた結果でしかない。

ＩＨＩとの話も三条均を廃棄処分しないと進まないだろう。

>>157
千葉市長の市議時代に議長が圧力　「暴力団との関係調べ質問を」
2009年9月4日 17時32分

千葉市内のビル建設をめぐる恐喝未遂容疑で逮捕された千葉市議会議長小梛輝信容疑者（６６）が昨年３月ごろ、
入札情報の漏えい疑惑について市議会で追及した当時市議の熊谷俊人市長（３１）に面会し、「暴力団との関係も調べた上で質問しないといけない」などと圧力をかけるような発言をしていたことが４日、分かった。

熊谷市長が４日、報道陣に明らかにした。熊谷市長は「暴力団とのつながりは前からうわさされていた。気にせず追及しなければならないものは追及しようと思った」と語った。

熊谷市長によると、昨年３月の市議会で、入札制度について「調査基準価格が漏れているのではないか」などと質問。その直後、小梛容疑者が議会の控室に熊谷市長を訪ね、暴力団の名前を出して注文を付けたという。

また、自民党千葉市議団は４日付で小梛容疑者を除名した。
（共同）

名古屋市また裏金　緑区役所で「裏帳簿」２冊
2009年9月4日 夕刊

名古屋市の河村たかし市長が指示した裏金調査で、新たに２２００万円の裏金が発覚したことが分かった。
市監察室が継続調査していた取引業者への聞き取りから見つかった１０００万円のほかに、緑区役所の職員が「裏帳簿」２冊の存在を申し出たことで確認できた１２００万円も含まれている。

前市長時代の裏金調査に懐疑的な河村市長の判断で、８月上旬に発覚した３９７７万円に続き、またも見つかった形。
これまでも再三指摘されてきた職員の「公金意識の低さ」に、市民の不信感も募りそうだ。

年度内に予算が余った際や事務手続きの手間を省くため、業者に架空や水増しした請求書をつくらせて裏金を捻出（ねんしゅつ）。
コピー用紙や電池、パソコンなど備品の購入や保守費用にあてていた。市は「私的流用はない」としている。

市では２００７年秋に総額２億円余の裏金が発覚したが、いずれも当時は申し出ていなかったことになる。
中でも裏帳簿が明らかになった緑区総務課は、０７年末の大規模な全庁調査時にも、２万５０００円の現金を手元に保管していた。
帳簿に記録が残るこの２０年間に、同課は手元から３６万円、業者に預けて一時的に保管してもらう「預け金」から１２００万円弱を支出した。

業者への聞き取りは市長名で「不利益は生じさせない」との誓約書を示し、１３９５社から実施。
６社が、東部医療センター東市民病院と計９小中学・高校との不適正な取引を認めた。
市と業者に記録が残るこの５年間に「預け金」から７００万円を支出し、請求書と異なる物品を納めさせる「差し替え」は３００万円あった。

>>152
「現地無視」の上に、「バレたらダメだから、後手を引いた分の給料を払え」と？

銀行のトラブルを、国土破壊でゴマカシですか？

地方にとっては「不法投棄を煽る」効果しかない発言ですね。
大気汚染して金を儲けても仕方ないのでは？

それとも、もしや「癌」なのでは？


建設中止なら分担金の返還請求　八ツ場ダムで石原都知事
2009年9月4日 18時22分

国土交通省が八ツ場ダム（群馬県）本体工事の入札を延期したことに対し、東京都の石原慎太郎知事は４日の定例会見で、
「東京だって分担金を出資した。これが国の意思で（建設が）中止になったら当然、返還請求する」と述べた。

都によると、八ツ場ダム事業の都の負担分は総額６３５億円で、既に４５７億円を支払っている。

石原知事は「完成するよりも、ばらして駄目にした方がいろんな補償を含めてお金がかかる。政府として財政上の実利も考えて冷静に判断してほしい」と話し、建設の継続を求めた。
（共同）

＞＞「身内の調査には限界がある」


年金改ざん、元課長2人も関与＝判明分わずか4人に−社保庁
9月4日18時52分配信 時事通信

厚生年金の標準報酬月額改ざん問題で、社会保険庁は4日、新たに社会保険事務所の元課長2人が関与を認めたと発表した。
社保庁が委嘱した有識者らによる面談調査で判明したもので、このうち、男性職員1人を同日付で訓告処分としたが、1人は退職済みで処分対象にならない。
社保庁は7月末、職員2人を処分しており、関与が判明したのは計4人となった。
処分されたのは、元厚木社保事務所徴収課長。1998年10月、1社の事業主と従業員計5人の報酬月額を不正に引き下げた。
もう1人は、元広島西社保事務所徴収課長のOBで、7社の不正引き下げへの関与を認めた。
報酬改ざん問題で社保庁は、昨年10月以降、2万件の戸別訪問を実施。
ただ「身内の調査には限界がある」として、今年4月、有識者にも面談調査を依頼。
面談調査は、職員の関与が強く疑われる19件を選んで実施した。
社保庁は「新政権でも引き続き調査は行う」としているが、改ざんが疑われる約6万9000件のうち、これまでに不正関与を認めたのはわずか4人。
報酬改ざん問題の究明は、年金記録問題の処理を「国家プロジェクト」に掲げる民主党にとっても、大きな課題となりそうだ。

>>81>>91>>154>>66>>27
＜ヤミ専従＞新たに３人処分　農水省
9月4日20時16分配信 毎日新聞

農林水産省のヤミ専従問題で、農水省は４日、
新たに４日付で男性課長補佐（５５）を減給２カ月（１０分の２）の懲戒処分、別の男性職員２人を厳重注意処分にしたと発表した。
この問題による懲戒処分者数は計３２３人になり、訓告や厳重注意を含めた処分者数は計１２０８人になった。

農水省によると、７月の処分公表後に匿名の投書があり、調査の結果、課長補佐が９６年から６年間、ヤミ専従職員だったことが判明。
別の２人も、長期間の組合活動はなかったが、勤務中に無許可で活動したことがあったという。【奥山智己】

>>149
自民・谷垣氏、総裁選出馬に含み
9月4日20時1分配信 読売新聞

自民党古賀派の谷垣禎一・元財務相は４日、
同派会長の古賀誠選挙対策本部長代理と派閥事務所で会談し、総裁選の対応を協議した。

この中で、谷垣氏は「私は世代交代した方がいいという考えだが、いろいろよく考えてみる」と述べ、自らの出馬に含みを持たせた。

会談では、古賀氏が総裁選を派閥主導で行うことは避けるべきだとの考えを示し、谷垣氏もこれに同調した。
会談後、古賀氏は記者団に「それぞれの役割をしっかり果たしていくことをまず第一に考え、谷垣氏も（総裁選対応を）非常に慎重に考えることになるのではないか」と語った。

谷垣氏には、同派議員を中心に出馬待望論が出ている。 最終更新:9月4日20時1分

補正凍結「実態考えて」＝民主に協議要請へ−麻生知事会長
9月4日20時29分配信 時事通信

全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は4日、都内で記者会見し、
民主党が2009年度補正予算の執行を一部凍結する方針を掲げていることについて、
「自治体は（補正予算を財源に）雇用・医療対策などを進めている。（地方の）実態を考えてほしい」と述べ、慎重な対応を求めた。
また、高校無償化に伴う自治体の事務負担増大など、民主党マニフェスト（政権公約）の具体化に伴う課題について、国と地方が協議する場を早急に開催するよう、近く同党に申し入れる考えを示した。　

ご無沙汰してます三條さん、談合摘発以来すっかり世の中変わりましたね。
先日元同業の友人より、２チャンネルに貴方のことが乗っていると聞きました。
まずは率直な感想ですが凄まじい物ですね、気の毒とは思いますが業界の
集まりの時、会社の格により末席に座れと年下の貴方及びK氏に言われた事を
思い出します。私はその時の屈辱感を思い出します、２チャンネルの全てが
正しいとは思いませんが、貴方の人となりを垣間見る事が出来たような気が致します。
します。私も綺麗な人間とは言えませんが、自業自得と思います。
あの時の悔しさの溜飲を下げる為、他の友人にも伝えたいと思います。
若い人に蔑まれる年長者の気持ちがわかりますか？貴方にはわからないかも
知れませんね。ご健勝を！

ＰＣＢですか？>>167

＜ＪＲ西日本＞元部長が居眠り？　脱線事故遺族説明会で
9月5日10時21分配信 毎日新聞

ＪＲ西日本が８月に開いた福知山線脱線事故の遺族説明会で、
元運輸部長（５９）が遺族から居眠りを指摘され、退席させられたことが分かった。
元部長は「１０秒程度目をつぶった」と釈明したが、ＪＲ西は「遺族の心情を害した」として元部長の報酬を１０％（３カ月）カットする処分をした。

説明会は２２日、大阪市のホテルで開催。
山崎正夫社長（当時）ら幹部が遺族約９０人と向き合って座り、事故原因の分析や安全推進の取り組みを説明した。
元部長はこの席で居眠りしたといい、ＪＲ西と元部長は３日から遺族におわびの文書を送った。

元部長は０７年６月から、富山市にあるＪＲ西の子会社社長。
昨年９月、兵庫県警に業務上過失致死傷容疑で書類送検されたが、今年７月、神戸地検が容疑不十分で不起訴処分にした。【鳴海崇】

親族の公設秘書解禁へ　民主、大量新人誕生で苦肉の策
2009年9月5日 14時02分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009090501000111.html

殺人・殺人予告・爆破などの犯行予告なら警察もすぐ動くね 。
人の命がかかっているからね。
放置や無視だと警察に対しての市民感情が悪くなるからね。
名誉棄損や誹謗中傷だと２ｃｈじゃ横行してるから後回し扱いね。
溢れていて意味をなさないし特定の人だけ＝松尾橋梁・三条均だけだから市民に被害は無いしね。
前者だと簡単だけど、後者だと難しいよね。

２ちゃんでは無理に等しいね。
あ、犯行予告は別だけどね。

書いた人を特定することが目的なら、２ｃｈの場合は金と時間と労力の無駄だね。。
よほどの実害があり、テンプレに書いてあることを全てクリアしていなければスルーが一番だね。
2chは、シンガポールに管理人が変わったことでIP開示も困難になってきているしね。
もっともその辺は運営板でね。

>>167
「名無しさん@10周年」だってｗ

〓〓松尾橋梁・三条均・ネトウヨの病理　『自己愛性人格障害』〓〓
ともかく威張りたいとか、復讐したいとか、邪魔者が憎たらしいとか、被害妄想が強く周囲に敵がいるとか、特定の教義・信条を熱烈に信奉して世直ししたいとか・・
「社会を見返してやりたい」という意識が強く、そのために情報や事象を自分に都合よく偏向解釈して脳内に格納し、理論強化することに精を出す。
規範・規律・統制が自分の思考を支配してしまい、その高邁な思想は常に周囲に理解されていなければならず、可能な限り情報発信をして
仲間を増やすことに強い使命感を感じるようになる。
思想拡大を妨害する者は誰であろうが絶対に許さない。妨害者に対する抑えようの無い憎しみがますます強くなり制御が利かなくなってくる。　そしてやがてある日・・・・・
こういった精神状態は幼少期における親の愛情不足や放任、精神発育期において周囲の環境から差別・いじめ・虐待を受けたことが原因になることが多いようだ。
何らかの精神的障害があって、生きている人に対する思いやりや共感が著しく減退しているのだ。
このような性格を持つ人間を病理学上「自己愛性人格障害」と定義している。
（http://homepage1.nifty.com/eggs/narcis.html）
自己愛性人格障害者は、タカ派・極右・極左・カルト宗教信者にとても多い。一種の正義感はあるのだが、
単に自分が威張りたいがために「正義」を標榜する精神に変質していることを全く自覚できない状態といって良い。
残念なことに一度、自己愛性人格障害に罹ってしまうと治癒は極めて困難だ。異なる価値観を共有できないので排他的になり、自分自身で
思考を拘束してしまうのだ。まわりの社会状況の変化や逮捕拘置など、
精神的に追い詰められてやっと自己矛盾を悟ったときはすでに手遅れで強烈なうつ状態に陥ってしまいなかなか社会復帰できない。
廃人同様になったり自殺してしまうケースもある。
自分にとって不利な事実・情報を真摯に受け止める寛容さや、思いやり、人間性を失したら理性ある社会人としては終わったも同然。
だからみなさん、自己愛性人格障害にならないよう、常に落ち着きと理性を保って憎しみと怒り心頭を抑え、温和な性格になろうと努力する自己管理をお忘れなく。

＜明治安田生命＞女性外交員６人　パワハラで集団提訴へ
9月6日2時31分配信 毎日新聞

生命保険大手「明治安田生命」（本社・東京都）の大阪市内の営業所に勤めていた保険外交員の女性６人が近く、
男性所長（当時）のパワーハラスメント（パワハラ、地位を利用した嫌がらせ）によって体調を崩したり会社を辞めざるを得なくなったとして、明治安田生命と所長を相手取り慰謝料など計３８５０万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす。

訴状によると、原告６人は０６年当時、
明治安田生命今里営業所（大阪市東成区）で保険外交員として勤務。
同年４月に就任した男性所長が
▽気に入らない外交員を「そんな態度だから契約が取れんのや」などと怒鳴る
▽お気に入りの外交員にだけ便宜を図るなどの差別
▽書類管理ミスなどの名目で私的に罰金徴収
−−のパワハラを繰り返したと主張。
その結果、体調を崩すなどして、退職する外交員が相次いだという。

原告の一人（５０）がパワハラとして０７年３月、本社コンプライアンス部門に内部通報。
しかし本社は対応しなかっただけでなく女性に口止めを図り、さらに所長に通報者の存在を知らせた。
職場で「犯人捜し」が始まったため、女性は自らが通報者であることを告白。
そのため原告は他の営業所員や同僚から約２時間「死ね」「営業所のがん」「早く辞めろ」とつるし上げられた。
頭痛や不眠などの症状で体調を崩し、適応障害と診断され、現在も休職中。
大阪中央労働基準監督署から０８年１１月に労働災害として認定されている。

他の原告５人も体調を崩すなど、退職せざるを得なくなった。
中には現在も働くことができず、生活保護を受けている原告もいる。

原告の一人は「会社はパワハラを認め、しっかり謝罪してほしい」と訴えている。

保険外交員は営業ノルマが厳しいうえ営業所長の裁量が大きいため、パワハラが横行しているとされる。
パワハラは「言葉の暴力」が多いため証拠が残りにくく、表面化しにくい。しかし集団訴訟で証拠能力が高まり、パワハラの認定が受けやすくなるという。
明治安田生命広報部は「まだ（提訴の）事実関係を確認できていないのでコメントできない」としている。【日野行介】

＜無年金＞さらに３万人前後　受給資格ある７０歳以上で
9月6日2時32分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090906-00000006-mai-soci

松尾橋梁・三条均容疑者・・　お前が原因で社を辞めた社員が何人いるか、現在何時辞めようかお前を
見つめている社員がいる事を忘れるな

高速無料化２・７兆円効果、国交省試算が存在
9月6日19時47分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090906-00000513-yom-pol

　
そう言えば「遺伝子組み換えは使用しておりません」の記載が無いスープ類。

「調理後・処理後の食品カスや食品クズを仕入れて、成分抽出してるだけ」とか思われますよ？


スープ飯ブームのおかげ!? 味の素のたまごスープが好調
9月7日3時38分配信 nikkei TRENDYnet
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000001-nkbp_tren-soci

　
＞＞木々を育てるための保育間伐
単に「早く金にしたい」だけだが？
具体的に言うと、
「自然林をいったん全滅さして、植林の山にすると、間引きが必要になる」ということだね。

排ガスと騒音で大気汚染にもなるけど「善人」は気取っていたいんだろうね。
まぁ「ポイ捨て」する観光客よりはマシかも、ですが。

記事が、異常に恣意的・洗脳的・利益誘導的・官製談合的なので、指摘せざるを得なかったが。
ただ「山が好き」なら放置してる方が、生態系は健全に育ちます。


山好きが支える「豊かな森」
2009年9月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090907/CK2009090702000015.html

　
そういえば「新型」インフルエンザ発生前に、何故か大量の備蓄を発表していましたね。

奇行とか、異常とか、変な噂の絶えないタミフルだけに、
丁度ぴったりのタイミングで販売、在庫処理できましたね。

また、このタイミングで株価の安定も図ることが出来たワケですが、内閣や厚労省にも直接利益があった訳ですよね。



中外製薬、来年3月までに1200万人分のタミフルを供給へ
9月7日13時26分配信 ロイター［東京　７日　ロイター］

中外製薬＜4519.T＞は７日、
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の供給計画について、２０１０年３月までに、１２００万人分を生産・供給すると発表した。
今後は新型インフルエンザの流行状況に応じて、追加供給も検討するとしている。
中外薬によると、毎年秋から翌年３月あたりまでをインフルエンザの流行シーズンとすると、中外薬は昨シーズン（０８年秋から０９年３月）９００万人分のタミフルを供給した。
２０１０年３月までの今シーズンは、それを約３割上回る規模となる。
政府備蓄分とは別の医療機関向けの出荷量として、中外薬は昨シーズン４００万人分を供給していた。
それと比較すると、今シーズン（１２００万人分）は３倍の出荷量にあたる。
中外薬の広報担当者は、この計画が今期の業績予想に与える影響について、現段階ではコメントを差し控えるとしている。
（ロイターニュース　江本 恵美）

松尾橋梁・三条均容疑者・・　お前が原因で社を辞めた社員が何人いるか、現在何時辞めようかお前を
見つめている社員がいる事を忘れるな

「今年の漢字」今年も清水寺で　発表会場提供　森貫主揮毫も
9月8日9時49分配信 京都新聞

清水寺（京都市東山区）は、日本漢字能力検定協会（下京区）が毎年１２月に実施してきた「今年の漢字」発表イベントに今年も協力し、従来通り会場を提供するとともに森清範貫主（６９）が揮毫（きごう）することを内定した。
大西真興執事長（６０）が７日、京都新聞の取材に「協会の運営正常化へ環境が整った。正式な申し込みがあれば受けたい」と述べた。
■「漢検協　生まれ変わった」
大西執事長は、協会が７月から８月にかけて業務改善結果を文部科学省に報告したり、新理事が就任した動きを挙げて「協会は生まれ変わった」とした。
そのうえで「京都から漢字文化を発信する事業を清水寺として応援する必要がある。森貫主が協会の理事を辞任したおわびの気持ちを実行に移す」と話した。
協会の不正経理問題をめぐって今年４月末、森貫主の理事辞任を発表した際、清水寺は「今年の漢字」発表イベントへの協力については「運営の正常化を見極めてから判断する」と態度を保留していた。
協会の鬼追（きおい）明夫理事長は「大変ありがたい話。清水寺での発表イベントは京都の年末の風物詩であり、漢字文化を発信するうえでも喜ばしい。近く正式に依頼する」と話した。
「今年の漢字」は１９９５年から「漢字の日」の１２月１２日に合わせて、その年の世相を表す漢字を漢検が公募し、清水寺奥の院で発表してきた。昨年は「変」だった。 最終更新:9月8日13時19分

官憲ですか

千葉県警でも不正経理　県４００部署中の９６％が関与
2009年9月8日 19時12分

３０億円に上る千葉県の不正経理問題で、県の内部調査に対し、
県警会計課が不正経理を報告していたことが８日、県関係者への取材で分かった。

県関係者によると、不正経理の報告があったのは県警や、県庁内の知事部局のほか教育庁や公営企業も含まれ、県全体で約４００ある部署のうち約９６％が不正経理をしていたという。

県警は２月以降、県職員３人を公金の詐欺容疑で逮捕し、不正経理発覚の端緒になったが、
県警内の不正経理については「県の発表があるまで明らかにできない」（会計課）としている。

森田健作知事は８日、報道陣に「残念でならない。県民の皆さんにおわび申し上げる」と謝罪。９日午後の記者会見で調査結果を公表する。

また、県の知事部局のうち、国の補助事業を多く抱える県土整備部と農林水産部に対し、会計検査院が独自に調査に乗り出していたことも判明。

県関係者によると、検査院は２００３〜０７年まで両部で使われた事務用品の経費や、旅費、賃金を調べたという。
（共同）

前九州厚生局長が天下り　厚労省所管の独立法人に
2009年9月8日 19時14分

７月に退任した厚生労働省の青柳親房前九州厚生局長（５６）が、同省所管の独立行政法人「福祉医療機構」の理事に今月３日付で就任していたことが８日、分かった。

官僚の天下りあっせんの全面禁止を掲げる民主党政権が発足する前の「駆け込み天下り」との批判も出そうだが、
同機構は「前任の理事が７月に辞めてしまい、補充をした結果、たまたまこの時期になっただけ」と説明している。

青柳氏は２００４年から社会保険庁の運営部長を務めていたが、０７年に発覚した年金記録問題への対応の不手際から同年８月、九州厚生局長に事実上更迭されていた。

同機構は病院や福祉施設への融資などを行う法人。
青柳氏の前任の理事は厚労省の元障害保健福祉部長で、郵便制度悪用に絡む公文書偽造事件で大阪地検特捜部から任意聴取され、７月１８日付で「一身上の都合」を理由に理事を辞めていた。

同機構によると、８月上旬、内閣府の官民人材交流センターに求人を出し、同センターからあっせんがあったという。
（共同）

三条均さん長野では世話になったね。
あんたが開拓した島でもないのに肩で風切手って歩いてたね。
人を待たせて課長と３０分も４０分も話をしていたね。
当時から自分本位で俺を見る目が歯牙にもかけないという態度だったね。
今でも人のことを考えないから反動がきているとおもう。
反省をしろ。嫌われモン

意味不明
自スレ立てては？>>186

・・・つまり、首相自身の言動が負けを導いたのでは？


昨秋ならこんな負けなかった＝麻生首相
9月9日12時37分配信 時事通信

麻生太郎首相は9日午前、
首相官邸で海洋政策研究財団の秋山昌廣会長と会談した。
首相はこの中で、衆院選の自民党惨敗に関し「昨年秋に衆院選をしていたら、こんなに負けていなかった」と述べた。
首相は昨年9月の就任直後にも衆院解散のタイミングを探ったが、米国発の世界同時不況への対応を優先し、解散を今年7月まで引き延ばした経緯がある。
秋山氏によると首相は、「（昨秋解散していれば）経済対策はできなかった。その辺は民主党にも分かっている人はいる」とも指摘。
また、「選挙前で1キロ、選挙中で1キロやせた」と厳しい選挙戦を振り返っていたという。　

イルカとクジラ捕獲　太地の追い込み漁
9月9日17時2分配信 紀伊民報

小型鯨類の追い込み漁で、和歌山県太地町の太地いさな組合（竹内章組合長）は9日、
バンドウイルカ約100頭とマゴンドウクジラ約50頭を湾内に追い込み、捕獲した。
イルカ漁のドキュメンタリー映画などの影響で、米国やオーストラリアなどでイルカ漁批判が高まっているが、今年も予定通りに漁を始めた。
漁船13隻が同日午前5時半に出漁し、太地漁港沖6キロの熊野灘で午前6時ごろに群れを見つけた。
イルカは2時間、クジラは5時間かけて畠尻湾に追い込んだ。
太地町漁協によると、イルカは選別して十数頭を水族館に販売し、残りは逃がす予定。
クジラは10日に水揚げする予定で、販売価格は1頭当たり約30万円だという。
漁は1日に解禁されたが、海上が荒れていたため、出漁を見合わせていた。
追い込み漁は、国際捕鯨委員会（IWC）の規制対象外で、国の指導で県が許可している。
漁期はイルカが来年2月末、クジラが来年4月末まで。
太地町でのイルカ漁について、町と姉妹都市提携しているオーストラリア北西部のブルーム町の議会が、漁に抗議するため提携の停止を決めたが、太地町によると、ブルーム町から正式な連絡はないという。

松尾橋梁・三条均容疑者さん。。いや〜色々な人々に恨み買ってますね〜。こんなに影響力のある
人だったんだ、想像以上だね。ま、しっかり耐えて下さい、自分で
蒔いた種ですから。連絡貰った人より。

だから自スレ立てた方がいいのでは？>>190

原発建設、埋め立て着工できず＝反対派漁民が海上封鎖−中国電力
9月10日17時1分配信 時事通信

瀬戸内海に面した山口県上関町で中国電力が計画している原発建設で10日、
反対派の漁民らが漁船で海上を封鎖したため、予定していた埋め立て工事の着工が見送られた。
同社の上関原発準備事務所によると、
建設予定地の沖に設置するブイ（灯浮標）2基を約15キロ離れた同県平生町の岸壁から台船に乗せて運ぶ予定だったが、漁船など約35隻が岸壁付近を封鎖。台船が近寄れなかったという。
ブイ設置は、作業海域に船舶が立ち入らないようにするのが目的。
最終更新:9月10日17時1分

社民・福島氏、環境相求める…野田氏入閣有力
9月11日3時22分配信 読売新聞

民主党の鳩山代表は１０日、
鳩山政権の１６日発足に向けて閣僚と党役員人事の検討を本格化させた。

連立政権樹立で合意した社民党は福島党首、国民新党は亀井代表の入閣が内定しており、
福島氏は環境相を、亀井氏は総務相をそれぞれ求めている。
民主党の野田佳彦幹事長代理の重要閣僚起用も有力だ。
前原誠司、川端達夫両副代表、長妻昭政調会長代理も政権の要職に就ける方向だ。

鳩山氏は１０日、次期幹事長に内定している小沢代表代行と党本部で会談した。
党役員や国会関連の人事は小沢氏に委ねる意向を示しており、閣僚人事と合わせて調整したとみられる。

鳩山氏は１０日夜、記者団に対し、「人事はこれからだ」と述べた。
福島、亀井両氏のポストについては「全体を見極めて判断する」と語った。

福島氏が環境相を求めているのは、環境分野に予算を重点配分して雇用を創出し、環境対策と雇用確保を併せて進める狙いからだ。
最終更新:9月11日3時22分

族議員の代表と化したのか？

要は、自民党の談合を民主党に落しつける族の筆頭をかってでてるようだが。

「法的措置」と言っているから、説明の意図はあるんだろうが。


「法的措置も」民主の基金凍結方針に東国原知事
9月10日20時59分配信 読売新聞

民主党が２００９年度補正予算に盛り込まれた基金の一部凍結を掲げていることについて、宮崎県の東国原英夫知事は１０日、
「執行停止とか凍結とかしないよう、強く要望していかないといけない。凍結は法的根拠が不明確で、凍結されれば法的措置も視野に入ってくる」と語り、法的措置の検討を示唆した。

県議会本会議の終了後、報道陣の質問に答えた。
東国原知事は「いったん執行あるいは内示したものを召し上げるのは、政策の連続性の観点から不適切」と主張した。
最終更新:9月10日20時59分

>>164
「ヤミ専従」でWikipedia編集？


＜農水ヤミ専従＞告発見送り…第三者委意見書「必要ない」
9月11日11時35分配信 毎日新聞

農林水産省職員のヤミ専従問題で、弁護士や公認会計士で組織する同省の第三者委員会（委員長・秋山昭八弁護士）は１１日、
処分されたヤミ専従職員１９９人やその上司について「告発の必要がない」とする意見書をまとめ、石破茂農相に手渡した。
同省は第三者委の見解を尊重し、告発の見送りを決めた。

第三者委はこれまで５回の会合を開催し、背任や詐欺などの容疑で関係者を告発すべきかを検討してきた。
その結果、
（１）今回の問題は省内で長年にわたって習慣化しており個人の責任のみとは言えない
（２）農水省は関係者に懲戒処分を実施
（３）ヤミ専従職員に不当に支払われた給与など計３４億円は既に返済済みで、告発しても起訴猶予になる可能性が高い
（４）社会保険庁のヤミ専従問題では職員にまったく勤務実態がなかったが、今回は出勤後に数時間勤務した後で席を離れており、社保庁より程度が軽い
−−などのため告発は不要との結論に達した。
また、この問題を巡り読売新聞の取材に対して虚偽説明した前秘書課長についても虚偽公文書作成容疑で告発すべきか検討。
前課長が減給３カ月（１０分の２）と重い懲戒処分を受け、深く反省していることなどから告発を見送るべきだとした。

社保庁の問題では、厚生労働省がヤミ専従職員とその上司計４０人を背任容疑で刑事告発。
東京地検は２月、「既に支払い給与の弁済を済ませている」などとして起訴猶予にしている。【奥山智己】

　
そういえば「新型」インフルエンザ発生前に、何故か、大量の備蓄を発表していましたね。

奇行とか、異常とか、変な噂の絶えないタミフルだけに、
丁度ぴったりのタイミングで販売、在庫処理できましたね。

また、このタイミングで株価の安定も図ることが出来たワケですが、内閣や厚労省にも直接利益があった訳ですよね？



中外製薬、来年3月までに1200万人分のタミフルを供給へ
9月7日13時26分配信 ロイター［東京　７日　ロイター］

中外製薬＜4519.T＞は７日、
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の供給計画について、２０１０年３月までに、１２００万人分を生産・供給すると発表した。
今後は新型インフルエンザの流行状況に応じて、追加供給も検討するとしている。
中外薬によると、毎年秋から翌年３月あたりまでをインフルエンザの流行シーズンとすると、中外薬は昨シーズン（０８年秋から０９年３月）９００万人分のタミフルを供給した。
２０１０年３月までの今シーズンは、それを約３割上回る規模となる。
政府備蓄分とは別の医療機関向けの出荷量として、中外薬は昨シーズン４００万人分を供給していた。
それと比較すると、今シーズン（１２００万人分）は３倍の出荷量にあたる。
中外薬の広報担当者は、この計画が今期の業績予想に与える影響について、現段階ではコメントを差し控えるとしている。
（ロイターニュース　江本 恵美）

＞＞自分が支持する政党
って？


社員の住所偽り詐偽投票　公選法違反容疑で社長逮捕
2009年9月11日 22時07分

８月の衆院選で、社員に虚偽の住民登録をさせて投票させたとして、警視庁捜査２課は１１日、
公選法違反（詐偽登録、投票）などの疑いで東京都千代田区の機械設備販売会社「水戸工業」社長成田茂之容疑者（５７）＝世田谷区＝と同社役員ら計３人を逮捕した。

逮捕容疑は昨年４月、入社したばかりの社員４人について、
会社所在地の千代田区に転入したとする虚偽の届けを区役所に出して選挙人名簿に登録させ、今年８月の衆院選で投票させた疑い。

捜査２課によると、成田容疑者は自分が支持する政党に投票するよう社員に指示、これまでに計２４人の社員を同区内に虚偽登録させた。
うち７月の都議選では８人、８月の衆院選では１３人が詐偽投票したとみて調べる。
（共同）

犬山市職員、会計処理で虚偽報告　業者負担分を自費で立て替え
2009年9月11日 朝刊

愛知県犬山市の施設をめぐり、
指定管理者の民間業者が負担すべき連絡用はがき代６万円を市職員が自費で立て替えた上、市には「業者が払った」とする虚偽の報告をしていたことが分かった。

市施設は「犬山国際観光センター」。
はがきは２月２日に市費で購入。市に代わり施設を運営する民間業者の変更に伴い、センター内のスポーツクラブ会員らに口座引き落とし先の変更案内に使われた。
本来、はがき代は運営準備費の一部として現業者が負担すべきものだった。

３月議会で一部議員が「不正な公金支出」と指摘。市側は不備を認め「業者に払い戻しをさせた」としていた。
しかし、１０日の市議会一般質問で、実際は当時の担当課長が自費で払い、虚偽の入金報告書を市監査委員に提出したことが分かった。
田中志典市長は「あってはならない不明朗な会計処理。市民に大変申し訳ない。事実関係を明らかにし、２度と起こらないよう対処する」と述べた。

三笠フーズ元社長に懲役4年求刑＝事故米不正転売−大阪地裁
9月11日16時54分配信 時事通信

米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市、破産手続き中）による事故米転売事件で、
不正競争防止法違反（虚偽表示）罪に問われた元社長冬木三男被告（74）の論告求刑公判が11日、大阪地裁（西田真基裁判長）であり、
検察側は懲役4年、罰金500万円を求刑した。判決は10月16日。
法人としての同社とグループ会社「辰之巳」にも罰金を求刑した。
検察側は論告で「食の安全に対する信用を著しく失墜させ、社会的影響は計り知れない。転売を装うなど手口は巧妙で悪質」と指摘。
弁護側は「反省している」として執行猶予付き判決を求めた。

＜理研背任＞「他の研究者をまねた」　過去にも架空発注か
9月12日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000039-mai-soci

イタイイタイ病　後世に伝えたい　『生の証言』映像に記録
2009年9月12日

県は、高齢化が進むイタイイタイ病（イ病）の患者や家族、被害者団体の代表ら“生き証人”たちの経験を生の証言で後世に伝えるため、インタビューを映像に記録する試みを始める。
十一日開会した県議会九月定例会に提案した一般会計補正予算案に、関連の事業費を計上した。（稲田雅文）

県は本年度、イ病関係資料継承検討会を開催。県や患者団体、病院などに保存されている資料をどう後世に伝えるか議論する中で、高齢となった患者らの生の証言を残す必要性が指摘されたのを踏まえ、映像での記録化を決めた。

九月補正予算案では、イ病資料継承基本構想検討事業に五百万円を計上。
本年度中に、資料館設置の必要性など、県がこれまでに収集した記録の伝え方を具体化した基本構想を考えつつ、映像関連の事業者に委託して証言の記録も進める。

イ病認定患者百九十五人中、生存しているのは女性五人。九十代が二人、八十代が二人、七十代が一人と高齢化している。　

＜帰国支援事業＞生活保護申請の日系人に手続き強制　袋井市
9月14日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000009-mai-soci

「脱税」「横領」「裏金」とかいうよりは、
公務員がその立場を利用して、一般人にゆすりたかりをしたり、
公共の不動産を私物化したりといった事件が頻発してるようだ。

新日鉄子会社などに有罪＝元担当幹部6人も−鋼板カルテル・東京地裁
9月15日10時34分配信 時事通信

建材用亜鉛メッキ鋼板をめぐる価格カルテル事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた新日本製鉄子会社の日鉄住金鋼板（東京）など3社と元担当幹部6人の判決公判が15日、東京地裁であり、
半田靖史裁判長は同社に罰金1億6000万円（求刑罰金2億円）、6人にそれぞれ懲役1年〜10月、執行猶予3年（求刑懲役1年〜10月）を言い渡した。
ほかの2社の日新製鋼（東京）と淀川製鋼所（大阪）は、それぞれ罰金1億8000万円（求刑罰金2億円）とした。
半田裁判長は「独禁法の規制強化が続く中での犯行は強い非難に値する。メッキ鋼板は広く国民生活にかかわる商品で、経済的、社会的影響も軽視できない」とした。
その上で、別の事件で公正取引委員会の検査を受けた後は、会合を取りやめて個別に連絡を取り合うなどして協議を続けたと指摘。
「カルテルの根は深く、法令順守意識が低い実態が顕著だ」と批判した。
3社と6人はいずれも起訴内容を認めていた。

中部６県１市で１４５０億円　廃止対象直轄負担金
2009年9月15日 朝刊

国の公共事業費の一部を自治体に押しつけている直轄事業負担金が、中部６県と名古屋市の２００９年度当初予算の合計で１４５０億円を超えることが中日新聞の調べで明らかになった。
民主党はマニフェスト（政権公約）で負担金の原則廃止を明記。
しかし、直轄負担金は総事業費の約３分の１を占めており「地方の負担減と引き換えに必要な事業までなくならないか」との警戒が高まっている。

負担金で最も多いのが愛知県で約３９０億円、次いで三重（約２７１億円）、長野（約２３１億円）各県の順。
名古屋市も９０億円以上あった。
中部地方の負担は全国の１割強になるとみられる。

事業別では、国道バイパスやダムの建設など大規模な公共事業の負担が大半。
岐阜県では河村たかし名古屋市長が撤退を表明した木曽川水系連絡導水路事業の負担分として５９００万円が盛り込まれていた。

同負担金は国が詳細な内訳を示さず、金額のみを肩代わりさせていた。

最近になって、国の出先の職員の給与や住居費にもなっていたことが判明し、自治体側の反発は根強い。

その一方、道路など必要なインフラ整備をする担保として受け入れていた経緯もあり、旧自治省出身の西川一誠・福井県知事は
「応分の負担がなければ、人口が多い地域の事業ばかりが進んでしまうのではないか」と新政権の出方を注視している。

【直轄事業負担金制度】
国の公共事業に伴い、都道府県などが一方的に一部事業費を負担させられる制度。事業で恩恵を受ける自治体も、応分の負担をするべきだとの考え方が基本にある。国は詳細な積算根拠を示さずに請求し、自治体も言われるがままに支払っていた。
国の職員の退職金や庁舎修繕費の一部まで含まれていることが判明。
大阪府の橋下徹知事は「ぼったくり請求書」と批判するなど、地方側が反発を強めていた。

厚労省元部長に商品券か　使途不明金発覚の全精社協
2009年9月16日 14時19分

数千万円の使途不明金が発覚した社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（東京、全精社協）が、
２００７年度に購入した商品券７８万円分の大半を、厚生労働省の外郭団体理事を務めていた厚労省の元障害保健福祉部長（５８）に渡した疑いがあることが１６日、協会関係者への取材で分かった。

元部長は、郵便制度悪用に絡む厚労省の公文書偽造事件で、大阪地検特捜部に逮捕、起訴された元雇用均等・児童家庭局長村木厚子被告（５３）の元上司。

協会関係者によると、元部長は０６年から厚労省の外郭団体「福祉医療機構」（東京）の理事を務め、今年７月に辞任。
同機構は、運営法人が破産した福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の建設費約２０億円の一部を融資し、債権者だった。
協会は０７年４月に運営を引き継いだ。

経理担当の元協会職員は取材に「ハートピアを引き継げれば補助金がもらえるので、協会幹部が政治家や厚労省関係者に働き掛けた。商品券のほとんどは幹部が元部長に渡した」と証言した。

元部長はこれまでの取材に応じていない。
同機構側は「全く知らない」としている。
（共同）

>>141
石木ダム：建設問題　建設推進を再表明　佐世保市長、民主へ協力求める　／長崎
9月16日16時0分配信 毎日新聞

佐世保市の朝長則男市長は１５日、
民主党が中心の新政権発足に伴う公共事業の見直しに関連し「ダム不要論も聞こえてくるが、必要なダムは造る」と述べ、石木ダム（川棚町）の建設推進を改めて表明した。
９月定例会一般質問で、片渕雅夫議員（民主市民クラブ）の質問に答えた。
朝長市長は「（事業に反対している）地権者に直接、市の現状やダムの必要性を説明したい」と話し、地権者との話し合いの場をつくるため調整中と説明した。
その上で、政権交代に触れ「民主党の先生方の力添えをいただきたい」と述べ、協力を求めた。
これに対し、ダム建設賛成の立場で質問した片渕議員は「民主党はダムにしろ道路にしろ必要なものは造ると明確に言っている。
石木ダムは佐世保市民が何十年も心から願っている。（反対地権者に）誠意を伝えていくしかない」と話した。【山下誠吾】
〔佐世保版〕９月１６日朝刊

北陸新幹線：工事認可の同意を　連絡協、新潟県知事に要請　／富山
9月16日15時1分配信 毎日新聞

１４年度末に完成予定の北陸新幹線（長野−金沢間）の建設工事に必要な認可に同意を保留している新潟県の泉田裕彦知事に対し、
沿線４３市で作る北陸新幹線関係都市連絡協議会（会長・森雅志富山市長）は１５日、同意に理解を求める要請書を郵送した。
整備新幹線の線路や架線、駅舎などの上部工事には、国が事業者に工事を認可する前に、沿線自治体の同意が必要。
国交省が８月に沿線各県に同意を求める意見照会を行った際、長野、富山、石川３県は「異存なし」と回答したが、新潟県のみ「県内への全列車停車」などを求め、回答を現在まで保留。
しかし国交省は、９月末までに上部工事に着手できなければ開業が遅れるおそれもあるとして、回答を催促している。
要請書では「全線開通は北信越沿線住民の長年の悲願。沿線地域の状況を理解し、回答について配慮してほしい」と同意を求めている。
この日会見した森会長は「沿線自治体は１４年開業を想定してまちづくりを進めている。新潟県単独の問題ではなく、沿線の思いを理解してほしい」と新潟県による早期の同意に期待を寄せた。【青山郁子】
９月１６日朝刊

県営２ダム訴訟：差し止め請求退ける−−地裁判決　／滋賀
9月16日15時1分配信 毎日新聞

県営の北川第一ダム（高島市）と芹谷ダム（多賀町）の２ダムに関し、河川整備計画を欠いたまま建設するのは河川法違反だとして、
弁護士ら県民７人が知事を相手取り、ダム建設への公金支出差し止めを求めた訴訟の判決が１５日、大津地裁であった。
石原稚也（ちがや）裁判長は北川第一ダムについて「認可された計画に基づいている」とし、原告の請求をいずれも却下または棄却した。
判決は、北川第一ダムの工事を実施するにあたり、周辺の河川整備計画は策定されておらず、「淀川水系工事実施基本計画」（７１年策定、９４年部分改定）にも「具体的なダムの名称や施行の場所などは明記されていなかった」と指摘した。
しかし、同計画に「必要なダム建設について調査、検討の上で決定する」との記載があり、８９年の工事着工までに県が北川第一ダムの概要について「全体計画」を作成していることから、これらが河川整備計画とみなされると判断。法的手続きに問題はないとした。
同ダムへの公金支出について判決は、訴訟の最終弁論があった今年６月より前については、「支出済みで、差し止め不能」として請求を却下。６月以降分については、請求を棄却した。
また、芹谷ダムについては、今年１月に建設中止が決定しており訴えの利益がないとして却下した。
判決後、原告の吉原稔弁護士は「工事計画などの法的手続きを非常にゆるく解釈した判決であり、納得できない」とし、控訴する方針を示した。【後藤直義】
９月１６日朝刊

急転流転：城原川ダム計画／下　分かれる賛否　／佐賀
9月16日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000177-mailo-l41

七尾市発注工事汚職：元助役に有罪　「酌量の余地ない」−−地裁判決　／石川
9月16日15時1分配信 毎日新聞

◇被告弁護士「控訴しない方針」
七尾市発注の公共工事を巡る汚職事件で、合計２００万円のわいろを受け取ったとして収賄罪に問われた元助役、中畠三雄被告（６２）＝同市中島町＝の判決公判が１５日、金沢地裁であった。
神坂尚裁判長は「助役就任直後の短期間に高額のわいろを受け取り、行政への信頼を著しく害した」として懲役２年、執行猶予３年、追徴金２００万円（求刑・懲役２年、追徴金２００万円）を言い渡した。【近藤希実】
判決によると、中畠被告は市助役に就任した直後の０５年３月２６日ごろ、住職を務める自坊の「本浄寺」で、市発注工事の指名競争入札での業者選定に関する便宜を期待する趣旨と知りながら、同町内の土木建設業者から現金１００万円を受け取った。
同様に同日ころ、別の同町内の業者４社からも現金計１００万円を受け取った。
神坂裁判長は中畠被告が業者選考委の委員長だったことを挙げ、「公正な職務を遂行する職責を担いながら、寺の修繕などに充てたいという利欲的な動機に酌量の余地はない」と断じた。
一方で、門徒からの減刑の嘆願書や、市や旧中島町の要職に就いて「長年地域に貢献した」として、執行猶予を付けた。
公判終了後、中畠被告の弁護士は「予想された判決。本人の意向で控訴はしない方針だ」と話した。
判決を受け、武元文平・七尾市長は「市民に多大な迷惑をかけ、市役所の信用を失墜させたことに改めて深くおわびする。事件を教訓に、これまで以上に公平公正な市政執行に努める」とのコメントを発表した。
９月１６日朝刊

>>192
地域住民が拒否しているのでは？


上関原発建設計画：中電、また作業断念　島民の会「交渉は中止が前提」　／山口
9月16日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000162-mailo-l35

西部のゴミ処分地


紀南の広域ごみ最終処分場：秋津川竹薮区代表、受け入れ表明−−田辺　／和歌山
9月16日14時1分配信 毎日新聞

◇「現地調査のみ同意」
紀南環境整備公社（理事長、真砂充敏・田辺市長）が進める広域ごみ最終処分場建設計画で、建設候補地のある田辺市秋津川竹薮区の代表が１５日、真砂理事長に現地調査の受け入れを表明した。
代表は「竹薮区産業廃棄物に関する対策委員会」の前平多丸会長（７５）ら９人。
市役所で真砂理事長と面談し、前平会長は「現地調査のみ同意する」としたうえで
「（建設候補地は）右会津川の源流にあり、必然的に適地でないことが証明されると信じる」と話した。
秋津川地区には右会津川沿いに上流側から竹薮（６０戸）、中村、下村、谷川の４区がある。
同公社が選定した建設候補地５カ所のうち２カ所が竹薮区内にあるため反対していた。
同計画は、一般廃棄物と産業廃棄物処理のため、紀南地方１１市町村が０２年から協議している。
建設候補地は５カ所あり、同市稲成町１カ所、串本町高富地区２カ所は、現地調査に同意している。【吉野茂毅】
９月１６日朝刊

八ッ場ダム建設：推進１都５県議員連盟、鳩山代表らに要請書を送付　／群馬
9月16日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000105-mailo-l10

変わる政権・変わる生活：／９止　年金保険料の流用禁止　／山形
9月16日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000084-mailo-l06

小石原川ダム問題　下流の水環境　調査中間報告
9月16日7時8分配信 西日本新聞

福岡県朝倉市の黄金（こがね）川に世界で唯一自生するスイゼンジノリが小石原川ダム建設の影響で死滅する恐れがある問題で、
事業主体の独立行政法人「水資源機構」は１５日、
ダム下流域の環境保全を考えるための有識者会議「同ダム建設事業に係るダム下流河川環境検討会」（委員長・嶋田純熊本大学大学院教授、計４人）の第２回会合を同市で開催。下流域の水環境調査について中間報告した。

機構側は、黄金川が周辺の佐田川や小石原川に比べ、窒素濃度が高く、カルシウムイオンの含有量が多いことなどの特徴を報告。
有識者からは「窒素濃度が高い原因を調べるべきだ」などの意見が出た。
機構は今後も地下水や水質の調査などを継続し、スイゼンジノリにとって望ましい生育環境や、同ダムが与える影響を分析するという。

傍聴したスイゼンジノリ業者の遠藤秀雄さん（７５）は「どのようにノリを保全するのか見守りたい」と話した。
＝2009/09/16付 西日本新聞朝刊＝

　
つまり「毎日新聞」がゼネコンから金銭を受け取って、
広告記事に脚色してるんですね？

では、国交省や営林署も、直接の利益を得ているワケですか？


熊本・大蘇ダム：利水機能、検証に協力せず　荻柏原土地改良区が総代会　／大分
9月15日17時1分配信 毎日新聞

農林水産省が熊本県産山村に建設中の大蘇ダムの水が想定以上に湖底などにしみこみ、農業用水の供給が遅れている問題で、最大の受益者団体である荻柏原土地改良区が１４日夜、
竹田市で総代会を開き、九州農政局が来年度に計画しているダムの利水機能検証試験に協力しないことを決めた。【高芝菜穂子】
総代会には、受益者や竹田市の首藤勝次市長、農政局の担当者などが参加した。
農政局は来年度、受益者が水を利用をしながらダムへの浸透量などを調べる検証試験を予定しているが、受益者側は「水不足の実態を反映していないシミュレーションを基にした検証試験には応じない」と批判。
当初計画通りの水を確保するために、ダム本体の漏水工事をするよう農水省に求めた。
農政局側は「具体的な対応策は１０、１１月までに示す」と従来の方針を繰り返した。来年度の検証試験については、
「今までは貯水量が安定した時の浸透量だったので、水を使った際の浸透量を精査する必要がある」と試験の意義を説明した。
しかし、受益者からは
「５年も試験をしてきて、さらに何を検証するのか。詭弁（きべん）だ」
「どうすれば欠陥ダムに水がたまるのか考えてほしい」
と批判の声が次々と上がった。
首藤市長は１０月、県の担当者とともに九州農政局に出向き、地元の要望を踏まえた対応策を示すよう要請することにしている。
９月１５日朝刊

加戸知事：山鳥坂ダム建設推進を　新政権に理解求める　／愛媛
9月15日16時1分配信 毎日新聞

山鳥坂ダムの建設推進の立場を取る清水裕氏（５４）が大洲市長選で当選したのを受け、加戸守行知事は１４日、
「安堵（あんど）している。絶対必要な事業であるという認識のもと、民主党政権の理解を得るために最善を尽くしたい」と述べた。毎日新聞などの取材に答えた。
加戸知事は、同市長選が告示された今月６日の清水氏の出陣式にも出席。ダム建設推進については「悲壮な決意」で臨むことを明らかにしていた。
また、先月の衆院選で当選した民主党の国会議員らが、同市長選でダム建設反対派の候補の応援に駆け付けたことにも言及。
「単に民主党が（候補に）推薦を出したからなのか、ダム反対の意志を持って応援に来たのか判然としない。計画の歴史を理解してもらうために、（今後）協力を要請したい」などと話した。【津島史人】
９月１５日朝刊

京丹後の入札妨害：被告に有罪判決　／京都
9月15日16時1分配信 毎日新聞

京丹後市発注の道路工事を巡り競売入札妨害罪に問われた、元同市建設部管理課主任技師、稲川昭（５０）＝懲戒免職＝と、
建設会社元社長、米田寛行（５０）
の両被告に対し、京都地裁は１４日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。
坂口裕俊裁判官は「稲川被告は地元業者に受注してもらいたいという理由で安易かつ軽率に犯行に及んだ」と指摘した。
判決によると、稲川被告は、今年３月２４日実施の市道工事で最低制限価格（６１７５万円）の算出根拠額を米田被告に漏らし、米田被告が社長を務める会社は最低制限価格と同額で落札した。【熊谷豪】
９月１５日朝刊

眉山トンネル　「地下水に影響ない」　雲仙復興事務所　工事で住民に説明
9月15日7時7分配信 西日本新聞

島原市の眉山を貫き、地域高規格道「島原道路」の一部となる眉山トンネルの建設工事現場で１４日、市民向けの現地説明会が開かれた。
近くの住民２１人が参加、工事を担当する国土交通省雲仙復興事務所は「工事は地下水に影響を与えていない」と説明した。

眉山トンネルは、全長９０５メートル。
８月２４日に着工し、２０１１年３月に完成予定。
眉山が島原湧水（ゆうすい）群の水源となっていることから、工事によって湧水に影響が出ることを懸念する市民も多い。

説明会で同事務所は、２０００年度から続けている周辺井戸の水質調査結果を示し
「現在まで水位、ｐＨ濃度とも変化はなく、万が一異常が現れた場合はすぐに連絡が届き、工事を中止する手順となっている」（田中育穂技術担当副所長）と述べた。

近くの崩山町の伊東作蔵町内会長（６９）は「厳密に調査をしていると感じた。水質に影響が出ないよう慎重に進めてほしい」と話していた。
＝2009/09/15付 西日本新聞朝刊＝

二葉山トンネル建設計画：中区で安全検討委初会合、意見相次ぐ　／広島
9月14日15時44分配信 毎日新聞

◇「根拠ない」「調査不十分」
広島高速５号の二葉山トンネル（東区）建設をめぐる安全検討委員会の初会合が１３日、中区のホテルで開かれた。
委員は全員が学識経験者で、出席した委員１２人の中から吉国洋・広島大名誉教授が委員長に選任された。
また、同委員会事務局による建設予定地の地質などについての資料説明があった。
資料は地盤や地下水、植生変化などについてまとめたものだが、各委員からは
「データの出所が分からない」
「結論だけで、その根拠がない」
「調査が不十分だ」
との意見が相次いだ。広島高速道路公社など事務局は、次回委員会で回答すると説明した。
また、吉国委員長が委員会の役割について「委員会はさまざまな意見を出すが、責任は取れない。我々は選ばれただけだ」と発言した事に対し、傍聴の地元住民から疑問の声が出て、委員の間でも賛否が分かれた。
傍聴していた地元住民の男性（７２）は「行政が内々で決める古いやり方を改め、市民と共にやっていけるチャンスだ」と話した。【矢追健介】
９月１４日朝刊 最終更新:9月14日15時44分

廃虚化した慰霊塔、薄れゆく戦災死者への祈り
9月13日18時39分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000541-san-soci

では、必要なくなった道路設備を撤去する義務を「政権獲得」した筈だが？


輿石・民主参院会長：道路建設「支障ない」　見解示す　／山梨
9月13日14時0分配信 毎日新聞

民主党の輿石東・党参院議員会長は１２日、甲府市内で開かれた記者会見で、
政権交代により横内正明知事が懸念を示していた中部横断自動車道と新山梨環状道路北部区間の建設について、支障はないとの見解を示した。
横内知事は今月４日、県庁を訪れた小沢鋭仁氏（山梨１区）に中部横断道と新山梨環状道路北部区間の建設に支障が出ないように要望していた。
輿石氏は「必要な道路は造る。中部横断道と新山梨環状道路は必要な道路です」と話した。【沢田勇】
９月１３日朝刊

なぜ議長になれたのか　“剛腕”前千葉市議会議長の素顔
9月12日18時15分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000551-san-soci

高速４車線化、投票２日前に駆け込み許可
9月12日17時53分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000620-yom-pol

新内海ダム：本体建設工事、４企業体が入札　県「スケジュール、変更ない」　／香川
9月12日17時1分配信 毎日新聞

県などが進めている小豆島町の新内海ダム建設で、ダム本体の建設工事の開札が１０日あり、４企業体が入札に参加した。
約１カ月かけて価格や技術提案や施工体制などを総合評価し、１０月下旬ごろに企業体を決定する。
県議会の１１月定例会での承認を経て、１１月中旬に本契約となる。
同ダムを巡っては、衆院選で過半数を獲得した民主党の鳩山由紀夫代表が７月に来県した際、
「今必要かどうか、私の心の中に疑いは消えていない」などと発言、政権獲得後は、ゼロベースで考えたいとの見解を示していた。
県は「現状では、特にスケジュールの変更は予定していない」とし、１３年度からの運用を目指し、今年度中にも着工したいとしている。【吉田卓矢】
９月１２日朝刊

浅川ダム：建設計画、村井知事「予定通り」　県が工事の入札を公告　／長野
9月12日13時1分配信 毎日新聞

民主党がダム建設の見直しを掲げる中、県が進めている浅川ダム（長野市）の建設計画について、
村井仁知事は１１日の会見で「十分に必要性が検証されている。予定通り、粛々と進める」との考えを明らかにした。県は１０日にダム工事の入札を公告した。
村井知事は「民主のマニフェストをよく見ると、現在進行形のダムについて『歩みを止め、必要性を吟味しよう』という趣旨が書かれている」とし、
浅川ダムは「関係者でいろんな議論をした。あれ以上、吟味しようがない」と説明した。
また県議会での議論を経た経緯も強調し、「民主党を支える県議の方々も賛成してくれた。それを否定されるとは思わない」と述べた。
浅川ダムは０２年、田中康夫前知事の「脱ダム宣言」でいったん中止されたが、０７年に村井知事が治水専用の「穴あきダム」方式で建設へ再転換した経緯がある。
入札は、価格と技術面など価格以外の要素を総合評価して落札者を決める「総合評価落札方式」。参加資格に、３者の共同企業体（ＪＶ）を構成することなどが盛り込まれている。工期は１７年３月まで。
入札の受け付けは１０月１３〜２２日。
技術評価委員会によるヒアリングや審査などを経て、１２月以降に仮契約し、県議会に関連議案を提出する。【竹内良和】
９月１２日朝刊

第２浜田ダム：きょう起工式　／島根
9月11日17時0分配信 毎日新聞

県が浜田川総合開発事業の一環として、
浜田市河内町・三階町地先に建設する第２浜田ダム（本体ダム▽鞍部ダム）＝写真は完成予想図＝の本体建設工事の起工式が１１日、宇津徹男市長ら関係者約５０人が出席して行われる。
１９６３年、既設の浜田ダムが完成したがその後、８３年と８８年の梅雨前線豪雨で市内の浸水被害が発生した。
このため、市中心部、浜田川沿いの抜本的な治水、利水対策が必要となり、第２浜田ダムを建設し、上流の浜田ダムの再開発を実施する。
建設する第２浜田ダムの本体ダムは、重力コンクリートダム。堤高９７・８メートル、堤頂長２１８メートル、堤体積３２万８８００立方メートル、総貯水量１５４７万立方メートル。
鞍部ダムは重力コンクリートダム。堤高２７・８メートル、堤頂長２０２・５メートル、堤体積３万５８００立方メートル。工期は１６年３月１８日まで。請負金額は１２０億２２５０万円。【大賀英作】
９月１１日朝刊

＜東芝＞傘下のＷＨ社がウラン加工事業譲渡交渉　原子力強化
9月10日20時13分配信 毎日新聞

東芝は１０日、
傘下の米原発大手「ウェスチングハウス（ＷＨ）」が、英国の原発解体・使用済み核燃料処理公社「原子力廃止措置機構（ＮＤＡ）」と、原発燃料のウランの加工事業の譲渡交渉に入ったと発表した。
原子力事業の強化が狙いで、東芝は１０年３月までに同事業の買収契約締結を目指している。

東芝はＷＨ社を軸とした原子力事業を経営戦略の大きな柱に位置付けており、プラント建設から燃料事業まで一貫して手掛ける態勢の強化を図っている。
東芝は今回の英国での事業買収計画について「成立すれば、新規投資の機会が得られ、事業強化につながる」と意欲を見せている。【和田憲二】

ゼネコン侵略？


＜ＯＤＡダム撤去訴訟＞スマトラ島民の訴え棄却　東京地裁
9月10日19時50分配信 毎日新聞

日本の政府開発援助（ＯＤＡ）によるダム建設で生活基盤を失ったとして、
インドネシア・スマトラ島の住民８３９６人が、日本政府などにダムの撤去勧告や総額約４２０億円の賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１０日、訴えを全面的に退けた。
中村也寸志裁判長は「インドネシアの内政問題で、日本政府に法的義務はない」などと述べた。

原告らは、日本が約３００億円の資金援助をして９６年に完成した「コトパンジャン・ダム」予定地に居住。
高台に移住させられ農業もできず、劣悪な生活を強いられたと主張。
絶滅の恐れがあるスマトラゾウの生息地が奪われるとも訴えた。

判決は、日本政府がインドネシア側に住民の生活水準維持やゾウの保護を要請していたなどと賠償請求を棄却。
インドネシア側にダム撤去を勧告すべきだとの訴えは「外交交渉の一環。裁判所が国に勧告を命じることはできない」と却下した。

原告のイスワディさんは判決後、
「住民の生活を直視した判決を下さなかったことに驚きを隠せない」と話した。
最終更新:9月10日19時50分

日田市：月隈公園管理用道路建設問題　市長、ルート見直し示唆　／大分
9月10日17時0分配信 毎日新聞

日田市の「月隈公園管理用道路」建設問題で、佐藤陽一市長は開会中の市議会で「現在の計画通り実施するのは難しいようだ。再検討したい」とルート見直しなどを示唆した。
８日、古田京太郎議員の質問に答えた。
防災など地元の要望を受けたこの新設道路（延長１９０メートル、幅２・５メートル）は４４５０万円で今年度内に完成予定だったが、１４団体が参加する
「日田三丘の森と史跡を守る会」の反対で着工を延期している。
市長発言について都市整備課は「既設の園路を活用、整備し、管理用道路としても兼用する案を検討中。車も一定の高さまで上れるようにする」と説明する。
また、１０月４日、市文化センターで賛否両団体などの意見交換会を開催する。
９月１０日朝刊

県営荒瀬ダム：新政権の考え注視　福島・八代市長、知事と一致　／熊本
9月10日16時1分配信 毎日新聞

八代市長に就任した福島和敏氏が９日、県庁に蒲島郁夫知事を表敬訪問し、約３０分間会談した。
県営荒瀬ダム（同市坂本町）問題では、民主党中心の新政権が既存ダムの撤去費用にどのような考え方を示すかを注視し、県と市で意見交換していくことを確認した。
会談は非公開であり、福島市長は荒瀬ダム問題で蒲島知事に「撤去資金の確保など４条件が整えば撤去する」という意向を改めて確認し「新政権発足後、地元の意向を国に伝える機会があるかもしれない。その時は一緒に」と述べたという。
蒲島知事は「４条件は厳しいものであり、現時点では存続だ。ただ７月には、役割を終えたダムを撤去するための財政支援制度の創設などを国に要望している」などと説明したという。
福島市長はこれに先立ち、人吉市役所を訪ね、田中信孝市長と川辺川ダム建設問題の対応などを話し合った。
田中市長が川辺川ダム建設促進協議会に、目的と名称から「ダム促進」を外すことを求め、かなわなければ脱退の意思を示していることについて、福島市長は「考え方は人吉市長と一致していた」と共同歩調を取る考えを明らかにした。【笠井光俊、高橋克哉】
９月１０日朝刊

公選法違反：小泉龍司候補の運動員、飲食物提供容疑で逮捕　衆院選で県警　／埼玉
9月9日12時1分配信 毎日新聞

県警衆院選違反取締本部と小鹿野署は８日、
小鹿野町小鹿野、「黒沢建設」代表取締役、黒沢治男容疑者（６６）を公職選挙法（飲食物の提供の禁止）違反容疑で逮捕した。
容疑は８月２５日、建設会社事務所で、有権者３０人にカツ丼弁当とペットボトルのお茶を提供したとしている。
黒沢建設は、１１区で当選した無所属の小泉龍司候補の小鹿野町選対本部として使われていた。
県警によると、２５日は町内で最後となる小泉氏の街頭演説会が予定されていた。
同社に集まった町民約８０人が、町内全域で街頭演説を告知するビラなどを配った。
その後、弁当約１００食が提供されたという。【浅野翔太郎】
９月９日朝刊

武田薬品研究所の工事めぐり住民が藤沢市長を提訴
9月8日22時0分配信 カナロコ

武田薬品工業が藤沢、鎌倉両市にまたがる湘南工場跡地に建設中の研究所をめぐり、研究所につながる下水道本管敷設工事は不当として、藤沢市民９人が８日、
同市の海老根靖典市長を相手取り、市の予算執行停止などを求める訴訟を横浜地裁に起こした。

訴状によると、研究所の排水を下水道で受け入れることは、市が１９７８年に住民と武田薬品双方との間で結んだ湘南工場の排水を下水道に受け入れないとした協定書に反していると主張。
市が工場の廃止届で協定は失効したと説明していることについても、工場から研究所になったにすぎず、失効理由にはならないとしている。

原告は６月に住民監査請求をしていたが、市監査委員は８月に
「予算を定めるまでの手続きに看過できない瑕疵（かし）はない」ことなどを理由に、下水道設置に不当性は認められないなどとして請求を棄却していた。
市は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。 最終更新:9月8日22時0分

ダムを造れば山が荒らされる。
動植物の乱獲、水質汚染、ゴミの不法投棄が増える
・・・などパターン化してることが問題だろうね。

外科手術のついでに、新薬の服用を勧められたりするのと同様、
一度、破壊的な事業をやると、
次は「スーパー林道」だの「障害者施設」だの「森林整備」だのでダンプカーが往復、
かといって、それらが不必要になっても撤去・回収・処理しない。

「国土をいかに切り売りして現金にするか？」
ゼネコンの使い魔のような「知事」たちには、もうウンザリなんだよ。
せめて、行政の力を使ってまで不法投棄するな、と。



成瀬ダム建設：早期着工を国に要望　知事表明「必要不可欠な施設」　／秋田
9月17日13時2分配信 毎日新聞

佐竹敬久知事は１６日の県議会一般質問で、東成瀬村の成瀬ダムについて
「地域住民の安全・安心を確保する観点から重点事業と位置付け、今後ともダム本体の早期着工を国に要望していく」と述べ、建設推進の立場を表明した。
児玉祥子議員（新みらい）からの質問に対し、佐竹知事は
「事業を点検、評価し、洪水被害の軽減、かんがい用水や水道水の確保などに必要不可欠な施設と判断した」と答弁した。
市民団体「成瀬ダムをストップさせる会」が住民訴訟を起こして係争中となっていることについては「司法の場で真摯（しんし）に対応する」と述べた。
佐竹知事は４月投開票の知事選の際、市民団体や毎日新聞などのアンケートに「自ら検討し、そのうえで方向付けを行う」と回答していた。【百武信幸】
９月１７日朝刊

南丹市会　保留地購入含む補正案可決　園部の小山東町土地区画整理
9月17日10時19分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000017-kyt-l26

し尿処理施設建設で談合認定＝洲本市住民が勝訴−神戸地裁
9月16日21時2分配信 時事通信

兵庫県洲本市が建設したし尿処理プラントをめぐる談合で損害を受けたとして、
住民2人が同市長を相手に、受注した機械メーカー大手「クボタ」（大阪市浪速区）などに約2億5400万円を請求するよう求めた訴訟の判決が16日、神戸地裁であり、
佐藤明裁判長は請求額全額をクボタに請求するよう命じた。
判決によると、同市は2003年6月、クボタと工事代金25億4100万円で契約した。
同裁判長は、クボタを含め入札に参加した7社による談合があり、損害額は工事代金の10％に当たると認定した。
原告側は基本設計書を作成したコンサルタント会社も談合に加担したと主張したが、退けた。
洲本市の話　判決の趣旨に沿って対応していきたい。　

「国有林」と「国の権限」持ってて、借金なんてあり得ない。
＞＞１兆３千億円
すべて「横領」と「裏金」に消えたと思うが？

独立行政法人にしたら「私有地」だから、公務員すらも立ち入り禁止状態において、
「切り売り現金化」するつもりだったのでは？


国有林野事業の独法化中止

赤松広隆農相は１７日、
１兆３千億円の累積債務を抱える国有林野事業改革に関連し、来年４月に木材販売部門などを対象に実施予定だった独立行政法人（独法）化について「事実上ない」と述べ、中止する方針を表明した。共同通信などのインタビューに答えた。

民主党は選挙前に発表した政策集で独法について「原則廃止を前提にゼロベースで見直す」としていた。

赤松氏は今後の国有林野事業の在り方について
「国の責任で国有林を守るためにどういう形がよいかを慎重に考える。（行革議論は）国家戦略局など国全体の在り方を見直す機関でやってもらわないと、農水省だけで判断できない」と述べた。

前政権下で政府は特別会計となっている国有林野事業を分割、債務や職員などを独法と一般会計に分割する方針だった。
これに対し民主党は「農林水産行政と環境行政を一体的に推進する」として、全面的な一般会計化などを主張していた。

居直りか


＜漢検協会＞前理事長ら一部無罪主張　京都地裁で初公判
9月18日11時6分配信 毎日新聞

財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）に架空の業務発注を繰り返させ、損害を与えたとして背任罪に問われた前理事長の大久保昇被告（７３）と長男で前副理事長の浩被告（４５）の初公判が１８日、京都地裁（坂口裕俊裁判官）で開かれた。
両被告は起訴された関連会社２社との取引のうち１社への業務発注について「協会の任務に背いていないし、損害を与える目的もない」とするなど、起訴内容の一部について無罪を主張した。

起訴状では、両被告は０４〜０９年、
自らが役員を務める広告会社「メディアボックス」と調査会社「文章工学研究所」（文研）に実態のない業務を計４２回にわたって発注し、約２億８７００万円の損害を協会に与えた、とされる。

起訴内容の認否で、昇被告は文研との取引２７００万円について「協会に損害を与える目的はなく背任はしていない」、浩被告は「金銭の流れは争わないが、協会の任務に背いていない」と述べた。
メ社との取引については両被告とも「押収証拠を吟味して主張を整理したい」と認否を留保した。

地裁はこの日、検察側と弁護側が非公開で争点や証拠を整理するための期日間整理手続きを行うことを決定。両被告の認否までで閉廷した。【熊谷豪】

「官僚の記者会見禁止」霞が関は過剰反応？
9月18日3時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000033-yom-soci

PCI元社長、特別背任は無罪＝脱税で猶予付き有罪−東京地裁
9月18日10時38分配信 時事通信

中国での遺棄化学兵器処理事業をめぐり、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（PCI）に関連会社への利益供与で約1億2000万円の損害を与えたとして、
特別背任などの罪に問われた元社長森田祥太被告（68）の判決公判が18日、東京地裁であった。
朝山芳史裁判長は特別背任罪について「利益供与は経営的な合理性があった」として無罪とし、法人税法違反（脱税）罪のみで懲役1年、執行猶予2年（求刑懲役2年6月）を言い渡した。
特別背任罪で起訴されたPCI元社長荒木民生被告（73）＝分離公判中＝も同じ裁判官が審理しており、無罪となる公算が強まった。
朝山裁判長は判決で、経営不振だった関連会社をグループ内で支援する必要性があり、財務的な余力があったPCIが利益供与をしたのは経営判断として合理的だったとした。
さらに、利益供与は親会社社長だった荒木被告の指示に従っただけだと指摘。PCI社長としての任務に反するとは言えないと結論付けた。　

>>196
じゃあ、厚労省職員が「インフル感染の疑い」でもタミフルを投与するんですよね？


「感染疑い」でも治療薬投与を…厚労省通知
9月18日20時10分配信 読売新聞

新型インフルエンザに感染して死亡した横浜市の小学６年の男子児童（１２）がタミフルなどの治療薬を投与されていなかったことを受け、厚生労働省は１８日、
感染の疑いがある患者については、感染が確定していなくても医師の判断でタミフル等の治療薬を投与できることを改めて周知する通知を都道府県などに出した。

横浜市などによると、男児は２日午前、
高熱を出して医療機関を受診、簡易検査を受けたが陰性だったためタミフルなどの投与を受けず、翌日になって容体が悪化して入院した。

一方、国立感染症研究所は同日、
全国約５０００医療機関を対象にした定点調査で、最新の１週間（９月７日〜１３日）の新規患者数は１万５３８２人で、１医療機関あたりの新規患者数は３・２１人だったと公表した。
前週（８月３１日〜９月６日）の２・６２人からは０・５９人増。全国の新規患者数は推計約１８万人で、前週の約１５万人からは３万人増えた。
大半は新型インフルエンザの患者数と見られる。 最終更新:9月18日20時10分

＜西松建設違法献金＞小沢氏秘書の公判前手続き３０日実施
9月18日19時53分配信 毎日新聞

小沢一郎・民主党幹事長の公設第１秘書で、西松建設の違法献金事件で政治資金規正法違反（虚偽記載など）に問われた大久保隆規被告（４８）について、東京地裁（登石郁朗裁判長）は１８日、
第１回公判前整理手続きを３０日に行うことを決めた。
整理手続きでは争点を整理し、公判日程や提出する証拠を決める。
大久保被告側は起訴内容を否認する方針。【安高晋】

暴力団への利益供与禁止　全国初　福岡県、罰則付き条例案
9月18日16時2分配信 産経新聞

福岡県は１８日、
暴力団への利益供与を禁止し、悪質な違反があった事業者に対する懲役などの刑事罰や、事業者名公表を盛り込んだ暴力団排除条例案を県議会に提出した。
学校周辺などでの組事務所開設も禁止している。

成立すれば、事業者への刑事罰や組事務所の開設規制を定めた全国初の条例となる。

福岡県には道仁会など全国最多の５つの指定暴力団が本拠を構え、抗争が続発。
発砲事件の数も昨年まで５年連続で全国最悪で、県警は
「暴力団排除には県民の意識改革が必要。取引を断ち切るきっかけにしてほしい」としている。

条例案や県警によると、事業者側が禁止されるのは
（１）暴力団の威力を利用する目的での利益供与
（２）過剰な値引きや、みかじめ料の支払いといった暴力団を不当に利する商取引
−など。
このうち、建設業者が開発に伴う地元対策費として暴力団関連企業に資金を提供するケースなど、
事業者が暴力団の威力を利用した場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金。
不当な商取引は県公安委員会が是正を勧告、従わなければ事業者名の公表に踏み切る。

自公など、「鈴木外務委員長」に異議＝衆院本会議、開会遅れ
9月18日18時20分配信 時事通信

18日の衆院本会議で選任された議院運営委員長を除く常任委員長16人のうち、
自民、公明、共産各党が、民主党会派に所属する新党大地の鈴木宗男代表の外務委員長就任に反対を主張。
与野党が調整に手間取り、正午に予定していた本会議開会が1時間余り遅れた。
自民党は、本会議に先立つ議院運営委員会理事会で、受託収賄罪などに問われる鈴木氏の公判が続いていることを取り上げ、
「刑事事件の被告人が委員長になった例はない」と指摘。
委員長の選任は、本会議での採決を省略する動議を可決した後、議長が一括指名するのが慣例だが、自民党は鈴木氏について、採決するよう要求した。
これに対し、民主党は「推定無罪の原則がある」と反論。理事会で調整がつかず、民主、自民両党国対委員長が協議した。
最終的には、本会議で外務委員長についても、手続きを省略し議長が指名するとの動議を与党の賛成多数で可決。
これを受け、横路孝弘議長が鈴木氏を含む16委員長を指名した。　 最終更新:9月18日18時43分

＜最先端研究費＞２７００億円の支給対象者再検討　副文科相
9月19日10時43分配信 毎日新聞

２７００億円の研究費を３０人の研究者に配分する「最先端研究開発支援プログラム」について、
鈴木寛・副文部科学相は１９日未明の会見で、支給対象者の再検討も含め見直すことを明らかにした。

このプログラムは０９年度補正予算で計約４．３兆円を計上した４６基金の一つ。
総選挙後の９月に麻生政権が、ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローや人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を開発した山中伸弥・京都大教授などの支給対象者３０人を公表した。
岡田克也・民主党幹事長（当時）は「この時期に決まることに違和感を覚えないわけではない。凍結も当然ある」と話していた。

鈴木副文科相は「２７００億円という額以上に、支給対象者の選考プロセスに問題がある」と指摘。
「麻生首相の『とにかく早くやれ』という指示で、十分議論のないまま、荒っぽい方法で選考された。３０人という人数を含めて再検討したい」と話した。
今後、川端達夫文科相、科学技術担当相を兼務する菅直人副総理・国家戦略担当相を中心に精査するという。【奥野敦史】

「まぁ、ほとぼりが冷めるまで」と


高速道４車線化　発注を見合わせ　道路３社
9月19日15時35分配信 産経新聞

平成２１年度補正予算の一部事業の執行を停止する政府の方針決定を受け東日本、中日本、西日本の高速道路３社が、
補正予算に盛り込まれた６区間の４車線化工事の発注を当面、見合わせることが１９日分かった。

６区間は関越道上越線の長野県・信濃町−新潟県・上越ジャンクションなど。
いずれも暫定２車線で整備されていたが、４月の国土開発幹線自動車道建設会議で４車線化が決まり、補正予算に総事業費３２５５億円が計上されている。

６区間は国土交通省が８月２８日付で、事業実施計画を認可したばかり。
西日本高速道路会社は「今後の対応は近いうちに国と相談しながら決めたい」と説明している。

北部１０林道　費用対効果、資料なし　建設根拠に疑問
9月19日9時45分配信 琉球新報

北部地域森林計画で建設作業が進められている楚洲仲尾線やチイバナ線などの１０林道について、県が費用対効果の数値算出で根拠にすべき基礎資料を所有していないことが分かった。
県は基礎資料なしで算出した可能性も示唆している。
林野庁のガイドライン（指針）では数値算出は基礎資料に基づいて実施することを定めている。
県は１０林道とも事業実施の合理性があることを示す基準１・０以上の数値を付けており、基礎資料なしの数値算出の可能性が出てきたことで費用対効果の信ぴょう性が薄れ、林道建設の必要性の根拠が揺らぐ形となった。
１８日、那覇地裁で開かれた同事業への公金差し止めを求める訴訟で、県側が基礎資料を所有していないことを初めて明らかにした。
費用対効果は公共事業費に対し、その事業がもたらす公的な機能や役割の割合を算出したもの。
林道建設を所管する林野庁指針では数値が１・０以上であることを事業採択の要件としている。
県は北部地区での林道建設の費用対効果について、伊江原線で２・３、チイバナ線で１・８５、楚洲仲尾線で１・５１などと示し、いずれも事業の効果が費用を上回るとの数値を算出していた。
効果を算出した理由として、山火事や土砂崩壊防止などの災害防止、水資源の管理といった機能を挙げている。
林野庁指針は災害防止などの事業効果について、過去１０年間の周辺地域での災害発生状況といった基礎資料に基づく算出を求めている。
県森林緑地課は「（基礎資料なしで算出したとしても）災害はどこで起こるか分からないので効果に算出した」と説明した。（島袋良太） 最終更新:9月19日9時45分

前代未聞３５３発の旧軍不発弾…福岡で回収中
9月20日7時24分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000151-yom-soci

>>249
官製談合2が、不発弾を300発以上も置いたのかい？

たしか「毒ガス」オタクでは？>>250

道路造れりゃ、退職金程度の裏金を得るってことか？


０９政権交代・徳島：道路整備促進に配慮を　県議連、国交省などに要望　／徳島
9月19日17時0分配信 毎日新聞

高速道路の原則無料化や自動車関連税の暫定税率廃止を掲げる新政権の発足を受け、道路整備事業への影響を懸念した県議が１８日、
国土交通省徳島河川国道事務所と西日本高速道路四国支社に対し、整備促進への配慮を求める要望を行った。
出席したのは四国横断自動車道、徳島自動車道、国道５５号バイパスの建設・整備の促進を主張する三つの議員連盟に所属する自民、民主、公明などの３０人。
代表してあいさつした「四国横断自動車道建設促進議員連盟」の竹内資浩会長は「悲願だった道路整備が達成できるか、非常に厳しい状況。実現に向けて今後も力を入れるしかない」と述べた。
国交省や西日本高速道路会社への要望には、高速道路や地域高規格道路の整備促進、県内企業の受注機会の確保などが盛り込まれた。【井上卓也】
９月１９日朝刊

>>251は、真性引籠りだったね。

的を射た？>>253

＞＞訓告？


実験でダイオキシン排出＝男性講師らを処分−京都府立大
9月17日18時56分配信 時事通信

京都府立大は17日、
基準値を超えるダイオキシンを排出させたとして、同大大学院生命環境科学研究科の40代の男性講師を停職6月の処分にしたと発表した。
同大によると、昨年末に2回、学内の公共下水口の排水検査を行ったところ、基準値を超えるダイオキシンを検出。
調査の結果、2007年4月〜08年12月に、
男性講師の指導で院生がキノコを使ってダイオキシンを分解させる実験を行い、排出したことが判明したという。
同大は、男性講師のほか、竹葉剛学長らを訓告などの処分とした。　 最終更新:9月17日18時57分

>>254
真性じゃなくて、先天性だったっけ？

恥ずかしいかい？>>256

＜水俣病＞１４１２人一斉検診　熊本・鹿児島で２１日まで　
9月21日10時21分配信 毎日新聞

水俣病の被害実態を解明する一斉検診が２０日、熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸８市町の１７会場で始まった。
２１日までの２日間に全国から集まった１４１２人が受診を予定している。
１９５６年の公式確認以後、最大規模の検診で、潜在患者の年代的、地域的広がりが明らかになる可能性がある。【西貴晴】

７月に成立した水俣病救済特措法に反対する水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）など７団体と民間の医師らが作る調査実行委員会が主催した。

受診者は、２７〜９２歳と幅広い。チッソが有害な排水を止めた後に生まれたとして、国が救済対象から外している６９年以降生まれも５７人いる。
救済に手を挙げたことがない人が９割を占め、医療費が無料となる「新保健手帳」交付か認定申請を大半が希望しているという。

実行委は地域的な被害の広がりを検証するため、認定制度や救済の地域指定外となる熊本県天草市や鹿児島県阿久根市などにも会場を設けた。

検診は、代表的な症状とされる四肢末梢（ししまっしょう）優位の感覚障害や舌の二点識別覚障害、聴覚・視野異常や運動失調の有無を調べた。
全日本民主医療機関連合会（東京都）を中心に医師１４０人が検診にあたった。
被害者団体の要請に基づき、環境省の椎葉茂樹特殊疾病対策室長が検診に立ち会った。

実行委員長の原田正純熊本学園大教授は
「被害実態を明らかにして、現実を踏まえた対策を考えたい」と話している。

水俣病の大規模検診は８７年、全日本民主医療機関連合会などが１０８８人を対象に実施した例があり、８５８人を「水俣病」「水俣病の疑い」と診断した。

>>257
恥ずかしくないのかい？

それが謝罪のつもり？>>259

野口健はなぜ遺骨収集を始めたのか　シンポ詳細（３）
9月21日13時47分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000522-san-soci

安易な国土破壊は景気に影響を及ぼすが？
前もって不法投棄、前もって発注、前もって破壊、前もって伐採の
「既成事実化」には白旗か


「発注済み事業の凍結は困難」前原国交相、現実路線に？　
9月21日16時24分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000528-san-pol

厚労元部長に高額商品券？　全精社協　元職員証言、領収書も
9月21日13時25分配信 産経新聞

補助金の不正流用疑惑が浮上している社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の幹部が、
厚生労働省障害保健福祉部の元部長（５８）に７０万円分以上の商品券を渡した疑いがあることが２０日、分かった。
全精社協の経理担当の元職員（５８）が証言、領収書も発見された。

受け渡し時期は、全精社協が障害福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営権を破産した財団法人から譲り受けた平成１９年４月前後とみられる。
元部長は当時、譲渡に深くかかわっていた独立行政法人「福祉医療機構」の理事を務めており、商品券の授受が運営権譲渡に絡んでいた可能性がある。

厚労省によると、今年４月に実施した全精社協への特別監査で、協会名義で購入した商品券７８万円分の領収書が見つかった。
一方、元職員は産経新聞の取材に「ハートピアを引き継ぐため、幹部が政治家や厚労省幹部に働きかけていた。商品券のほとんどは元部長に渡した」と証言している。

全精社協関係者によると、元部長は１８年から今年７月に辞任するまで、福祉医療機構の理事を務めていた。
同機構はハートピアの建設費約２０億円のうち４億５千万円を融資する債権者だった。
全精社協は１９年４月に厚労省や同機構の了解を得て運営を引き継ぎ、２０年７月に施設を約４２００万円で買い取った。

元部長は、郵便不正事件で障害者団体証明書を偽造したとして、
大阪地検特捜部に虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕、起訴された厚労省元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５３）の元上司。
国会議員から証明書の発行を依頼され、村木被告に指示したとされる。

元部長は取材に応じておらず、同機構は「全く知らない」としている。

●東京足立区千住警察署警察官の職質強要（YouTube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=zoS8tiPsW0c
http://sugar310.dip.jp/cgi/upload/source/up19095.jpg

●兵庫県警新港交番　職務質問（YouTube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=5imHkP7IyGI
http://2ch.nekoruri.jp/fileboard/files/img20090403231013.jpg

>>262
つまり「不法投棄」がバレるのが困るのでは？
時間稼ぎして、採取・造成の「既成事実化」工事を続け、
取れるだけの経費と補償金を掠め取ろうとしてるだけでは？


八ッ場ダム意見交換会、住民側反発し欠席へ
9月22日13時12分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000371-yom-pol

「墓なし信者なし５千万円」宗教法人売り出し
9月23日14時35分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000110-yom-soci

農水相が築地市場視察＝移転の可否「なるべく早く結論」
9月24日10時35分配信 時事通信

赤松広隆農水相が24日早朝、
移転問題の渦中にある築地市場（東京都中央区）を視察した。終了後、記者団に対し
「（施設が）狭あい化、老朽化していることは事実で、何らかの改善をしていかねばならないことは確か。なるべく早く結論を出したい」と指摘。
深刻な汚染が発覚した移転予定地の豊洲（江東区）の土壌改良策や、関係者の意見も踏まえ、早期に移転の可否を判断する意向を示した。
農水相は午前5時半ごろから約1時間、市場内を視察。冷凍マグロの競りを行う卸売り場や仲卸売り場などの状況を確認した。
その後、東京都から移転問題の経緯や土壌汚染対策に関する説明を聞き、土壌調査の結果を改めて提出するよう要請した。
同相は「安全が確認でき、わたし自身が納得できなければ絶対に（移転許可の）サインはしない」と強調した。　

>>263
＜全精社協＞元職員を２４日にも逮捕　１千万円着服の疑い
9月24日2時31分配信 毎日新聞

厚生労働省の補助金不正流用が発覚した社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京都）の元会計担当職員（５８）が、
運営する障害者支援施設の売上金を全精社協の会計に組み込み、再び施設会計に戻す資金移動を繰り返していたことが、元幹部らの証言で分かった。
元職員はその過程で一部を裏金化するなどして約１０００万円を着服した疑いが持たれており、大阪地検特捜部は２４日にも業務上横領容疑で事情を聴き、容疑が固まり次第、逮捕する方針。

全精社協は０７年４月、解散した財団法人から障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営を継承。
施設の売上金は本来、全精社協の会計と別の「ハートピアきつれ川保養勘定」に計上し運営費に充てることになっていた。

ところが、全精社協元幹部らによると、この元職員の指示で、施設側は売上金を週２回、保養勘定から全精社協の会計にいったん振り込み、金は施設運営経費として再び保養勘定に戻されていた。

>>265
これが「タレント議員」の役割なんだね。

どうせ素人だし「おみこし」だしと？
それなりに収入源はあるから、地域を破壊しても逃げは利くとか？

あぁ、森田知事は千葉か・・・関係ないね。
海洋投棄も含めれば、日本でもっとも不法投棄の多い県なのに、野口健を環境大使にしたのに、
環境問題に対して一切何の自覚も無いんだね。
「まぁ、自らゴミを拾う立場でもない」と？
なんかこう、怖くなるね。
それでも「タレントの役割」「自民党の使い魔」といった収入源は忘れないんだね。

だからそれは「老害」というモノであって、政治どころか業界でも無く、危険な行為なのだが？
宮崎と千葉で暴力団が暗躍する可能性があるね。


八ッ場ダム“中止前提”森田知事が批判
9月24日16時4分配信 日本テレビ

前原国交相が群馬・長野原町の八ッ場（やんば）ダムの建設中止を表明したことをめぐり、建設費用の一部を負担している千葉県の森田健作知事は２４日、
前原国交相の地元住民との話し合いの姿勢を批判した。

森田知事「『このマニフェストが目に入らぬか。おのおの、頭が高い』という感じでね。
治水、利水という面において『このような構想を持っていますよ』−こういう、いろんな考え方が出てくる。そこで話し合いというのが大事だと思います」

また、八ッ場ダムの建設が中止となった場合、これまでに負担した建設費の返還を求める意思をあらためて示した。

東京都や埼玉県の知事もダムの建設中止には反対を表明していて、森田知事は建設推進に向けてほかの知事と連携する考えを示している。

＞＞国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（当時、現運輸安全委員会）の山口浩一・元委員が


「ATSあれば防げた」の削除要請＝飲食接待や報告書案漏えいも・福知山線脱線
9月25日11時46分配信 時事通信

乗客106人が犠牲となった2005年4月の福知山線脱線事故で、
国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（当時、現運輸安全委員会）の山口浩一・元委員が、JR西日本の山崎正夫前社長（業務上過失致死傷罪で在宅起訴）の求めに応じ、
事故調査や捜査で焦点となった「自動列車停止装置（ATS）があれば事故を防げた」という文言を報告書から削除するよう委員会審議の中で要請していたことが25日、分かった。
山口元委員は、山崎前社長側から飲食接待を受け、新幹線の模型などの手土産も受け取っていたほか、調査状況や報告書案も同社側に漏らしていた。
元委員は旧国鉄出身で、01年10月から、事故の調査報告書が公表された後の07年9月まで事故調委員を務めていた。
安全委によると、元委員は2006年5月以降、5回程度、前社長から接触を受け「ATSに関する部分は『後出しじゃんけん』なので、表現を和らげるか、削除してほしい」と要請を受けた。
元委員はこれに応じ、07年6月11日の委員懇談会で、ATSに関する部分の修正を求めたが、報告書案は変更されることなく、同月22日に議決、28日に公表された。
元委員は、前社長と会う際、都内ホテルの喫茶店などで飲食接待を受け、菓子や500系新幹線の模型などの手土産を受け取っていたという。

>>269
何で、ダムに直接、関係の無い知事たちが、クドクド「補償金」ばかり言うのか？

つまり「治水・利水・発電」の要素はジャマで、ダム自体も地域に必要なものではないが、
「税金引っ張る」効果だけを期待した「脅迫」では？

「新銀行の件もあるし・・・ここが現金・ゲンナマ、ゴネどころ」と？

でも「経費」の一部は、都知事にも収益上がってるのでは？
その立場でさらに「黒字」までも出す為には「補償金」も必要という訳ですか。


都知事「前原さんに同情する」　八ツ場ダム問題
2009年9月25日 18時28分

東京都の石原慎太郎知事は２５日の定例会見で、
前原誠司国土交通相の八ツ場ダム建設中止方針に関して
「僕は本当に前原さんに同情する。非常につらい立場。背中から党是だ公約だって言われても、法律ってものがある」と述べた。

特定多目的ダム法はダム建設を中止する際に関係知事の意見を聞くよう国交相に義務付けており、発言はこれを指摘したもの。

石原知事は「中止を唱えるなら補償の問題含めて、そういうことがこれから具体的に出てくる。これは決して国の一存で決まる問題じゃない」と強調した。
（共同）

>>160
＞＞「暴走族を集めるぞ」


＜恐喝未遂＞容疑で千葉市前市議を再逮捕
9月25日21時0分配信 毎日新聞

千葉市のテナントビル建設を巡り、
前千葉市議会議長の小梛お（なぎ）輝信（てるのぶ）容疑者（６６）が暴力団との関係を示唆して不動産会社社長（５４）から金を脅し取ろうとしたとされる恐喝未遂事件で、千葉県警は２５日、
小梛容疑者を別の恐喝未遂容疑で再逮捕した。

逮捕容疑は、今年４月２、３日、
千葉市稲毛区の事務所で、テナントビルを施工する大手総合建設会社の現場責任者の男性（４６）ら２人を、
「暴走族を集めるぞ」などと言って脅し、暴力団との関係をちらつかせて現金を脅し取ろうとしたとしている。
県警捜査４課によると、「要求したことは間違いない」と容疑を認めているという。

また、千葉地検は２５日、小梛容疑者を恐喝未遂罪で起訴した。
起訴状によると、このビル建設のコンサルティングをしている不動産会社社長に暴力団の名刺を示し、
「一番最後はおれは金だと思うよ」などと現金を脅し取ろうとしたとしている。【神足俊輔】

>>271
「再調査」ではなく「継続」決議？

やはり、不法投棄では？
まさか「死体」は埋まっていないだろうが・・・「遺跡」くらいは埋まってるかも、とか思えますね。


＜八ッ場ダム＞建設継続　群馬県町村会が決議
9月25日20時51分配信 毎日新聞

群馬県町村会（会長・鈴木和雄みなかみ町長）は２５日、
前橋市内で臨時総会を開き、鳩山内閣が中止を表明した八ッ場（やんば）ダムの建設継続を求める決議案を全会一致で可決した。
鈴木会長が１０月上旬にも、ダムの建設地、長野原町の高山欣也町長らと上京し、鳩山由紀夫首相や前原誠司国土交通相らに手渡す方針。

北陸新幹線：国は早期認可を　新潟県の同意保留受け−−北経連　／福井
9月25日16時2分配信 毎日新聞

北陸新幹線（長野−金沢間）の建設認可への同意を新潟県が保留している問題を受け、北陸経済連合会（新木富士雄会長）は２４日、前原誠司国交相あてに、
国側が新潟県を説得するなどして早期認可するよう求める要望書を提出した。
同会によると、この日、塩谷敏文・専務理事が前原国交相の秘書官に渡した。
要望書によると、同意保留を巡り、ＪＲ側が「９月末に工事着手できないと期限までに確実に完成させる保証はできない」としていると指摘。
「１４年度末の金沢までの完成が遅れるのではないかと大変憂慮している」と表明し、市町村や経済界を含めた沿線地域が北陸新幹線を望んでいることを強調して工事認可を求めた。【野上哲】
９月２５日朝刊

＜外環道＞反対派の市民団体が執行中止要望書を国交相に提出
9月24日23時38分配信 毎日新聞

今年４月に着工が決まった東京外郭環状道路（外環道）練馬−世田谷間について、建設反対派の市民団体が２４日、
今年度補正予算の事業費分の執行中止などを求める要望書を前原誠司国土交通相らに提出した。

要望したのは地元住民や学識経験者らでつくる「市民による外環道路問題連絡会・三鷹」。
国交省が補正予算事業に関し、凍結か継続かなどを精査しているのを受け、提出した。【馬場直子】

>>272
千葉市議会前議長、再逮捕へ　大成建設にも恐喝未遂容疑
9月24日23時39分配信 産経新聞

地元のビル建設を巡る恐喝未遂事件で、逮捕された千葉市議会の前議長、小梛（おなぎ）輝信容疑者（６６）が、
大手ゼネコン「大成建設」（東京都新宿区）からも金品を脅し取ろうとした疑いが強まったとして、千葉県警は小梛容疑者を同容疑で再逮捕する方針を固めたことが２４日、捜査関係者の話で分かった。

県警の調べによると、小梛容疑者は３月、千葉市稲毛区のビル建設に着手した大成建設に因縁をつけ、金品を脅し取ろうとした疑いが持たれている。

県警によると、小梛容疑者は、
「住民運動を起こす」
「工事ができないようにする」
などと話していたという。

小梛容疑者は大成建設とのトラブルの後、仲介に入った同市中央区の不動産業者（５４）を事務所に呼んで脅し、金銭を要求した恐喝未遂容疑で逮捕されている。

「急ぎ働き」ですな


リニア中央新幹線要望書、相次いで提出 長野
9月25日7時57分配信 産経新聞

リニア中央新幹線の早期実現に関する要望書が２４日、長野県庁で村井仁知事に相次いで提出された。
要望書は上伊那地区建設促進期成同盟会と県市長会によるもので、いずれも会長を務める小坂樫男伊那市長が提出した。

期成同盟会の要望書ではＢルート（伊那谷ルート）の実現に向けて県がリーダーシップをとるよう求める内容。
これに対し、県市長会の要望書はＣルート（南アルプスルート）を支持する声もあることを織り込み、図らずも微妙な立場の違いが現れた格好となった。

小坂市長は「県には（各ルートがもたらす）経済効果の試算に早急に取り組んでもらいたい」と要望。
村井知事は「県民に理解を得られる道を探りたい」と話す一方、「（経済効果を算出する）基礎数字はＪＲしか持っていない」と試算には消極的だった。 最終更新:9月25日7時57分

沖縄の自然は保全して、鹿児島から高速船とかの旅行の方が、リッチな気分が味わえそうだ。


見直し発言に関係者ら困惑　那覇空港滑走路の沖合建設
9月26日10時15分配信 琉球新報

前原誠司沖縄担当相が、那覇空港の増設滑走路を現滑走路の沖合１３１０メートルの位置に建設する案について、
合理的理由がなければ見直す考えを示したことに、県内関係者からは困惑の声が上がっている。
仲井真弘多知事は「われわれは議論を積み重ねてあの距離にした。大臣に聞いてみないと何とも言えない」と真意を確認する考えを示した。
県内自治体や経済団体など３５団体でつくる「那覇空港拡張整備促進連盟」の知念栄治会長（県経済団体会議議長）は「民意の反映、生活環境への配慮を尽くした案であり、見直す理由はないはずだ」と指摘。
那覇空港構想・施設計画検討協議会が採択するまでの経緯を挙げ、「県民意見の７割が１３１０メートル案を支持し、国、県が決定した。
住宅地への騒音軽減を求める那覇、豊見城、糸満の３市の意見も十二分に反映されている。これ以上の合理的な理由はないはずだ」と話した。
その上で「合理的理由が必要と言うなら、われわれもあらためてきちんと説明に行かなければならない。大臣来県に合わせて、理解が得られるように要請していきたい」と話した。
県の川上好久企画部長は「２００３年から検討を進め、騒音や事業費、工期などの観点からみて１３１０メートル案が妥当だと判断した。県民意見でも肯定的意見が圧倒的だ。
離島県の沖縄にとって空港はライフラインであり、需要もかなりひっ迫している。もし疑問があるなら、しっかりと説明したい」と述べ、１３１０メートルが最も妥当だと強調した。 最終更新:9月26日10時15分

>>270
福知山線報告書、事故調部会長もＪＲ西幹部に接触
9月26日14時46分配信 読売新聞

ＪＲ福知山線脱線事故の最終調査報告書案が、
航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の山口浩一・元委員（７１）からＪＲ西日本の山崎正夫・前社長（６６）に漏えいされていた問題で、
当時、事故調の鉄道部会長だった佐藤泰生・元委員（７０）も報告書公表前にＪＲ西幹部と複数回にわたって接触していたことが、運輸安全委関係者への取材でわかった。

運輸安全委は、佐藤元委員からＪＲ西側への情報漏えいはなかったとしているが、鉄道事故調査部門のトップが事故当事者と接触していたことで、事故調査のあり方が改めて問われそうだ。

運輸安全委によると、佐藤元委員は、山口元委員同様、国鉄ＯＢで、後輩に当たるＪＲ西の部長クラスの幹部からの連絡を受け、２００７年６月に報告書が公表される前に東京で複数回にわたって面会していた。
この時期は、ＪＲ西の山崎前社長が山口元委員から調査状況を聞いたり、報告書案を受け取ったりしていた時期と重なっていた。

運輸安全委は今年８月、山口元委員の情報漏えいを把握。
退任した委員も含めて、調査にかかわった委員全員に対して、ＪＲ西側との接触に関する一斉調査を行った。
この際、佐藤元委員は「向こうから接触してきたので、ＪＲ西の安全対策などを探るちょうどいい機会だと思った。（ＪＲ西幹部には）中間報告書など公開されている情報の解説をした」と説明したという。
最終更新:9月26日14時46分

>>278
本州で引籠りしているスレ主は、気楽でいいね。

次は「オキナワの女」を物色してるのかい？>>280

>>279
JR西、組織的に委員に接触＝東京副本部長も事故調元部会長に−福知山線事故
9月27日0時6分配信 時事通信

JR福知山線の事故報告書漏えい問題で、JR西日本の鈴木喜也東京本部副本部長は26日、同本部で記者団に対し、
国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の山口浩一元委員以外にもう一人の旧国鉄出身委員に接触していたのは自分だったと認めた上で、接触は土屋隆一郎副社長が室長を務める同社事故対策審議室の指示があったことを明らかにした。
JR西は国鉄時代の先輩―後輩関係を利用し、組織的に委員からの情報収集を行っていたことになる。
接触相手は、鈴木副本部長が1980年代に国鉄構造物設計事務所に勤務していた際の同事務所次長で、事故調で鉄道部会長を務めていた佐藤泰生元委員。
鈴木副本部長によると、2006年8月ごろ、審議室の打ち合わせで
「（佐藤元委員は）よく知っているだろう。（調査内容で）聞けることがあったら聞いてくれ」と指示を受けた。
このため鈴木副本部長は、やはり同事務所時代の先輩で鉄道総合技術研究所関係の会社に勤める国鉄OBも誘った上で、佐藤元委員に連絡。
同月から07年6月の報告書公表までに約10回、その後も1、2回、東京・新宿の中華料理店で3人で食事をした。
この際の1次会費用はすべて同副本部長が負担したという。

>>276
＜千葉市前議長＞ビル建設で住民苦情「自作自演」　市に文書
9月27日2時30分配信 毎日新聞

テナントビル建設を巡り前千葉市議会議長の小梛輝信（おなぎてるのぶ）被告（６６）が恐喝未遂容疑で逮捕された事件で
小梛被告が「強引に工事を進めている」などとして施工主への行政指導を要望する文書を準備し、自治会長に署名押印させ、市に提出していたことが関係者への取材で分かった。
実際には建設に対する住民の苦情はなかったといい、自治会や市を利用して苦情を「自作自演」していた疑いが浮かんだ。千葉県警も経緯を把握している模様だ。

小梛被告は、４月に施工主の大手ゼネコン社員や不動産会社社長に因縁をつけ、暴力団の名刺を示して現金を脅し取ろうとしたとして逮捕された。

複数の自治会長によると、小梛被告から６月ごろ「ビルについて話し合いたい」と同市稲毛区の事務所に３人の自治会長が呼び出された。
小梛被告は「要望書を出すことにしよう」と切り出し、Ａ４判１枚の「住民説明会開催の要望書」と題する熊谷俊人市長あての文書を示し、サインを指示。３人とも同意したという

文書は６月１８日付。
「説明会の開催要求を申し入れてきたが、これを拒否し強引に工事を進めている」「どのような建物ができるのか全く不明で不安である」とし「住民説明会を開くよう行政指導を要望する」と結んでいる。

小梛被告はこの要望書を市に出すとともに、市職員を事務所に呼び、ゼネコンへの指導を要求。市は同２５日付で、住民説明会の開催を求める通知文書をゼネコンに送っていた。
説明会は開かれなかったが、自治会長とゼネコンの話し合いは数回あったという。

市への要望書に署名押印した自治会長の一人は「利用された」と憤っている。
【斎藤有香、駒木智一】

>>37
路木ダム：反対住民団体、民主などに要望書　／熊本
9月26日16時1分配信 毎日新聞

県営路木ダム（天草市河浦町）建設計画に反対している「路木ダムを考える河浦住民の会」など地元住民団体は２４日、
民主党県連や社民党県本部に対し、県の河川整備計画への同意を取り消すことなどを、連立政権を組む党本部や国土交通省に働きかけるよう求める要望書を提出した。
ダム計画の治水根拠として河川整備計画に書かれている家屋浸水被害は「虚偽であり、それを基にした計画に正当性はない」と主張。
河川整備計画を取り消した上で、地域の実情に合った河川整備計画の再作成を県に働きかけるよう要望した。
９月２６日朝刊

道路建設課がゼネコンに「必要以上のサービスを要求した」との噂もあるが？
買春などと、かかわりがあるか？


県：勝浦トンネル工事、３社を指名停止　鉄柱を無断で切断　／鹿児島
9月26日16時0分配信 毎日新聞

県発注の「勝浦トンネル」（瀬戸内町）建設工事で「不正行為」があったとして、県が共同企業体（ＪＶ）参加の３社を指名停止処分にしていたことが分かった。
トンネル崩落防止用の鋼鉄製の支柱を１本、無断で切断。発覚後、ＪＶ側が自己負担で補修し、強度など問題はないという。
トンネルは全長約１１２２メートル。奄美振興開発事業（奄振）の一環で、０８年６月に工事が終了し、０９年度中に開通する予定。契約額は約３４億円。
県道路建設課などによると、指名停止を受けたのは準大手ゼネコン（東京都）と、鹿児島市、瀬戸内町の業者の計３社。
０８年１月ごろ、トンネル内部に１メートル間隔で埋め込まれる鋼鉄製の支柱（縦・横１２・５センチ）のうち１本を無断で切断。同５月下旬、県に申し出た。
「計測ミスで埋め込む位置が２センチずれたため切った」などと説明したという。県は「施行不良」と判断、０８年８月、３社を６〜３０日間の指名停止とした。
処分を受けた鹿児島市の業者は取材に「真摯（しんし）に受け止め、二度とこのようなことが起きないよう努める」と話した。【福岡静哉】
９月２６日朝刊

スレ主も、自作自演しているんですね。

それが謝罪のつもり？>>286

石木ダム：建設問題　討論会求める署名、県に提出−−住民グループ　／長崎
9月26日15時0分配信 毎日新聞

◇追加６１８４人分
川棚町に計画されている石木ダム建設に反対する住民グループ「石木川の清流を守り川棚川の治水を考える町民の会」などは２５日、県庁を訪れ、
事業認定申請を行わず公正な公開討論会の実施を求める６１８４人分の署名簿を提出した。
前回分と合わせ、１万６３５人分となった。
グループのメンバーはこの日も、金子原二郎知事との面談を求めたが、実現しなかった。
メンバーの一人は「知事はダム推進派とは面談するが、反対派とは会わない。県民・国民の意思表示である署名簿を持って来ているのに、差別だ」などと批判した。
〔佐世保版〕９月２６日朝刊

地下鉄七隈線：延伸、「キャナル経由」軸に論議へ−−福岡市　／福岡
9月26日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000168-mailo-l40

>>285
一応指摘しておいてあげるけど、そのニュースに出てくる勝浦は那智勝浦とは違うんだよ。

勝浦っていうのは全国各地にあるよ

地理的条件が似通っている場合が多いね。

こういう場合・・・


副検事の車追突、１人死亡＝北海道

２５日午後１０時ごろ、北海道北広島市島松の道央道上り車線で、
事故を起こし停止していた恵庭市恵み野北、大学生工藤明良さん（２１）の乗用車に、
苫小牧区検の副検事駒ケ嶺仁さん（４７）＝苫小牧市矢代町＝運転
の乗用車が追突した。
工藤さんは頭を強く打ち病院に運ばれたが、２６日未明、死亡した。
駒ケ嶺さんも胸や腹などに打撲傷を負った。
道警高速道路交通警察隊によると、現場は片側２車線の見通しの良い直線で、当時は雨が降っていた。
工藤さんは車に１人で乗っており、中央分離帯に衝突する単独事故を起こし、走行車線と追い越し車線にまたがる形で止まっていた。
駒ケ嶺さんは１人で帰宅途中だったという。（2009/07/26-12:15）

原発は温暖化対策にはならないけど？


＜川内原発＞温暖化対策で建設容認へ　環境相が意見書
9月28日20時4分配信 毎日新聞

鹿児島県薩摩川内（せんだい）市に建設が計画されている九州電力川内原子力発電所３号機について、小沢鋭仁環境相は２８日、
温室効果ガス排出抑制のために同原発を最大限活用することを求めた意見書を直嶋正行・経済産業相に提出した。
また、周辺の自然環境を保全することも盛り込んだ。

９７年の環境影響評価（環境アセスメント）法制定後、原発が対象になったのは７件目だが、温暖化対策の点で建設を容認したのは初めて。
今後、原発推進の動きが加速する可能性がある。

意見書では、温暖化防止のために厳しい温室効果ガス排出削減努力が求められており、発電効率が低下した既設の火力発電所の適切な運用が重要と指摘、化石燃料を使った発電から原発への転換を促すことを示唆した。
経産相は１０月初めまでに、環境相の意見などを参考に九電に対応を勧告する。【田中泰義】 最終更新:9月28日20時51分

>>293
スレ主が生きているのも、温暖化対策にならないね。

放射能兵器を使ったのかい？>>294

じゃあ「記事」読んでるすぐ隣で、一万円くらい盗んでも分かるまい・・・ってことですか？
それとも「債務が大量にある」ことにしないと、不都合なことでも？


債務３０兆円超　借金は税金から
9月28日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

高速道路を保有する独立行政法人の「日本高速道路保有・債務返済機構」が抱える道路建設にからむ有利子債務は２００８年度末で３０兆７０００億円にのぼる。
債務は高速料金収入から支払われる仕組みだが、仮に無料化されれば、債務の返済や維持管理費は税金で賄う必要がある。

同機構によると、全国の高速道路など有料道路１１０路線のうち料金収入から管理費を除いた０８年度の営業収支は黒字が１０７路線、赤字は３路線だった。

黒字額が大きい主な路線は、首都高速が１７９５億円、東名高速が１６６５億９０００万円。
そのほか、阪神高速は１３４４億６０００万円、東北自動車道は１３７５億４０００万円、山陽自動車道は８１０億９０００万円のそれぞれ黒字だった。

一方、赤字だったのは中部横断自動車道（１億５０００万円）、島根県の山陰道（江津道路、５０００万円）、北海道の深川留萌自動車道（３０００万円）の３路線。
路線別営業収支が公表されるようになった０６年度から３年度連続で同じ路線が赤字で、地方路線の不振ぶりが目立つ。

>>282
福知山線事故、別の報告書も漏えい…日勤教育など記載
9月29日3時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090929-00000030-yom-soci

年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点
9月29日11時5分配信 読売新聞

長妻厚生労働相は２９日、
民主党が発足に反対していた社会保険庁の後継組織「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。

民間からの職員採用手続きが進むなど、発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。
今後は、社保庁時代に懲戒処分を受けて同機構に採用されず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。

同機構は、年金記録漏れ問題などの不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継いで新設することが、自公政権下で決まっていた。

これに対し、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を明記。
党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と発足に反対していた。

しかし、同機構では既に１月の発足に向けて、１０７８人の民間人の採用が内定している上、
民間化に伴う庁舎移転などの手続きも始まっていることから、発足を凍結すれば、混乱が生じるとの指摘が出ていた。

一方、社保庁で年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた職員については、自公政権下で日本年金機構には採用しない方針を決めている。
再就職先が見つからない場合は解雇にあたる分限免職となるが、連合や自治労は「雇用の確保」を求めている。 最終更新:9月29日11時5分

独立行政法人の役員後任は公募　鳩山内閣、天下り根絶で新方針
2009年9月29日 16時40分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009092901000045.html

知事、設楽ダム建設推進を強調　「地域発展へ重要な施設」
2009年9月29日

９月定例県議会は２８日、一般質問が始まり、
坂田憲治、峰野修、神戸洋美（自民）、鈴木純、富田昭雄、仲敬助（民主）、渡会克明（公明）の７氏が登壇した。
鳩山新政権の公共事業見直しで事業存続が注目される設楽ダムについて、神田真秋知事は
「渇水や洪水被害に悩む東三河地域の継続的発展のため、地域に欠くことのできない重要な施設」と従来の建設推進の方針を重ねて強調した。

設楽ダムについては、峰野氏が質問。
知事は新政権の方針を「建設中や計画中のすべてのダムを見直すとしているが、地域自治体住民とともに必要性を再検討し、地方と協議する姿勢であると理解している」と説明。
その上で「ダムの必要性や３０年余に及ぶ地元との協議の積み重ねを国にしっかり説明し、理解を得る」と述べた。

新政権は、マニフェストに中止を掲げた八ツ場ダム（群馬県）事業で、前原誠司国土交通相が現地視察の際に、中止の方針をあらためて明言した。
八ツ場ダムはこれまで総事業費の７割が使われたのに対し、設楽ダムは本年度当初予算までの計上は１割強にとどまり、国の検討の行方が注目されている。

鳩山新政権が掲げる子育て支援や介護、医療などの諸施策による県への影響については、県側は
「施策の制度の詳細が明らかでないので、しっかり見極めたい」などと述べるにとどめ、「地方と十分な協議を求めていきたい」と強調した。富田氏への答弁。

介護分野では、新政権は介護労働者の賃金引き上げを掲げており、県側も「介護人材の確保に有効」と歓迎。
ただ「引き上げ分がすべて国費で賄われるのか、地方や事業者に負担が生じることはないのか、全体の制度設計が不透明。
１０月から基金事業で行う処遇改善事業との関係はどうなるのか」と懸念を示した。

療養病床削減計画の凍結方針には、「県は医療保険適用と介護保険適用の療養病床数の再編を進めているところで、今後の方向性が見えずに計画の再構築までの期間が長引けば、医療機関を混乱させる状況が続くのでは」。
子育て支援策についても、「子ども手当の財源の一部を地方が負担することにならないか。現金給付だけでなく、保育サービスなどの充実が重要」などと注文を付けた。
（大村歩、岩崎健太朗）

>>295
”放射能兵器”ってなんだい？

スレ主の脳内だけに存在する物かい？

毒ガス軍事オタクなのに、放射能兵器で分からないのかい？>>301

>>284
路木ダム：「本体工事入札は違法」　反対住民が監査請求　／熊本
9月29日17時1分配信 毎日新聞

県営路木ダム（天草市河浦町）の建設に反対する住民８人が２８日、
１０月初旬に県が予定している本体工事入札は違法だとして、入札または落札業者との契約の中止を求め県監査委員に監査請求した。
住民らは、民主党政権が建設・計画中のダム事業見直しを表明したことから「国の政策に反する政策は地方財政法に違反している」として１８日、
県に入札中止を要望した。２４日の県議会で蒲島郁夫知事が「計画通り建設を進めていきたい」と継続の方針を改めて示したため監査請求した。
住民らは７月、ダム計画に対する監査請求を棄却されている。
請求人の１人で「天草の海を考える会」の植村振作代表は
「本当に水に困っている人がいれば反対しないが、知事は現実を知らないのではないか。徹底的に追及していく」と述べた。【結城かほる】
９月２９日朝刊

事業中止含め検討を　普天間アセス審、再調査・評価を要望
9月29日9時50分配信 琉球新報

県環境影響評価審査会（会長・津嘉山正光琉球大学名誉教授）は２８日、
宜野湾市で会合を開き、米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）準備書に対する知事への答申案をまとめた。
答申案では準備書の予測・評価は不十分で、ジュゴンの複数年調査など再調査もした上で、評価書で再予測・評価するよう求めた。
環境への影響を十分に低減できない場合は事業の中止も含め検討するよう求め、サンゴ保全では施設位置の再検討も要望した。１０月上旬にも知事へ答申する。

知事は答申を受け、１０月１３日までに沖縄防衛局へ知事意見を提出する。鳩山政権に対する初の知事見解となることから、審査会の答申がどこまで知事意見に反映されるかが注目される。
準備書が事業実施による環境への影響を「総じて少ない」としたことに、答申案は「影響が極めて大きいと考えられる」とし、方法書の知事意見に十分対応していないとも指摘した。
住宅地上空飛行の環境保全措置が示されていないとし、住宅地上空飛行禁止などを盛り込んだ使用協定締結などの保全措置を検討するよう求めた。訓練施設間の飛行を想定した影響も予測させることも求めた。
普天間飛行場に配備予定の海兵隊次期輸送機オスプレイを念頭に、使用航空機は想定機も含めて具体的に記すよう求めた。
準備書で明らかになったヘリパッドなど新機能については「後出しじゃんけん」との批判も出ていたが、今後の新機能追加をしないよう求めるにとどめた。
莫大（ばくだい）な埋め立て用材の確保について、これまでの審議では説明を求める声が相次いでいたが、答申では詳細に言及しなかった。
埋め立て事業のアセスはアセス法の対象で、県審査会の審査は今回で最後となる。

三菱東京など農業参入後押し　将来性期待　幅広くサポート
9月29日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000010-fsi-bus_all

＜パトカー送迎＞友人らをゴルフ場まで　京都の警察署課長
9月30日11時46分配信 毎日新聞

京都府警城陽署の交通課長（５１）が、友人ら男女８人を、パトカーなど公用車２台でゴルフ場まで送迎していたことが分かった。
岡崎春男副署長は「明らかな公用車の目的外使用であり、不適切だった。今後このようなことがないようにしたい」と話しており、府警が処分を検討する。

ゴルフ場は、同府城陽市の城陽カントリー倶楽部。
今月２４〜２７日、石川遼選手らが出場し「アジアパシフィック・パナソニックオープン」が開催された。同署によると、２５日午後０時５０分ごろ、
知人から交通課長に「大会に招待されたが、駐車場が確保できずに困っている」と直接電話があった。
課長は城陽署まで来るよう求め、署の駐車場に知人の車を置かせた後、課長と署員がパトカーと事故処理車の計２台を運転し、約１０分かけ８人を会場まで送ったという。
課長は大会の警備本部に行き来していた。

さらに午後３時ごろ、その友人から「帰りの足も確保できなくなった」と連絡が入ったため、課長はパトカー１台を使い、２往復して署まで送ったという。
課長は「混雑で事故でも起こしたら大変だと思った。今、考えればばかなことをした」と話しているという。

パナソニックオープンは、４日間で約３万７０００人のギャラリーでにぎわった。大会は丸山大輔選手が優勝した。【藤田健志】

買春？


浅川ダム計画通り　新政権方針に知事明示
2009年9月30日

県議会９月定例会は２９日、４日間の日程で一般質問が始まった。
鳩山政権発足後初の議会で、初日は８氏が県側の考えをただした。
同政権によるダム関連事業の見直し方針に関連し、県営浅川ダム（長野市）建設事業の影響について村井仁知事は
「どのような理由で国が停止措置がとれるのか、法律的にまったく理解できないし、想像できない」と述べ、見直し対象に該当しないとの想定で事業を進め、本年度内に着工する意向をあらためて示した。

同ダム建設事業をめぐり、建設に反対する和田、北山両氏が取り上げ、県が今月１０日に公告した入札手続きの一時凍結を求めた。

和田氏は「状況は流動的だ。入札はいったん中止するべきだ」と迫った。これに対し、入江靖建設部長は
「最善の方策としてダム建設と河川改修を行うことにした」と説明し、
「ダムなしでは（治水で）実効性のあるものに至らない」と述べた。

北山氏は村井知事に対し
「契約後や建設開始後に計画を中止した場合の損害賠償も視野に入れておく必要がある」
「国から補助金が来なくなっても県単独で建設するのか」と質問。

村井知事は「（県が賠償するような）違法行為があるとは理解できない」
「法令に基づいて、手続きを踏んでやっている」などと答弁。
「仮定の質問には答える用意がない」とも述べ、同事業は計画通り進める姿勢を明確にした。

県は同事業について、１０月１３〜２２日に入札を受け付け、１１月１３日に開札して落札者を決める。
本年度内に業者と契約し、本体着工したい考えだ。
（小柳津心介、大平樹）

社保事務所職員が脅迫容疑　女子高生に交際断られ
2009年9月30日 13時36分

奈良県警高田署は３０日、
交際を断られた高校３年の女子生徒（１８）の携帯電話に「家を燃やすぞ」とメールを送ったとして脅迫の疑いで、
社会保険庁玉出社会保険事務所職員岡嶌浩容疑者（２９）＝大阪府羽曳野市誉田６の６の４＝
を逮捕した。

逮捕容疑は２６日、携帯電話から脅迫メールを送った疑い。
同署によると、同じ日に
「妹をボコボコにする。妹が泣く姿を見て後悔しろ」
「おまえ殺すからな」
などと複数回メールを送っていた。

同署によると、岡嶌容疑者は１９日、
大阪府内の駅で通学中の生徒に声をかけた。
その後、生徒が交際を断った２４日から脅迫メールが届くようになったという。
（共同）

資格団体への天下り１３８人　常勤役員の７割占有
2009年9月30日 朝刊

資格の取得に必要な試験や講習を実施している公益法人や独立行政法人など６５団体（資格数１２７）の常勤役員に、
中央省庁などのＯＢ計１３８人が在籍していることが２９日、本紙の調査で分かった。
常勤役員ポストの約７割を占めていた。

本紙は、国家資格２００、公的資格６７、民間資格２９３の計５６０の資格について運営する団体への天下り状況を調べた。

その結果、法律に基づき実施されている国家資格で、半数近い９６の資格にからんで９０人のＯＢが天下り。
省庁が認定する公的資格では１２の資格に２４人、１９の民間資格でも２４人のＯＢがいた。

　省庁別では、国土交通、厚生労働、経済産業の３省出身者が６割以上を占めていた。

今回、多数の天下りを受け入れていた公益法人の多くは、国からの補助金や、調査など業務委託を受けているほか、資格試験だけでなく養成講座や資格更新時の講習なども手掛けている。

マンション管理やコンピューター、インテリア、自転車など資格の目的は非常に似通っているのに、複数の省庁系の団体が別の資格を作り、省庁別に天下りを受け入れているケースもあった。

>>302
＞放射能兵器
なんて語は、一般的じゃないからね。

まぁ、スレ主の脳内では
一般的なんだろうけど。

　
「核兵器」だと「放射能・放射性」の兵器全般を指すのではないから。

「放射能廃棄物を使用する兵器」たとえば「劣化ウラン弾」は
まるで「通常兵器」であるかのように、法や報道の網をくぐり抜けちゃうんだよ。

一部無罪の元社長、検察側が控訴　ＰＣＩ特別背任
9月30日17時49分配信 産経新聞

国の遺棄化学兵器処理事業をめぐり、大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」（東京）に不要な事業委託費を支出させて計約１億２０００万円の損害を与えたなどとして、
特別背任と法人税法違反（脱税）の罪に問われた同社元社長、森田祥太被告（６８）について、検察側は３０日、
一部無罪とした１審東京地裁判決を不服とし、東京高裁に控訴した。弁護側も控訴する方針。

１８日の１審判決は、法人税８０００万円を免れた法人税法違反罪で、森田被告に懲役１年、執行猶予２年（求刑懲役２年６月）としたが、特別背任罪については「支出は経営判断として合理性があった」として無罪を言い渡していた。

事件をめぐっては、特別背任罪で、森田被告に支出の指示をした持ち株会社の元社長、荒木民生被告（７３）も起訴されている。荒木被告の判決は３０日に言い渡される予定だったが、延期されて１０月２日となっている。

畑川ダム計画：府議会、政権交代で丁々発止　知事ＶＳ府議　／京都
9月30日17時0分配信 毎日新聞

前原誠司国土交通相が挙げる全国１４３カ所のダム事業見直しで、
その一つとして府が国の補助で京丹波町下山に計画している畑川（はたがわ）ダムが２９日の府議会で取り上げられた。１６日に仮締結した本体工事契約が審議対象。
共産党の前窪義由紀議員が代表質問で「政府の見直し姿勢を無視した建設強行」と批判したが、山田啓二知事は「地域要望が高い」などと続行に理解を求めた。
同ダムは地下水や谷水などに頼る旧丹波・瑞穂両町の上水道確保と治水のため９２年度に事業採択された。
高さ３４メートル、総貯水量１９６万立方メートルの重力式コンクリートダムで、完成目標は１２年度末。
当初４０億円だった総事業費は断層を避けるためなどで７７億円に膨張。１８・５％が町負担で残額を府と国が折半し、昨年度末までに用地費やつけ替え道路などに計３７億３４００万円が支出された。
８月２４日に本体工事が２１億６３００万円で落札されている。
山田知事は「昨年の府公共事業再評価委員会で継続妥当とされた」などと説明。
前窪議員に「入札は駆け込みで再検討が必要。知事はいったん始めたダムは止められないのか」と再質問されると、
「残りの事業規模や違約金などを総合的に勘案し、今年度予算を交付決定した国の責任も踏まえている。
私も南丹ダムと福田川ダム（京丹後市）は中止した」などと反論。
さらに前窪議員が「町の人口は伸びる要素がない」と述べたのに対し、知事が「頑張っている地元を切り捨てるような発言はひどい」と逆襲する場面もあった。【太田裕之】
９月３０日朝刊

朝日トンネル：土浦市議ら、県の工事入札延期申し入れ　／茨城
9月30日13時0分配信 毎日新聞

土浦、石岡両市を結ぶ朝日トンネル（長さ１７８４メートル、総工費６５億円）建設工事の入札を来月２３日に行うとした県の公告に対し、古沢喜幸土浦市議ら市民４人は２９日、
同市の中川清市長に入札延期を県に要求するよう申し入れた。
古沢市議らは、同工事での合併特例債の起債が違法だとする住民訴訟の原告で、「トンネルは無駄な事業の最たるもの」と主張している。
申し入れ書によると、民主党政権発足で公共事業の見直しが進められる中、同トンネル整備事業も、総事業費の半分を占める補助金がカットされる可能性が高いと指摘。
入札後に補助金がカットされた場合には入札業者に多額の違約金を払う事態を迎えるとしている。
また、石岡市でも同日、「新石岡市を考える市民の会」（杉本美江事務局代表）が、横田凱夫市長に、同様の申し入れを行った。
申し入れ後の会見で古沢市議は
「現在の交通量は１日６００〜７００台程度。時間短縮も６〜７分程度。それに６５億円も投じるのは、全くの無駄遣いだ」と語った。【橋口正】
９月３０日朝刊

最上小国川ダム建設問題：改めて建設推進の考え　知事、予定地視察　／山形
9月30日12時1分配信 毎日新聞

前原誠司国土交通相が全国のダム建設を見直す方針を示したことを受け、最上町の最上小国川ダム建設推進を表明した吉村美栄子知事は２９日、
予定地周辺を視察、改めて建設推進の考えを示した。
吉村知事は環境調査結果などを聞き約１時間視察した。
ダム反対派が治水対策の代案として河床掘削を提案した経緯があるが、吉村知事は「川の底を掘れればと思ったが、底から温泉がわいている。掘削による対策ではダメだと思う。不安に思っている温泉街の住民もいる。ダム建設の方向で進めたい」と話した。
高橋重美最上町長は「雨が降ると消防団が出る。県選出の民主党の国会議員らにダム建設の必要性を訴えたい」として、３０日には東京で陳情するという。
一方、ダム建設に反対する小国川漁協の青木公・赤倉支部長は「護岸整備などで治水対策はできる。ダムによらない対策を求める」と話した。【米川康】
９月３０日朝刊

本州と違って、
「数ｍに一基」おびただしい数の「砂防ダム」だらけの北海道
無数のゴミに取り囲まれた湖・川

族議員ばりに「とりあえず建てとけ」とゴネに慣れた年寄りたち。
まるで人肉を喰ってるかのようだ。

かつて話題になった「原野」も貴重な存在に。


’０９政権交代：３ダム凍結要望　北海道自然保護協会など、国交相らに郵送　／北海道
9月30日11時0分配信 毎日新聞

北海道自然保護協会など道内１４団体は２９日、道庁で記者会見し、
道内のサンル（上川管内下川町）、平取（日高管内平取町）、当別（石狩管内当別町）の３ダムの凍結・見直しを求める要望書を前原誠司国土交通相や民主党北海道所属国会議員らに郵送したと発表した。
要望書は、前原国交相が示した全国で計画・建設中のダムや導水路を見直す方針を受けた。対象の道内１０ダムのうち、３ダムの中止を求めてきた住民団体が共同で行った。
要望書では「わずかな利水とわずかな発電がなぜ必要か明らかでない」「（計画に）民意が反映されてない」などと指摘。工事凍結と「事業見直し機関の設置や公開討論会など民意を反映」した見直しを求めている。
また、完成後に大量の砂がたまっている二風谷ダム（同平取町）について「撤去を含めた解決策の検討」も求めた。
民主党北海道は衆院選前の道自然保護協会などのアンケートに対し、当別ダムは「慎重な検討が必要」としたが、サンルダムは
「住民意見などの反映を条件に推進」、平取ダムは「推進」と回答している。
道自然保護協会の佐々木克之副会長は「（要望書は見直しに向け）プッシュする意味もある」と述べ、道選出の民主党国会議員にも働きかけを強める考えを示した。【堀井恵里子】
９月３０日朝刊

>>311
放射能と放射線、放射性物質の違いを
調べた方が良いのでは？＞スレ主

だから、その場合「放射能」で良い。

>>318
やっぱり、科学の授業時間は、
ずっと昼寝の時間だったんだね。

ストーカー？>>319

　
やはり「官製談合」の象徴は「アスファルト」か
まさに「ダークマター」ですな


国交相、国幹会議の廃止明言　高速道整備の仕組み新設へ
9月30日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

前原誠司国土交通相は２９日の閣議後会見で、
高速道路の新規着工路線などを決める国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）を廃止すると明言した。
その上で、透明性を備えた事業選定を行える仕組みづくりが必要とし、国幹会議に代わる高速道路整備の仕組みを新設する考えを示した。

前原国交相は国幹会議の問題点について
「急に招集され、議論は数分。（高速道路の整備計画に）正当性を与えるための機関でしかない」と指摘した。

国幹会議は最近は４月に開催され、東京都外郭環状道路など４区間の着工や関越道上越線など６路線の４車線化を決めた。
ただ、この会議には民主党議員も参加していた点を前原国交相は考慮。前政権下での決定を覆す考えがないことを表明した。

これまで高速道路の整備については、地方自治体や国会議員の陳情を踏まえ、新規着工区間や車線拡幅区間を決めてきた。
今後の整備について、前原国交相は「（途中で）切れているため、つながらないと意味がないといった道路は事業継続していくと思う」と強調。
それ以外の道路は、費用対効果の算出を厳格化し判断するとみられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】国幹会議
国土開発幹線自動車道建設法に基づく国土交通相の諮問機関で、高速道路の建設すべき路線や整備方法を審議する。
正式名称は「国土開発幹線自動車道建設会議」。
高速道路建設では、法的に国幹会議の決定が必要とされている。
４月現在、国会議員１０人、財界・学識経験者１０人で構成。民主党議員も委員を務めている。

刷新訴え初当選も汚職　宝塚の前市長に実刑判決
10月1日11時55分配信 産経新聞

兵庫県宝塚市の汚職事件で、計１１００万円のわいろを受け取ったとして受託収賄などの罪に問われた前市長、阪上善秀被告（６２）の判決公判が１日、神戸地裁で開かれた。
岡田信裁判長は「市長の権限を乱用し、職務の公正を害した」として、懲役２年、追徴金１１００万円（求刑懲役３年６月、追徴金１１００万円）を言い渡した。阪上被告側は控訴する方針。

宝塚市では、平成１８年にも当時の市長がパチンコ業者などから高級車や現金を受け取ったとして収賄罪に問われ、有罪判決が確定。
阪上被告は出直し市長選で市政への信頼回復を訴え当選した。

判決理由で岡田裁判長は、阪上被告が当選直後に次男の選挙資金などを得るため、業者側に多額の現金を要求したことについて「利欲的で身勝手」と指摘。
弁護側は執行猶予付き判決を求めていたが、「市長の絶大な権限にすがる業者を利用し、犯行は要求型で悪質」と述べた。

判決によると、阪上被告は平成１８年４月、同市の霊園工事にからみ、コンサルタント会社社長の西岡栄太郎被告（７０）＝贈賄罪で公判中＝らから１００万円を受領。
さらに、市のごみ処理委託事業をめぐり、１８年１０月〜１９年３月、廃棄物処理業者から計１千万円を受け取った。

>>320
事実なんだね。

じゃあ勉強したら？>>323

米大使、原爆資料館視察へ＝慰霊碑に献花も−広島
10月1日16時25分配信 時事通信

広島市は1日、ルース駐日米大使が4日に平和記念公園を訪問すると発表した。
原爆死没者慰霊碑に献花し、平和記念資料館（原爆資料館）などを視察する。駐日米大使の広島訪問はシーファー前大使に続き8人目。
今回の訪問は大使自身の希望によるもので、原爆症のため12歳で死亡した佐々木禎子さんを慰霊する「原爆の子の像」も視察する。
大使は「核なき世界」を目指すオバマ大統領と親密なだけに、広島市の秋葉忠利市長は訪問に合わせ、大統領の被爆地訪問を改めて要請するとみられる。

>>324
寄生生活を止めたら？

親に寄生してるのかい？>>326

>>217
＞＞工事の進捗状況は「99.9％」であるという。
中止にして「補償金を要求」した方が儲かるのかもね。


熊本・大蘇「水漏れ」欠陥ダム　建設中止に動くか微妙
10月1日17時15分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000000-jct-soci

宗教法人代表ら逮捕　西宮市職員脅した疑い　兵庫県警
10月1日15時45分配信 産経新聞

新築が禁じられている兵庫県西宮市の市街化調整区域で無断に納骨堂などを建て始め、中止を求める同市職員を脅したとして、県警暴力団対策課と西宮署は１日、
職務強要容疑で松山市白水台、宗教法人「法恩寺」代表、竹口岳仁（７０）と
兵庫県川西市出在家町、建設コンサルタント、西住喜雄治（５６）
の両容疑者ら男３人を逮捕した。同課によると、３人は「覚えがない」などと容疑を否認している。

逮捕容疑は６月９日、
納骨堂などの建設を認めさせるため、工事中止を是正勧告した西宮市の職員に対し、市役所内で、
「右が出てくるぞ。ガンガンやられるぞ」
「行政できんようになるぞ」
と脅したとしている。
同課などによると、建設地は登記上、平成１６年７月に運送会社から法恩寺に所有者が移され、同寺が３階建て集会所兼納骨堂の新築を計画。
既存の駐車場を解体し、約２年前から建設工事を始めた。
現場は市街地調整区域であるため市側が、工事中止を求めたが、竹口容疑者らが従わなかったため４月に中止を勧告していた。
工事は鉄骨が組み上がった状態で中断された。

>>212
知事が率先して話し合いに応じるべきでは？

犯罪隠しのようだが？


上関原発建設計画：足踏みが議題に　知事「着工へ努力を」−−県議会　／山口
10月1日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000147-mailo-l35

日光市議会：湯西川ダム完成求め意見書採択　「民主支持」から賛成も　／栃木
10月1日12時2分配信 毎日新聞

日光市議会は３０日、本会議を開き、
「湯西川ダム建設計画に基づく完成を求める意見書」を賛成多数で採択した。
日光市を含む２区で当選した、民主党の福田昭夫衆院議員は衆院選後、同ダムの見直しを表明したが、福田氏を支持した議員も賛成に回るなど対応が分かれた。市議会は閉会した。
湯西川ダムは日光市西川に治水・利水を目的に建設されている多目的ダム。１３４世帯が移転した。１９８５年に着工、１１年度の完成を予定している。
本体工事に今月着手、進ちょく状況は年度末で４５％となる。
意見書では「ダム湖およびその周辺を新たな観光資源としてとらえ、これらを活用し地域振興を図っていくことを条件に建設を受け入れた」と経緯を説明。
「一日も早く安心して慣れ親しんだ地域社会で生き生きと暮らすことができるよう、積極的にダム建設の推進を図るよう強く要望する」としている。
意見書は首相や国土交通相あてなどとなっている。意見書には自民系と公明に加え、福田氏を支持した３市議も賛成に回り、２２対７の賛成多数で採択された。
０８年度の市決算も認定されたが、補助金を交付している日光地区観光協会連合会など６団体で、ずさんな会計処理が明らかになった問題で、
事務の統一化と人事交流、補助金を一本化した上で日光地区観光協会連合会に交付し、同連合会に機能と責任の集約化を求める付帯決議をした。
国と県に対し、「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書の提出も採択された。【浅見茂晴】
１０月１日朝刊

霞ケ浦導水事業：漁協、中止申し入れへ　国交相と知事に　／茨城
10月1日12時1分配信 毎日新聞

国土交通省が進める霞ケ浦導水事業を巡って那珂川取水口（水戸市）の建設工事差し止め訴訟を起こしている茨城・栃木両県の８漁協は３０日、水戸市内で会議を開き、
１０月に前原誠司国交相と橋本昌知事を訪問して事業中止を申し入れることを決めた。
前原国交相は９月１８日、全国で建設中、計画段階にあるダムなど１４３の治水事業について、地元住民や自治体から反対意見が出ているものから優先的に見直すと表明。
群馬県の八ッ場（やんば）ダムは中止を明言している。
那珂川漁業協同組合の君島恭一組合長は
「八ッ場ダムと違い、導水事業は中止しても住民に影響はない。知事も説得し、いち早く凍結してもらいたい」
と述べた。【原田啓之】１０月１日朝刊

>>39>>243
西松献金、二階氏支部へ０８年も仮装か
10月1日6時19分配信 読売新聞

準大手ゼネコン「西松建設」が２００６年と０７年に、
二階俊博前経済産業相（自民）の政党支部に社員などによる個人献金を装って毎年３００万円を提供していた問題で、同社が０８年も同様の形で献金していたことが、同社関係者の話でわかった。

３０日に公開された０８年分の二階前経産相の政党支部の政治資金収支報告書には、５万円以下の個人献金を一括記載する欄にほぼ同額の３０３万円が記載されていた。
支部は「法令に従って適正に処理し、報告している」としている。

西松建設関係者によると、同社の当時の幹部が０６〜０８年、二階前経産相が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部の口座に、社員ら６０人の名義で１人５万円ずつ計３００万円を銀行のＡＴＭ（現金自動預け払い機）から振り込んでいた。
同社関係者は「二階前経産相の別の関連政治団体の事務所家賃を補填(ほてん)する目的だった」と証言しており、企業献金を個人献金に仮装した疑いが出ている。

同支部の０６年と０７年の収支報告書には、名前を書く必要がない５万円以下の個人献金をまとめて記載する「その他の寄付」の欄にそれぞれ３００万円の記載があった。
同様に０８年分の収支報告書にも、「その他の寄付」の欄に計３０３万円が計上されていた。

同社による二階前経産相の支部への献金の実態は、０８年分の収支報告書の提出期限（今年３月末）の前の３月上旬には、読売新聞の報道などで、すでに明るみに出ていた。

二階前経産相は３月２７日の参院予算委員会でこの問題を指摘された際、「個人献金との報告を受けている」と答弁していた。

政治資金規正法は他人名義での献金の授受や、報告書への虚偽記入を禁止している。
この問題では、０６、０７年分について、市民団体メンバーらが支部会計責任者らを同法違反容疑で告発、東京地検特捜部が捜査している。 最終更新:10月1日6時19分

県職員「天下り」１３６人　無出資の関係団体にも
2009年10月2日

民主党政権が国レベルで「天下り」の根絶を掲げる中、県、県警、県教育委員会は１日、
指導監督する関係法人・団体に再就職した職員が４月１日現在で、少なくとも１３６人在職していることを県議会で明らかにした。
従来見えにくかった天下り範囲の幅広さ、退職金支払いなどの実態も一部説明している。

同日の県議会予算特別委員会で、民主系会派県民連合の鈴木宏治氏の質問に答えた。

県人事企画課の説明では、県職員の天下りは県が出資する関係団体などは議会でも以前取り上げられた経緯があるが、出資をしていない関係団体、県警、県教委の関連はこれまでほとんど議題になっていなかったという。

答弁によると、知事部局から出資団体への再就職者は部長、企画幹経験者などいずれも幹部級。出資していない場合でも、団体側から要請があった際に人材を紹介していた。
県警は交通安全協会など所管法人に就職した数を明らかにし、県教委はＰＴＡ、体育協会などの関連を説明した。

関係団体での退職金は、県が廃止を要請済みの一方、県警の所管法人は今も一部支払っている。
佐野淳県警本部長は「支給は自主性に委ねているが、理解が得られるよう努める」と答弁した。

一方、民間への天下りの場合、県は公共工事の入札資格があるなど、関係企業に再就職する際の基準を定めた要綱を一昨年に策定。
その後再就職したのは累計で２８人になる。
県警は明文化した基準はないが、佐野本部長は「知事部局の要綱に準じた規定の導入を検討する」と述べた。

鈴木氏は「（県の従来の認識は）世間一般でいわれる天下りよりも定義の範囲が狭い」と指摘し、鳩山首相の発言を引き合いに「すべてが無駄ではないが、不公平な世の中になっている」と持論を展開した。
（渥美龍太）

朝鮮挺身隊に社保庁も厚生年金認定　支援団体が三菱に謝罪要求へ
2009年10月2日 朝刊

太平洋戦争末期、女子勤労挺身（ていしん）隊員として三菱重工業の軍需工場（名古屋市南区）に動員された韓国人女性８人（うち３人は死亡）について、社会保険庁は９月、
女性らが当時、厚生年金に最大１１カ月間、加入していたことを認定した。
勤務先の三菱は「労働の事実は確認できない」と主張しており、女性らの支援団体が２日、同社本社（東京）を訪れ、理解と謝罪を求める。

社保庁の出先機関である熱田社会保険事務所が、９月７日付で認定した。
三菱側の記録は、戦後の混乱や伊勢湾台風で消失。
社保庁も、記録からは全員の加入期間を特定できなかったが、女性や遺族、日本人同僚の証言を採用し、判断した。

８人は、国と三菱に損害賠償などを求めた名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟の元原告ら。判決によると、当時１０代前半だった女性らは、１９４４〜４５年に同社名古屋航空機製作所道徳工場などで働かされ、部品の切断や塗装の作業に従事した。

現在、５人が７８歳から８１歳。３人はすでに死亡した。
認定期間は、７人（うち２人は死亡）が４４年１０月〜４５年９月の１１カ月、１人は４４年１０月から、東南海地震で同年１２月に死亡するまでの２カ月。

「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」は９８年から照会を求め、今年７月までに全員の年金番号などが見つかった。
６カ月以上の加入者には脱退手当金が支払われるが、当時の給料などを元に換算するため、総額は数十円程度となる。

三菱は訴訟で、女性らの被害や労働の実態について「戦前の会社とは法人格が別なので責任を負わない」「記録がなく確認できない」と主張してきた。
支援する会の小出裕さん（６８）は「司法に続き、行政が労働に従事した事実を認めた意義は大きい。三菱は態度を改め、新政権にも謝罪を求めたい」としている。

>>335つづき
【名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟】
太平洋戦争末期、「女学校に通え、働いて給料ももらえる」と言われて朝鮮半島から動員され、実際は過酷な労働を強いられたとして、韓国人女性と遺族らが国と三菱重工業に謝罪と総額２億４０００万円の損害賠償を求めた。
２００５年の一審名古屋地裁判決では、日韓請求権協定により原告に請求権はないと判断。
０７年の名古屋高裁判決は強制労働など不法行為責任を認めた。
０８年に最高裁が上告を棄却、原告の敗訴が確定した。

>>327
スレ主は、親以外にも寄生しているんだね。

スレッドの存在が困るのかい？>>337

>>139>>162>>271
では「治水・利水・発電」それぞれの面から技術的な議論を進めればいいので、
政治的・報道的・暴言的・恫喝的・談合的テクニックを駆使する必要は無いのでは？


「反対派にだまされてる」　八ツ場ダムで埼玉県知事
10月2日20時40分配信 産経新聞

八ツ場（やんば）ダム本体工事の入札中止について埼玉県の上田清司知事は２日、産経新聞の取材に、
「前原誠司国交相は反対派にだまされている。賢明な方なので、そのうちお分かりになるだろう。県は予算をつける」
と述べ、ダム建設推進を改めて強調した。

そりゃ「破綻」しない場合、もっとも損する立場でしょうからな？
「暴力団」のような短絡に慣れることは控えた方がよろしい。


麻生前首相、麻生内閣の閣僚と会合　鳩山政権について「いずれ破たんするだろう」
10月2日6時27分配信 フジテレビ

麻生前首相は1日夜、与謝野前財務相など麻生内閣の閣僚の会合の中で、鳩山政権について、
「いずれ破たんするだろう」と述べ、政権奪還への意欲を語ったという。
会合には、小渕前少子化担当相を除く、麻生内閣の全閣僚が出席した。
この中で、出席者からは「今は何をやっても民主党の話題ばかりだ。しばらくは、じっとしているしかない」などの意見が相次いだ。
一方、麻生前首相は「自民党再生のためにがんばる」と述べるとともに、「鳩山政権はいずれ破たんするだろう」と語った。
最終更新:10月2日6時27分

　
つまり「建設中止になると金の流れを整理するから、横領や着服、不動産の私物化または買春などがバレる」と。

要するに「犯罪隠し」なんだね。

でも、全員が「犯罪者」なら、少なくとも「時間稼ぎ」はできる。
うまくやれば補償金も取れる・・・と？


大阪・余野川ダム　国に負担金の返還要求へ
10月2日19時23分配信 日本テレビ

国が計画し、着工後に建設中止を決めた大阪・箕面市の余野川ダムについて、
大阪府と箕面市が国に支払った負担金の返還を求めることがわかった。

余野川ダムは、国が利水や治水などを目的に箕面市の猪名川上流で建設を進めてきた。
しかし、水の需要の減少や治水対策をダムではなく河川の改修に切り替えたことなどから、０５年、国が建設中止を決めた。
これをめぐり、箕面市は国に支払った用地買収費などの地元負担金約６億円の全額返還を今月５日にも前原誠司国交相に求めることを明らかにした。

箕面市・倉田哲郎市長は建設中止に対して、
「本来買うべき水が頂けなくなった。今まで払った分に関して（国に）『返してください』と。官僚さんからうちの担当者に連絡が入って『全面戦争だ』と」と話した。

また、地元負担金の一部を箕面市に代わって国に支払った大阪府の橋下徹府知事も
「府民の金が国に取られて、そのままというのはありえない。ぜひ前原国交相にきっちり話をさせてもらいたい。考えられる対策は考えますよ、ありとあらゆることをね」と話した。

橋下知事は府が支払った負担金５億円のうち、国に返還を求める額を今後、検討する方針。

>>207>>288
石木ダム：建設問題　川棚町長、反対署名の職員注意　住民団体、抗議　／長崎
10月2日16時2分配信 毎日新聞

◇住民団体、人権侵害と反発
石木ダム（川棚町）計画に反対する住民団体などが知事あてに提出した署名簿を、県がコピーして佐世保市と川棚町に渡していた問題に絡み、
竹村一義・同町長が署名していた町職員に対し「行動は慎重であってほしい」と口頭で注意していたことが分かった。
住民団体は「不当な圧力であり、人権侵害だ」として２日、町長に抗議する。
町ダム対策室によると、署名簿のコピーは６月２５日に県石木ダム建設事務所（川棚町）から「情報を共有するため」として渡された。
対策室が署名簿から５人前後の町職員を見つけ出し、付せんを付けて竹村町長に報告。町長は職員の担当職場に出向くなどして事実確認の上、注意した。
竹村町長は毎日新聞の取材に対し「町が推進している事業であり、個人としての考えはいろいろだろうが、職員として慎重であってほしいという私の気持ちを伝えた。圧力をかけたつもりはない」と話した。【山下誠吾】
〔長崎版〕１０月２日朝刊

>>303
路木ダム：本体工事の入札開始　知事は事業継続方針　／熊本
10月2日15時0分配信 毎日新聞

県は１日、天草市河浦町で計画している県営路木ダムの本体工事の入札を始めた。
前原誠司国土交通相が全国で建設中または計画中のダム事業１４３カ所の見直しを表明しているが、蒲島郁夫知事は県議会で事業継続を明言していた。
入札は７日までで、８日に開札される。
入札を巡っては、建設に反対する地元の市民団体が９月２８日
「国のダム事業見直し政策に反する行為で、予算執行は地方財政法に違反する」と入札中止を求める住民監査請求を起こしている。また治水目的の根拠とされた過去の家屋浸水被害が虚偽だった疑いが強まっている。
入札予定価格は４４億９６１０万円。４企業の共同企業体（ＪＶ）で参加するのが条件で、電子入札で行われる。路木ダムは総事業費９０億円で、１３年度末完成予定。
国と県が約４割ずつ、残りは天草市が負担する。
蒲島知事は県議会で「水の安定確保は、長年渇水に苦しんできた天草市民の念願だ」と発言していた。【笠井光俊】
１０月２日朝刊

伏見区総合庁舎敷地に大量の産廃　京都市、処分から１年半公表せず
10月2日14時19分配信 京都新聞

京都市伏見区鷹匠町で建設中の市伏見区総合庁舎敷地に石炭殻などの産業廃棄物約８６０トンが埋められていたことが２日、分かった。
京都市は土地購入先の宝酒造（伏見区）に処分費用を全額負担させ処分を終えたが、１年半も事実を公表していなかった。
市によると、庁舎本体工事に着手する前の２００８年３月、予定地（７５８０平方メートル）の一部に石炭殻が埋まっているのを見つけた。
市は石炭殻が埋められているのを知らされずに購入し、宝酒造に説明を求めたところ「知らずに売ってしまった」という。翌４月に市が処分し、処分費用の１９６０万円を宝酒造が負担した。
市は土壌調査を行ったが、「土壌や地下水に影響はなく、工事の遅れもなかった」として、事実を公表しなかった。
２日の市議会一般質問で指摘があり、星川茂一副市長は
「説明責任を果たすことが不可欠だった。これからできる限り情報公開する方向で対応する」と釈明した。
宝酒造によると、同地は清酒などを製造する工場跡で、１９５０年代まで石炭ボイラーを使っていた。３９年に石炭殻が出た土地に倉庫を建設したため、それ以前に埋められた可能性が高いが、なぜ石炭殻が埋められたか不明という。
「売却前にボーリング調査をしたが、分からなかった。工事を手間取らせて申し訳ない」（広報課）と謝罪した。
区役所や福祉事務所などが入居する総合庁舎は昨年５月に着工し、来年１月に開所する予定。 最終更新:10月2日14時19分

キムタク・古代進で初の実写版ヤマト発進！
10月3日7時52分配信 サンケイスポーツ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000030-sanspo-ent

>>338が引籠りである事がばれると困るのかい？














スレ主が引籠りなのは、ここのスレ住人はみんな知っている事なんだけどね。

恥ずかしいかい？>>346

国交相が「総合的判断」要請　沖縄・泡瀬干潟埋め立て
2009年10月4日 11時10分

沖縄県を訪問中の前原誠司国交相・沖縄北方担当相は４日、
沖縄市の泡瀬干潟の一部を埋め立てる人工島造成事業の現場を視察し、同市の東門美津子市長と会談。
前原氏は埋め立て事業によるホテルや観光客誘致の効果に疑問を呈した上で
「夢を持つのは分かるが、巨額投資をしてペイできるかどうか、総合的な判断をお願いしたい」と述べた。

東門市長は２期工事は困難としているが、１期工事は推進という立場から、前原氏に対して
「沖縄市は県内でも失業率が高く、市民所得も低い。（陸地には）米軍嘉手納基地があり、市民は海に発展を求めた。市議会では２８人中２３人が推進派だ」と事業継続に理解を求めた。

視察現場で前原氏は国、県、市の職員らに事業の進ちょく状況などを熱心に質問した。

前原氏はこれまでに埋め立て事業について「１期は中断、２期は中止」と表明。
事業への公金支出差し止め訴訟の控訴審判決が１５日に言い渡された後、県や沖縄市と相談して最終的な方針を示すことにしている。
（共同）

おい携帯厨ｗｗこれｗｗ
http://s1.shard.jp/rthl/

資金源断つ捜査強化　暴力団「弘道会」取り締まり
2009年10月4日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009100402000146.html

３知事で導水路継続要請を　徳山ダム事業、愛知県提案
2009年10月4日 16時51分

名古屋市が計画中止を求めている徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の導水路事業をめぐり、
愛知県が岐阜、三重両県に対し、３県の知事が共同で前原誠司国土交通相に直接、事業継続を要請しようと提案していることが４日、分かった。

導水路事業は、国内最大の貯水量を持つ徳山ダムの水を揖斐川上流から地下トンネルで、長良川、木曽川に放流する計画。
愛知県は「利水、治水の両面で導水路は重要」とし、概算要求の提出期限となる１５日までに直訴することを望んでいる。
３県は近く、日程や要望内容について協議する見通し。

名古屋市の河村たかし市長は９月、国交省を訪れ事業中止を直談判。
前原国交相は「３県の話も聞かないといけない」として明言を避けていた。

３県と名古屋市は本年度の導水路着工を計画していたが、河村市長は５月に事業撤退を示唆し、鳩山政権誕生後には事業自体の中止を求める姿勢を強めている。

都知事がもっとも「政治的力学」に拘っているように見えるが？


敗因「政治的なもの」＝東京招致委が帰国−16年五輪
10月4日15時12分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000033-jij-spo

http://qb5.2ch.net/saku2ch/kako/1208/12083/1208346578.html

医療法人榎会千城台クリニック
1 名前： 鈴木秀明/整形外科 投稿日： 08/04/16 20:49

対象区分：［法人／団体］管理人裁定待ち
削除対象アドレス：
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/1-100

削除理由・詳細・その他：
現在千葉県社会保険事務局，千葉県検察に連絡を取っています．
当スレッドの開設者はこれまで3回にわたり千葉県検察に当医療法人を訴える
訴状を提出しましたが，いずれも却下されています．それにもかかわらず今回は
2チャンネルを利用して住所氏名を頻回に出した上で営業の妨害をはかっていま
す．なおかつ実在する医学会の名前を挙げた上でその団体そのものを偽物とう
たっています．これらは純粋に医療を受けることを希望する患者さん達に
大きな誤解と失望を与える行為であり，医療全体に対するテロ行為とも呼ぶ
べき行為で決して許されるべき者ではないと考えます．


2 名前： 自己責任名無しさん 投稿日： 2008/04/16(水) 21:47:33 HOST:dae61324.tcat.ne.jp
>>1
対象スレッド読んでみたけど、医療法人榎会千城台クリニックは保険の不正請求を継続的に行っていたのを返還中なんでしょ
だったら、正当な記載だと思うけどな

言葉の綾や重箱の隅ツツイテ文句言うなら、、
不正確な表現を含むレスとその文言を特定して指摘しないとだな


3 名前： 削除戦艦 ★ 投稿日： 2008/04/17(木) 06:19:32 0
削除対象不明で見ずに却下。>>2さんの言うことも参考にどうぞ

大刀洗記念館　開館　旧陸軍飛行場の資料集め　福岡・筑前
10月4日15時18分配信 毎日新聞

東洋一の規模と言われた旧陸軍大刀洗飛行場があった福岡県筑前町で３日、同町立大刀洗（たちあらい）平和記念館が開館した。
現存する唯一の陸軍の九七式戦闘機や特攻隊員の遺書など、同飛行場関連の資料約３０００点を収集しており、平和の尊さを語り継ぐ。

同飛行場は１９１９年に中国や南方への拠点として旧陸軍が建設。朝倉市、大刀洗町、筑前町にまたがる面積約１５２万平方メートルの一大基地で、戦局の激化に伴い特攻基地になった。
記念館は、筑前町が「戦争の歴史を残し、平和の大切さを語り継ごう」と約１０億円で甘木鉄道太刀洗駅前に建設。一部２階建て約１９００平方メートルで、常設展示は１８００点。

開館式には、元特攻隊員の花道柳太郎さん（８４）＝和歌山県日高町＝も参加。４５年５月２５日、大刀洗飛行場から８００キロ爆弾を二つ積んだ特攻機で出撃し、米艦隊を発見できなかったため生還できた。
花道さんは「生きて帰ってきて恥ずかしく、戦後もずっと黙っていた。もう証言する人もいなくなってしまうので、恥を捨ててここに来ました。本当はみんな死にたくなかった」と語った。

記念館では、花道さんの証言ビデオが上映され、戦争の悲惨さも聞くことができる。入場料は大人５００円▽高校生４００円▽小・中学生３００円。問い合わせは同館（０９４６・２３・１２２７）。【扇沢秀明】

シンポジウム：サンルダム考える、１００人参加−−旭川・市民団体主催　／北海道
10月4日11時0分配信 毎日新聞

前原誠司国土交通相が全国のダム事業の見直しを表明する中、
サンルダム（上川管内下川町）を改めて考えてもらうシンポジウムが３日、旭川市であった。
道開発局の手続きを「建設ありきだ」と批判してきた市民団体が主催し、１００人余りが参加した。
見直し対象のダムは道内に九つあり、サンルダムもその一つ。
シンポでは、０８年に淀川水系流域委員会の委員長として「ダム建設は不適切」との意見をまとめた元同省官僚の宮本博司さんが、ダムの治水効果を過大評価する同省を批判。
「洪水対策には堤防補強の方が有効なのに、想定した水位に収めるためだけにダム建設を優先するのは、逆に住民の生命をないがしろにする行政の不作為」と指摘した。
また、ダム建設に際しては専門家任せにせず、同省が出したがらないデータを出させて住民が参加し徹底的に議論することの重要性を強調した。
天塩川流域委員会委員だった出羽寛・旭川大名誉教授は「堤防整備などで治水は可能。ダム建設を中止しダムに頼らない治水策を検討すべきだ」と訴えた。【横田信行】
１０月４日朝刊

>>347
スレ主自身の事だと気が付いていないのかい？

入信？>>356

>>231
日田市：月隈公園管理用道路建設問題　賛否両派が意見交換　／大分
10月5日16時1分配信 毎日新聞

◇市「年内に対案まとめたい」
日田市の「月隈公園管理用道路」建設問題で、市主催の「みんなで考えよう！　日田豆田のシンボル月隈山」意見交換会が４日、市中央公民館であり、
推進派の地元２氏と、反対派の自然・文化財保護関係２氏が持論を展開した。
市は９月に道路新設案を見送り「既設の園路（参道）の活用と整備」の方向で詰めているが、閉会後、報道陣に「４氏の意見を参考に、年内に対案をまとめたい」と述べた。
まず、反対派の１４団体代表の古田京太郎・日田三丘の森と史跡を守る会会長が「貴重な自然の森を破壊せず、市民の財産として次世代に引き継ぐべきだ」と強調。
原田勝宏・日田考古学同好会長は「文化財や横穴群の保護には細心の注意が必要。人の入り込みは相反する事態」と訴えた。
一方、推進派の地元の石丸邦夫・市観光協会会長は「誰も来ない文化財、自然は魅力がない。適度の管理保存が必要」と指摘。
唐原靖文自治会長は「住宅街の中にある月隈山は散策や子供の遊び、眺望など人と人がふれ合う場所だった。現在、安全性や防犯面などが問題」と不安な住民感情を吐露した。
会場も交えた議論はかみ合わなかったが、「一定の整備と管理基準のすり合わせ」「市の積極的な関与」に活路が見いだせそうだ。【楢原義則】
１０月５日朝刊

>>357
図星？

恥ずかしいかい？>>359

たしか戦前にも似たような形で業界に参加、
「大東亜戦争を推進」でしたな？


浄土真宗本願寺派　参院選へ僧侶候補公募　比例代表で擁立検討
10月6日9時29分配信 京都新聞

浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）は来年夏の参院選で「宗門特別推薦」を行うことを決め、宗門が擁立する候補者の公募を始めた。
候補者公募は今回が初めてで、全国の３２教区に適任者がいないか調査を依頼した。
本願寺派は２００７年の前回参院選で新たに宗門特別推薦の規約を設けた。
宗門代表として民主党公認（比例代表）の藤谷光信氏、自民党公認（大阪選挙区）の谷川秀善氏の僧侶２人を推薦、ともに当選した。
２人は公益法人制度改革など宗門が関連する問題の国会審議を報告し、国政と宗門をつなぐ役割を果たしているといい、来年の参院選でも引き続き、国政と宗門のパイプ役となる人材を送り込みたい意向だ。
公募は本願寺派の僧侶（教師）であることが条件で自薦、他薦は問わない。
所属政党も問わないが、宗門を挙げて全国組織で支援することから、比例代表での擁立を検討している。
本願寺派は「国政の課題に宗教的な考えを伝えるためにも国会へ人材を送りたい。選挙も迫っており、なるべく早い時期に候補者を決めたい」としている。 最終更新:10月6日9時29分

>>235
少なくとも費用対効果は無しと。


成瀬ダム建設：中止なら地域が納得する対案を−−知事　／秋田
10月6日12時1分配信 毎日新聞

国直轄事業である東成瀬村の成瀬ダム建設について、
佐竹敬久知事は５日の県議会予算特別委員会総括審査で「現段階では進めるという立場に変わりはない」と答弁。
そのうえで「時間や財源も含め、住民や地域、流域市町村長が納得できる具体的な計画が出されるのであれば、それとの比較になる」と述べ、方針転換には地域の理解が得られる代替案を国が示す必要があるとの考えを示した。
佐竹知事は９月１６日の議会一般質問で「必要不可欠な施設と判断した。国に早期着工を要望していく」と表明した。
この日は「政権が変わったからいらないというものではないが、硬直した考えではない。ただ費用対効果のみで見直すのはいかがなものか」と語った。【百武信幸】
１０月６日朝刊

>>360
顔が赤いよ？

スレ主は、なんで自己否定に必死なんだい？

顔が黒いよ？>>363

じゃあ、スレ主の猿マネはやめたら？

愛荘の補助金不正受給：他の７２件調査を−−監査請求　／滋賀
10月7日14時0分配信 毎日新聞

愛荘町の建設課長が町の住宅リフォーム促進事業の補助金２０万円を不正受給したとして懲戒免職になった問題で、
元愛知川町議の男性（７０）が６日、
同事業に申請があった他の７２件についても不正の有無を調べるよう求めて町監査委員に監査請求した。
請求によると、
「課長は草津市の業者が施工したリフォーム工事を町内業者がしたように装い、町に虚偽の書類を提出。町は十分な調査を怠った」などと指摘。
７２件の調査や村西俊雄町長らの処分を求めている。【松井圀夫】
１０月７日朝刊

>>333
＞＞被告側の西松建設
＞＞被告は、国と、鹿島建設、旧間組の債務を引き継いだ青山管財


中国人強制連行訴訟：原告側「国は和解を」　控訴審が結審、来年２月に判決　／群馬
10月7日13時1分配信 毎日新聞

第二次世界大戦中に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人と遺族４６人が国とゼネコン２社を相手取り、総額４億６４４０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審が６日、東京高裁（園尾隆司裁判長）で開かれ、
原告、被告側双方が意見陳述し、結審した。判決言い渡しは来年２月９日。
原告側代理人によると、原告側は「国と企業の共同不法行為は成立し、賠償請求権も存在する」などと述べ、「国は和解のテーブルにつくべきだ」と訴えた。
一方、被告側は、別の中国人強制連行訴訟で示された０７年４月の最高裁判決や、今年９月の東京高裁判決に言及し「賠償請求権は存在しない」などと主張した。
０７年４月の最高裁判決では、戦時中に広島県の建設現場などに強制連行され、重労働を強いられたとする中国人男性らの請求を「７２年の日中共同声明で、中国国民は裁判で賠償請求できなくなった」として棄却した。
一方で、被告側の西松建設（東京都港区）に対して被害救済に向けた努力を促し、今年６月、西松建設は問題解決を目指して、中国人男性らと協議を始めた。
訴状によると、中国人元労働者２０人（うち７人は死亡）は旧日本軍に強制連行され、４４年４月から４５年８月の終戦まで、太田市やみなかみ町の工事現場で労働に従事。
暴力など肉体的、精神的被害を受けたとしている。
被告は、国と、鹿島建設、旧間組の債務を引き継いだ青山管財。【奥山はるな】
１０月７日朝刊

原発だと反対運動が大変ですからな？


陽子線治療施設へ変更検討/「神奈川口」建設計画
10月7日10時45分配信 カナロコ

放射線の一種の重粒子線を使うがん治療施設を羽田空港に面した川崎市川崎区の「神奈川口」に建設する計画で、事業企画会社「東京ベイ・メディカルフロンティアセンター」（ＴＢＭＦＣ、同市川崎区）は６日までに、
投資額が比較的少ない陽子線治療施設に変更する検討を始めた。
施設を「神奈川口」の中核拠点の一つと位置付けている川崎市は「計画変更の検討は聞いているが、引き続き誘致活動を続ける」としている。

ＴＢＭＦＣによると、重粒子線施設は初期投資が２００億円規模と巨額に上る。
変更検討について「経済情勢が厳しい中で、事業を展開してから重粒子線を導入したい」と説明。高度放射線治療を待つ患者は多いため、臨床実績が多い陽子線を先行導入することで、事業の着実な推進を優先することにした。

川崎市は陽子線に変更されても、先端産業創出支援制度（イノベート川崎）を活用して誘致を進める考え。
誘致を支援してきた川崎商工会議所の西岡浩史会頭は「アジアなど外国から患者の受け入れが可能となるほか、先端研究と人材育成が進む地域に変わるだろう」と期待している。

ＴＢＭＦＣはＩＨＩや富士通などが出資し２００６年６月設立。
がん治療施設は癌（がん）研究会有明病院、慶応大、順天堂大などが共同利用する計画で、研究開発施設などとともに10年代前半の建設を目指している。

粒子線医療支援機構（同市幸区）によると、重粒子線治療施設は全国約10カ所で計画されている。
県は14年度に県立がんセンター（横浜市旭区）で開始予定。
横浜市立大医学部（同市金沢区）に設置を要望している横浜市は近く県と本格協議に入るとしている。

◆重粒子線治療
炭素イオンを加速して患部に照射し、体の奥にあるがん細胞をたたく。
周辺の正常細胞へのダメージが少ないとされる。
水素イオンを使う陽子線に比べてがん細胞に対する殺傷能力は高い。
全国では放射線医学総合研究所（千葉市）、兵庫県立粒子線医療センター、群馬大学大学院医学系研究科医学部の３カ所で実施されている。
最終更新:10月7日10時45分

>>304
沖縄でも「放射能廃棄物」を？
「報告無し」で？
「自民党・外務省容認」で？


辺野古に建設反対　社民、首相らに提言へ
10月7日10時5分配信 琉球新報【東京】

社民党は６日、米軍普天間飛行場の代替施設の名護市辺野古への建設を中止し、県外、国外に移転することや代替施設の環境影響評価（アセスメント）に関する予算凍結などを求める政府への「緊急提言」をまとめた。
８、９の両日で鳩山由紀夫首相、防衛相、外相、沖縄担当相、環境相に手渡す意向だ。
「緊急提言」は７ページで
（１）県民世論は大多数が県内移設に反対
（２）グアムへの海兵隊移転計画の実施で、代替基地の必要性は失う
（３）環境面でも国際社会が許さない
（４）辺野古への新基地建設は無駄な公共事業
―などと指摘している。
「緊急提言」は照屋寛徳衆院議員ら沖縄出身・選出の議員を中心にまとめた。照屋氏は提言をまとめた理由について、２０１０年度予算の概算要求見直しやオバマ米大統領の来日が迫っていることを指摘。
「３党合意では米軍再編などを見直しの方向で臨むことを確認したが、党としての姿勢を明確に政府に伝える必要がある」と説明した。

>>364
誰もスレ主の真似なんかしてないんだが。

スレッドの存在が困るのかい？>>369

>>330
上関原発建設計画：中電の“抜き打ち”着手反発　漁民ら一層態度硬化　／山口
10月8日13時1分配信 毎日新聞

上関町長島での原発建設計画で、中国電力は７日、
平生町田名埠頭（ふとう）に置いてある灯浮標（ブイ）とは別のブイを使って、海の埋め立てに着手した。
埠頭での阻止行動の裏をかくやり方に、上関町祝島の島民らは怒りを強めており、中電の「原発の立地で共存共栄を」との呼びかけを反対派が受け入れる道筋は一向に見えない。【近藤聡司】
７日も早朝から祝島の漁船が田名埠頭へ集結。
しかし既に中電は予定地で工事を終えていた。その後、埠頭に現れた中電は「台風に備える」と説明、岸壁近くにあるブイを陸地奥へと移動させた。
作業終了を見届け、多くの島民が島へ帰った。
中電は９月中に、別のブイを使うことを検討し始めたという。
一方、埠頭に漁船を停泊させた島民たちに「違法な行為をやめてください」とのはがきを１日付で出した。
５日付の封書では「違法な行為をやめないと法的措置をとる」との警告書も。島民は「海を守るためで違法ではない」と反発を強めていた。
「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は
「中電のやり方に島民は怒っている。県外からの支援もあった今回の阻止行動では、祝島が孤立していないことを示せた。今後もあらゆる手段で阻止行動を続ける」と話している。
〔山口版〕

>>370
スレ主が引籠りである事がばれると困るのかい？

ストーカー？>>372

「国土破壊省」
「せめて、銭金をくすねるだけにしとけ」と。


前原国交相　２１年度中に国直轄ダムを凍結
10月9日13時32分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相は９日の閣議後会見で、
国や水資源機構が実施している５６のダム事業のうち４８事業について、「平成２１年度内には新たな段階には入らない」と表明した。
用地買収や生活再建工事のための新規契約・買収を行わないことを決めた。
道府県が実施し、国が補助金を出している事業についても今後、補助金の拠出については自治体と調整を進める考えを明らかにした。

また、前原国交相は平成２２年度予算の概算要求で、
国直轄事業の地方負担金について維持管理費の廃止を前提にする考えを表明した。

さらに、国交省所管の平成２１年度予算の凍結・執行停止額に関連し、整備新幹線の７３３億円を凍結対象外とする考えを表明した。
ただ、凍結額は約３００億円を上積みし、９１６９億円余りとした。
また、北陸新幹線の駅舎や電機設備などを整備する工事の実施計画を同日付で認可した。

ダム事業の凍結では、既存施設の機能向上を行っている８事業以外が対象となる。２１年度内に用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事について新たな段階に進む工事契約や用地買収を行わない。
また、平成２２年度で１３６の個別のダム事業の進め方に関しては政府予算案の提出時期となる年末をめどに明らかにする。
八ツ場ダム、川辺川ダムの工事について、本体工事は中止するものの、生活関連事業については継続することを改めて強調した。

＜厚生年金記録改ざん＞組織的関与を示唆…社保事務所元課長
10月9日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000056-mai-soci

県発注工事汚職：１４日に控訴審判決　佐藤前知事に聞く　／福島
10月9日14時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000156-mailo-l07

同性愛者、オバマ氏に期待　米軍の規定変更に決意
2009年10月12日 11時39分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009101201000068.html

>>377
スレ主も米軍に入隊したいのかい？

呼び込み？>>378

「サリン検出」報道を否定＝中国外務省
10月12日11時55分配信 時事通信【北京時事】

中国外務省の馬朝旭報道局長は12日、
中朝国境で猛毒のサリンが検出されたとの一部報道について
「中国軍は中朝国境付近でいわゆる毒ガスの検査測定をしたことはない。報道は事実に合致せず、極めて無責任だ」と否定する談話を発表した。
9日付の朝日新聞朝刊は中国当局関係者が明らかにしたとして
「中国軍の特殊部隊が昨年11月と今年2月、遼寧省丹東周辺の北朝鮮国境付近で、空気中から猛毒のサリンを検出した」と報じていた。

>>38>>69>>277
白血病が増えますな？


リニア新幹線、東京―大阪６７分　工事費は８兆４４００億円
2009年10月13日 17時01分

ＪＲ東海は１３日、
リニア中央新幹線の建設で、東京―大阪の所要時間は、最短の「南アルプスルート」の場合、６７分に短縮、工事費は８兆４４００億円になるとの試算結果を発表した。

長野県が要望するルートを含め、名古屋駅経由で品川駅と新大阪駅を結ぶと仮定。茅野から南下し伊那、飯田を通る「伊那谷ルート」では７４分、９兆９００億円、茅野から木曽を回る「木曽谷ルート」では７３分、８兆９８００億円だった。

所要時間や工事費が最も少なく、需要も最大になるのはほぼ直線の南アルプスルートで、記者会見した同社の金子慎常務は「どの面を見ても南アルプスルートが優れている。分かりやすい差がついた」と話した。
（共同）

汚職処罰、親族や愛人も　中国、腐敗防止で対象拡大　
2009年10月18日 朝刊【北京＝安藤淳】

中国最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）は、職務権限を持つ国家公務員の親族や関係者にまで対象を広げた法律「影響力利用による収賄罪」を新設、１６日から施行した。
官僚の腐敗に対する抗議デモが各地で多発する中、胡錦濤指導部は「政治腐敗の防止」を重点課題にし、汚職防止をいっそう強化する姿勢をアピールしたとみられる。

北京大衆紙、新京報によると、刑法が規定する収賄罪に関連した既存の共犯行為に加え、公務員の親族や関係者が、職権や地位による有利な条件を利用して不正な利益を得ることを禁じた。

背景には、高級幹部の親族や愛人が特権を利用して多額の利益を得る事件が相次いでいることがある。

最高裁によると、汚職事件は２００８年までの５年間で全国で１２万件に上った。
腐敗の広がりに危機感を強めた指導部は、９月下旬の中国共産党の第１７期中央委員会第４回総会（四中全会）で、党・政府幹部が対象の財産申告制度を盛り込み、住宅や投資など個人資産をはじめ、配偶者や子どもの就業状況の報告を義務づけた。

中国の社会問題に詳しい胡星斗北京理工大学教授は
「新たな手口の汚職事件が次々と出現する中での対策の一つ」と評価。
その上で「中国にいま最も必要なことは、共産党内部でなく、民衆が公権力を監督することだ。さもなければ腐敗はさらに深刻化する」と警告している。

不発弾情報、データベースで検索　試行運用を開始
10月18日12時50分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000016-ryu-oki

徳島県警高速隊員、ゴミ５０キロ不法投棄　異動で処分困り河川敷に
10月22日12時46分配信 産経新聞

徳島県阿南市の河川敷に家庭ゴミを不法投棄したとして、県警は２２日、
廃棄物処理法違反と河川法違反容疑で、県警高速隊所属の２０歳代の男性巡査長を書類送検した。
巡査長は容疑を認めており、県警は近く男性巡査長を処分する。

県警によると、男性巡査長は８月中旬、阿南市の河川敷に、雑誌などのゴミ約５０キロを不法投棄したとしている。
巡査長は今春の異動で県内の警察署から高速隊へ異動したが、不法投棄するまでの間は異動前に住んでいた職員官舎の倉庫に置いていた。
県警は処分に困って捨てたとみている。

パトロールしていた国土交通省の職員がゴミを見つけ、中に巡査長の勤務先や氏名が書かれた保険の通知書が含まれていたことから、警察官が不法投棄した疑いがあるとして通報した。
捜査関係書類など、職務に関する資料は含まれていなかったという。

ゼロ戦弾丸など輸入容疑　マニアの男３人書類送検
2009年10月22日 18時35分

旧日本軍のゼロ戦や軍艦の弾丸を南太平洋の海に潜って手に入れ、日本の自宅へ送ったなどとして、警視庁生活環境課は２２日、
火薬類取締法違反（輸入、所持）の疑いで東京都足立区の地方公務員（４１）ら男３人を書類送検した。

警視庁によると、３人は太平洋戦争の激戦地トラック諸島（ミクロネシア連邦チューク州）でダイビングをし、水深約３０メートルの海底に沈む戦闘機や軍艦から計器や弾丸を取り出していた。
３人とも子供のころから戦闘機や軍艦のマニアで「趣味が高じて輸入し、自宅に飾っていた」と供述している。

送検容疑は２月中旬、ミクロネシア連邦から航空小包郵便で、火薬が入った戦闘機の弾丸（長さ約１８センチ）３個、軍艦の弾丸（同８センチ）５個を無許可で輸入したほか、自宅に計１０個の銃弾を所持していた疑い。
「コンピューターのパーツ」と偽って成田空港に着いた弾丸を東京税関が発見。警視庁の鑑定で発火可能な火薬が入っていることが判明した。

トラック諸島は雑誌などでゼロ戦や軍艦が多数沈む場所として紹介されている。警視庁は３人がダイビングの免許を取得し、２００６年ごろから数回現地を訪れ、部品などを輸入していたとみている。
（共同）

>>385
それが、スレ主言うところの”官製談合　2”なんですか？

考えてごらん

>>366
中国人強制連行で和解＝西松建設が基金設立−「歴史的責任に謝罪」・東京簡裁
10月23日10時58分配信 時事通信

太平洋戦争中に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者らが西松建設（東京都港区）に損害賠償を求め、最高裁で敗訴が確定した訴訟に絡み、
同社が歴史的責任を認め謝罪し、被害救済を目的とした基金を設立することで元労働者側と合意、東京簡裁で23日、和解が成立した。
2007年の最高裁判決が「被害救済の努力を期待する」と言及したことを受けた対応で、戦後補償をめぐり、勝訴した企業側が自主的判断で補償に応じるのは異例。
和解条項によると、同社が「歴史的責任を認識し、生存者と遺族に深甚なる謝罪の意を表明する」とした上で、2億5000万円を信託し、基金を設立する。
同社が4月、元労働者側に全面解決を申し入れていた。
基金は訴訟の原告だけでなく、強制連行された計360人への補償や未判明者の調査、記念碑の建設などに充てられる。　

>>387
スレ主には理解できない、という事ですね。

だから考えてごらん

＜数検＞理事長に商標料年３０００万円支払い　書類に無記載
10月24日2時31分配信 毎日新聞

「実用数学技能検定（数検）」を行う文部科学省所管の財団法人・日本数学検定協会（東京都葛飾区）が、
高田大進吉（たしよし）理事長（６４）と、長男の副理事長に年３０００万円超の商標料を支払いながら、同省に提出した決算書類に支払先や金額を記載していなかったことが分かった。
文科省は「収支状況などから見て商標料は多額。妥当性を検証すべきだ」と引き下げを指導した。

文科省によると、高田理事長は「数検」「児童数検」などの商標を個人で登録し、９９年の財団設立以降、検定料収入などから商標料の支払いを毎年受けてきた。
０８年は３１００万円だった。
副理事長も別の商標を保有し、０７年と０８年に財団から２００万円ずつ支払いを受けた。

公益法人会計基準（０６年４月改定）は、役員との取引について、金額などの内容を財務諸表に記載するよう求めているが、財団の財務諸表には０７〜０８年分の記載がなかった。

財団の０８年収支は赤字だったが、理事長の報酬は商標料の他に約２０００万円だった。
同省は「多額」と指摘し、商標料の妥当性とともに理事会などで検証するよう求めた。

さらに、検定の採点業務などを請け負う関連会社「日本数学検定協会株式会社」に対し、財団から０８年だけで約２億円を支出。
同社の社長は財団の理事の一人で、同省は、取引が適正価格だったかなどの検証も求めた。

数検の０８年受検者は約３４万人で、財団の検定料収入は約７億９０００万円。
前理事長親子が背任罪で起訴された財団法人日本漢字能力検定協会の「漢検」の０８年度志願者約２８０万人と比較すると、８分の１程度の規模。
財団設立前から高田氏の任意団体で実施し、ホームページによると９２年の初回検定の受検者は約５５００人だった。【加藤隆寛】

◇ことば・実用数学技能検定（数検）
小学校４年生程度の８級から大学卒業程度の１級まであり、２級以上を取得すると高等学校卒業程度認定試験で数学の試験が免除されるほか、大学入試などでも利用されている。
個人検定料は２５００〜５５００円。文部科学省が検定を後援している。

>>390
当スレにおけるスレ主の発言から導き出される結論としては、
当スレのスレ主は”官製談合2”がなんであるかを理解していない。

Q.E.D.

公正取引委員会はきちんと機能してるのか？？

政府調達案件で複数の応札業者を恣意的に技術審査落ちに持ち込んで、
NTT西日本に受注させている大学があるのに。

もとを辿れば、NTT西日本の職員が在籍出向でこのPJのリーダらしい。

ブラックな大阪の大学の実体を突き止めろ。

マスゴミ批判妨害スレですね。
毎日ご苦労。
時給いくらですか？

数学の先生に不満でも？>>392

アメリカは戦争に勝ったのだから・・・と。


普天間飛行場北海道移設、米に打診　守屋元次官明らかに
10月25日9時35分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091025-00000002-ryu-oki

>>395
スレ主からの反論が無いようなので、事実と認めたようです。

398

399

400

じゃあスレッド読めば？>>397

>>401
算数の先生に不満でも？

スレ主の場合、数学なんて所までいってないからね。

微分？>>402

県「不誠実な対応」に最終手段　大林組など提訴
2009年10月27日

武豊町の衣浦港で県が整備中の廃棄物処分場予定地（衣浦港３号地）工事で、設計通りの材料が使われなかったとして県が２６日、
大林組など３社の共同企業体（ＪＶ）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟。
請求額は４２億２５００万円で、県が原告となる訴訟としては過去最高だ。
異例の巨額訴訟の背景には、「大林組ＪＶの不誠実な対応への最終手段」（県企業庁幹部）という県側の強い意向がある。

「大林組は何を考えているのか。まったく分からない」

今年６月、県企業庁幹部は憤っていた。
県側は昨年７月からの１年間で計１４回、大林組ＪＶと交渉したが、同ＪＶは「なぜ異なる材料が混入したか分からない」などと「無責任な回答」（同庁幹部）に終始したからだ。

問題の工事は、埋め立て地整備のため、海底の軟弱地盤を掘って砂で人工のくいを作る地盤改良が目的だった。

大林組ＪＶは県に対してくいの材料をすべて海砂だと報告し、砂の採取場所を示した図面やサンプルなどの“証拠”を提出していた。
しかし、同ＪＶは実際には、くいの材料全体の２２％、少なくとも約３万２０００立方メートルについて、
鉄鋼製造時に出る副産物「高炉水砕スラグ」を使用したとみられている。

当時、スラグは海砂より１立方メートル当たり１０００円安く、同ＪＶ側に差益を得ようとした狙いがみえたことから、県は一時、詐欺容疑での刑事責任追及さえ検討。
結局は犯意の立証は困難として見送られたが、県の同ＪＶへの不信感は強く、提訴につながった。
県企業庁幹部は「訴訟は避けたかったが、こちらに非がない以上仕方がない」と語った。
（大村歩）

原口総務大臣殿

新政権は青少年の健全育成と国民の安全および日本国の信用のため世界
主要各国がカルト危険団体に指定している創価学会の構成員のタレント、
芸能人、スポーツ選手をテロリスト予備軍と見做して該当者全員につき公共
の電波放送にて放送番組に出演することを禁ずる処置を講じてください。

マインドコントロールが解けて正気に戻った凶悪殺人カルトの被害者（一般
創価学会員）はさっさと下記を使うべし。

★★★創価学会脱会届★★★
脱会用紙テンプレ(Ver.1.14)
………………………　　例　文　　………………………………
　　　　　　　　脱会届

平成××年　×月　××日 (※文書を書いた日付)
東京都新宿区信濃町32番地
宗教法人　　理事長　正木正明　殿

私こと○○○○○は宗教法人創価学会を脱会いたします。
今後、私が了解しないかぎり、入会勧誘、及び、支援政党の票依頼等を目的に
した、創価学会員による自宅来訪を一切拒否いたしますので、地域幹部の方々
にも、その旨よろしくご指導のほどお願い申し上げます。ただちに名簿からの
削除等、脱会手続きの 迅速な処理を執行願います。

所属組織名（※壮年部、婦人部、男子部、女子部程度でOK）
東京都世田谷区○○町○○丁目○番○号（※ご自分の住所）
×田○策 印（※氏名）
………………………　　例　文　　　………………………………
☆★必ず『内容証明郵便』および『配達証明』を使うようにしてください★☆
詳しくは↓参照。出す前に一度目を通しておきましょう。
>>http://www.tantei-sodan.com/proof/

>>403
2けた同士の引き算？

オイラー？>>406

シベリア抑留の賠償認めず　裁判長、政治解決求める
2009年10月28日 16時53分

第２次大戦後、旧ソ連・シベリアなどで強制労働させられた１１都府県の元抑留者５７人が「棄兵・棄民政策は違法」として、国に損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は２８日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

吉川慎一裁判長は判決理由で
「補償を定めた立法がなく、抑留者の労苦に報いなかったため、同種の訴訟が何度も繰り返された」と指摘。訴訟の中で原告が次々と死去したことにも触れ、政治的な解決を求めた。

原告弁護団によると、原告の平均年齢は８５歳。５７人が提訴し判決までに５人が死去、うち１人は判決前日に亡くなった。

判決によると、原告は終戦後、シベリアなどの収容所に連行され鉄道建設などの強制労働に従事。最も長い人の抑留期間は約４年半にわたった。

判決後の報告集会で、原告団長の林明治さん（８４）は「恒久平和を求め裁判を起こした。断固として戦う」と話した。
（共同）

>>407
繰り上がりのない足し算？

多面体？>>409

夫の死、晴れぬ疑念　もんじゅ事故自殺、あす高裁判決
2009年10月28日 夕刊

高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で
１４年前に起きたナトリウム漏れ事故を撮影したビデオの隠ぺい問題を内部調査していた旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）職員の自殺をめぐる損害賠償請求訴訟の判決が２９日、東京高裁で言い渡される。
事故以来止まっているもんじゅは来年３月までに運転を再開する予定だが、残された妻は原告として、夫の死の真相を語ろうとしない組織と戦い続けている。

亡くなったのは旧動燃の総務部次長だった西村成生（しげお）さん＝当時（４９）。
警察発表によると、事故から約１カ月後の１９９６年１月１３日早朝、東京都内のホテルから飛び降りたとされる。

西村さんは旧動燃が事故の規模を小さく見せるため、発生直後に撮影したビデオを隠した問題の内部調査を担当。
亡くなる前日の記者会見で、本社が隠ぺいを知った日付を本来の「１２月２５日」ではなく「１月１０日」と言い違えていた。
旧動燃の理事長あての遺書には「私の言い間違えが組織の体質論に発展しかねない事態を引き起こす恐れを生じさせてしまい、責任を感じている」とあった。

「ご主人が救急車で運ばれた」と聞いた妻トシ子さん（６７）は当初、盲腸の痛みが悪化したのかと思ったという。
「楽観的な人だったのに自殺だなんて今でも信じられない。言い間違えたのではなく、言わされたのではないか」

旧動燃は盛大な葬儀を催したが、「どうして夫は死んだのか」と問うトシ子さんに明確な説明はなかった。
かつて自身も所属した組織に失望したトシ子さんは真相解明の場を法廷に求めた。

裁判を通じて西村さんが亡くなるまでの足取りはつかめたが、肝心の「なぜ」の答えは分からないまま。
当時の旧動燃理事長は証人尋問で自らの責任を否定した後に病死した。

「おじいちゃんはどうして死んだの？」。
小学生になった孫たちの問いに、トシ子さんは何とか答えてあげたいと思っている。
「納得できる理由が明らかになるまで、夫の墓は造りません」（福井支社・谷悠己）

「近大医学部１００％合格」１３００万詐取の男逮捕
10月29日17時48分配信 読売新聞

「近畿大学医学部への裏口入学をあっせんする」と偽り、受験生の父親から１３１０万円をだまし取ったとして、大阪府警堺署が、
大阪市住吉区の自称福祉コンサルタント・永田康次容疑者（５０）を詐欺容疑で逮捕していたことがわかった。

永田容疑者は「１００％合格できる同窓会ルートがある」とウソを言って信用させていたが、結局、受験生は不合格だった。
翌年の受験でも、同様の手口で、同じ父親から１３００万円を詐取した疑いがあり、府警は余罪を調べる。

捜査関係者によると、永田容疑者は２００７年１２月、堺市に住む受験生の父親に対し、
「自分は同窓会ルートで絶対的な力があり、有力者に頼んであげるので、大学に５０００万円寄付してください」などとウソの説明をして、内金として１３１０万円を詐取した疑い。
永田容疑者は調べに対し、「金は受け取ったが、だますつもりはなかった」と容疑を否認しているという。

受験生は０８年１月の入試を受けたが不合格となり、永田容疑者は「大学の理事から横やりが入った」と釈明。
父親は今年の入試でも再び依頼し、さらに１３００万円を支払ったが合格せず、今年９月に告訴、府警が今月２８日に逮捕した。

父親は知人から、「近大医学部に顔が利く人がいる」と永田容疑者を紹介された。
永田容疑者は１９９５年の府議選に無所属で立候補、落選したことがあり、父親に「有力政治家の秘書に知り合いがいる」などとも話していたという。 最終更新:10月29日17時48分

豊田、広瀬被告の死刑確定へ＝地下鉄サリン実行役−オウム真理教事件・最高裁
11月6日15時9分配信 時事通信

地下鉄サリン事件の実行役として殺人罪などに問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部豊田亨（41）、広瀬健一（45）両被告の上告審判決で、
最高裁2小法廷（竹内行夫裁判長）は6日、両被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。
教団による一連の事件で死刑が確定するのは、元教団代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（54）らに続き、これで8人となる。
ほかに5人が死刑判決を受けて上告中で、このうち、元幹部の井上嘉浩（39）、新実智光（45）両被告は今月中に弁論が予定されている。
豊田被告の弁護側は「教団に洗脳され、責任能力が著しく減退していた」と主張。
広瀬被告の弁護側も「マインドコントロールにより、少なくとも心神耗弱状態にあった」と、死刑回避を求めていた。

中国海軍が原爆ドーム視察　方針変更、私服姿で
2009年11月7日 11時54分

練習艦「鄭和」で広島訪問中の中国海軍の幹部候補生ら約２３０人が７日、
広島市の平和記念公園にある原爆ドームや原爆資料館を視察した。

外国の軍人が集団で同公園を訪れるのは極めて異例。
海上自衛隊側が勧め、中国側が受け入れた。
当初は全員が軍服着用の予定だったというが、直前に方針変更され私服での視察となった。

被爆者の写真や熱線で人影が残った石の前では多くの候補生が足を止め、見詰めていた。原爆ドームを背景にグループで記念写真を撮る姿も。
記者の問い掛けには一様に「上官の許可がないと、話せない」と口をつぐんだ。

鄭和は候補生ら約３６０人を乗せて５日、広島県江田島市の海上自衛隊江田島港に入港。
海自の幹部候補生と意見交換したり、一緒にサッカーやバレーボールをしたりして交流した。

８日は戦艦大和の模型を展示している呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）などを見学、９日に呉港を出港する予定。
（共同）

>>414
中国海軍幹部候補生が原爆ドームに行くのが官製談合？

海上自衛隊が中国海軍に原爆ドームへ行くことを勧めたから、
スレ主は官製談合と判断したんですかね？

こりゃ”スレ主でも理解出来る官製談合”って解説本が必要だな。

じゃあスレッド全部読んでみれば？>>415

黄海で南北海軍が銃撃戦＝韓国側に死傷者なし、挑発か
11月10日12時13分配信 時事通信【ソウル時事】

朝鮮半島西方の黄海上で10日午前11時半ごろ、
北朝鮮の警備艇が海上の軍事境界線である北方限界線（NLL）を越えて南下し、阻止しようとした韓国海軍艦艇との間で銃撃戦となった。
北朝鮮警備艇は破損し、北朝鮮側に戻った。韓国側に死傷者はいなかった。
韓国合同参謀本部が発表した。
南北艦艇間で銃撃戦が起きたのは2002年6月以来。
米国が核問題で北朝鮮との対話に乗りだそうとしているタイミングでの北朝鮮による挑発とみられ、対話の行方にも影響を与える可能性がある。
韓国政府関係者によると、北朝鮮の警備艇がNLLを越えて韓国側に侵犯、韓国海軍が警告射撃した。
しかし、北朝鮮の警備艇が応射し、韓国側も応戦したという。
同関係者は「状況を注視している」と語った。

鹿島幹部名乗り詐欺　豊田などで被害
2009年11月10日 朝刊

ゼネコン大手「鹿島」（東京都港区）の幹部を名乗り、建築業者に下請け工事を持ちかけて資材代金を詐取する事件が、愛知、兵庫の両県と大阪府の１府２県で起きていることが分かった。
鹿島の契約書を偽造しており、同社は９月下旬に愛知県警に有印私文書偽造罪で告訴した。
ホームページでも「当社と無関係」と注意を呼び掛けている。

同社によると、最初に被害が出たのは２００６年５月。
鹿島の社章を付け、「企画部長」の名刺を持った男が建築業者にセールスに訪れ、「下請け工事を受注させてやる」と持ちかけた。
その際、男は業者に資材代などの名目で数百万円が必要だと迫った。

「受注契約」した被害業者が資材代金を支払っても、
男は「工事が延期された」などと理由をつけて契約履行を先延ばしし、被害者が支払った代金を着服したという。
鹿島が把握している限りで、愛知県豊田市と兵庫県、大阪府の３業者が、この手口で現金をだまし取られ、被害額は１社あたり数百万〜１０００万円にのぼるとみられる。

被害を受けたある業者のケースでは、男は実在の大手企業を挙げて「社員寮の建設計画がある」と説明。
下請けになるには、鹿島系列のベンチャー企業から資材を購入する必要があると話した。
工事の図面を見せられ、契約書に鹿島の印鑑が押してあったため信じ込んだという。

この業者が「契約」して数百万円の資材代金を支払った後に調べたところ、社員寮の工事計画はないと判明。
系列ベンチャー企業も架空で、印鑑も偽造されたものだった。

鹿島広報室は「取引先登録をしていない業者に、鹿島が下請けや資材納入を持ちかけることはない」と注意を促している。

>>417
北鮮と南鮮の談合なのかい？

当事者？>>419

>>420
同族？

主犯？>>421

　
座席の「合成繊維」を問題視するべき。

現状の座席では、静電気や悪臭が発生しやすく、同時に埃がたまるので、
密着して拘束されるのは無意識に拒否することが多い。
元気がなくなったり、背筋が曲がったり、無意識に生態活動が停滞・後退する危険な素材が、安易に利用され過ぎだ。

大気汚染を防ぐ必要からも、ゴミの減量からも、自動車の汚染素材を取り締まるべき。


後部座席シートベルト　着用率伸び悩み３割
11月12日15時24分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000080-san-soci

>>423
それが”官製談合2”なのかい？

的を射た？>>424

>>425
わざと的を外すのが、スレ主の趣味なのかい？

主犯？>>426

つまり「行政による組織犯罪」だったと


＜名古屋市長＞市職員３００人以上を削減　来年度から
11月16日14時15分配信 毎日新聞

名古屋市の河村たかし市長は１６日の定例会見で、
来年度から市職員の１％強に当たる３００人以上を削減すると発表した。
局長職の理事１５人も廃止して組織のスリム化を目指す。
河村市長は「既存組織を簡素で効率的な体制にする」と語った。

従来の職員定員削減計画は今年度で終わったものの、市財政が厳しいことなどから、定員削減をさらに進める必要があると判断した。

１１年度以降についても定員計画を策定する方針。

定員の削減は、新規採用数を抑えて実施する。
理事は各局おおむね２人ずつ配置されているが、来年度以降は局長職に異動させることを中心に検討しているという。

また、外郭団体のうち市リサイクル推進公社を１２年度末で廃止し、地下鉄振興など交通関係３団体を来年４月に統合することも明らかにした。【丸山進】

ドラム缶爆発、220メートル飛ぶ＝廃液処理中、けが人なし−京都
11月16日17時47分配信 時事通信

16日午後1時45分ごろ、
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町の製薬会社「日本新薬」の倉庫付近でドラム缶が爆発、東海道新幹線の高架を飛び越え、約220メートル離れた同区唐橋西平垣町の駐車場に落下した。
駐車場の乗用車2台に当たり、ボディーに傷が付いたが、けが人はいないという。
京都市消防本部によると、ドラム缶はふたと底が抜けており、廃液処理の過程で化学反応が起きて爆発したとみて原因を調べている。
日本新薬によると、当時は作業員3人で敷地南側の倉庫横の屋外で廃液処理の作業中だった。
ドラム缶の中身などは調査中という。

>>428
関係者？

増殖？>>430

国税庁に不満でもあるのだろうか？


「脱税総理」発言で紛糾＝衆院法務委
11月17日13時0分配信 時事通信

自民党の棚橋泰文元科学技術担当相は17日午前の衆院法務委員会で、
鳩山由紀夫首相が株売却の所得約7200万円の税務申告をしていなかった問題に関し、「脱税総理」と繰り返し発言した。
これに対し、滝実委員長（民主）が「決めつける表現で不適切だ。差し控えてほしい」と注意したが、
棚橋氏は「発言を封じるのか」と反発、
審議が数回にわたり中断する事態となった。
首相は同委員会に出席していなかったが、棚橋氏は、千葉景子法相への質疑の中で、首相の献金虚偽記載問題を取り上げ、「『脱税総理』を起訴できないのか」などと追及。
法相は「個別の捜査活動について答弁は控える」と述べるにとどめた。
滝委員長の注意後も棚橋氏は発言を続けたため、理事会で対応を協議することになった。

>>432
脱税スレ主？

じゃあ「殺人>>433」？

犯罪通報後なら聴取応じる　沖縄ひき逃げで米陸軍兵
2009年11月18日 20時02分

沖縄県読谷村で散歩中の男性（６６）が車にはねられ死亡したひき逃げ事件で、米軍が身柄を拘束している米陸軍トリイ通信施設所属の２等軍曹（２７）は、県警の参考人聴取を数回受けた後、出頭要請を依然拒否し続けている。
担当弁護士は１８日、県警が日米地位協定に基づく犯罪通報を行った後であれば聴取に応じる方針を明らかにした。

県警が容疑者の米兵を特定し米軍に捜査協力を求める犯罪通報の手続き後、日本側は２０日以内に第１次裁判権を行使するかどうかの判断を米側に知らせなければならない。
地位協定に詳しい新垣勉弁護士は「期限が決まっているため、起訴するに足りる証拠を固めた後に犯罪通報するのが一般的だ」と話す。

捜査関係者は「目撃者がおらず、事故車両を運転していた人物の特定にはまだ時間がかかるが、聴取に応じなくても物証などを固めれば立件は可能」としている。
（共同）

>>388
西松建設元社長ら争う意向　巨額献金の損害賠償訴訟
2009年11月19日 12時17分

ダミーの政治団体を使った巨額献金事件などで会社に損害を与えたとして、
西松建設（東京）が国沢幹雄元社長（７０）と藤巻恵次元副社長（６８）＝いずれも刑事事件で有罪確定＝に総額約１１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、東京地裁（菅野博之裁判長）であり、
元社長、元副社長側は答弁書で争う意向を示したもようだ。

実質的な主張は１月２８日の次回期日以降に持ち越されたが、元社長らの代理人は閉廷後、主張について報道陣に「ノーコメント」とした。

西松建設は、国沢元社長ら２人に事件の責任があると主張。
ダミー団体に寄付金を支払った幹部社員らに対し、特別賞与の名目で補てんした社の支出や、事件の影響で受注が見送られた工事３件分の逸失利益、刑事事件で社に科された罰金などの賠償を求めている。

刑事事件の確定判決によると、国沢元社長は０６年、
違法と知りながら、二つのダミー団体名義で小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体などに計５００万円を寄付するなどしたほか、藤巻元副社長と共謀して０６〜０７年にかけて海外から裏金７千万円を持ち込んだ。
（共同）

>>434
妄想スレ主、なんだな。

的を射た？

機密費支出７億円超　４〜８月、総選挙後も２億５千万円
2009年11月20日 夕刊

今年４月から８月までの内閣官房報償費（機密費）の支出額が、計７億１４６０万円であることが２０日、分かった。
ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（東京都新宿区・高橋利明理事長）が内閣官房に情報公開請求し、開示された。

また、共産党の塩川鉄也議員によると、総選挙後の９月１日にも２億５０００万円が支出されていた。
本年度の官房機密費は昨年度と同額の約１４億円を計上している。

公開された「支出計算書」によると、月ごとの支出は
▽４月　２億４１００万円
▽５月　１億１６８０万円
▽６月　１億１９００万円
▽７月　１億１９００万円
▽８月　１億１８８０万円。

自民党の麻生太郎政権当時、河村建夫前官房長官が１回５０００万円ずつ１２回にわたり計６億円を請求していたほか、
三谷秀史・現内閣情報官も２４００万円請求している。

残りの金額や請求先は明らかにされていない。

平野博文官房長官は１９日の記者会見で、９月１６日以降、２回にわたり計１億２０００万円を内閣府から受け取っていると述べた。
　　　　◇
平野博文官房長官は２０日午前の記者会見で、機密費について、過去の月別支出額を同日午後の会見で公表することを明らかにした。

「子持つ道閉ざさないで」代理出産の母と娘、心境語る
11月24日3時10分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00001004-yom-soci

法改正後で初脳死臓器移植　京大で小腸実施
11月24日8時49分配信 京都新聞

北海道で２０代女性が臓器移植法に基づく脳死と判定され、国内８２例目の脳死臓器移植が２３日、実施された。
７月の改正臓器移植法成立後初めて。
京都大医学部付属病院では、１０代女性に小腸を移植する手術が行われた。
京大での脳死小腸移植は２００１年１月以来２例目。
心臓は大阪大で拡張型心筋症の５０代男性に、
肺は東北大で肺リンパ脈管筋腫症と肺気腫の５０代女性２人に片方ずつ、
肝臓は名古屋大で肝硬変の６０代女性に、
腎臓の片方は市立札幌病院でＩｇＡ腎症の５０代男性に、
もう片方の腎臓と膵臓（すいぞう）は神戸大で糖尿病性腎症の５０代女性に移植。
提供者の女性が脳死になった原因や判定が行われた病院名は、家族の要望で公表されていない。 最終更新:11月24日8時49分

フィリピンの河川から六価クロム　日本出資の精錬施設周辺で
2009年11月24日 18時20分

住友金属鉱山（東京）などが中心になってフィリピンのパラワン島南部で進めているニッケル精錬事業施設の周辺河川で、
有害な六価クロムによる汚染が起こっている可能性があるとの現地調査結果を、環境保護団体のＦｏＥ（地球の友）が２４日までにまとめた。

河川の水からは比較的高濃度のニッケルなども検出され、ＦｏＥは「工場排水などが原因の公害が発生している可能性がある」と指摘。
同社や融資をした国際協力銀行などに調査を求めた。

この施設では、低品位のニッケル鉱石を特殊な手法で精錬してニッケルとコバルトの混合硫化物を取り出している。
同社や三井物産、双日が９０％を出資する現地法人「コーラルベイ・ニッケル」が主体となって２００５年に商業生産を始めた。

ＦｏＥの波多江秀枝さんらは７月初めに施設周辺の二つの川の水や集落の飲料水などを分析。
一部で高濃度のニッケルやクロムを検出した。

さらに１０月、特に汚染が激しいトグポン川の水質を詳しく調べた結果、クロム濃度の高いところからは、クロムでも特に毒性が高い六価クロムが水１リットル中０・１ミリグラム検出された。
（共同）

消費税上げ「容認」が６１％…読売世論調査
11月24日19時9分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00001048-yom-pol

>>436
那智勝浦町長　自宅で首つり死亡、「激務で疲れた」の文書
11月28日11時38分配信 毎日新聞

２７日午後５時４５分ごろ、
和歌山県那智勝浦町の小嶋英嗣町長（５５）の家族から「小嶋町長の意識がない」と町消防本部に通報があった。
小嶋町長は病院に搬送されたが、２８日、死亡した。

複数の関係者によると、小嶋町長は自宅で首をつった状態で見つかり、「激務で疲れた」との趣旨の文書があったという。

町によると、小嶋町長は２７日午後５時すぎに町役場を退庁。
午後６時から町内で開かれる秋の叙勲の祝賀会に出席する予定だった。
２６日の執務中に役場の階段で転んで頭を打つなど、疲れた様子だったという。
小嶋町長は町議を２期務め、今年９月の町長選で初当選したばかり。【神門稔、安藤龍朗】

工事現場の土中から筒、米軍憲兵隊員が気分悪くなる/相模原
11月27日23時30分配信 カナロコ

相模原市渉外課に入った連絡によると、27日午後０時40分ごろ、
在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）内の工事現場で米軍憲兵隊員が土中から出てきた筒の近くで気分が悪くなり、市消防局の救急隊が出動した。
憲兵隊員は救急隊が到着した際には回復し、搬送されなかったという。

渉外課などによると、筒が発見されたのは同基地内に建設中の戦闘指揮訓練センターの建設工事現場。
掘削作業中に土中から長さ30〜45センチの筒が見つかり、米軍憲兵隊員が確認のために近づいたところ、異臭を感じ気分が悪くなったという。

米軍が簡易鑑定を実施したところ、危険物質は検出されなかったという。
米軍は筒を密閉して保管、サンプルを採り、今後、詳細に検査するとしている。

市は同基地外周を確認したが、異臭が出ているなどの異常はなかった。
今後、市は調査結果の情報提供や工事の安全確保などについてあらためて申し入れを行う。

同基地は米軍接収前は戦車や砲弾などを製造する旧陸軍造兵廠。
米軍接収後は、
アスベスト搬入問題、
カドミウム汚染土壌掘り返し問題、
ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）含有廃棄物保管問題
などが起きている。

＜射撃場火災＞韓国の病院、遺体引き取りに１０００万円の保証要求　雲仙市が応じる
11月27日15時11分配信 毎日新聞

韓国・釜山市の射撃場火災の被災者が入院している現地のハナ病院が、長崎県雲仙市の会社員、中尾和信さん（３７）＝２２日に死亡＝の遺体を遺族に引き渡す条件として、
日本の公的機関に治療費約１０００万円を保証するよう求めていたことが分かった。
被災者家族に職員を同行させている雲仙市が「遺体の早期帰国が最優先」として保証に応じたが、市は「一自治体での保証は困難」として国に支援を求めている。

雲仙市によると、入院した日本人全員について同様の要求があると言い、この日亡くなった原田洋平さん（３７）についても求められた模様だ。

今回の火災では、ツアーを企画した島鉄観光（長崎県島原市）が加入した保険から死亡補償金が支払われ次第、それを原資に同社が治療費を支払うことを病院に伝えたという。
しかし病院側は民間企業の約束では不十分として公的機関の保証を求め、退院した場合も同様の保証を求める姿勢という。

雲仙市の岩永判二・市民安全課長は「緊急事態なので保証したが、このような保証は本来国がすべきこと」と言い、県を通じて国に支援を求めている。

島鉄観光によると、同社は今回のツアーで旅行特別補償保険に加入し、死亡は２５００万円の補償金、入院は日数に応じて４万〜４０万円の見舞金などが保険会社から島鉄観光に支払われる。
しかし入院が長引けば保険金だけでは治療費を賄えない可能性もあり、その場合は雲仙市が治療費を負担することになる。【古賀亮至】

肝炎対策基本法など成立　参院本会議
11月30日11時14分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000521-san-pol

>>447
スレ主に不都合が？

ちゃんと、スレッド全部読んでごらん>>448

>>448
そんな法律が出来たら、貧困対策に回る金が減ると思ってるんだろう。

うらやましいかい？>>450

名古屋市、プラごみ資源化断念　１１年度から「可燃」
2009年12月1日 夕刊

名古屋市は１日、
ポリバケツやおもちゃなど容器包装以外のプラスチック製ごみの資源化を断念し、２０１１年度以降に分別区分を不燃ごみから可燃ごみに変更する方針を明らかにした。

市は昨年１１月、プラごみを容器包装とともにリサイクルしようと、国へ構造改革特区を申請。
容器包装の収集ルートに乗せてコストを抑え、資源化を進めるのが狙いだった。

しかし、国は容器包装とそれ以外のプラごみが混ざると品質や費用負担で問題が残るとして、申請を認めなかった。
市はその後、容器包装リサイクルの実施機関と交渉を続けてきたが、「収集範囲の拡大は困難」との回答が１１月３０日に寄せられた。

市としては従来通り不燃ごみとする選択肢もあったが、焼却工場の処理技術が向上し、プラ類を燃やしてもダイオキシンを排出しなくなったのに加え、ごみを細かく砕く工程を省けることから、燃やして熱を回収する。

金属が少ないボールペンやビデオテープなども同時に不燃から可燃に切り替える。ペットボトルや食品トレーなどの容器包装は従来通りリサイクルする。

三菱化学と日揮、プロピレン製造技術開発で協力
12月1日11時30分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000010-rps-bus_all

＞＞稼働前の試運転中に２度にわたる改善命令を出したにもかかわらず、臭気などの測定値が維持管理上の基準値を超えたとして、設置許可を取り消す手続きに入った


設置許可取り消しへ　春日井の産廃施設
2009年12月2日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120202000144.html

男性同性愛者の酒場「同志」、注目過剰で開業延期―中国・大理
12月1日21時46分配信 サーチナ

1日付中国新聞社電によると、
中国雲南省の大理市で、男性同性愛者向け酒場「同志」の開業を延期した。
同酒場は地元政府がHIV（エイズ・ウイルス）感染予防の活動拠点になるとして支援しているが、注目が集まりすぎたことが原因で開業を延期した。

当初は12月1日開業の予定だった。大理市はHIV感染者が多い地域で、県級市として全国10位内だ。
同市衛生局の蒋安民副局長によると、以前はHIVの主たる感染経路が薬物乱用だったが、最近は男性間の同性愛行為による感染が32％に高まった。
男性同性愛者の感染率は5．9％と、高い水準に達したという。

同市政府は3年間の検討を経て、感染予防の活動拠点として、男性同性愛者を主な顧客にする飲食店の建設を決定。
建設のため12万元（1日為替レートで約153万円）を投じることにした。建設場所の選定や準備活動では、ボランティア・スタッフが大きな役割を果たしたという。

しかし、興味本位の報道なども相次ぎ、同酒場は好奇心にさらされるようになった。
そのため、ボランティア・スタッフも運びにくくなり、同性愛の男性客を集めるという当初目的も果たせないと予想されるため、開業を延期したという。

蒋副局長は「奇妙なものを見るような視線を投げかけないでほしい。普通に接してもらえれば『同志』は開業できる」と訴えた。

中国の男性同性愛者数は約1800万人。大理市には1500−2000人が在住しているとされる。（編集担当：如月隼人）

オウム2幹部の死刑確定＝最高裁
12月2日17時14分配信 時事通信

地下鉄サリン事件の実行役として殺人罪などに問われたオウム真理教元幹部豊田亨（41）、広瀬健一（45）両被告について、
最高裁第2小法廷（竹内行夫裁判長）は1日付で、死刑判決に対する被告側の訂正申し立てを棄却する決定をした。2人の死刑が確定した。
同小法廷は先月6日、「犯行は残虐で非人道的と言うほかない」として、一、二審の死刑判決を支持、両被告側の上告を棄却した。　

接続部品数個を犯人持ち去りか　自衛隊ヘリ配線切断
2009年12月3日 17時50分

三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場（愛知県豊山町）で、定期点検・修理中の海上、航空自衛隊のヘリコプター２機の電気配線が切られた事件で、いずれも、切られた配線と機体とをつなぐコネクター計数個がなくなっていたことが関係者への取材で分かった。
県警は、配線を切断した者が持ち去った可能性があるとみている。

同製作所によると、コネクターはプラスチック製で手のひらに乗るほどの大きさ。コンセントの役割を担う。
空自ヘリは胴体後方部の切られた配線に、海自ヘリは副操縦席近くの配線に付いていた物が紛失した。

捜査関係者への取材では、２機は９月下旬に防衛省から同工場へ搬入された。
分解して各部品を洗浄、点検・修理しながら組み立て直し、飛行検査をした後、来年４月に納入する予定だった。
配線切断は、点検・修理の際に見つかった。

今月１日に２カ所で切断が発見された空自ヘリは１０月下旬、
１１月３０日に１カ所の切断が分かった海自ヘリは１１月中旬にそれぞれ行われた点検で配線に異常はなかったという。県警は防犯カメラの分析などで犯行時期の特定を急いでいる。
（中日新聞）

８千万円脱税容疑で役員逮捕　ベトナム未公開株詐欺絡み
2009年12月3日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120302000242.html

1兆円規模の工事停止命じる＝景気への影響必至−タイ最高行政裁
12月2日21時35分配信 時事通信【バンコク時事】

タイの最高行政裁判所は2日、
同国最大の臨海工業地帯、ラヨン県マプタプト工業団地周辺で建設中の重化学工業プラントなど総額1兆円に上る76プロジェクトの大半について、工事停止を命じる決定を下した。
環境問題に対応した手続きを踏まえるべきだと判断した。
プロジェクトにはタイを代表する企業のほか、日本や米国の企業も参画しているため、同国への外国投資や回復途上にあるタイ経済への影響は大きく、混乱は必至だ。
この問題をめぐっては、最高行政裁の下級審に当たる中央行政裁判所が今年9月、76プロジェクトの工事停止を命じる仮処分決定を行った。
政府とタイ企業は直ちに異議を申し立て、最高行政裁がこの日、判断を示した。
最終更新:12月2日21時35分

副議長職辞職の意向　暴力団会合出席　福岡県粕屋・川口町議
12月4日15時7分配信 西日本新聞

福岡県粕屋町議会副議長の川口学議員（７０）＝共産、１０期目＝が、暴力団幹部の誕生パーティーに出席し、県警から厳重警告を受けていた問題で、
川口議員は４日、副議長職を辞める意向を同町議会の進藤啓一議長に伝えた。

川口議員は「暴力団幹部の会合と知らなかったとはいえ、有権者と議会に対するけじめをつけるため（副議長の）辞職を決めた」と説明した。

捜査関係者によると、パーティーは指定暴力団福博会（福岡市）の幹部の誕生日を祝う目的で９月に同市内のホテルで開催。
川口議員は「友人に誘われて出席したが、暴力団関係の集まりと分かりすぐに退場した」と説明している。

県警は、福岡市内の建設業者の役員などが、この誕生会に出席したり暴力団幹部とゴルフをしたりしたとして、建設業者７社の業者名を県や市町村に通報。
川口議員ら１６人に厳重警告していた。
＝2009/12/04付 西日本新聞夕刊＝ 最終更新:12月4日15時7分

国交相、国幹会議廃止法案提出へ　利用者優先の道路整備強調
12月5日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000021-fsi-bus_all

特に中日新聞今池専売店なんて在籍している社員が覚醒剤などの前科犯罪者ばかりです。
そんな社員がまともな行動を取れるわけがありません。恐喝なんて当たり前です。
共犯の中日興業や、現在覚醒剤している小島紙業と麻薬使用販売している丸新舎など、取り巻く環境は最悪です。
このような輩を逮捕してもらいたいです。
以下参照。
↓
第一工業はオウムカラーが強く、多くの不正を隠蔽しています。
未だ取引先に談合を持ちかけようと模索しています。
平気で文書偽造をし、取引を有利に進めます。
技術力は最低レベルで、客からは苦情の雨あられ。仕事以上に修行をしています。
オウムとも深い取引関係であり、また信者も数人潜んでいます。
「オウムと取引しても問題ない。」「ポワする。」「警察に助けを求める。」などと
そもそも犯罪企業の分際で、何の助けを求めるのでしょうか？
おそらく、悪徳警察に助けを求めるのでしょう。非常に危険な組織です。
一日も早く刑に服し更正してもらいたいと願っております。
近々第一工業は倒産します。取引先には多大なるご迷惑をおかけしています。
「第一工業」「恐喝新聞店」「喫茶店ダイゴ」まず有印私文書偽造同行為の容疑で逮捕されます。
中日興業は、恐喝新聞店の恐喝行為の共犯だと言われてます。

第一工業HP
http://www.ichiko.co.jp
http://www.geocities.jp/chunichi49nai
○中日新聞【恐喝ストーカー組織】 小島紙業と、丸新舎の麻薬使用販売について
http://www18.big.or.jp/~ggg/b/bbs/mbbs.cgi?mo=p&fo=inter&tn=0498
http://www.marushinsha.co.jp
○喫茶店ダイゴ【客にゴキブリ入れて、殺人未遂行為】
http://www18.big.or.jp/~ggg/b/bbs/mbbs.cgi?mo=p&fo=kokuhatu&tn=1830
http://www.mapion.co.jp/phonebook/M01012/23101/0527331477-001/
○第一工業株式会社【犯罪企業の実態】
http://www18.big.or.jp/~ggg/b/bbs/mbbs.cgi?mo=p&fo=kokuhatu&tn=1754

押尾容疑者、人気モデルにも薬物渡す
12月6日7時51分配信 サンケイスポーツ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000034-sanspo-ent

>>463
それが”官製談合　2”なんですか？

当事者？>>464

太平洋戦争　旧海軍大将らの証言記録、刊行準備進む
12月7日2時31分配信 毎日新聞

旧日本海軍の大将ら幹部４７人が、太平洋戦争を振り返った膨大な証言記録を旧海軍ＯＢらで構成される団体が保管。来年春の刊行を目指し、準備を進めている。
戦後、公の場に出ず「沈黙の提督」と呼ばれた井上成美（しげよし）、嶋田繁太郎元大将らが後輩の元軍人の聞き取り調査に応えたもので、昭和海軍の実像を伝える貴重な資料だ。【栗原俊雄】

記録を保管しているのは、旧海軍ＯＢらが構成する財団法人「水交会」（東京都渋谷区）。１９５６〜６１年ごろ故・小柳富次元海軍中将らが聞き取り、冊子にしたもので「小柳資料」と呼ばれる。
全４４冊、４００字詰め原稿用紙で約４０００枚。元大将が１０人、中将が３０人（うち陸軍１人）。

嶋田元大将は戦後、外部の取材には一切応じなかったという。
だが小柳元中将に対しては能弁で、１９４１年１２月８日の真珠湾奇襲成功後、衆議院で戦況を報告した際に議員の「感激熱狂振（ぶ）り」をみて「これからが難しくなるのだ。肩に重荷を感じ、胸つまる思いであった」と当時の心境を述べている。

また山本五十六連合艦隊司令長官と親しかった井上元大将が、「（山本が）対米作戦に自信がないと云（い）うことであれば、職を賭しても太平洋戦争に反対すべきであった」などと山本の言動を批判している。

栗田健男元中将は１９４４年１０月、連合艦隊が敗れたレイテ沖海戦で主力艦隊を率いた。当初の目的、米軍輸送船団砲撃の寸前まで迫りながら撤退したことが海戦史上の「謎」とされている。
栗田は艦隊が連日、米機動部隊の空襲を受け「敵の制空権下では水上部隊の戦闘は成り立たないと思った」と証言。
またフィリピンの味方航空部隊が想像以上に脆弱（ぜいじゃく）だったと振り返った。「謎」をとく一つの鍵になりそうだ。

水交会では「小柳資料」は非公開だったが、後世の研究に役立ててもらおうと刊行を決めた。
資料の写しは防衛省防衛研究所（東京都目黒区）で０１年ごろから順次公開されている。

昭和史が専門のノンフィクション作家、保阪正康さんは
「身内に話すという安心感からか、外部には口を閉ざし続けた元軍人たちが、驚くほど多くのことを語っている。昭和の日本海軍の全体像をうかがわせる資料だ」と話している。

日本、ロシア主戦派の同盟案黙殺　日露戦争直前、新史料発見
2009年12月7日 14時17分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120701000184.html

陸軍中将が太平洋戦争を批判　平林師団長、将校４０人の前で演説
2009年12月7日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120702000128.html

高崎・観音山：墓地計画に反対訴え　集会に住民ら９０人　／群馬
12月7日12時1分配信 毎日新聞

高崎市石原町の観音山丘陵の２カ所で、大規模な墓地の建設・拡張計画が進められている。
同町などの住民でつくる「緑の観音山を守る会」（会長＝鈴木守・前群馬大学長）は６日、同町の清水公民館で建設反対を呼びかける集会を開いた。
同会によると、計画地の一つは、市が自然と触れ合える公園として整備するカッパピア跡地に隣接する約９７００平方メートル。
当初は周辺住民に「地元の檀家（だんか）のために約２０の墓を作る」と説明していたが、その後現在の規模になることが明らかにされたという。
もう一つは約３３００平方メートルの６区画の造成地。現在墓地となっている１区画を除いて宅地用とされてきたが、用途を墓地に切り替える計画という。
集会には、同町の住民ら９０人が集まった。群馬大の西園大実教授が「自然環境と未来社会」と題して講演し、このあと墓地計画反対を決議した。
同会は１１月中旬、墓地計画に反対する１６５７人の署名を県と高崎市に提出しており、鈴木会長は
「観音山丘陵には現在も一部原生林が温存され、絶滅が危惧（きぐ）される動植物も生息している。墓地開発が認められれば、緑の保全を基本とする市の構想とも矛盾することになる」と話している。【増田勝彦】
１２月７日朝刊

旧日債銀粉飾、高裁へ差し戻し＝有罪維持の可能性も−元会長らの審理継続・最高裁
12月7日15時8分配信 時事通信

日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の粉飾決算事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われ、一、二審で有罪とされた元同行会長窪田弘被告（78）ら旧経営陣3人の上告審判決で、
最高裁第2小法廷（古田佑紀裁判長）は7日、二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。
争点が重なっていた日本長期信用銀行（現新生銀行）の粉飾決算事件は昨年、最高裁で逆転無罪が確定。
日債銀事件も無罪とされるとの見方があったが、審理が差し戻されたことで、有罪維持の可能性も出てきた。　

”官製談合　2”の話は？

当事者？>>471

＞＞国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない

＜ＰＫＯ＞隊員の不祥事急増　性的虐待など今年３３人処分
12月8日2時30分配信 毎日新聞【ジュネーブ伊藤智永】

国連が世界の紛争地で展開している平和維持活動（ＰＫＯ）の傍らで今年に入り、加盟国の軍などから派遣された隊員による、現地住民への性的虐待などが急増していることが７日、国連関係者への取材で分かった。
国連は具体的な内容などを公表していない。２１年前にはノーベル平和賞も受賞したＰＫＯだが、隊員の質やモラルの低下の深刻さが浮かび上がった。

国連関係者によると、今年１月から１１月初めまでの間、各地に展開するＰＫＯ隊員のうち３３人が地元住民などへの性的虐待・搾取に関与し、強制退職や任務取り消し、投獄、解雇などの処分を受けた。
昨年中に同様の処分を受けたのは２人。過去３年間でも交通違反や詐欺、窃盗などを含む不祥事の処分者は計２０人で、今年の処分者数は飛び抜けて多い。

今年の性的虐待事件などはハイチ、レバノン、コートジボワール、リベリア、スーダン、コンゴ民主共和国などで発生した。
いずれも多数のＰＫＯ部隊を受け入れている国々だ。
国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない。

性的虐待などを含む被害の訴えは年々増えている。
国連は「不正は徹底追及する」と言うが、関係者を法律に基づいて裁く権限はない。
国連は現地の司法手続きに委ねるため、関係各国に不祥事全般に関する毎年１００件以上の調査を依頼しているが、法律が未整備な国も多く、回答は極めて少ない。

今年は１１２件の要請に対し１４件しか返答がないという。
このため、処分されないままの不祥事や表面化しない事件も多いとみられる。

【ことば】国連平和維持活動（ＰＫＯ）
紛争地域で当事者の同意を得て、停戦監視や選挙監視などを通じ、武力衝突の再発を防ぐ活動。
国連資料などによると、４８年以降のミッション数は６３件に上り、うち１７件が現在も活動中。
今年４月末現在で１１７カ国から計９万２０００人以上の軍・警察要員が派遣されており、これとは別に２万人以上の文民要員なども参加している。
日本の自衛隊は９２年、カンボジアでの活動に初参加。
モザンビークや中東・ゴラン高原などでの活動にも参加している。

談合５社に１２億円賠償命令　 一宮市発注工事で名古屋地裁
2009年12月8日 16時11分

大手メーカー５社によるごみ焼却炉談合事件で、不当に高い金額で契約させられたとして、
愛知県一宮市が工事を受注したＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）など入札に参加した５社に総額約１６億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で名古屋地裁は８日、談合の存在を認め５社に計約１２億１５００万円の支払いを命じた。

同市が１９９４年７月に行った指名競争入札で、ＪＦＥは予定価格の９６・５５％にあたる約２４３億円で落札していた。
戸田久裁判長は判決理由で「談合で落札価格が高額になった」と指摘し、５社以外が落札した場合の平均落札率との差などから落札額の５％を損害と認めた。

焼却炉談合をめぐっては公正取引委員会が２００６年、全国各地の自治体が発注した建設工事の入札で談合が繰り返されたとして、５社に排除措置命令を審決。
これに伴い、自治体側が各メーカーに損害賠償を請求する訴訟が相次いでいた。
（中日新聞）

>>368>>396
新たな代替地検討も　普天間移設で協議
2009年12月8日 17時48分

岡田克也外相は８日の記者会見で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる政府方針に関し、新たな代替地検討も米側に伝えることがあり得るとの認識を表明した。
政府内での協議に関し「（社民党の）連立（離脱）の話も出てくる中で、先送り論も、ほかに探すという話も出てきた」と述べた。

普天間移設に関する日米作業グループについては、日本政府の方針決定を待って仕切り直し、あらためて米国と協議する考えを示した。
作業グループでは、米側が普天間問題の年内決着を強く求めており、議論は進展してない。

岡田氏は記者会見に先立ち、鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、前原誠司沖縄北方担当相と官邸で政府方針について協議した。
（共同）

ショベルがゴツン！　２５０キロ爆弾　南風原で「あわや」
12月9日10時10分配信 琉球新報【南風原】

南風原町宮城の民間会社の敷地内で８日までに、米国製の２５０キロ爆弾１個が見つかった。
会社従業員が下水道をつなぐパイプを敷くために、地下５０センチから６０センチ地点をパワーショベルで掘削中に、不発弾の側面にショベルが当たり発見された。
信管も付いている。
南風原町役場の職員は「周囲は軟らかい土で爆破の衝撃を受けとめるものがない。もしショベルが信管に当たっていたら、糸満市以上の事故になっていた可能性がある」と顔をこわばらせた。
不発弾は縦約１・２メートルで直径３５センチ。
現場は民有地のため、磁気探査していなかった。
近くで畑を耕していた７０代の女性は
「この地域は不発弾が多く発見されてきた。終戦直後、不発弾で死亡した人も２人知っている。以前、不発弾の調査があったが、手付かずの所が多く怖い」と話した。
不発弾は現在、処理時に防護壁として使用されるライナープレートで囲われている。１３日午前に陸上自衛隊が処理する。
避難対象地域は半径２８８メートルで、午前９時３０分から午前１１時３０分まで、高速道路の西原ＪＣＴから南風原北間が通行止めとなる。避難対象の住民は１７４世帯約５２２人。

＞＞県警は１１月２６日付で戒告処分にしたが、事実関係を公表していなかった
＞＞同課は「警察庁の規定では、公表に値しなかった」と話している


＜スピード違反＞署長が５０キロ超で戒告　静岡県警公表せず
12月9日11時11分配信 毎日新聞

静岡県警菊川署の佐々木国宏署長（５７）が同県島田市内の市道で１１月、
法定速度（時速４０キロ）を５０キロ以上超える時速９３キロで乗用車を運転し、道交法違反（速度超過）の疑いで検挙されていたことが９日、同署などへの取材で分かった。
県警は１１月２６日付で戒告処分にしたが、事実関係を公表していなかった。

県警監察課によると佐々木署長は非番だった１１月２１日、
自家用車を運転中、県警島田署員の交通取り締まりを受け、速度超過で違反切符を切られた。
道交法では、５０キロ以上のスピード違反は、前歴がない場合、免許停止に相当する。
佐々木署長は毎日新聞の取材に対し「コメントする立場にない」とコメント。
同課は「警察庁の規定では、公表に値しなかった」と話している。【山田毅】

「幻のトンネル」８０年ぶり確認　大阪、地滑りで埋没
2009年12月9日 16時42分

大阪府柏原市峠で明治、大正時代に鉄道用として造られ、
地滑りで埋没した「亀ノ瀬トンネル」の一部が現地工事で約８０年ぶりに確認され、国土交通省大和川河川事務所と柏原市教育委員会が９日、報道陣に公開した。

市教委は「良好な状態で残っているとは思わなかった」と驚いており、市民向けの見学コース設置も検討する。

市教委などによると、
同トンネルはれんが積みで、内部は高さ４・６メートル、最大幅４・３メートルのアーチ状。
１８９２（明治２５）年、大阪鉄道の王寺（奈良）―青谷信号所（大阪）間の大和川沿いに開通。大正時代の複線化でさらに２本が増設されたが、１９３２年の地滑りで３本とも埋没した。

同河川事務所が昨年１１月、地下水の排水トンネルを敷設するため山肌を掘削。
明治時代のトンネル（推定５００メートル）のうち６６メートルは原形をとどめ、うち約４０メートルにれんがが残っていることを確認した。
大正時代のトンネルも約５０メートルが残っていた。
（共同）

貯金3億6000万円着服か　静岡・富士の郵便局元局長
2009年12月9日 夕刊

静岡県富士市の須津簡易郵便局の６０代の元局長が、顧客３１人の貯金など計約３億６０００万円を着服した疑いがあることが９日、郵便局会社などへの取材で分かった。

関係者らによると、局長を務めていた２００２年から約７年間にわたり、顧客から貯金通帳を預かって勝手に解約するなどして、現金を繰り返し引き出していたとみられる。

郵便局会社東海支社が６月、顧客からの相談で内部調査し発覚。
同郵便局を一時閉鎖し、局長委託契約を解除した。
元局長は着服を認めているといい、郵便局会社は県警に被害届を出した。
顧客への補償については、詳しく調査した上で対応したいという。

金融庁と総務省は４日、
日本郵政グループで横領や詐欺の疑いがある問題が４件あると発表したが、個別の郵便局名は明らかにしていなかった。

北沢防衛相、グアム移設を否定　「日米合意にはずれる」
12月9日19時48分配信 産経新聞【グアム＝大谷次郎】

北沢俊美防衛相は９日（日本時間同）、
社民党などが求める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）のグアム移設について
「日米合意から大きくはずれる。そのことを期待して何かをしようと思うと頓挫（とんざ）する」と述べ、移転先の選択肢には入らないとの考えを示した。
米領グアムの米軍基地視察後、同行記者団に語った。

移設問題の年内決着を先送りする政府方針については「決着の遅れは米軍再編にかなり影響が出る。日本の責任も重い」と異例の指摘を行った。

平成１８年に日米両政府が合意した在日米軍再編のための工程表では、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）沿岸部への移設とセットで、沖縄駐留海兵隊約８０００人がグアムに移転することになっている。

北沢氏は、普天間移設を先送りし、日米合意にある海兵隊８０００人のグアム移転を先行実施することについて
「グアムでは（海兵隊移転を）予定通り進めたいという気持ちが強い。こっちだけ片づけ、こっちは後回しというのは難しい」と述べ、困難との見方を示した。

一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は９日の記者会見で、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設について
「（海上埋め立て工事の）利権のために基地をつくることは許されない。党としてきちんと調査する」と述べた。

>>136>>436
二階氏「まるで西松の顧問」　“癒着”３０年も捜査に幕
12月9日21時33分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000626-san-soci

恒例、今年の漢字は「新」　清水寺で揮毫
12月11日14時4分配信 産経新聞

今年の世相を表すひと文字は「新」−。
財団法人・日本漢字能力検定協会が公募で選ぶ「今年の漢字」に「新」が選ばれ、清水寺（京都市東山区）で１１日、
森清範（せいはん）貫主（かんす）が縦約１・５メートル、横約１・３メートルの和紙に、「新」の文字を大きく揮毫（きごう）した。」

「今年の漢字」は毎年この時期に発表する恒例行事。
同協会の前理事長親子をめぐる不正取引事件で一時は存続も危ぶまれたが、寺側の協力で、１５回目となる今年も実施された。

城陽の産廃搬入問題　汚泥を移し替え管理　市など最終調整
12月11日11時9分配信 京都新聞

京都府城陽市東部の山砂利採取跡地に産業廃棄物の建設汚泥が搬入された問題で、
露出した汚泥を覆うシートが破れるなど劣化しているため、市などが当該の汚泥を付近に移し替えて管理する方向で最終調整していることが１０日分かった。
宙に浮いていた地下水の浸透防止策がようやく動きだす。
現場は急崖地ののり面にある。
２００７年春、府の検証委員会の指摘を受け、市内の砂利業者が高アルカリ性の汚泥に雨水が浸透しないよう１０メートル四方のシート１５枚で残土を覆った。
だがその後、同業者は自己破産した。
現在、シートは一部がはがれ、破損も著しく、市は今春から破産管財人の弁護士に対応策を求めていた。
市まちづくり推進部によると、破産管財人から汚泥を同業者の敷地内に借り置きして管理を徹底させるとの提案が今秋にあり、協議を具体化させている。
対象の汚泥は府が産廃と認定した１０トン車３０００台分のうち、同業者の１０００台分。現場の土地状況からシートの張り替えは危険性が高いと判断したという。
年内にも工事計画書が市に提出される予定。
１０日の市議会建設消防常任委員会で汚泥の最終的な撤去の在り方が問われ、栗栖俊次副市長は
「破産した砂利業者の譲渡先の選定に当たり、（汚泥の）撤去の履行を加えてほしいと弁護士に要請し、基本的に了解を得ている」と説明した。 最終更新:12月11日11時9分

>>475>>480
普天間問題、18日までの結論要請＝一部ヘリ訓練を静岡に移転−米高官
12月12日10時36分配信 時事通信【ワシントン時事】

キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は11日、訪米した国民新党の下地幹郎政調会長と国務省内で会談した。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、キャンベル氏は米国の2010年度予算の暫定措置が切れる今月18日までに日本政府が現行計画に沿った方針を示すよう求めた。
また、米政府が海兵隊ヘリコプター訓練の一部を静岡県の自衛隊の東富士演習場に移転する負担軽減案を提示したことを明らかにした。
キャンベル氏は「早めに結論を出した方がいい」と指摘。
同席したドノバン国務筆頭副次官補は、解決の遅れは来年2月からの11年度予算審議にも悪影響を及ぼすとの見方を示した。
一部移転は、同飛行場代替施設を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設する現行計画を前提に、現在は同県内の別の基地で行われている陸上部隊との合同演習を一定期間移す内容。
4日に東京で行われた移設問題に関する閣僚級作業グループの会合で示されたという。
最終更新:12月12日11時58分

不動産が人質？


平針の里山、開発会社年内提訴も　名古屋市に許可、賠償求め
2009年12月12日 朝刊

開発か保全かで揺れる名古屋市天白区平針地区の里山５ヘクタールについて、開発会社シィールズ（同市名東区）の加藤常文会長は１１日記者会見し、
同市を相手に開発許可と、許可を保留したことによる２億５０００万円の損害賠償を求める訴訟を年内に名古屋地裁に起こす考えを明らかにした。

同市の河村たかし市長は「時価で買い取りたい」との意向を伝えていたが、市の鑑定結果が２０億円なのに対し、取得や設計の費用などを加えた開発会社の希望額は２８億円と大差がある。
開発会社は２６億８０００万円まで譲歩し、１５日まで市長の返事を待つというが、金額で折り合えないのは確実だ。

加藤会長は「許可は出さない、固定資産税は払えで開発申請から半年以上も待たされたあげく、抵当権も外せないような額を提示されて、のめるわけがない」と市側を批判。
賠償を求める２億５０００万円は借入金の利息や固定資産税、「市の買い取り希望」を前提に別の業者に払った違約金などと説明した。

河村市長は「（両者の額が）これほどまで違う理由は何なんでしょうか。もうちょっと（期限まで）考えますが、こちらも時価以上は出せない。生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）のために、何とか残したい気持ちに変わりはないんですが」と話した。

＜沖縄密約＞文書現存せず　外務省廃棄か　元局長証言と矛盾
12月13日2時30分配信 毎日新聞

１９７２年の沖縄返還に絡み、「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりした」とされる密約そのものを記した文書が、外務省の調査で見つからなかったことが、１２日分かった。
サインした吉野文六元同省アメリカ局長自身が法廷で密約文書の存在と保存したことを証言しており、外務省がいずれかの段階で廃棄した可能性が高くなった。

密約問題を解明するため先月発足した有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の関係者が毎日新聞の取材に「サインされた文書そのものは見つからなかった」と明らかにした。
同時に調査では、この密約に関連して日本側が４００万ドルを直接負担したことを推定できる交渉過程の関連文書は発見された。
このため、有識者委員会で精査しているが、最終的に外務省が密約の存在自体を認める可能性は高い。
その場合「密約はあったが、文書は失われたか、廃棄された」という結論になるとみられる。

この密約文書は、すでに米国で原本が公開されており、そこには当時交渉に当たった吉野氏のイニシャルである「Ｂ・Ｙ」というサインも残っている。

この密約に関連しては７１年に密約を報じた西山太吉元毎日新聞記者らが起こした密約文書の情報公開訴訟が東京地裁で進んでいる。
吉野氏は今月１日にこの訴訟に証人として出廷して、サインを自身のものと認め「事務官が（密約原本の）コピーを取り、ある程度保存していた」と証言した。
外務省にいったんはこの文書が保存されていたことはほぼ確実だ。

外務省幹部は「もし意図的に廃棄したとすれば、違法性が高いと裁判で判断されるかもしれない」と指摘しており、裁判の行方にも影響を与えそうだ。

０１年４月の情報公開法施行前に同省が文書管理の在り方を見直した際、「存在しない」としてきた文書が将来発覚する事態を恐れ、廃棄した可能性もある。【中澤雄大】

東京大空襲の賠償認めず　「救済対象者の選別困難」
2009年12月14日 16時57分

戦時中の１９４５年３月、
米軍機の爆撃による東京大空襲で被災した民間人や遺族ら計１３１人が国に対し、救済策を取らなかったなどとして、謝罪や総額約１４億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１４日、
「国民のほとんどすべてが戦争被害を負っており、その中から救済対象者を選別することは到底困難」として請求を棄却した。

鶴岡稔彦裁判長は「救済という問題は、さまざまな政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべきもので、国会の幅広い裁量に委ねられている」と指摘し
「旧軍人・軍属や原爆被害者などとの異なる取り扱いは、明白な差別には当たらない」と結論付けた。

原告側は「国は旧軍人・軍属やその遺族を手厚く保護しているのに、民間被災者の救済策を講じずに放置し続けたのは、法の下の平等を定めた憲法に反し、著しく不合理だ」などとしていた。

判決は「民間人被災者に対する救済策が必要との主張は心情的には理解できないわけではない」と言及した。
（共同）

やはり、オカシイ
「黒幕」の命令で決めてるかのようだ。

この記事の内容だと、「現行案こそ最善」もしくは「最善と信じる」で「」をくくる筈
「最善」のみでくくるのは、ケリー米国務省報道官の発言とは意味が異なる。
現内閣への「脅迫」をも想起させる異常な形式。事実が歪曲された文章となっている。

そんなこと、文章のプロである編集者が気付かないワケもない。

しかも、きわめてデリケートな話題の普天間問題に加え、さらにこのデリケートな時期なのに。
つまり産経新聞は、完全に「作為的」に工作を行っている、と指摘する。


普天間移設問題、現行案こそ「最善」　米国務省報道官
12月15日8時55分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

ケリー米国務省報道官は１４日の記者会見で、
鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する政府方針の先延ばしを決定する見通しとなったことについて、
「在日米軍再編のロードマップ（行程表）が沖縄の負担を軽減し、非常に重要な日本との安全保障関係を維持するためには最善だと信じている」と述べ、日米合意に基づく同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を改めて求めた。

また、米上下両院は１４日までに、
在日米軍再編計画に沿って、駐沖縄海兵隊のグアム移転経費約３億ドル（約２６４億円）を盛り込んだ２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の軍事施設建設に関する予算法案を可決した。
オバマ大統領が署名して成立する。

移転費をめぐって国防総省は当初約３億７９００万ドルを要求したが、上院が大きく削減した。
その後上下両院の協議の結果、大幅に復活した。修正案を下院は１０日、上院は１３日に可決した。

米政府は来年２月から１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）予算案の審議が始まるため、日本政府に対して、早期に現行計画の受け入れを決断するよう求めてきた。

車の中に覚醒剤所持、千葉県警の警部補逮捕　警視庁
12月15日21時50分配信 産経新聞

車の中に覚醒（かくせい）剤を隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策５課と久松署は１５日、
覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、千葉県警佐倉署刑事２課警部補、佐藤祐介容疑者（４８）＝我孫子市都部（いちぶ）＝
を逮捕した。
佐藤容疑者は薬物捜査を担当しており、組対５課で入手ルートを調べている。

組対５課によると、佐藤容疑者は「逮捕された事実関係については分かりました」と認否を留保している。
同課は同日、佐藤容疑者の自宅と佐倉署などを捜索、自宅から注射器１本と計量器１個を押収した。

逮捕容疑は、今月９日午前０時ごろ、
佐倉市井野の回転寿司店駐車場に止めた乗用車の中で、知人の女（４３）＝同法違反（使用）容疑で逮捕＝とともに微量の覚醒剤を所持していたとしている。

同課によると、知人の女が９日夜に東京都中央区内で乗用車を運転していたところ、久松署員から事情を聴かれ、尿検査で覚醒剤の陽性反応が出たため逮捕された。
女が佐藤容疑者と一緒に車内で覚醒剤を所持していたと供述したため、佐藤容疑者についても所持容疑で逮捕した。

「支援」といいつつ「ゼネコンの暴走」が海外で続くだけ・・・とか？


日本、途上国支援１５０億ドル　ＣＯＰ１５打開へ
2009年12月17日 14時03分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121790134159.html

>>490
中国が途上国、ねぇ・・・

宇佐の産廃処理施設：無許可建設、設置反対の意見書　宇佐市が県に提出　／大分
12月18日17時2分配信 毎日新聞

許可が出ないうちに民間業者が宇佐市浜高家に産業廃棄物処理施設の建設を進めている問題で宇佐市は１７日、
「生活環境の対策は不十分であり、処理施設の設置に反対」との意見書を県に提出した。
市の意見書では、
（１）大型車両の通行で市道が損壊の恐れ
（２）農業用水、飲料水もボーリング（井戸）に頼っており有害物資の地下への浸透で水への影響が懸念されるが、不安を取り除く対策が取られていない
−−としている。
先月末、建設に反対している今宮、東宮、下中の３地区の住民を対象に、業者が開催した説明会の報告書では、
「水質対策として破砕チップを雨水対策用シートで覆い、水が田に流出することはない」などとしている。
県と市は、業者から報告書を受け取っており、市は計画を精査。県は今後、審査し、建設を許可するかどうか決める。
業者が、県の中止勧告を無視する形で、既に建設を進めていることについて県廃棄物対策課は「慎重にすべきで、遺憾だ」としている。【大漉実知朗】
１２月１８日朝刊

米首都、来春にも同性婚合法化へ　市長が法案に署名
2009年12月19日 09時36分【ワシントン共同】

米首都ワシントンのフェンティ市長は１８日、同性婚を合法化する法案に署名した。
連邦議会での再検討を経て、来年春にも発効する見通し。
米国ではマサチューセッツ州など４州が同性婚を合法としており、来年１月にはニューハンプシャー州もこれに続く。

一方メーン州の住民投票では同性婚を認めた州法が否定されるなど、これまで３１州の住民投票で反対派が勝利している。

「働けば自由に」標語板盗難　アウシュビッツ
2009年12月19日 夕刊【ベルリン＝弓削雅人】

ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺の舞台となったポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡の国立博物館で１８日、
入り口の門に掲げられた「アルバイト・マハト・フライ（働けば自由になる）」の標語板が何者かに盗まれた。
同博物館では１０万ズロチ（約３００万円）の報奨金を約束して有力情報を募っている。警察や警備会社も報奨金を用意した。

独ＤＰＡ通信などによると、同日未明に警備員が盗難に気づき警察に通報した。門には複製板が掲げられた。

標語はベルリン近郊のザクセンハウゼンやミュンヘン近郊のダッハウなど各地の収容所にも掲げられており、虐殺される収容者を皮肉に迎える迫害の象徴とされる。
アウシュビッツのものは、製作させられた収容者が文字の一つを逆さまにして抵抗の精神を示したともいわれている。

同収容所と隣接するビルケナウ収容所では合わせて、約１５０万人のユダヤ人らが犠牲になったとされる。

熊本・不発弾：処理、２６日に実施　／熊本
12月22日16時1分配信 毎日新聞

熊本市保田窪のマンション建設現場で１８日に米国製焼夷弾の不発弾が見つかった問題で市は２１日、
不発弾処理対策本部会議を開き、２６日に周辺住民に避難勧告を出し、信管を抜く処理をすることを決めた。
焼夷弾は直径約０・２メートル、長さ約１・２メートル、重さ約５０キロ。
２６日午前１０時から現場周辺の半径約１００メートル以内の約１５０世帯の住民に避難勧告を出す。
避難場所は市立西原小などとし、避難区域の道路は通行止めとなる。
１２月２２日朝刊

工場爆発　４人死亡　汚泥除去作業中　大阪
12月24日11時0分配信 毎日新聞

２４日午前８時５０分ごろ、大阪市淀川区東三国３、
森田化学工業（本社・大阪市中央区、森田康夫社長）の神崎川事業所から、「４人が転落し負傷した」と１１９番があった。
大阪府警によると、男性社員４人が死亡した。
４人は三フッ化ホウ素の貯蔵タンク上（高さ約８メートル）でメンテナンス作業をしていたところ、突然、爆発があり、吹き飛ばされたという。
府警は業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。

府警淀川署によると、
死亡したのは林一弘さん（４７）＝同市淀川区西宮原３
▽仲谷達也さん（４５）＝和歌山県橋本市上田
▽金沢智之さん（３３）＝大阪府柏原市片山町
▽西田圭佑さん（３０）＝同府豊中市宮山町。
一緒に作業をしていた１人は無事だった。

府警淀川署などによると、５人はこの日午前８時半から、
工場建物内にあるタンク内にたまった汚泥を取り除く作業をしていた。
林さんら４人はタンクの上、もう１人はタンク下にいた。
タンク下にいた社員が電気ノコギリでタンクに穴を開けていたところ、爆発が起きたという。
同署はノコギリで切断していた際に出た火花が何かに反応し、爆発した可能性があるとみて、詳しく調べている。
被害に遭った社員の中には、爆風で激しく吹き飛ばされて工場の屋根を突き破り、屋根の上で見つかった人もいたという。

現場は市営地下鉄東三国駅北約１キロの神崎川沿いに並ぶ工場地帯。
森田化学工業は、ホームページによると１９３５年１１月設立。
リチウム電池用のフッ素化合物やガラスの乳白剤、人工血液・血管の原料などの医薬品関係の製造・販売を手がけている。

◇０１年にも死亡事故
森田化学工業神崎川事業所では、０１年１０月にも事業所内のバルブが壊れ、作業していた社員１人がバルブから噴き出したフッ化水素酸を浴びて死亡。
０７年１月にも劇物の塩化水素ガスが漏出し、付近で作業していた廃材業者の従業員２人がガスを吸い込んで軽症を負う事故があった。

＜会計検査院＞２元局長の懲戒要求　防衛省で支出違反
12月24日12時41分配信 毎日新聞

会計検査院は２４日、
防衛省に対し、予算執行の責任者だった那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の元局長２人を懲戒処分とするように要求した。
２人は米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う地質調査で、部下が契約変更をしないまま追加業務を発注しているのを知りながら容認したという。

検査院は、各省庁の職員が故意や過失によって規則に反して支出行為をした場合に懲戒処分を要求できる。
防衛省は、検査院が公表した０７年度決算検査報告で問題を指摘され、２人を懲戒処分より軽い「注意」としていたが、検査院は「重大な過失があった」と判断した。
懲戒要求は今回で５７年ぶり７件目。

那覇防衛施設局は０３年３月に地質調査などの業務委託契約を民間４社と約８億円で締結。
その後、潜水調査や、施設建設に反対する地域住民の阻止行動に対応するために警戒船を大量に導入するなど追加業務を４社に実施させたが、契約変更をしなかった。

同施設局は当初の通り計約８億円を上限に支払おうとしたが、４社は「追加業務の費用が含まれていない」と拒否して提訴。
施設局は最終的に約８億円に加えて和解金計約２２億円を支払った。

要求に拘束力はないが、調査してその結果を検査院に通知しなければならない。
防衛省は「検討のうえ適切に措置したい」と話している。【苅田伸宏】

＜直轄事業負担金＞維持管理費分は廃止へ　通常国会に法案
12月24日19時25分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000072-mai-bus_all

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警視庁元巡査長を聴取＝所持品から火薬成分−立件可否見極めへ・警察庁長官銃撃
12月25日12時9分配信 時事通信

国松孝次元警察庁長官（72）が自宅マンション前で銃撃され、重傷を負った事件で、警視庁南千住署捜査本部は25日までに、
オウム真理教の信者だった元同庁巡査長（44）を任意で事情聴取した。複数の所持品から火薬成分が検出されたという。
元巡査長は1996年、「自分が撃った」と関与を認める供述をした。
2004年に逮捕されたが、不起訴処分になっており、捜査本部は聴取結果を踏まえ、立件の可否を慎重に検討する。
警察トップを狙ったテロ事件は殺人未遂罪の時効が来年3月に迫っている。
国松元長官は95年3月30日午前8時半ごろ、東京都荒川区南千住のマンション前で背中や腹部など3カ所を撃たれ、1年6カ月の重傷を負った。
捜査関係者によると、元巡査長が所持していた眼鏡、マスク、革手袋、アタッシェケースのほか、机の引き出しから鉛、バリウム、アンチモンの3種類の成分を検出。拳銃を発射した際に検出される火薬成分と似ているという。
元巡査長は10月中旬の任意聴取に「自分は撃っていない」「近くの車の中で待機していた」と話したという。　

実行犯？>>501

警察に不満でも？>>502

「戦後史」公表見送り　日中の歴史共同研究終了
2009年12月25日 朝刊

日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」が２４日、第４回全体会合を都内のホテルで開き、３年間の研究を終了した。
報告書は来年１月をめどに発表する見通し。
両国の見解を統一せず、時代ごとに双方の論文を両論併記する。
１９４５年の日本敗戦以降の「戦後史」については、中国側の要請で公表を見送る。

会合後、日本側座長の北岡伸一東大教授と中国側座長の歩平・社会科学院近代史研究所長が記者会見し、研究の概要などを説明。
歩氏は戦後史の公表見送りについて「（中国）一般民衆の影響を考慮しなければならない」と説明。
北岡氏も「中国側が慎重な対応を要請し、日本側が受け入れた」と述べた。

中国政府がタブー視する８９年の天安門事件などの歴史評価で見解が分かれたとみられる。

焦点となっている３７年の南京大虐殺では、北岡氏が
「虐殺があったということについては一致した。基本的な責任が日本側にあった点も認めている」と表明。
ただ、犠牲者数などの争点をめぐる隔たりは大きく、歩氏が会見で「（犠牲者数は）２０万〜３０万人」と主張したのに対し、北岡氏が「史料の信ぴょう性を問う必要がある」と反論する場面もあった。

”官製談合　2”に関する話は？

たしか「軍事オタク」では？>>505

紀州鉱山に朝鮮人の追悼碑設置へ　市民団体、苦節１３年
2009年12月26日 17時38分

三重県旧紀和町（現熊野市）の紀州鉱山（閉山）に第２次世界大戦中、強制連行され死亡した朝鮮人を追悼する石碑が来年３月末、同鉱山跡近くに設置されることになった。

約１３年前から碑設置に取り組んできた市民団体「紀州鉱山の真実を明らかにする会」（キム・チョンミ事務局長）は
「これを機に地元でもあまり知られていない鉱山への強制連行の歴史を知ってほしい」と話している。

同会によると鉱山は当時、大阪市の石原産業が経営。
１９４０〜４５年に千人以上の朝鮮人が強制連行され、うち３０人以上が死亡したとされるが、遺骨は共同墓地や寺に分散。
鉱山事務所跡にある熊野市営の鉱山資料館には、朝鮮人が働いていたことを示す展示もない。

熊野市は、紀州鉱山で亡くなった英国人捕虜１６人について「史跡英国人墓地」として慰霊。
キムさんらは朝鮮人追悼の場も設置するよう求めてきたが、市は「英国人墓地は石原産業から譲り受けた」として退けてきた。

このため同会は今回、市への要求を断念。自費で土地を購入し、碑を設置することを決めた。
（共同）

確か引籠りだったね>>506

脱線？>>508

大学生監禁、巡査ら4人逮捕＝住宅に2時間半、けがさせる−兵庫県警
12月26日21時46分配信 時事通信

神戸市内に住む男子大学生（19）を2時間半以上、住宅に監禁しけがをさせたなどとして、兵庫県警東灘署は26日、
監禁致傷容疑で、同県警巡査の富岡龍也容疑者（21）ら4人を逮捕した。

的を射た？>>509

癌？>>511

ドイツで500キロの不発弾を爆破処理、8500人避難
12月28日14時43分配信 ロイター［ベルリン　２７日　ロイター］

ドイツの警察当局は２７日、
同国北部ブレーメンの住宅街で見つかった第２次世界大戦時の不発弾を移動させるため、８５００人の住民を数時間にわたり避難させた。
フェヒタの町で見つかった米国製の重さ５００キロの不発弾は、信管を抜く作業が成功せず、専門家らが爆破処理をした。
町の広報担当者は「不発弾はことし初めに航空写真を分析して見つかった。爆破場所まで移動させて処理をしたため、けが人は出ていない」と説明した。
戦争中に主要都市の多くに爆弾が投下されたドイツでは、不発弾はたびたび見つかっているが、これほど多数の住民が避難することは珍しいという。

　
「法律自体が不備」で事故を整理することができない、ということか？


横浜の化学工場爆発、元工場長ら不起訴へ
12月29日14時59分配信 読売新聞

横浜市金沢区福浦の化学製品製造会社「関東高圧化学」（日本カーリットに吸収合併）の工場で昨年４月、
従業員２人が死傷した爆発事故で、横浜地検は２８日、
業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時の工場長（５８）ら３人について、年明けにも嫌疑不十分や被疑者死亡で不起訴とする方針を固めた。

捜査関係者によると、事故は、
高圧釜で引火性の高い化学製剤をかくはん中に、釜内部の加温装置の極微細な亀裂から蒸気か水が漏れ、混ざったことが原因と見られるが、
地検は「法定の検査を行っても亀裂を発見することは困難だった」と判断。
元工場長と当時の副工場長（５６）を「事故の予見可能性がなかった」として嫌疑不十分、事故死した研究グループ課長の男性（当時３４歳）を被疑者死亡で不起訴にするという。 最終更新:12月29日14時59分

「きょくとう」工場に立ち入り　引火性溶剤使用で福岡市
2009年12月29日 11時58分

クリーニング大手「きょくとう」（福岡市）が建築基準法に違反し、住宅・商業地にあるクリーニング工場で引火性の石油系溶剤を使用していた問題で、福岡市は２９日午前、
同社が当面の安全対策を取っているかどうかを確認するため、同市中央区などの工場を立ち入り調査した。

同区の工場では、午前１０時ごろから市消防局員ら６人が溶剤の使用状況を確認。
調査後、担当者は「問題の溶剤は洗濯機内で使っているだけで、業者が定期的に補充しているとの説明を受けた。大量保管や周囲での火器使用などはなく、安全とみている」と話した。
同工場では近く安全な溶剤に変更予定という。

調査対象は、同社が違法状態と認めた６工場。
同社は２８日の市の聞き取りに対し、各工場の移転などの準備を進めているとした上で、大きな容器に保管していた溶剤を小分けにするなどの当面の安全措置を取ったとしているという。
（共同）

じゃあ、全生命は「癌」だったんですか？


突然がん化、発症解明へ　中部大がマウス開発成功
2009年12月30日 朝刊

正常細胞が突然、がん化する「デノボがん」を自然発症するマウスの開発に中部大（愛知県春日井市）生命健康科学部の加藤昌志教授らのグループが成功した。
研究が遅れていたデノボがんの解明につながると期待される。
名古屋大やテキサス大との共同研究で、近く米国の科学雑誌（電子版）に発表する。

デノボがんは細胞に突然、悪性腫瘍（しゅよう）が発症するタイプのがん。
良性腫瘍、前がん腫瘍を経てがんになる「多段階発がん」に比べて早期発見が難しく転移率も高いとされている。

研究では、加藤教授らが開発した多段階発がんで皮膚がん（メラノーマ）を発症するマウスを使用。
このマウスががん化する過程を調べたところ、良性腫瘍ががん細胞に変化する際に腫瘍細胞の「エンドセリン受容体Ｂ」分子の発現が減少することを突き止めた。

そこで、この分子の発現を半分に抑えたマウスを作ったところ、約４割の個体が良性腫瘍を経ずに突然メラノーマを発症したという。

加藤教授は「デノボメラノーマを自然発症するマウスの開発は世界で初めて。デノボがんのメカニズム解明と治療法の開発につながれば」と話している。

「毒ガス弾」を発見したら
http://www.env.go.jp/chemi/gas_inform/pamphs.html