国際機関の犯罪　　　　　

　
　
　
＜新型インフル＞「ウイルスは自然発生」人為説否定…ＷＨＯ
5月15日11時38分配信 毎日新聞【ジュネーブ澤田克己】

世界保健機関（ＷＨＯ）のケイジ・フクダ事務局長補代理は１４日、
新型インフルエンザウイルスの起源について「自然に発生したものだ。研究施設に由来するものではない」と述べ、一部に出ている「人為的にできたウイルスではないか」との疑念を否定した。

ブルームバーグ通信などによると、ウイルス人為説は、抗ウイルス薬「タミフル」の開発にもかかわったというオーストラリア国立大の科学者、エードリアン・ギブズ氏（７５）が提唱。
遺伝子配列などを調べた結果、新型ウイルスは、ウイルスの培養実験やワクチン製造の過程で偶然発生した可能性があると主張し、近く報告書を出すとしている。

フクダ事務局長補代理によると、ＷＨＯは９日、ギブズ氏の仮説を検証するよう各国の研究機関に依頼。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）や国際獣疫事務局（ＯＩＥ）とも協力して専門家による検討を行った結果、「自然に発生したウイルス」との結論に至った。

◇ワクチンの優先生産問題は先送り
一方、ＷＨＯは１４日、新型インフルエンザワクチンに関する専門家による電話会議を開催。
季節性インフルエンザワクチンと新型用のどちらを優先して生産すべきかなどについて協議したが、この日は結論を持ち越した。
この日会見したフクダ事務局長補代理は「非常に複雑な問題だ。一回の会議で決められるようなものではない」と述べ、方針決定には時間がかかることを示唆した。

>>1
＜新型インフル＞米国内「１０万人超感染」…ＣＤＣ見解
5月16日11時31分配信 毎日新聞【ワシントン小松健一】

米疾病対策センター（ＣＤＣ）のジャーニガン・インフルエンザ部副部長は１５日の記者会見で、
米国内の感染者が公式集計よりはるかに多く、現在の実際の感染者は「全米の症状の広がりからみて、１０万人以上と言ってもいいだろう」との見解を明らかにした。

ＣＤＣが感染実態の推計を示したのは初めて。これまでも、
（１）感染しても軽症のため医師の診察を受けない人も多い
（２）地方によっては感染の検査をしていない
−−などの理由から、ＣＤＣの集計は「氷山の一角」との認識を示していた。

ジャーニガン副部長は全米で例年、季節性インフルエンザに感染する人が、人口の７〜１０％にあたる２１００万〜３０００万人に上ると指摘。
新型インフルエンザについては、４月からの感染の拡大状況などから「１０万人以上」と推計できるという。
「米国のいくつかの地域では数千人が感染したと疑われる報告もある」とも語り、全米の実態調査を続けているという。

北ミサイル「第三国から技術流入」示唆…防衛省報告書
5月15日8時39分配信 読売新聞

防衛省は１５日午前、北朝鮮が４月に発射した長距離弾道ミサイルに関する報告書をまとめ、首相官邸で開かれた安全保障会議で説明した。

飛行距離は３０００キロ以上で、北朝鮮はミサイルの性能向上に必要な技術的検証を行うことができたと分析、第三国から資材・技術の流入などがあった可能性も指摘した。
「人工衛星の軌道進入に成功した」との北朝鮮の主張は否定した。

報告書によると、ミサイルはテポドン２（２段式）またはその改良型（３段式）で、全長は約３０メートル。
１段目ブースターの推進剤は液体燃料を使用したとみている。

ミサイルは４月５日午前１１時３０分、北朝鮮北東部から発射され、秋田・岩手両県上空を通過した。
１段目は秋田県の西約３２０キロ、２段目以降は発射から約１６分後に太平洋に落下。いずれも北朝鮮が事前に警告した区域内と推定している。
２段目以降の飛行距離について、防衛省幹部は「発射地点から３１５０キロから３２００キロ」と説明している。

北朝鮮が、２００６年にテポドン２を発射して以降、実験をほとんど行っていないことから、イラン、パキスタンなどを念頭に、第三国の協力を示唆。
「ミサイル輸出先で試験を行い、結果を利用しているとも考えられる」と踏み込んだ。

ミサイルが衛星を軌道に乗せるための速度に達していないことなどを理由に、
「人工衛星を軌道に進入させることに成功したものとは考えられない」と結論づけた。
最終更新:5月15日12時36分

川に原油１５０トン流出か　サハリン、検察が調査
2009/04/23 09:03更新

インタファクス通信などによると、ロシアの環境保護団体「サハリン環境ウオッチ」は２２日、
サハリン北部でパイプラインから流出した原油がギリヤコ・アブナン川に流れ込み、２月上旬からの流出量が計１５０トン以上に上ると明らかにした。地元検察当局などが既に調査を始めたという。

ロシア国営石油ロスネフチの子会社「ＲＮ−サハリンモルネフテガス」は同日、
１月３１日からパイプラインの液体が川に流出したことを認めつつも、液体の成分は９５〜９９％が水だとし、原油の成分は２００キロ以下だと主張した。既に流出は止まっているという。

原油が流出した川はオホーツク海に注いでいる。
これまで凍結していた川が解け始めており、同社は汚染された川の氷や周辺の雪の除去を進めているという。（共同）

「大気圏外からの大気破壊」
すでに「汚染」というレベルで無くなることを未だ理解していない。
北朝鮮の核弾頭が東京に落ちても、この事態よりは平和に片づくだろう。

地球という星の寿命を、より直接的に消費してしまうことを全人類が体感することになる。
少なくとも現在の「地球の重力バランス」と「大気の安定」を確保しているのはＮＡＳＡでは無いということだ。


20年後には世界旅行も宇宙経由で＝ヴァージン
5月9日11時2分配信 ロイター［ロンドン　７日　ロイター］　

あと２０年もすれば、長距離旅行は飛行機ではなく宇宙船でする時代が来るのかもしれない。
宇宙旅行を手掛けるヴァージン・ギャラクティックのウィル・ホワイトホーン社長がロイターのインタビューに答え、そうした未来などについて語った。
リチャード・ブランソン氏率いるヴァージン・グループ傘下の同社は、車いすの物理学者スティーブン・ホーキング氏や元Ｆ１ドライバーのニキ・ラウダ氏など、宇宙旅行を希望する人から総額４０００万ドルの予約金を集めており、２年以内の商用宇宙旅行を計画している。
ホワイトホーン社長は、同社の宇宙旅行計画はまだ第１段階だと強調。将来的には、宇宙科学の分野や宇宙空間でのデータセンター、長距離フライトなど、企業にもさまざまなビジネスチャンスを提供できると語る。
また、１回２０万ドルの宇宙旅行に３００人の予約が集まったことで、ビジネスとして十分やっていけることを確信できたとし、現在はテスト飛行を繰り返すとともに、近く米連邦航空局（ＦＡＡ）から認可が下りることを期待しているという。
ヴァージンが採用する技術は、ジェットエンジンを積んだ母船に宇宙船を搭載し、空中で切り離して大気圏外に投入するというもの。この方が地上からロケットを打ち上げる従来の方法に比べ、地球環境にも優しいと主張する。
ホワイトホーン社長によると、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトルなどに比べ、同社の宇宙船に使用している素材は軽いため、必要とする推進力も小さくて済む。
将来的には、宇宙船を使って１度大気圏外に飛び出し、英国とオーストラリアを２時間半で結ぶ長距離旅行も可能だと語る。ホワイトホーン社長が見据えるその実現は「２０年後」だという。
最終更新:5月9日11時2分

>>3
はぁ？
それだと、この「オバマ政権高官 セイモア調整官」は、
「現在進行形では、何一つ目前の事態に対処しておらず、
結果、同じ業界人として、核実験するだろうと判る」という意味になってしまうのでは？

つまり「北の核実験」によって部分的・排他的に「利益」が生じたとして、
その恩恵をこうむる人物のうちの一人がこの
＞＞オバマ政権高官 セイモア調整官
であると？

＞＞われわれは待つだけ
が「日本総国民への脅迫」に等しい影響を持つことをよく理解していらっしゃることで・・・

「北は核実験する」　オバマ政権高官が見通し
5月2日15時45分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のセイモア大量破壊兵器拡散・テロ行為防止調整官は１日、
北朝鮮が核実験を行うとの見方を明らかにした。
オバマ政権高官から北朝鮮の核再実験実施に関する発言が出たのは初めて。

ＡＰ通信によると、セイモア調整官は米シンクタンク・ブルッキングス研究所で開かれた会合で、
北朝鮮が２００６年１０月に続いて、２回目の核実験を行うと思うかと聞かれたのに対して、「彼らはやると思う」と答えた。

同調整官は北朝鮮が核実験に踏み切った場合、北朝鮮への制裁に慎重だった中国やロシアも、北朝鮮への追加制裁を支持するだろうと語った。

そのうえで中国などが制裁を支持した結果、北朝鮮は９カ月以内に核問題をめぐる６カ国協議に復帰せざるを得なくなるとの見通しを示した。
セイモア調整官は「われわれは待つだけだ」と語った。

クリントン国務長官も４月３０日の上院歳出委員会公聴会で、北朝鮮が６カ国協議に復帰する可能性について「現時点ではありそうもない」と懐疑的な見方を示した。

北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁委員会が北朝鮮企業を資産凍結の対象に指定したことに反発し、核実験の可能性を示唆している。

>>5
「ロケット燃料」の低品質化が懸念される。

超高度を飛行するロケットの燃料品質を落とせば、平易に「核爆発」と同レベルの大気破壊が引き起こされる。

たったロケット一発で、地球を破滅させることも可能だ。

日本はじめアジア諸国・アメリカは宇宙開発後進国であることを、誤魔化してきた。
それ故、新たに教育された技術者＝科学者たちは、そういった現実的・本質的な現場の危機に対し、まったくの無知・無防備だ。


＜韓国ロケット＞「日本通過だが平和目的」と外務省報道官
4月21日21時14分配信 毎日新聞

児玉和夫外務省報道官は２１日の記者会見で、
韓国が７月末に打ち上げる初の人工衛星搭載ロケットが日本上空を通過する予定であることを明らかにしたうえで、
「日韓の政府間で上空通過の際に安全が確保されるよう十分に協議している」と説明した。
北朝鮮が「人工衛星」と称して発射したミサイルとの違いについては「北朝鮮の発射は国連安保理決議で禁止されている。韓国のロケットは平和目的なのは明らかだ」と語った。

外務省によると、韓国のロケットは、九州南西沖から沖縄本島周辺の上空を通過する方向で調整しており、
日本の領空権の及ばない高度１６０キロを超えるところを通過するという。【犬飼直幸】

核兵器　　　　　　　　と　　　　　　　臓器移植
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/bio/1202302574/

k

>>2
新型インフル　近づく「感染拡大期」　検疫から地域医療にシフト
5月18日7時56分配信 産経新聞

新型インフルエンザへの国内初感染が神戸市で確認されたのが１６日昼。
翌１７日から１８日未明にかけて、感染者数は大阪府も含めて９０人台にまで急増した。
関係者からは現在の警戒段階である「国内発生早期」から、「感染拡大期」への突入を覚悟する声が聞かれ始めた。

現在、神戸市や大阪府では、感染拡大を防ぐため、患者の行動を時間をさかのぼって追跡する「疫学調査」を始めている。
「疫学調査が役立たないほどに地域でどんどん患者が発生する状態」（厚労省）になると、「感染拡大期」だ。

厚労省では「段階を切り替えるかを判断するために、現在の疫学調査を急ぐ」という。しかし、すでに感染者の家族などにも感染疑い者が出るなどしており、地域で感染が一気に広がる可能性は高い。
１６日に開かれた政府の対策本部専門家諮問委員会でも、「地域での感染がもう始まった」という見解が出されている。

事前に定められた「行動計画」などによると、国が感染拡大期入りを宣言したとしても、全国一律に警戒レベルが引き上げられるのではなく、地域ごとに弾力的な警戒態勢が取られる。

感染拡大期入りで、現在と決定的に対応が異なるのが「検疫」だ。
現在の厳戒態勢は縮小され、地域の医療態勢の強化に軸足をシフトする。

備蓄量との兼ね合いから、タミフルなど抗ウイルス薬の予防的投与をする範囲を狭めることも検討される。疫学調査も縮小されることになる。

さらに、感染拡大が治まらない場合には、地域ごとに「感染拡大期」よりも段階を進めた、国内での“パンデミック（大流行）”状態に相当する「蔓延（まんえん）期」での対策がとられる。

この段階では現在の態勢とは異なって、感染症状が出ても軽症者は自宅療養するよう呼びかけられる。医療機関で重症患者の治療を集中的に行うことが目的だ。

行動計画では、「感染拡大期」「蔓延期」に入った際には、企業に不要不急の業務の縮小を要請したり、住民に対して可能な限り外出を控えるように要請されることになっている。

ただ、今回のウイルスは弱毒性が指摘されていることから、国では行動計画を弾力的に運用することを確認している。

あ

だらしない大統領をとがめる学生・・・？


ヤジ、反対集会も…オバマ米大統領、カトリック系大学で講演
5月18日9時36分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

オバマ米大統領は１７日、中西部インディアナ州にあるキリスト教カトリック系のノートルダム大の卒業式で講演した。
カトリック教会が反対する妊娠中絶や胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究を支持しているオバマ大統領が式典に出席することに対し、学内やカトリック教会のなかでも強い反対があった。
大統領にとっては就任後最も議論を呼んだ訪問となった。

大統領は講演のなかで、「（中絶賛成、反対の）２つの陣営の考え方は融和しがたいところがある」と、中絶問題の困難さを認めた。そのうえで「望まない妊娠によって中絶を望む女性たちの数を減らするほか、女性たちの支援のために協力して取り組もう」と呼びかけた。

講演の最中には何回か「子供たちを殺すのをやめろ」などとのヤジがとんだほか、式典を欠席する卒業生もいた。
ＡＰ通信によると、大学校門では約３００人以上が大統領の訪問を反対する集会を行い、約３０人が逮捕された。
ただ、卒業生の多くは大統領の出席を歓迎し、ヤジが飛ぶと大統領の選挙戦のうたい文句ともなった「イエス・ウィ・キャン」（そうだ、われわれはできるんだ）を唱えた。

オバマ大統領が反対運動があるなかで、あえて同大学を訪れたのは、カトリック教徒の支持を重視しているためだ。
昨年の大統領選でも、副大統領候補にカトリック教徒のバイデン氏を選んだ。
選挙後の出口調査によると、大統領はカトリック教徒の５４％から支持を受けた。

オバマ大統領は就任後、ブッシュ前政権が禁じてきたＥＳ細胞への公的助成を容認した。
ＥＳ細胞研究はパーキンソン病などの難病治療の解決策として期待されている半面、受精卵を破壊して採取するため、カトリック教会は倫理的に認められないと反対してきた。

プルサーマルのＭＯＸ輸送船、静岡県御前崎港に到着
5月18日7時41分配信 読売新聞

中部、九州、四国の電力３社がプルサーマル計画で使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が１８日朝、フランスから輸送船で静岡県御前崎港に到着した。

３社は今秋以降、日本で初となるＭＯＸ燃料を使った発電を始める予定。

プルサーマルは使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ＭＯＸ燃料に加工して既存の原発で発電する方式で、「核燃料サイクル」の柱とされる。
今回の燃料は、電力３社がフランスに発注。今年３月、共同でそれぞれの施設へ海上輸送するため現地を出発した。
九州電力は今秋から玄海３号機で、四国電力が来年２月から伊方３号機で、中部電力が来年夏に浜岡４号機で発電を準備している。

海外から日本へのＭＯＸ燃料輸送は１９９９年の東京電力と関西電力、２００１年の東電に次いで３例目。
しかし、関電は燃料加工を発注した英企業の検査データ改ざんが発覚、東電は定期点検記録の改ざんが表面化し、発電は実現していない。
住民理解などに時間がかかっていたが、３社は導入にめどをつけていた。

１８日は午前６時半頃に輸送船が御前崎港の中電専用岸壁に接岸し、浜岡原子力発電所へ搬入を始めた。
最終更新:5月18日12時21分

まぁ、必ずしも「筆記試験」の必要は無いと思うが・・・


来年夏まで採用試験延期＝国連
5月19日10時18分配信 時事通信【ニューヨーク18日時事】

2010年度の国連若手職員の採用試験が延期され、日本などの反発を招いている問題で、国連当局は18日、延期期間は来年夏までと表明した。
同当局は理由について、試験の運用改善を求めた総会決議に基づき、選考過程を見直しているためなどと説明した。

ロボット兵器での自動殺害は止めたのか・・・？


米が初の国連人権理事国
5月13日15時42分配信 産経新聞

国連人権理事会の理事国改選が１２日に行われ、米国などが理事国に選ばれた。
人権理事会は２００６年に、機能不全が指摘されていた人権委員会を改組する形で発足したが、
改革を主導した米国は「人権侵害国家が理事国になる可能性がある」として、これまで出馬を見送ってきた。
今回の理事国就任は、オバマ政権下での米国による国連外交の姿勢の変化を示すものと受け止められている。（ニューヨーク　松尾理也）

「世襲は制度ではない」小泉元首相、地元で反論
5月19日7時4分配信 読売新聞

小泉純一郎元首相は１８日、神奈川県横須賀市本町で開かれた自民党横須賀市連合支部大会で講演し、
「世襲は制度ではない。政治家は有権者に選んでもらわない限り、議員にはなれない」などと、世襲批判に強く反論した。

大会には、次期総選挙に元首相と同じ神奈川１１区から出馬予定の次男、進次郎氏や蒲谷亮一市長らが出席。

元首相は「私も初めて出た時は世襲批判の中で選挙をした。進次郎は世襲批判のターゲットにされているが、批判を乗り越えて頑張るしかない」と述べた。
また、「私は自分の子供たちにああしろ、こうしろとは１度も言っていない。進次郎が『自分は政治家になりたい』と言ったので、親バカと言われながら応援している」と、会場を笑わせた。
最終更新:5月19日7時4分

>>10
＜新型インフル＞感染者、世界で１万人突破　国内は１９３人
5月20日1時36分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000001-mai-int

タミフルをネットで高値売買、薬価の４〜５倍
5月20日3時5分配信 読売新聞

新型インフルエンザの感染が広がる中、治療薬タミフルがインターネット上で薬価の４〜５倍の高値で取引されるケースが続出している。

多くは個人輸入の代行業者を装っているが、薬事法で禁止されている未承認薬の販売行為に該当する可能性もあり、厚生労働省は「ニセ薬の可能性もあるので飲まないで」と呼びかけている。

あるサイトでは、薬価（１カプセル３０９・１円）の約４倍にあたる１０カプセル１万２０００円で販売されていた。
サイト運営会社では「日本からの注文が増えている。世界的に品薄になるとの憶測から買いだめしているのでは」とする。

別の業者は、今月に入って、ほかの業者と共同で香港に保管していた数百ケースを売りに出したところ、すぐに完売、現在は在庫ゼロの状態だという。

厚労省によると、日本では中外製薬だけが輸入販売元として指定されており、それ以外は未承認薬とみなされる。
また、タミフルは医師の処方せんがないと購入できない。
薬事法では、未承認薬の広告を出すことが禁じられているほか、輸入代行業者が未承認薬を発送することは同法で禁止されている「販売行為」に該当する可能性があるという。

業者は、「個人輸入の代行をしているだけで、違法性はない」としており、実際は輸入代行か販売かの線引きが難しいケースも多い。

同省では「問題の業者には個別に警告メールを出すなどしている」とするが、多くの業者が海外に拠点を置くなどしており、摘発は難しいという。
最終更新:5月20日3時5分

不法投棄だが。
月の生態系はデリケートだった筈では？


かぐや、来月月面落下へ＝観測の使命終え−宇宙機構
5月21日16時10分配信 時事通信

宇宙航空研究開発機構は21日、
予定の観測を終えた月探査衛星「かぐや」を来月11日に、月面に落下させると発表した。
宇宙機構によると、落下予定時刻は6月11日午前3時半ごろ。
月の表側の南緯63度、東経80度のギルクレーター付近に落下させる。
かぐやは2007年9月、鹿児島・種子島宇宙センターで打ち上げ。
同12月から本格観測を開始し、昨年10月末には予定されていた観測を終了。
現在はより詳しいデータを集める後期観測に入っている。　

北、短距離ミサイル発射準備か＝聯合
5月22日20時39分配信 時事通信【ソウル22日時事】

聯合ニュースは22日、
北朝鮮北東部の咸鏡北道金策市周辺で、短距離ミサイル発射準備の兆候が捕捉されたと報じた。
韓国政府筋によると、2、3日前から移動式発射台が装着された車両の慌ただしい動きがみられるという。
同筋は「北朝鮮が対外的に関心を引くためにまず短距離ミサイルを発射し、状況を見た後、中長距離ミサイルを発射する可能性がある」と分析している。

「デブリ回収能力」の機能拡張に期待のかかるシャトル。

「今回、回収したデブリ〜kg」「内容物〜」とか、まだ発表が始まらない。
現実には、チリ一粒でも即刻、回収したいところなのだが、不安を煽ることを気にかけてるようだ。

「大気圏外から地球に落とす」処理が、危険視されるようになったし、
かといって、民間のロケットでは採算の合わないデブリは回収できない。

「ＮＡＳＡが地球の敵だった」とかスキャンダルも後の祭り。
南極と宇宙空間がゴミで埋まると思うなら、地球はすでに破壊した後である。


シャトル帰還日を延期、悪天候で　NASA
5月23日12時33分配信 CNN.co.jp（CNN）　

米航空宇宙局（NASA）は22日、
ハッブル宇宙望遠鏡の修理を終えたスペースシャトル「アトランティス」の地球帰還日を、当初予定していた同日朝から23日以降に延期すると発表した。
着陸予定地のフロリダ州が悪天候のため。

気象当局によると、メキシコ湾上空にある低気圧の影響でフロリダ州北東部では大雨が続いており、降雨地域が今後も広がる恐れがある。

フロリダ州の天候が回復しない場合に備え、NASAは2カ所の着陸候補地と時間を設定した。
23日に帰還する場合はカリフォルニア州のエドワーズ空軍基地へ、帰還日が24日になる場合は同空軍基地と当初予定のフロリダ州ケネディ宇宙センター、ニューメキシコ州ホワイト・サンズ宇宙基地が着陸予定地となる。

「アトランティス」は5月11日に打ち上げられ、搭乗した飛行士7人が船外活動を実施して、ハッブル宇宙望遠鏡を修理した。

>>7
>>たったロケット一発で、地球を破滅させることも可能だ。
1996年2月14日には、長征3B型がモロに落ちてるよ
その前には長征2E型が爆発
ttp://vision.ameba.jp/watch.do?movie=47459


ああ、キミの主張だと「超高度」じゃないとダメなんだねｗ　
それっていったい地上何メートル位のことなの？
>>21のにあるデブリ回収なんて「超高度」にあたるの？

じゃあ、無理かもね>>22

犯罪がバレ始めたから「黒人」なのか？
「黒人」にしたせいで、犯罪がバレ始めたのか？ＮＡＳＡ

とにかく、日本では「アフリカン・アメリカン」とかの呼称は広まらない。
いっそ、彼ら自身が「アフリカン」とか名乗ってくれると、日本でも広まるだろう。


NASA局長にボールデン氏＝初の黒人トップ、元飛行士−米
5月24日0時12分配信 時事通信【ワシントン23日時事】

オバマ米大統領は23日、
空席になっていた航空宇宙局（NASA）局長に、元宇宙飛行士のチャールズ・ボールデン氏（62）を指名することを発表した。
議会で承認されれば、NASAのトップに初めて黒人が就くことになる。
NASAでは2010年のスペースシャトル退役後の後継機「オリオン」と、打ち上げ用ロケット「アレス1」の開発や、月の有人探査計画の見直しなど課題が山積。
新局長の方針は、国際宇宙ステーション（ISS）に、実験棟「きぼう」を設置した日本の宇宙開発にも大きな影響を与えることになる。
ボールデン氏はサウスカロライナ州出身で、1968年に海軍兵学校卒業後、海軍パイロットとしてベトナム戦争に従軍。
80年にシャトル飛行士の候補に選ばれ、86年から94年まで計4回シャトルに搭乗し、うち2回船長を務めた。
飛行時間は680時間以上に上り、ハッブル宇宙望遠鏡を宇宙に運ぶ任務にも就いた。
米軍に戻った後は在日米軍副司令官などを務めた。ニューヨーク・タイムズ紙によると、退官後、アレス1やオリオン開発に関係する宇宙産業で働いていた。
オバマ大統領はロビイスト規制の倫理規則を定めており、業界との関係の近さを議会で追及される可能性もある。　

＜ＩＡＥＡ＞「核燃料バンク」提案…不拡散徹底へ自ら管理
5月23日11時26分配信 毎日新聞【ウィーン中尾卓司】

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、新たに原子力発電を導入する国に核燃料の安定供給を約束する「核燃料バンク」の設置を正式提案したことが２３日、分かった。
毎日新聞が入手した理事国向け文書で、バンクを受け入れる加盟国の協力を得てＩＡＥＡが設置者になることを初めて表明。
６月定例理事会で本格的な議論が始まる。

ウラン資源埋蔵量で世界第２位とされるカザフスタンがすでに燃料バンク受け入れ国となる意向を表明している。

燃料バンクは核燃料の供給を保証する代わりに、核爆弾の原料生産につながるウラン濃縮や再処理のための技術取得を制限し、核不拡散を徹底する狙い。

しかし、発展途上国の間には「核拡散防止条約（ＮＰＴ）で認められた平和利用の権利が制限される」と警戒する声もあり、論議が順調に進むかどうかは微妙だ。

提案によると、ＩＡＥＡは、受け入れを表明する加盟国に燃料バンクを設置。
安全と核セキュリティーが満たされるよう、ＩＡＥＡは受け入れ国との間で協定を結び、核燃料の低濃縮ウランを管理する。

プルサーマル　ＭＯＸ燃料が玄海原発に到着…市民団体抗議
5月23日11時21分配信 毎日新聞

九州電力がプルサーマル計画で使用するＭＯＸ（ウランとプルトニウムの混合酸化物）燃料が２３日早朝、製造委託先のフランスから佐賀県玄海町の玄海原子力発電所に到着した。
九電は電力各社の先陣を切り、１１月にも国内初となるプルサーマル発電を玄海原発３号機（電気出力１１８万キロワット）で開始する予定だ。
原発周辺には同日早朝から、反対派の市民団体が集まり、プルサーマルやＭＯＸ燃料搬入に対する抗議活動を展開した。

ＭＯＸ燃料は、九電のほか、中部電力、四国電力の計３社が仏原子力大手アレバ社に発注。地元・佐賀県は０６年３月に計画受け入れを表明し今年２月、県と玄海町が輸送を了解した。
輸送船は３月５日（現地時間）、シェルブール港を出航。アフリカ・喜望峰経由で１８日に中部・浜岡原発の専用岸壁がある静岡県御前崎市に到着し、燃料を陸揚げ後、玄海原発に向かっていた。
玄海原発の後は最終目的地の愛媛県伊方町の四電伊方原発に向かう。

九電はこれまで、玄海、川内両原発から発生した使用済み核燃料集合体９１８体分（約４１０トン）を計２６回に分けてアレバ社に運んだ。
これらを元に、ＭＯＸ燃料１６体分（７トン）が完成し、日本に搬入した。【石戸久代】

　
yahooのあからさまな「ネットで薬を購入させろ」運動止めて欲しい。

支配欲なのか征服欲なのか脱税なのか犯罪なのか知らないけど、異常だよ。

それに「薬剤販売で稼ぎたい、宣伝します」っていうのならまだしも、
「善人」気取って「障害者には購入が大変だから」だって？

じゃあ、購入が大変な障害者の家に社員を出向かせて、ボランティアで購入してきてあげろよ。

それで、何年でも無償でそれを繰り返して、当然、一般と厚労省に情報公開して、
実績を作って、そこから波及する社会貢献を政府とかけあって、障害者たちの定期的な健康診断もしてあげて、
その結果「薬剤のネット販売による社会的影響」をデータベース化して、理論を構築し、
その後yahooで、ボランティア内容を広告、「yahooは薬剤のネット販売を応援してます」とか一言書くんだよ。

それでも遅くないよ。
それが常識なんだよ。
それに「必要な薬が丁度買えない障害者」ばっかし、そんなにたくさんいないよ。

組織犯罪では？yahoo？

北の核実験で麻生首相が声明「わが国の安全への重大な脅威」
5月25日18時48分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000588-san-pol

>>28
明らかに「撃たされている」ように見えるが。
今、国際社会の緊張を煽って北朝鮮に利益はない。


北朝鮮が再びミサイル発射＝日本海上に短距離2発
5月26日15時51分配信 時事通信【ソウル26日時事】

韓国の聯合ニュースは26日、北朝鮮が同日午後、
咸鏡南道咸興市近くから日本海上に短距離ミサイル2発を発射したと報じた。韓国政府消息筋の話として伝えた。
北朝鮮は25日にも、咸鏡北道舞水端里から1発、江原道元山周辺から2発の短距離ミサイルを日本海に向けてそれぞれ発射。
2日連続の短距離ミサイル発射となった。
韓国が大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）への全面参加を表明する中、
北朝鮮としては軍事的緊張を一段と高め、2回目の核実験に対する国際社会の批判に対し、断固たる姿勢を内外に誇示する狙いがあるとみられる。
このほか、北朝鮮が黄海でも短距離ミサイルを発射する兆候が捕捉されたとの情報もある。
聯合ニュースによると、発射を準備しているのは射程100キロ程度の中国製地対艦ミサイル「シルクワーム」の改良型で、韓国軍当局が動向を注視している。　

>>17
＜新型インフル＞死者１００人に
5月27日12時36分配信 毎日新聞【メキシコ市・庭田学】

メキシコ保健省によると、新型インフルエンザ感染による同国内の死者数は２６日、
２人増えて８５人となり、これで世界の死者数は計１００人になった。
その他の死者は米国１２人、カナダ２人、コスタリカ１人。

「気持ち悪い」７割批判的　クローン食品に市民意見　内閣府、調査会で再審議へ
5月27日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000110-san-pol

遺伝子組み換えヒト成長ホルモン製剤主力の日本ケミカル(4552)決算発表
5月18日7時16分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000012-scn-biz

中外製薬が新たな遺伝子組み換え技術を契約＝独ジーンブリッジ〔BW〕
5月27日12時5分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000070-jij-biz

サル遺伝子組み換え　慶応大など成功　難病解明に光
5月28日8時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000533-san-soci.view-000

ラホール中心部で大規模爆発　死傷者多数か
5月27日14時48分配信 CNN.co.jpイスラマバード（CNN）　

パキスタン東部ラホール市内で27日、
大規模な爆発があり、少なくとも建物1棟が倒壊した。

ジオテレビが複数の目撃者の発言として伝えたところによると、
爆発は同市警察本部と高等裁判所に近い路上で発生し、車十数台と複数の建物に被害が出た。死傷者数は不明。

ラホールでは今年3月、警察訓練施設が武装勢力に襲撃された。
スタジアムに向かっていたクリケットのパキスタン代表のバスが武装勢力に銃撃される事件もあり、運転手1人と警官6人が死亡、少なくとも選手8人が負傷した。
最終更新:5月27日14時48分

牛肉輸出入、月齢条件撤廃【パリ３０日共同】

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の監視基準などを策定する国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は２９日、パリで開会中の総会で、
ＢＳＥに関連し輸出入できる牛肉の条件から「３０カ月未満の骨なし牛肉」という月齢条件を撤廃、「全月齢の骨なし牛肉」とする内容を盛り込んだ決議を採択した。
日本はこれまで月齢２０カ月以下の米国産牛肉に限って輸入を許可し、条件撤廃には反対していた。今回の決議採択により、月齢で輸出入を制限する根拠が薄れることになった。
日本に市場開放を求める米国がさらに圧力を強めるのは必至だ。
国内のＢＳＥ検査について、厚生労働省は現在の月齢２１カ月以上から検査基準を緩和することを「検討課題」としており、
消費者の賛否をうかがいながら、国内でも基準緩和に向けた動きが出てくる可能性がある。
共同ニュース2009年5月30日

「最初の患者」男児が銅像に＝新型インフルで有名人−メキシコ
5月30日8時53分配信 時事通信【サンパウロ29日時事】

新型インフルエンザが猛威を振るったメキシコで、「世界最初の発症例」と指摘されたエドガー・エルナンデス君（5）の銅像が近くお目見えすることになった。
エドガー君は南東部ベラクルス州ラグロリア村在住。
米・メキシコ合弁の養豚場があり、今年3月に発熱症状があったエドガー君のほかにも、呼吸器疾患などを訴える住民が続出したため、
村は「豚インフルエンザの発生元」として一躍注目を浴び、一時は国内外のメディアが殺到した。
政府は公式には、同村が感染源とは認めていない。
その後回復したエドガー君は、今ではメディア取材に快く応じるなど元気そのもの。
現地からの報道では、エレラ同州知事は「ラグロリアは主要な観光地となった」とその功績をたたえ、ベルギー・ブリュッセルにある小便小僧をモデルに「エドガー像」を完成させる方針という。　

＜世襲制限＞自民、次期衆院選は見送り　次々回適用で集約
6月2日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000060-mai-pol

>>30
日本などは「移行期」＝世界感染状況、「フェーズ6」に近づく−WHO
6月3日5時38分配信 時事通信【ジュネーブ2日時事】

世界保健機関（WHO）のフクダ事務局長補代理は2日の記者会見で、
日本、英国などでの新型インフルエンザの感染状況に関して、世界的な大流行（パンデミック）を意味する「フェーズ6」への「移行期」にあるとの認識を示した。
フクダ氏は世界全体の感染状況を、「（現時点では）『フェーズ5』だが、『フェーズ6』に近づきつつある」と分析。
ただ、大規模な感染拡大には至っていないとの認識も示し、今後の推移を注意深く見守る姿勢を強調した。　

米核施設文書をネットに公開、機密扱いのはずだったのに…
6月4日10時34分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

３日付の米紙ワシントン・ポストなどは、米国内の数百の核施設を記載した文書が誤ってインターネットで公開されたと報じた。

米政府は文書を削除し、経緯を調べている。

文書は、米国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する２６６ページの申告書の原案で、濃縮ウランの保管施設などのリストが載っていた。
核兵器など軍事情報は含まれないが、施設の内部構造などテロに悪用されかねない情報もあり、機密扱いのはずだった。
政府印刷局のサイトで閲覧可能になっているのを、政策研究機関「全米科学者連盟（ＦＡＳ）」が見つけた。
最終更新:6月4日10時34分

電力各社、プルサーマル計画見直し検討…一部実施延期など
6月4日3時11分配信 読売新聞

電力業界が、国の原子力政策の柱で、使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル計画」について、実施時期などを大幅に見直す検討に入ったことが３日、分かった。

２０１０年度までに１６〜１８基の原発で実施する当初計画に対し、原発を抱える地元自治体などの理解が得られていないためで、一部原発での実施時期の延期などが検討されている。

プルサーマルは、ウランと使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使って既存原発で発電し、資源小国・日本のエネルギーを安定的に確保する狙いがある。
１９９７年に策定された計画では、２０１０年度までに１６〜１８基の原発でＭＯＸ燃料を使った発電を始める計画だった。
ところが、０２年に発覚した東京電力のデータ改ざん問題など相次ぐ不祥事で、信頼が揺らいだままになっている。

電力各社は、計画を実現させる姿勢を崩していなかった。
しかし、２日の政府の原子力委員会で、近藤駿介委員長（東大名誉教授）から、計画が実態とかけ離れているとの指摘を受け、見直しを余儀なくされた。
最終更新:6月4日3時11分

さすがに、悪ノリが過ぎるのでは？


石田純一、2年連続「下着を贈りたい父」1位に
6月4日11時5分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000000-oric-ent

＞＞経験を積めば・・・？
「もしも、経験豊富になれば、ことがうまく運ぶこともあるかもと思われ・・・」

単に「子供で人体実験したい」と言えばいいのでは？


小児の脳死判定「経験を積めば高い確率で可能」
6月4日13時18分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000001-cbn-soci

正男氏の側近相次いで連行＝金総書記の後継者争い激化か−反北市民団体
6月5日2時34分配信 時事通信

北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男氏（38）の側近らが平壌で治安当局に連行される事件が相次ぎ、正男氏が滞在先のマカオから帰国できないでいることが、4日分かった。
同国の人権改善などに取り組んでいる非政府組織（NGO）「救え！北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク（RENK）」が同氏と家族のやりとりの内容を情報筋から入手し、確認した。
北朝鮮情勢をめぐっては、最近になって、金総書記が後継者に三男の正雲氏（25）を指名したとの説が強まっている。
正男氏の側近らが連行されているとすれば、政権内部で後継者をめぐる権力闘争が激化している可能性もある。
RENKによれば、正男氏は4月4日、マカオから北京の家族に対し、平壌で同3日夜に「わたしの同級生が連行された」と連絡。
同7日には国外の腹心に「最近、周辺の人間が国家安全保衛部に連行されている。尋常な事態ではなく、（しばらく）平壌に戻らない」と訴えた。

どんな人間も永久に生き続ける訳ではないし､ ましてや死を目前に控えている者にとってこの世の雑事などどうでもよい気がするが｡

「人権擁護法案」や「宗教法人への課税」等の議題を無視、踏み越えての審議入り、
「議員に女を金銭を実益を」といった雰囲気の中、犯罪集団に脅迫されているかのような「子供の臓器の移動」
ユルキャラかラジオ電波か産経新聞か？いったい何が黒幕なのか知らないが、後ずさりと責任逃れを始めた議員がちらほら。


臓器移植法改正案採決　賛否迷い大量棄権も　会派ごと、動向把握へ予備投票
6月8日7時56分配信 産経新聞

１６日にも衆院本会議で採決される「臓器移植法改正案」で、Ａ〜Ｄ４案への賛否を決めかねている議員が多いため、与野党の国会関係者に「大量棄権」の懸念が広まっている。
棄権者数が多いと、数十票でも可決というケースが想定されるためで、会派ごとに「予備投票」を行い、議員の意向を事前把握する案も浮上している。（大谷次郎）

臓器移植法改正案の採決は、１案ずつ賛否を投票する方法が有力だ。４案から１つを選ぶ「首相指名選挙方式」が「憲法違反になりかねない」（与党国対幹部）ためで、採決順序が焦点。
早い採決ほど否決の可能性が高いとみられる。

一方国会は、憲法の規定で、衆院本会議は総議員の３分の１、１６０人以上の出席がないと成立しない。
衆院では「有効投票総数＝出席議員数」が通例で、投票数が１６０票未満なら、本会議自体が流会しかねない。

だが「出席議員が数を満たしても棄権が多く、実際の投票数が極めて少ないケースは想定していない」（衆院事務局）ため、数十票でも可決される可能性が指摘されるようになった。

問題なのは、国会の「一事不再議」原則に従えば、わずか数十票でも、一つの案が可決されると、２〜４番目の案は採決されず、最初の案が参院へ送付されることだ。その場合の対応はまさに想定外だ。

「人の死」という重いテーマを扱う法案だけに、賛否を明らかにしていない議員は多く、「混乱回避には各党で４法案の予備投票をやるしかない」（自民党幹部）との意見が強まっているのはこのためだ。

自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は５日の記者会見で、採決順について
（１）改正案の提案順
（２）内容的に現行法から遠い順
（３）提案議員の多い順
−などを例示しつつ、「客観的基準がないといけない」と述べている。

世界の「電子ゴミ」、7割が中国へ―中国メディア
6月9日13時18分配信 Record China

2009年6月6日、網易探索は、
世界で毎年2000万〜5000万トンの電子ゴミが生まれ、そのうちの約70％が中国へ、残りはインドやアフリカなどの発展途上国へ輸出され、現地で重大な環境汚染問題になっているとの専門家の指摘を紹介した。

記事によると、「電子ゴミの終着駅」と呼ばれる中国広東省スワトウ市の貴嶼村や、ナイジェリアのラゴス、ガーナの首都・アクラ周辺など、
発展途上国の一部では電子ゴミの解体や金属の回収が何の予防措置もなされないまま行われており、作業に従事する人々の身体や環境に深刻な影響を与えている。

欧州連合（EU）が03年に定めた電子機器や家電製品の廃棄物を分別収集し再利用を図る「WEEE指令」の矛盾も、こうした事態に拍車をかけているという。
WEEE指令では、EU各国は電子ゴミを分別処理してリサイクルシステムを確立するなどし、資源の乱用防止と環境汚染の低減を図らなければならないと定めている。
しかし実際には、処理コストが約10分の1で済むため、先進諸国の多くが電子ゴミを「リサイクル」の名の下に、何の検査も実施せずに発展途上国へ輸出している。

専門家は「発展途上国では、電子ゴミの処理基準が設定されておらず、鉛、水銀、カドミウムなど大量の毒素や廃棄物が無差別に放出され、大気や環境だけでなく、人々や住民にも深刻な影響を与えている」
とその危険性を指摘している。（翻訳・編集/HA）

>>37
新型用ワクチン2500万人分＝季節性インフルは2割減−厚労省試算
6月9日18時6分配信 時事通信

厚生労働省は9日、
年内に製造できる新型インフルエンザ用のワクチンが2500万人分になるとの試算結果を明らかにした。
製造ラインを振り向けるため、季節性のワクチン製造量は前年の79％に当たる約4000万人分に減るという。
同省の試算では、季節性から新型用に製造を切り換えるタイミングを7月中旬に設定。
12月末まで新型用の製造を続けた場合、2500万人分が確保できるとした。
昨年5400万人分を造った季節性のワクチンは4280万人に落ち込む。
ただし、昨年実際に使われたのは約4000万人分で、実際の使用量をカバーできる可能性はある。
1000万人分を計画していた鳥インフルエンザ用ワクチンの製造にも影響するという。

異常に非科学的な態度だが、これが「食品安全委員会の審議」？


クローン牛の評価案を審議　食品安全委、８割反対も「安全」
2009年6月9日 朝刊

内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会（座長・池上幸江大妻女子大教授）は８日、
体細胞クローン牛や豚を「安全」とする評価案について、国民から寄せられた意見を審議した。

反対意見が８割超に上ったが「評価を大きく変える必要はない」（池上座長）と結論づけ、上部機関の同委員会に報告することを決めた。

早ければ月内にも報告し、同委員会が厚生労働省に答申する評価案を決定する見通し。

意見募集は、同委員会が評価案をまとめた３月から４月にかけて実施。
寄せられた３３６件のうち、賛成意見は５１件にとどまり、残りはほぼ反対意見だった。

このうち半数程度は「気持ち悪い」という消費者の不安や、「生命の尊厳を汚す」といった倫理面の批判などで、
調査会は「科学的視点で評価するわれわれがかかわる部分ではない」（同）として審議しなかった。

ただ委員からは、消費者の不安などの意見が多いことを「厚労省や農林水産省にきちんと伝えるべきだ」として、食品安全委でその方法を検討するよう求める意見が出た。

＜米国＞「核の傘」明文化へ…韓国向け、首脳会談時に
6月10日13時46分配信 毎日新聞【ソウル西脇真一】

ワシントンで１６日に行われる米韓首脳会談で、
オバマ米大統領と李明博（イミョンバク）・韓国大統領が発表する予定の「同盟未来ビジョン」に、米国から韓国への「核の傘」提供を意味する概念を盛り込む方向で調整していることが１０日、分かった。
首脳会談で「核の傘」提供が明文化されるのは初。

「同盟未来ビジョン」は、経済や文化分野なども含む米韓同盟強化のための新構想。
「核の傘」提供は、「拡張抑止力」との概念で明文化することが検討されている。

こうした動きに対し、北朝鮮は朝鮮労働党機関紙、労働新聞（８日付）で
「『核の傘』提供を文書として公式化、具体化しようとすることは極めて分別のない行動だ」などと批判している。

インフルの状況よりも、ＷＨＯの発表によって多額の金銭が移動しているようだが


＜新型インフル＞警戒度６「世界的大流行」宣言…ＷＨＯ
6月11日23時22分配信 毎日新聞【ジュネーブ澤田克己】

世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は１１日夕（日本時間１２日未明）、
新型インフルエンザの警戒度を現行の「フェーズ５」から、世界的大流行（パンデミック）を意味する「６」へ引き上げると発表した。
インフルエンザのパンデミック発生は、世界中で約１００万人が死亡した１９６８年の香港風邪以来４１年ぶり。

◇４１年ぶり「大流行」
チャン事務局長は会見で「感染の状況はフェーズ６の条件を満たしている」と話し「今後の感染の拡大は避けられない」とした。
同日開いた専門家による緊急委員会や、前日までの各国との協議を総合的に判断してフェーズ６を宣言した模様だ。

ただ、現段階ではウイルスは大きな変異を起こしておらず、特に治療の必要がない程度の軽症患者が多い。
事務局長は「（新型インフルエンザは）重症度からみると世界的に中等度となっていると言える」とし「国境封鎖や旅行・貿易の制限はしないよう」呼び掛けた。

現行規定に基づくフェーズ６引き上げの条件は、世界の複数地域で「地域社会レベルの持続的感染が起きている」ことだ。メキシコと米国に加え、日本や英国などで感染が拡大したうえ、
これから冬に向かう南半球のオーストラリアで感染が１２００人以上と急拡大していることを重視したとみられる。

ＷＨＯは５月の総会時、パンデミック宣言がもたらす社会的混乱を恐れる日本や英国などからの反発を受けて、基準見直しを表明していたが、その後、軌道修正を図っていた。

ＷＨＯは４月２４日、メキシコで豚インフルエンザ感染を疑われる死者が多数出ていると発表。「フェーズ３」だった警戒度は、同月２７日に新型インフルエンザ発生を意味する「４」、２９日にパンデミックが目前に迫っていると警告する「５」へと引き上げられていた。
ＷＨＯによると感染者は世界で２万７７３７人、死者は１４１人にのぼっている。

新潟水俣病の未認定患者ら２７人、２億３千万円損賠提訴
6月12日13時57分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000552-yom-soci

>>49>>46
世界的大流行「３〜４年続くかも」…新型インフルでＷＨＯ
6月12日14時7分配信 読売新聞【ジュネーブ＝平本秀樹】

世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒水準を世界的大流行（パンデミック）を意味する最高の「フェーズ６」へ引き上げると宣言した１１日（日本時間１２日未明）の記者会見で、
「（現在は）世界的大流行の初期段階」であり、今後、「一層の感染拡大は避けられない」との見通しを表明した。

また、ＷＨＯの進藤奈邦子医務官は日本人記者団に対し、
「警戒水準を下げるのには時間がかかる」とした上で、「世界的大流行は今後３〜４年続くのではないか」との予想を示した。

一方、ウイルスの病原性の強弱を表す３段階のＷＨＯの尺度に関して、同事務局長は、今回は２番目の「中度」にあたると説明。
「医療が貧弱な地域では、さらに悲惨な状況になることを予測しておいた方がよい」と述べ、アフリカなど南半球の発展途上国に感染が拡大した場合に備える必要性を訴えた。
最終更新:6月12日14時7分

>>49
その金銭の移動と全然関係のない所に農薬電波がいますね。
清廉潔白でよかったですね。

先生が１２年間も無免許で車通勤…発覚後も学年末まで担任
6月13日5時51分配信 読売新聞

長野県波田町教委は１２日、
町立波田中学校の男性教諭（３９）が１度も運転免許をとったことがないにもかかわらず、１２年間にわたって車で通勤していたことを明らかにした。

安曇野署は１１日、教諭を道交法違反（無免許運転）容疑で地検松本支部に書類送検した。

町教委によると、教諭は１９９３年に教員となった後、教習所に通い、仮免許をとったが、そのまま失効。９７年に南信地方の公立中学に赴任した後、
無免許のまま、同僚から譲り受けた車で通勤するようになり、出張にも使っていた。波田中も含め、３校で無免許通勤を続けたという。

今年１月１７日午後、安曇野市内で一時不停止で摘発され、無免許が発覚。
教諭は翌１８日、学校側に報告したが、同校では学年末まで、教諭を担任から外さず、教壇に立たせていた。
他の教員や保護者にも説明しなかったという。
教諭は３月下旬から病気療養のため休んでおり、県教委が今後、処分する方針。

教諭は「（免許を）取らねばいけないとずっと思っていたが、弱い部分があった」と話しているという。

記者会見した町教委の木下保雄教育長は「生徒や保護者の信頼を大きく損なった」と謝罪。無免許運転が発覚した後も勤務を続けさせたことについては、
「３年生の学級担任で、進路指導をしていたので、生徒に動揺を与えないようにと考えた」と述べた。

町教委は今年度から、小中学校の全教諭に、運転免許証の写しを提出させているという。 最終更新:6月13日5時51分

豚インフルであれだけ騒いだのに「緩和すれば」って・・・


米牛肉輸入制限緩和「交渉ない」
5月26日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

農林水産省の井出道雄事務次官は２５日、
米国からの牛肉輸入制限の緩和に関連し「交渉といえるものはない」と述べ、具体的な議論が進んでいないことを強調した。
国際獣疫事務局は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で日本の生産体制の安全性を認定する見通し。
それに伴い国内検査基準を緩和すれば、米国が輸入制限撤廃を求める可能性もあり、交渉状況が注目されていた。
最終更新:5月26日8時16分

国連でセクハラ被害多発　救済システム機能せず？　米紙報道
2009/05/21 17:18更新

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２０日、
人権問題への取り組みを各国に求めている国連で女性らへのセクハラ（性的嫌がらせ）が多発し、時代遅れの救済システムしかないため「きちんと対応できていない」と報じた。

国連の潘基文事務総長はシステムに欠陥があることを認めた。近く改革に乗り出すという。

同紙によると、セクハラ問題は国連の各機関で個別に扱い、国連全体での訴えや相談件数は不明。
訴えがあった場合は監査室などで扱うが、１９４６年当時の規定をそのまま用いている。
結果が出るまでに数年以上かかり、加害者が途中で退職するなどうやむやに終わることも多いという。

セクハラは男性上司が部下の女性に行う例が大半。
訴えた場合、女性は契約を更新されないケースがほとんどで、同紙は泣き寝入りの例が少なくないとの女性職員の証言を伝えた。（共同）

郵便不正　厚労省局長を逮捕　虚偽公文書作成などの容疑で
6月14日18時35分配信 毎日新聞

障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、大阪地検特捜部は１４日、
障害者団体「凜（りん）の会」（解散）に対し、障害者団体と認める、偽の証明書を作成した疑いで、
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕した。
また、厚労省障害保健福祉部企画課係長、上村勉容疑者（３９）
▽凜の会代表、倉沢邦夫容疑者（７３）
▽同会幹部、河野克史容疑者（６８）
の３人を同容疑で再逮捕した。
証明書発行を巡る不正疑惑は、現職局長の逮捕という異例な展開をみせ、厚労省が組織的に関与した可能性が強まった。

特捜部によると、村木容疑者は同部企画課課長だった０４年６月、部下だった上村容疑者らと共謀。
凜の会に福祉活動の実体がないと認識しながら偽の証明書を作成し、倉沢容疑者に渡したとされる。

村木容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に「凜の会も倉沢容疑者も知らない。偽の証明書を絶対に作成していない」と不正への関与を完全否定していた。

上村容疑者は０４年４月、証明書発行が進んでいることを示す偽の稟議書を作成したとされるが、調べに「６月に偽の証明書を作成し、当時の課長（村木容疑者）に渡した」と供述しているという。

一連の郵便不正事件では、凜の会から事業継承した障害者団体「白山会」（東京都文京区）が大量の違法ダイレクトメールを割引発送し、郵便料金を不正に免れたとされている。
今回の偽の証明書発行が郵便不正事件の発端になったとみられる。【林田七恵、久保聡】

国交省は「不法投棄のプロ・フェッショナル」？

>>44>>47
毎日新聞が脱税？


臓器移植法改正案　年齢制限撤廃が焦点…１８日に採決
6月16日1時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000000-maip-pol

「日本を軍国主義に誘導しよう」との謀略を感じるが・・・
この後は、
→日本国内でテロ事件
→朝鮮系（統一教会など）の組織との背後関係が暴かれる
→オウム真理教が復活のきざし、とか報道される。
→性犯罪系のイベント報道？
→国民の視線が逸れた瞬間に、反対の激しい公共事業をゴリ押しで認可
→リニアやスーパー林道、ゴミ処理場の建設
→新薬ブーム
→台湾に強硬派
→ふたたびアニメ・ブームを盛り上げる
とかいったシナリオか？


ミサイル発射台の準備完了＝北朝鮮
6月16日13時7分配信 時事通信【ソウル16日時事】

16日付の韓国紙・朝鮮日報は、
北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射準備の動きを見せている平安北道東倉里で最近、ミサイル発射台の準備作業が完了したと報じた。韓国政府筋の話として伝えた。
ただ、ミサイルやレーダーはまだ設置されておらず、発射が差し迫っている状態ではないという。
同筋によると、北朝鮮はここ2、3カ月、発射台の準備作業を続けていた。
また、専門家が衛星写真を分析した結果、発射台の高さはこれまでの推定を大きく上回る50メートルに達するもようだ。

>>48
「核の傘」で防衛確認＝北対応で同盟強化−米韓首脳
6月17日1時33分配信 時事通信【ワシントン16日時事】

オバマ米大統領と韓国の李明博大統領は16日、ホワイトハウスで会談し、
米国の「核の傘」を含む「拡大抑止」による韓国防衛への決意を明記した共同宣言で合意した。
拡大抑止の概念を首脳レベルで確認したのは初めて。
両首脳はまた、北朝鮮の完全かつ検証可能な核放棄の実現に向け、米韓日中ロの5カ国の枠組みで新たな方策を協議する方針で一致した。
両首脳の会談は4月2日にロンドンで行われて以来2回目。北朝鮮が直後の同月5日に弾道ミサイルを発射、5月には核実験を実施するなど挑発行為を拡大させていることを受け、米韓同盟を一層強化させていくことを鮮明にした形だ。
オバマ大統領は会談後の記者会見で、「北朝鮮の核・弾道ミサイル計画はアジアと世界の安全保障に重大な脅威を突きつけている」と強調。
両首脳が朝鮮半島非核化への決意を再確認し、国連安保理の制裁決議の履行を徹底していく方針で合意したことを明らかにした。
また、李大統領は「（北朝鮮を除く6カ国協議参加国の）5カ国が北朝鮮に効果的に核放棄を説得していくための新たな方策を協議していく」点で両首脳が一致したと述べた。

あす月探査機打ち上げ＝有人長期滞在へ水の有無調査−NASA
6月18日7時10分配信 時事通信【ケープカナベラル（米フロリダ州）17日時事】

米航空宇宙局（NASA）は、将来の長期間の有人月探査をにらみ、月に水が存在するかなどを調べるため、2機の月探査機を米東部時間18日夕（日本時間19日朝）、
フロリダ州ケープカナベラル空軍基地からアトラスロケットで打ち上げる。
探査機は、自ら月面に衝突することで、大量に舞い上がるちりなどを分析する「エルクロス」（LCROSS）と、周回探査機「ルナー・リコネサンス・オービター」（LRO）の2機。
NASAは「月の極付近にあるクレーターの永久影部分には、氷が存在している可能性が高い」としている。　

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インフル新指針に自治体戸惑い＝対策緩和「本当にいいのか」−問答集作成へ・厚労省
6月20日4時59分配信 時事通信

厚生労働省が19日に示した新型インフルエンザ対策の新指針に対し、自治体の間で戸惑いが広がっている。
大幅な方針転換に「今までやってきたことは何だったのか」と疑問視する声もあり、同省は問答集の作成について検討を始めた。
新指針は秋口にも訪れる流行の「第2波」に向け、患者の大量発生を想定。自治体に設置させた専門外来はパンクする可能性があるとし、すべての医療機関を受診できるように改めた。
これに対し、岩手県の担当者は「2次感染を防ぐため待合室の設置などを求めているが、対応できない診療所が多い」と指摘。現状では不可能とし、指針は当面採用しないという。
発熱相談センターが受診先を紹介する手順を省略できるようにした点について、同担当者は「既に定着した方法なのに、元に戻せば混乱する」と話す。
石川県の担当者も「毎日約100件の相談がセンターに寄せられている。不安が残っているのに、対策を緩めるような印象を県民に持たれないか心配だ」と漏らす。
感染が疑われる全員に行ってきた遺伝子検査を取りやめ、集団感染の発見に絞る監視態勢への反発もある。
大阪府の担当者は「全件把握しないという考え方は本当にいいのか。指針の通りだと学校での集団発生を招くのでは」と疑問を示す。
岩手県の担当者も「（感染が疑われる生徒が）1人だけなら検査しないという方針では、不安が広がる。保護者の理解は得られない」という。

民主と連立協議へ、社民が基本理念４項目
6月18日20時38分配信 読売新聞
　社民党は１８日の常任幹事会で、次期衆院選後に民主党との連立政権樹立に向けた協議に入る方針を正式決定した。
　また、協議に臨む際の基本理念をまとめ、党本部で同日開いた党ブロック事務局長会議で報告した。
　基本理念は、
　〈１〉新自由主義との決別と内需主導型経済への転換
　〈２〉社会保障、雇用を重視したセーフティーネット（安全網）の再構築と拡充
　〈３〉所得再分配機能の見直しと財源確保
　〈４〉憲法理念の尊重と具現化−−の４項目。
　民主党との協議では、消費税率の据え置きや高額所得者への所得税増税など基本理念を踏まえた主要政策の実現を求めていく。

　社民党内には、衆院選前に連立協議入り方針を打ち出すことに根強い慎重論があるが、
　執行部は「次期衆院選は政権交代の最大のチャンスであり、
　主体性を持って関与していく党の姿をアピールすることが必要だ」（重野幹事長）と判断した。
最終更新:6月18日20時38分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000806-yom-pol

転貸禁止のＮＡＴＯ軍事資料　海自が商社から入手
6月21日9時52分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090621-00000514-san-soci

＜北朝鮮核実験＞「希ガス」確認されず　ＣＴＢＴＯ監視網
6月22日19時22分配信 毎日新聞【ウィーン中尾卓司】

北朝鮮が先月２５日に実施した２回目の地下核実験に絡み、
核実験全面禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ、本部ウィーン）の国際監視網で、核実験確認の決め手となる放射性ガス（希ガス）が確認されていないことが分かった。ＣＴＢＴＯ当局者が毎日新聞に明らかにした。
希ガス「キセノン１３３」などの寿命は短く、「今後検知されることは絶望的」（外交筋）となった。

希ガスは、地下の岩盤のわずかなすき間も通過する性質から、最も確実に地下核実験の実施を検証できるとされている。
しかし、世界に２２カ所の観測地点を持つ国際監視網でこれまで検知されなかった。
ＣＴＢＴＯはその理由として、実験場の地下トンネルの岩盤が巨大な爆発エネルギーで崩壊し、希ガスが密閉された可能性もあるとの見方を示した。
地震波の特徴から「人工の爆発」との判断に変わりはない。

北朝鮮による前回０６年１０月の核実験では、約２週間後にカナダ北西部イエローナイフ観測所で希ガスが観測された。

証拠を隠滅？


組合書類を大量廃棄、農水出先機関で…「ヤミ専従」発覚後
6月22日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000045-yom-soci

米国で推計１００万人感染　新型インフルで保健当局
06月27日（土）10:40【ワシントン２６日共同】

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２６日、
米国のこれまでの新型インフルエンザ感染者は推計１００万人を超えると明らかにした。死者は１００人を突破し、１２７人となった。
季節外れにもかかわらず感染者数は増え続けており、病原性が強まるなどのウイルスの変異は今のところないものの、流行期の冬に向けて楽観は決してできないことを示した。
ＣＤＣによると、米国の感染者はこの１週間で、これまでで最多の６千人以上増え、２万７７１７人になり、入院患者は３千人を超えた。
ウイルスがまん延している地域では住民の６％が感染したとの評価で、特にニューヨーク市だけで全住民の約７％、約５０万人が感染したとみている。
発症して検査した人のうち、５月には季節性のインフルエンザが半数程度あったが、現在はほぼ全部が新型だという。
ＣＤＣによると、米国では毎年、人口の５〜２０％（約１５００万〜６千万人）が季節性インフルエンザに感染、死者は約３万６千人に及ぶ。

ビジネスって・・・人身売買は「戦争犯罪」だろコラ？


奴隷ビジネスに関与か、と英紙　ロスチャイルドなど
2009年6月27日 21時09分【ロンドン２７日共同】

欧米を中心に世界で事業を展開する金融財閥ロスチャイルドと、英大手法律事務所フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガーが、英国で１８３０年代に奴隷制が廃止される以前、
「奴隷ビジネス」に関与していたと、２７日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカを含む多くの米金融大手が奴隷ビジネスに関与したとしてこれまで謝罪。
ロスチャイルドなどは関与を否定してきただけに新たな波紋を呼びそうだ。

同紙は英公文書館が保管する文書の内容として報道。
それによると、当時のロスチャイルドは奴隷を担保に資金の貸借を契約。
奴隷制廃止に伴う英政府の損失補償措置で資金を回収したという。

フレッシュフィールズ創業者らは、英国のカリブ海の旧植民地を拠点とした奴隷所有者らの財産管理人を務めるなどして利益を得たとしている。

奴隷制と人種隔離政策をめぐっては、米上院が今月、謝罪決議をするなど、過去の責任を問う動きが続いている。

衆議院議員 阿部知子氏「議会工作をしてまで人の死を望んだ下劣な国会議員達」／阿部知子の「ニッポン再生」
http://www.choujintairiku.com/abe/abe090626.html

病腎移植、来月再開へ　徳洲会
6月30日7時56分配信 産経新聞

治療のために摘出した腎臓をほかの腎臓病患者に移植する病腎（修復腎）移植を医療法人「徳洲会」が早ければ７月にも、
臨床研究として再開する方針であることが２９日、徳洲会関係者への取材でわかった。

厚生労働省が今年１月、
臨床研究について容認の姿勢を示したことを受けての再開方針で、約３年ぶりの病腎移植となる。

脳の文法中枢、腫瘍患者で実証＝言語障害のリハビリ改善期待−東大など
7月1日9時8分配信 時事通信

脳の左側に2カ所ある「文法中枢」に脳腫瘍（しゅよう）があると、日本語の能動文や受動文などの文法を理解する能力に障害が生じることが、成人患者を対象とするテストで分かった。
東京大や東京女子医科大、昭和大の研究チームが1日、国際科学誌ブレイン・アンド・ランゲージの電子版に発表した。
東大の酒井邦嘉准教授によると、この障害があっても、日常会話では文脈や常識で理解し合えるため、助詞の「てにをは」が抜ける程度で、本人も気付きにくい。
しかし、手術後に外国語を習得しようとすると、通常より難しい可能性がある。
また、脳疾患で言語障害になった後にリハビリを行う際には、文法機能に注目したプログラムを組むと、回復ぶりが良くなるのではないかという。

佐藤優被告の有罪確定へ　最高裁が上告棄却
7月1日17時16分配信 産経新聞

外務省関連の国際機関「支援委員会」に対する背任などの罪に問われた同省元主任分析官、佐藤優被告（４９）＝起訴休職中＝の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は、佐藤被告側の上告を棄却する決定をした。
懲役２年６月、執行猶予４年とした１、２審の有罪判決が確定する。決定は６月３０日付。

佐藤被告側は一貫して無罪を主張。
鈴木宗男衆院議員（６１）＝あっせん収賄罪などで１、２審実刑、上告中＝を立件するための国策捜査だったなどとしてきた。

１、２審判決によると、佐藤被告は平成１２年、日本人の学者らを国際学会に参加させる費用など計約３３００万円を支援委から不正に支出させ、同委に損害を与えた。
また同年３月にあった、支援委発注の国後島のディーゼル発電施設工事の入札で、予定価格の元となった情報を三井物産側に漏らし、支援委の業務を妨害した。

「寿司うまかった」・・・とも言われるのだが？


ＩＡＥＡ　天野之弥氏が新事務局長に　アジアから初の選出
7月3日0時51分配信 毎日新聞【ウィーン中尾卓司】

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長を選出する特別理事会が２日開かれた。
当選者が出なかった３月の選挙の出直しとなる選挙が行われ、日本の天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６２）が６回目の投票となる信任投票で２３票の支持を獲得、棄権１票があったため、理事国（３５カ国）の有効投票の３分の２に達し当選した。
天野氏の当選は日本人・アジア出身者として初。
３日に理事会の任命を経て、９月のＩＡＥＡ総会で正式に承認される。

天野氏は唯一の被爆国としての経験をふまえ「核拡散に断固立ち向かう」と訴えた。

核廃絶を究極の目標と唱えるオバマ大統領の米国から支持を得たとされる天野氏は、今後、イランの核開発や、北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰など難題に取り組むことになる。

対立候補は、南アフリカのアブドゥル・ミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）らだった。

現エルバラダイ事務局長は１１月末で３期目の任期を終え退任する。
天野氏は１２月に５代目の事務局長に就任する。任期は４年。

天野氏は７２年、外務省入省。
軍縮不拡散・科学部長などを経て、０５年８月から現職。０５年から１年間、ＩＡＥＡ理事会議長も務めた。

◇ことば　国際原子力機関
原子力の商業利用を促進する一方で、核兵器の拡散を防ぐ保障措置（査察）をとる国際機関。「核の番人」とも言われる。
加盟国は１４６。５７年に設立され、本部はウィーン。
開戦前のイラクや、北朝鮮で査察や監視活動を続けてきた。０５年、エルバラダイ事務局長とノーベル平和賞を受賞した。

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タミフル耐性のウイルス検出＝新型インフルで国内初−厚労省
7月3日0時26分配信 時事通信

厚生労働省は2日、
大阪府内に住む新型インフルエンザ患者から、抗インフルエンザ治療薬「タミフル」に耐性を示すウイルスを検出したと発表した。
新型インフルエンザで耐性ウイルスが明らかとなったのは国内で初めてで、世界2例目。
同省は「重篤度に直接影響を及ぼすものではない」としている。
同省や大阪府によると、耐性ウイルスが見つかったのは、5月29日に新型インフルエンザに感染していると診断され、現在は回復した患者。
府公衆衛生研究所でウイルスの遺伝子配列を調べたところ、6月18日にタミフル耐性を示す遺伝子の変異が確認された。　

まさかＮＡＳＡの探査機も月面に不法投棄？


新探査機が月面初撮影＝「雲の海」付近−NASA
7月3日17時52分配信 時事通信

米航空宇宙局（NASA）は3日までに、
6月18日（米国時間）に打ち上げ、23日に月周回軌道に入った探査機「ルナ・リコネサンス・オービター」（LRO）の搭載カメラで初めて撮影した月面の画像を公開した。
日本の「かぐや」は同月11日（日本時間）に月面に落下し、約1年半にわたった観測を終えたばかりで、バトンタッチした形だ。
画像は、「雲の海」の南にあるクレーター付近で、影が強調されているため、岩だらけに見える。
LROは将来、再び月面で有人活動を行うため、水や資源のある場所を探すのが主な目的。
カメラのほか、水の検知や放射線計測などの搭載機器を、順次稼働させつつあるという。

自民党役員人事混乱に不満噴出　求心力低下に懸念も　
2009年7月2日 12時29分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009070201000339.html

恐怖政治も内部告発も隠せる「電磁パルス」


韓国、電磁パルス防護構築へ【ソウル３日共同】

韓国国防省は３日、国防中期計画（２０１０〜１４年）を発表、
北朝鮮が核攻撃を行った際に発生する電磁パルス（ＥＭＰ）によって、国の重要施設のコンピューターや電子機器が被害を受けるのを防ぐための保護システムを構築すると表明した。
同省によると、中期計画全体の予算規模は１７８兆ウォン（約１３兆４千億円）で、うち同システム関連は１千億ウォン近くになる見通し。
システムは１４年までに整備する予定で、韓国軍基地や大統領府などが保護対象になるとみられる。
中期計画は国防省が６月に修整を発表した２０年までの「国防改革基本計画」を受け、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する戦力確保を優先。
警戒能力増強のため米国から無人偵察機グローバルホークを１５年を目標に導入し、弾道ミサイルの早期警戒レーダーも調達する。
地下施設への攻撃を可能にする特殊貫通弾（バンカーバスター）数十発と、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った精密誘導弾を導入する事業も盛り込まれている。
ＥＭＰに関しては、小型核爆弾が上空で爆発した場合でも電子機器に広範囲に壊滅的な被害が生じ、情報システムなど都市機能が完全にまひするとされている。
共同ニュース2009年7月3日

脱メタボ　走り出す製薬　エーザイ・武田など新薬
7月6日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000006-fsi-bus_all

ベトナム戦争時の米国防長官、マクナマラ氏が死去、93歳
7月6日22時33分配信 CNN.co.jp（CNN）

米紙ワシントン・ポストによると、ベトナム戦争時代に米国防長官を務めたロバート・マクナマラ氏が6日早朝、ワシントンの自宅で亡くなった。93歳。家族が明らかにした。

自動車大手フォードの社長を経て、1961年に国防長官に就任。
ケネディ大統領とジョンソン大統領の時代に国防長官を務め、結果的にベトナム戦争の拡大路線に寄与した。

68年に長官辞任後、13年間にわたって世界銀行の総裁を務めた。
晩年は核兵器使用を反対する意見を述べていた。

マクナマラ氏を長時間にわたってインタビューしたドキュメンタリー映画「フォッグ・オブ・ウォー　マクナマラ元米国防長官の告白」は、アカデミー賞でドキュメンタリー長編賞を受賞している。 最終更新:7月6日22時33分

フィリピン南部で爆発、２人死亡　２０人以上が負傷
2009年7月7日 12時21分【マニラ７日共同】

フィリピン南部スルー州ホロ島で７日、
教会近くに仕掛けられた爆弾が爆発、少なくとも市民２人が死亡、学生ら２０人以上が負傷した。国軍当局者が明らかにした。
同国南部では爆発事件が相次ぎ、治安が急速に悪化している。

国軍によると、教会付近に止めたバイクに遠隔操作の小型爆弾が隠されていた。
国軍は、スルー州などで活動するイスラム原理主義過激派、アブサヤフが関与したテロとみて調べている。

フィリピン南部では、アブサヤフのほか反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）も活動。
５日にも教会近くの爆弾テロで５人が死亡、５０人以上が負傷しており、宗教対立が強まる懸念も出ている。

サミット　揺らぐ日本の地位　アジア代表、今は昔？
7月6日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000058-san-pol

科学的根拠は？


タミフル耐性ウイルス、感染拡大の懸念は小さい＝ＷＨＯ
7月8日14時19分配信 ロイター［ジュネーブ　７日　ロイター］

世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長補は７日、
抗ウイルス剤のタミフルに耐性を持つ新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）ウイルスについて、持続したり懸念すべきような感染拡大は無さそうだとの見方を示した。
フクダ事務局長補は記者会見で、ウイルスがタミフルに耐性を持つケースが３例見付かったことに関し、
「現時点では（ＷＨＯは）患者への治療方針の変更などは勧めていない」と述べた。
同事務局長補によると、日本とデンマーク、香港で見付かったタミフル耐性ウイルスへの感染が確認された３人の患者はすでに完全に回復している。
また、これまでに見付かったタミフル耐性ウイルスは（自然な）突然変異であり、ほかのインフルエンザウイルスと遺伝子が混じったりや組み合わされたものではないという。
最終更新:7月8日14時19分

いかにもアメリカらしい生物実験だ。
しかもハーバード大学。・・・大学なんて、どこも似たようなことしてるってことなんだね。
癌細胞からips細胞を作り？
そこから正常な細胞を作成し？
がん化を防ぐ遺伝子の働きを解明した？

まさに「脳癌」の増殖ですな・・・
ハーバード大から、世界に癌が広まるワケですね。
＞＞国際幹細胞学会
で発表してみてください。
もしかすると、伝説にしか登場しない筈の悪魔も「再生？」するかもしれませんね？

ｉＰＳ細胞　肝がん細胞から作成…ハーバード大チーム成功
7月8日21時40分配信 毎日新聞

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を、肝臓がんの細胞から作ることに森口尚史・米ハーバード大研究員らが世界で初めて成功した。
できたｉＰＳ細胞から正常な肝臓の細胞も初めて作成した。
ｉＰＳ細胞はさまざまな細胞になるが、その過程でがん化するのが課題になっている。
研究チームは得られた細胞の分析から、がん化を防ぐ遺伝子の働きを解明したといい、再生医療の実現に向けた一歩になると注目される。【奥野敦史】

８日からスペインで始まった国際幹細胞学会で発表する。

チームは肝がん細胞を作る「肝がん幹細胞」を正常な肝臓細胞に戻す方法を模索。
市販のヒト肝がん幹細胞に抗がん剤など２種類の化学物質を加えると、２日で見た目や機能が正常の肝臓細胞になった。

またこの肝臓細胞に山中伸弥・京都大教授が発見した４遺伝子のうちの二つと別の２種類の化学物質を加えるとｉＰＳ細胞に変化。
正常な肝臓細胞に戻すことにも成功した。

そこで、正常な肝臓細胞に分化したｉＰＳ細胞を調べたところ、がん抑制遺伝子「ｐ２１」の働きが、別のがん抑制遺伝子「ｐ５３」よりわずかに活発になっていることを突き止めた。
ｐ２１を働かさせず、ｐ５３だけにして分化させると、すべて肝がん細胞になった。このため、研究チームは両遺伝子の働きのバランスが、ｉＰＳ細胞のがん化を左右していると結論付けた。

森口研究員は「この成果を、再生医療だけでなくがんの治療にも役立てたい」と話す。

「農地収奪」に懸念　Ｇ８首脳宣言
2009年7月10日 10時22分【ラクイラ（イタリア中部）＝松井学】

主要国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）は８日公表した首脳宣言で、農業と食糧安全保障を「優先課題の核心」に挙げた。
食糧増産が必要だと訴える一方で、先進国や新興国が海外の途上国で農地を確保し、自国向けに作物栽培しようとする「農地収奪」の動きに強い懸念を示した。

貧しい途上国側に犠牲を強いかねない農地収奪の動きに対しては新たな植民地主義を生むと、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）も警告している。
サミット首脳宣言は、先進・新興国の政府や企業が途上国の農地を購入したり、長期の土地貸与契約を結ぶ例などを想定し、こうした農業投資に倫理を求め、商談上の原則づくりを促した。

日本政府は、９月の国連総会の時期に「原則づくりの議論を日本が主導したい」（政府同行筋）との考え。総合商社の海外投資を促し、日本の食糧安保につなげるためだ。

豊かな国が途上国の農地を取得する動きは中東産油国や韓国、中国が一足先に強めている。
農地不足や食糧需要の急拡大が背景だ。
韓国企業は昨年、アフリカ大陸の南東、マダガスカルで１３０万ヘクタール規模の農地を期間９９年の貸与契約で確保した。
面積はベルギーの国土の半分に相当する広さ。
リビアはウクライナで石油、ガスと引き換えに農地２５万ヘクタールを確保、サウジアラビアの投資集団はインドネシア、スーダンで１６０万ヘクタール規模の米作地を確保した。

世界的な食糧不足や価格高騰を見込んで、欧米の投資ファンドも農地確保に踏み出した。
途上国の政府、企業は、投資資金を呼び込み、遅れた社会基盤の整備などに充てるため農地の貸与、売却にむしろ前向きだ。
農業生産が主体の途上国が先進・新興国向けの食糧供給地となり、さらなる貧困を招くことを避けるには、国際的な農業投資にも歯止めのルールが欠かせない。
（中日新聞）

各地の「農協」で、ラジコンヘリによる農薬無差別撒布が始まった。
今は、水稲防除だそうだ。

ラジコンヘリによる無差別撒布は、農薬を必要としていない田畑や耕作地以外の宅地・道路などを同時に汚染し、
また、人間生活にごく近い場所を選ぶので、直接の大気汚染となる。かつ、そのまま水質・土壌を汚染する。
煙草の受動喫煙と同じ、人間が吸引してしまう可能性が高い。

以前、通学中の小学生に被害が出るなどの事件を起こした為、一時、停止していた。
何故、今また始まったか？

基本的な理由は、農薬製造会社（化学会社）の在庫処理にある。
所詮は石油カス。
原価ゼロで処分の難しいゴミ廃棄物を商品として販売するには、行政の力を使うしかない。
また、農薬に詳しい農家は、あえて金を出して農薬を買わない。

農薬は大気中の電波・電磁波によって化学反応して「光化学スモッグ」に近い現象を起こす。
つまり、鉱物・石油類が化学反応して大気中で重金属となるワケだ。
重金属は、電磁的不安定を誘発し、それ自体も発ガン性物質となる。

ありていに言えば、毒ガスの無差別撒布攻撃である。
周辺住民が全員、癌になって死んでも別に構わない理由・背景があるワケだ。

全国の農協はおおむね倒産寸前である。
彼らが「黒字」を計上して一般市民の顔をするには、化学会社の使い走りか、ゴミの不法投棄以外無いのである。

たけし、東国原を一喝「あんたが思うほど甘くない」
7月11日16時56分配信 夕刊フジ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090711-00000021-ykf-ent

>>74
山形県でも感染者確認＝新型インフル、全都道府県に
7月14日13時15分配信 時事通信

山形県は14日、
タイから帰国した県内の10代女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。これで全都道府県で患者が確認された。
女性はタイに滞在中の10日に発熱し、13日帰国。新幹線などを利用し自宅に戻った。
成田空港の検疫所が女性の検査を行っており、14日に結果が判明した。
厚生労働省によると、同日午前9時現在の国内感染者は2880人。
このほか、空港検疫で25人が判明、米軍基地から報告された3人を合わせ、感染者は計3000人に迫った。　

相変わらず「低品質」な燃料を使用繰り返すＮＡＳＡ
つまり、燃料のコスト削減で、あぶく銭をつかむモノが居るということか。
全地球が標的となるテロリズムなのだが？

つまり、北朝鮮のミサイル発射で利益を得るのはＮＡＳＡでは？


＜ＮＡＳＡ＞計画から２４年…「きぼう」完成へ　エンデバー打ち上げ成功
7月16日11時0分配信 毎日新聞

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は日本時間１６日午前７時３分（米東部時間１５日午後６時３分）、
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で建設中の日本の実験棟「きぼう」最後の構造物を搭載したスペースシャトル「エンデバー」（マーク・ポランスキー船長ら７人乗り組み）をフロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げた。
エンデバーは約９分後に予定軌道に入り、打ち上げは成功した。

エンデバーは、きぼうの船外実験施設をＩＳＳに運び、設置するのが主任務。
ＩＳＳに滞在中の若田光一宇宙飛行士（４５）がロボットアームを操作し、飛行４日目の１９日に取り付ける。
船外実験施設が設置されれば、計画開始から２４年を経て、日本初の有人宇宙施設きぼうが完成する。

３月から日本人初の宇宙長期滞在員としてＩＳＳで生活している若田さんは３１日、エンデバーに乗って地球に帰還する予定。【西川拓】

宇宙開発　ＪＡＸＡ職員、長野で市民と意見交換
7月20日（月）

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の職員が市民と意見交換する「ＪＡＸＡタウンミーティングｉｎ長野」が１９日、長野市生涯学習センターで開かれた。
人工衛星や国際宇宙ステーションの活用などについて市民ら約６０人と意見を交わした。

同機構の秋山深雪執行役（岡谷市出身）が、日本の人工衛星開発について講演。
温室効果ガスの観測や農作物の栽培地の適地把握など、人工衛星は多くの分野に役立っているとし、
「分析次第でさらにさまざまな分野で活用できる」と話した。

上野精一・有人宇宙環境利用ミッション本部事業推進部長は、国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」を紹介した。
最後のパーツとなる船外実験施設が１８日から１９日にかけて取り付けられたことも説明。
今後、無重力下での人体への影響や新薬開発などの研究を進めるとした。

参加者からは「有人宇宙開発にも力を入れてほしい」といった期待や、
「不況下で予算も限られている。各国と連携しながら効率的な開発を」との意見も出た。

タウンミーティングは２００４年度から全国各地で開かれている。
今回は長野市内の有志がＪＡＸＡ側に打診、県内で初の開催となった。

>>87
新型インフルエンザによる死者、700人超える＝ＷＨＯ
7月22日11時52分配信 ロイター［ジュネーブ　２１日　ロイター］

世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日、
４月から流行している新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）による死者は、世界で７００人を超えたと発表した。
ＷＨＯが２週間前に発表した新型インフルエンザの死亡者数は４２９人だった。ＷＨＯはまた、感染の拡大を鈍化させる方法については、各国の保健当局の方針によると述べた。
ＷＨＯのスポークスマンは記者会見で「新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）は、国によって直面しているレベルや時期が異なる。
そのため、感染拡大を軽減する方法は状況に応じて各国が決めるべきだ」と述べた。
ＷＨＯは６月１１日に新型インフルエンザのパンデミックを宣言。今月中旬に今回のパンデミックはこれまでの例よりも速いペースで感染が拡大していることから、すべての感染事例を数える意味がなくなったとの見方を示した。
同時に、各国の保健当局に求めていた報告の基準を変更し、感染が深刻なケースや死者の数、通常とは異なる臨床パターンのみを報告するよう要請した。　
同スポークスマンはロイターに、現在までに約１２万５千人の感染が検査で確認されていると明らかにした。
一方、米国だけで少なくとも１００万人が感染していると指摘する専門家もいる。
最終更新:7月22日11時52分

＜中央アジア＞ウイグル暴動に国境越え憂慮
7月22日11時11分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00000029-mai-int

中国企業の疑惑記事削除　胡主席長男が幹部
2009年7月22日 13時18分【北京共同】

中国企業がナミビアで不正行為の疑いで当局の調査を受けたとの報道が２１日、
中国内の一部ウェブサイトに掲載されたが、２２日までに関連記事はすべて削除された。

米海外向け放送、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などは、
中国の胡錦濤国家主席の長男胡海峰氏が問題企業の幹部を務めていると伝えており、
国家指導者の親族に絡むニュースのために削除されたとみられる。

ニュースサイト「新浪網」などは外国メディアの報道を転載する形で
中国企業「威視公司」がナミビア当局の調査を受けたと報じたが、胡氏との関連には触れていなかった。

>>90
新型インフル再び拡大の恐れ、感染５０００人突破
7月24日13時43分配信 読売新聞

夏を迎えても、新型インフルエンザの国内での感染者が拡大し、５０００人を突破したことが、厚生労働省の２４日までの集計で分かった。

先週（１３〜１９日）の新たな感染者は過去最多の１５０２人に達した。
同省は同日から新型インフルエンザの全数調査をやめて、全国５０００か所の医療機関と集団感染の調査に切り替える。
正確な数字は把握できなくなるが、今後も感染が拡大する恐れがある。

同省によると、国内の１週間ごとの新規感染者数は、関西の高校で集団感染があった５月中旬に２７６人を記録。
その後、学校閉鎖などの対策で３４人まで減ったものの、６月に入って再び増加に転じた。

感染者の累計は検疫などでの確認を含め５０３１人（２４日午前６時現在）。
感染者の８割は海外への渡航歴がない。
通常の季節性インフルエンザもいまだに１週間で４０００〜８０００人の新規感染者が出ていると推定されているが、季節性が夏に入り、今冬ピーク時の２００分の１以下に減少しているのとは対照的だ。
最終更新:7月24日13時43分

＜受粉用ミツバチ＞秋から再び深刻化？　なぜ世界各地で失踪
7月24日12時47分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000060-mai-soci

>>93
新型インフルの感染性1．96＝季節性大きく上回る−NZ
7月27日2時31分配信 時事通信

冬を迎えている南半球で急速に広がる新型インフルエンザについて、1人の感染者から平均何人感染するかを意味する「再生産数」が、ニュージーランドでは1．96と推定されることが26日、分かった。
オランダ・ユトレヒト大の西浦博研究員（理論疫学）らが解析したもので、季節性インフルエンザの1．1〜1．4よりかなり大きく、新型の流行初期にメキシコで記録した速報値1．4〜1．6よりも大きかった。
西浦研究員は「冬季という季節の要因が影響した可能性がある」と指摘。引き続き9月初旬にかけて感染者は増加するとし、
「仮に日本で今月末から8月に減少傾向になったとしても、南半球からの輸入感染者は相当数に上り、再流行の引き金になりやすい」としている。　

「ステルス戦闘機」いわゆる「カラス」

野鳥に対してのカラスの行動と似通った使用パターンになるからだ。
人工的にカラスを増やして何をしたいのか知らないが、当然ながら「技術的最先端」などということはない。

そういった話題からは逸脱した物体であり、一般の「飛行機」としての価値はない。
空を黒く埋め尽くし、雑音で満たす「性能」である為、
さすがに戦争ばかりしてるアメリカでも必要なくなったので、在庫である中古車を売りつけたいワケだ。
何故なら、ゴミとして処理する必要があるからである。

いわゆる「戦争誘引」効果のきわめて高い兵器
韓国の電磁波システムを下手に刺激し、軍事的に助長させる効果ともなる。

「除草剤」や「クローン」「遺伝子組み換え」を売りつけた時と同じ、おそらく「資金洗浄」なのだろう。

毒を盛って殺して奪った金銭を、表だって流通できて、麻生氏は「景気が良くなった」と胸を張る。
そういう仕掛けだ。
だから常に、大統領たちの話題は「核ミサイルの削減」でしかないのだから。


Ｆ２２配備「日本に恩恵」　在日米軍司令官
7月29日9時30分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000000-ryu-oki

英滞在者の献血緩和…新型インフルに備え
7月29日9時21分配信 読売新聞

新型インフルエンザの大流行に備え、日本赤十字社は２８日、
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）関連対策として実施している英国滞在者の献血制限を一部緩和する方針を固めた。

同社では現在、欧州などでの長期滞在者に加え、１９８０〜９６年に英国に１泊以上した人からの献血を取りやめている。

しかし、新型が流行すれば、外出を控える人が増え、血液が不足する事態が予想される。
このため、感染の可能性が非常に低い短期滞在者への制限を見直す。

緩和する範囲は、厚生労働省と協議して決めるが、１週間〜１か月以内などの短期滞在者に限定する見通し。
試算では、２週間以内の滞在を認めると、献血者が１８万人増えると見込まれる。 最終更新:7月29日9時21分

つまり「北朝鮮のミサイルと核実験」の結果。
一部、軍事主義者と武器商人が利益を得たワケですね？

「被害者を装いつつ、大型の兵器売買して、資金洗浄」
暴力団もイキを吹き返しますな？


政府安防懇原案　集団的自衛権行使を勧告　武器輸出三原則は緩和
7月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000078-san-pol

>>95
新型インフル２年以内に１０億人超も　
2009年7月30日 10時09分【ジュネーブ共同】

世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長補代理は２９日、共同通信と会見し、
新型インフルエンザの世界の感染者数について、今後２年以内に世界人口の２０〜４０％程度と、１０億人を超える水準まで拡大する可能性があるとの見方を示した。
世界の感染者数は現時点までに１５万人超が確認されている。

ＷＨＯは６月時点で既に新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）を宣言。
当面は感染拡大が続くのは確実なため、今後は「重症者や死者の発生を減らせるかどうかが最も重要だ」との認識を表明した。

多くの国で新学期を迎える９月以降に流行が一段と加速する懸念に関連し「学校閉鎖などが適切な場合もある」と指摘。
閉鎖により一時的に感染者の伸びを抑えることで地域の医療機関の負担を軽減できるなど一定の条件がそろえば「賢明な策になり得る」とした。

ＷＨＯのインフルエンザ対策の最高責任者を務めるフクダ氏が、新型インフルエンザ発生後に日本の報道機関の単独会見に応じたのは初めて。

感染拡大の予想についてフクダ氏は「２０世紀に起こったパンデミックでは人口の３分の１かそれ以上が１年で感染した」と指摘した。

また、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が、２年で同国の人口の最大４０％が感染すると推計したと報道されていることに関連し、
「国や地域によって最終的な姿にはばらつきがあるだろうが、２０％であれ４０％であれ、高い比率であることに違いはない。パンデミック状態の場合には、多数の人の感染が予想される」と述べた。

むしろ、今のドイツの状態を憂慮してのことと思われるが、
「遺産」認定の方向性が変調なのは否めない。


「アンネの日記」が世界記憶遺産に＝貴重資料計35点を追加−ユネスコ
7月31日11時5分配信 時事通信

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は30日、
世界の貴重な資料の保存と認知度向上を目的とした「世界記憶遺産」に「アンネの日記」が登録されると発表した。
「アンネの日記」は、アンネ・フランクが第2次世界大戦中にナチス・ドイツの迫害を逃れて送った隠れ家生活の記録。
ユネスコは「世界中で読まれた書籍トップ10のうちの1冊」としている。
今年はこのほか、英国憲法の基礎となった「マグナカルタ（大憲章）」や、タイの近代化に尽力した元国王ラマ5世（チュラロンコン王）の政策を記した文書など35点が新たに加わる。　

集団的自衛権、解釈変更を＝武器輸出三原則は緩和−政府懇談会
8月4日9時51分配信 時事通信

政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）は4日午前、首相官邸で会合を開き、
年末に予定する防衛計画大綱の改定に向けた報告書をまとめ、麻生太郎首相に提出した。
報告書は「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」などを可能にするため、集団的自衛権に関する従来の政府解釈を見直すよう提言。
海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和も打ち出した。
報告書の提出を受け、首相は「日本を守る、国民を守るのは、政府の重要な目的だ。日本の安全保障に引き続き、責任を果たさないといけない」と述べた。

＜ＵＡＥ＞宇宙旅行に本格参入、料金１人１８８０万円
8月4日11時1分配信 毎日新聞【カイロ和田浩明】

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が宇宙旅行分野への参入に乗り出した。
首都アブダビに宇宙港施設を建設する計画も持ち上がっている。

ＵＡＥの政府系投資会社アーバル・インベストメンツはこのほど、
英バージン・グループの宇宙旅行会社「バージン・ギャラクティック」の株式３２％を取得すると発表した。

ギャラクティック社は弾道飛行で無重力状態を体験できる「宇宙旅行」を計画。
新開発の宇宙船は、双胴型飛行機「イブ」で高度１５．５キロまで運ばれた後、ロケットエンジンで高度約１１０キロの宇宙空間まで乗客を運ぶ仕組みだ。

料金は１人約２０万ドル（約１８８０万円）。昨年１月時点で既に２００人が申し込んだ。
英国の著名物理学者、スティーブン・ホーキング博士も利用する意向と報じられている。

アーバル社は小型衛星打ち上げ能力の開発にも１億ドル（約９４億円）を出資する予定。

じゃあ、今だに「日本も場所によっては核ミサイル落としてやってもいいんじゃね？」
とか思ってると？


6割超が「原爆投下は正当」＝根強い肯定意見−米世論調査
8月5日7時13分配信 時事通信【ワシントン時事】

米キニピアック大学（コネティカット州）の世論調査研究所が行った調査で、
64年前の広島と長崎への原爆投下について、米国人の61％が「投下は正しかった」と考えていることが4日、分かった。
投下を支持しない人は22％にとどまった。
オバマ大統領は「核なき世界」の実現を訴えているが、米国では依然、原爆投下を肯定する意見が根強いことが浮き彫りになった。
調査は7月27日から今月3日にかけて、全米で約2400人を対象に実施された。男性の72％が投下を支持したのに対し、女性は51％。
年齢層別では、18〜34歳は半数が「正しかった」と回答し、「間違っていた」は32％だったものの、55歳以上では投下支持が73％に上った。
政党支持者別では、共和党支持者の74％が投下を評価、民主党支持者では49％だった。

東芝社長会見　原発３９基の受注見込む
8月5日18時55分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000600-san-bus_all

核工業集団社長が不正＝重大規律違反で調査−中国
8月5日15時44分配信 時事通信【北京時事】

中国国営新華社通信は5日、
中国核工業集団総経理（社長）の康日新氏（56）が重大な規律違反の疑いで共産党中央規律検査委員会の調査を受けていると報じた。
同集団は中国の原子力産業を支える国有企業で、原発など原子力施設の研究や建設を進め、核技術の開発で軍ともかかわっている。
新華社電は康氏の不正の内容については触れていないが、基幹産業トップの不正はほかにも波及する可能性がある。

消費者庁、9月発足を決定＝民主反発押し切る、初代長官に内田氏
8月11日10時51分配信 時事通信

政府は11日午前の閣議で、消費者庁を9月1日に設置するとともに、同庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（60）を充てることを決定した。
民主、社民両党は政権交代の懸かる衆院選前に設置の手続きをするのは認められないとしていたが、政府側が押し切った。
消費者庁は命令や勧告といった強い権限を持ち、製品の事故などの情報を集約し、被害の拡大や再発の防止に努める消費者行政の司令塔。
同庁設置に合わせ、民間有識者による監視機関「消費者委員会」も発足する。

解約金３億円超を不払い　アメリカンホーム保険
2009年8月11日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009081102000170.html

＜衆院選＞幸福実現党が全面撤退方針　１４日に発表
8月13日2時30分配信 毎日新聞

衆院選（１８日公示、３０日投票）の３００小選挙区と比例代表１１ブロックすべてに候補者を立てる準備をしていた幸福実現党（大川隆法総裁）が１２日、
全面撤退する方針を固め、立候補予定者らへの連絡を始めた。
同党関係者によると、１４日に記者会見し、発表するという。
同党は宗教法人幸福の科学を母体に５月に結成された。

自動車すべてＥＶ、太陽光発電１４０倍　ＣＯ２の８０％削減、環境省が試算
8月14日20時41分配信 産経新聞

斉藤鉄夫環境相は１４日、日本が経済成長を続けながら、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を２０５０年までに８０％削減することができるとの分析を発表した。
実現には、太陽光発電を最大で１４０倍に拡大させるなど、自然エネルギーを大幅に普及させることが前提。
また年率２％の経済成長を維持するには、すべての乗用車を電気自動車に置き換える必要があると試算しており、コスト負担は重い。

７月の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で「先進国全体が排出量を５０年までに８０％以上削減する」と合意したことを受けたもの。
（１）１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）成長率が年２％を維持
（２）地方に人口・資本が分散し成長率が年１％にとどまる
−の２ケースで試算した。
現在、自然エネルギーの割合は６％だが、２％成長の場合で２８％、１％成長でも４０％まで拡大。
ＣＯ２を回収して地中に貯留する技術は、２％成長ですべての火力発電所に導入し、１％成長ではＣＯ２排出量が多い石炭火力発電所に導入する。
エコカー普及では、１％の場合でもすべての乗用車を半分ずつの割合でハイブリッド車と電気自動車に転換する必要がある。

>>99
新型インフル国内初の死者、沖縄の５０歳代男性
8月15日16時23分配信 読売新聞

沖縄県は１５日、新型インフルエンザに感染した沖縄本島中部の５０歳代の男性が同日未明、入院先の病院で死亡したことを明らかにした。

同県によると、新型インフルエンザによる死者は国内で初めて。

同県によると、男性は人工透析を受けており、心臓にも持病があったという。 最終更新:8月15日16時57分

>>110
致死率０・５％…新型インフルは意外に強力
8月18日3時4分配信 読売新聞

新型インフルエンザが流行した米国とカナダでの致死率は０・５％程度で、
１９５７〜５８年に世界で１００万人以上が亡くなった当時の新型インフルエンザ「アジア風邪」並みだったことが、オランダ・ユトレヒト大学の西浦博研究員（理論疫学）らの研究で分かった。

新型の致死率は、これまで世界保健機関（ＷＨＯ）などが今年５月の流行初期にメキシコで調べた推定値（０・４％）しかなく、医療体制の不備で高めの数字になっているという指摘もあった。
医療水準の高い国でも、同様の致死率が推定されたことで、秋冬の大流行に備え、改めて注意する必要がある。米科学誌に近く発表する。

チームは、米国とカナダで今年５、６月までに新型に感染し、遺伝子診断を受けて確定した患者数と死者数を使い、独自の手法で計算。
新型の致死率は、通常の季節性インフルエンザ（０・１％）より高く、世界で１００万人以上が亡くなったアジア風邪（０・５％）並みと推定された。

国内でも１５日に、新型による死者が初めて確認されたが、西浦研究員は
「医療体制を充実させ、犠牲をできるだけ減らすことが大切」と話している。
最終更新:8月18日3時4分

拉致の真相語らぬまま…金氏死去で解明困難に
8月19日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090819-00000089-yom-int

>>111
新型インフル　感染防止対策の徹底を訴え　舛添厚労相会見
8月19日11時29分配信 毎日新聞

新型インフルエンザの国内感染拡大を受けて、舛添要一厚生労働相は１９日、緊急に記者会見し、
「国民の一人一人が、感染は自分が止めるという気持ちをもって、今後の流行期を乗り越えていけるよう協力をお願いしたい」
と、感染防止対策の徹底を訴えた。

国内のインフルエンザ患者数は７月後半から増加傾向に転じ、
今月３〜９日の定点医療機関からの報告が１施設当たり０．９９と、流行の水準である「１」に近付いている。
１９日には、感染した名古屋市の８０代女性が新たに死亡し、死者数は全国で３人となった。

舛添厚労相は「夏場にここまで広がるのは予想できなかった」と述べ、
「第１波の本格的な流行が既に始まっていると考えてよく、夏休みが明けて学校が再開されると、さらに感染が急激に拡大する恐れがある」との認識を示した。

そのうえで、医療機関の負担が増して重症患者への対応に支障が出ないように、感染の拡大時期を遅らせ、急激な患者数増加を抑制する必要性を強調。
個人の取り組みとして、特にせきなどの症状がある場合のマスク着用や外出自粛など、他人に感染させない対策を徹底するよう求めた。【清水健二】

「ステロイド不使用」と配合クリーム販売　容疑の元社長ら逮捕
8月19日11時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090819-00000527-san-soci

じゃあ、いわゆる「レイプ」「強姦」も環境省なら
＞＞「大丈夫」？


GMナタネ　在来種との「交雑」確認　環境省「大丈夫」と言うけれど…
8月17日20時5分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000004-jct-soci

さすがに「犯罪隠し」が疑われるが？


営業運転、9月中旬以降に＝燃料トラブルで−東電柏崎7号機
8月19日13時17分配信 時事通信

新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発7号機で、
炉内の核燃料がわずかに漏えいし、気体廃棄物処理系の放射能レベルが通常より高くなった問題で、東電は19日、
営業運転への移行が早くても9月中旬以降になるとの見方を示した。
同社は当初、7月に営業運転に向けた国の最終検査を受ける予定だったが、トラブルで延期。
漏えい燃料の出力を抑制した状態で監視した結果、問題のないことを確認したが、約1カ月間にわたり、慎重に監視を継続することとした。

引き篭り？>>116

放射能？>>117

>>113
世界で死者が２０００人突破　米州に８割集中
2009年8月20日【ジュネーブ＝共同】

新型インフルエンザによる死者数は、１８日現在の欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ）の集計によると世界で２１４４人と２０００人を突破する水準に達している。
専門家の間では、日本のような主要感染国から死者が出るのは時間の問題だとみられていた。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、感染拡大やそれに伴う死者、重症者の増加は避けられないとみており、それらをいかに低い水準に抑え込めるかが焦点になっている。

ＥＣＤＣの世界集計によると、死者のうち約８割、１６８０人が北米、中南米の米州地域に集中。
中でも米国とアルゼンチンがそれぞれ４００人超と突出している。
日本を含むアジアの確認死者数は２２５人。
タイをはじめマレーシア、インドなどが多い。

米州、アジア以外で死者が多いのは英国、オーストラリアなど。

新型インフルエンザの致死率については１９５７年の「アジア風邪」並みの０・５％程度と推計する研究結果もあるが、重症や死亡に至る人の割合は、国の医療システムなどが大きく影響。
予防や治療が適切なら低く抑えることも可能だ。

砂漠だってＯＫ　丸紅が「野菜工場」を中東へ輸出
8月21日1時42分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000514-san-bus_all

ニュートリノ観測装置を一般公開　最先端の研究に感動
2009年8月21日

素粒子ニュートリノを地下で観測する東京大宇宙線研究所の装置「スーパーカミオカンデ」（飛騨市神岡町、ＳＫ）が２０日、一般公開され、
公募に応じた県内外の１０〜６０代の男女１８人が世界のニュートリノ研究の最前線に触れた。

同研究所神岡宇宙素粒子研究施設（神岡町）が本年度、市と共同で公募による見学を初めて企画。
独立行政法人科学技術振興機構の助成を受け、今月６日とこの日の２回にわたって実施した。

参加者はまず同研究施設で、森山茂栄准教授からニュートリノやＳＫなどについて受講。
続いて富山県境に近い池ノ山の坑口からバスで地下１０００メートルのＳＫに移動した。

坑内では、５万トンの超純水を蓄え、内壁に約１万１０００本の光センサー「光電子増倍管」を備えた高さ、直径ともに約４０メートルの円柱形水タンクの上部を見学。
タンク内部は見られなかったものの、宇宙から降り注ぐニュートリノに質量があることを発見し物理学の新境地を開いた巨大タンクの上で、広大な宇宙と極小の素粒子が描く不思議な世界に思いをはせていた。

宇宙にある謎の暗黒物質（ダークマター）を今冬から観測する円柱形の高さ、直径各約１０メートルの検出器「ＸＭＡＳＳ」なども見て回り、同町の船津座で東大の若手研究者らと懇談した。

１人で参加した神奈川県厚木市の中学２年小沢拓海君（１３）は「山奥にああいう技術があるなんてすごい」と感心。
長女、孫娘と参加した可児市の柴田妙子さん（６０）は
「（ニュートリノなどは）ほど遠いことだと思っていたが、ちょっと見直した」と興味を示していた。

東大側は、資金確保のめどがつけば来年度以降も公開を検討したいとしている。
（平野誠也）

あとの祭り


告白に全土が震撼！中央テレビ新社屋、実は「男女の性器」がモチーフ？―中国
8月21日22時17分配信 Record China

2009年8月21日、中国中央テレビ（CCTV）の新社屋を設計したオランダの世界的建築家、レム・コールハース氏が著書「Content」で、
「新社屋は『男女の性器』をモチーフにしていた」
と打ち明け、中国人の怒りを買っている。中国青年報が伝えた。

北京市東部の中央ビジネス区（CBD）でもひときわ目を引くCCTV新社屋。
その奇抜なデザインから米タイム誌が選ぶ「2007年世界10大奇跡の建築」に選出されるなど、北京五輪のメイン会場「鳥の巣」や「ウォーターキューブ」同様、「中国の台頭」を世界に知らしめる象徴と目されてきた。
それが「男女の性器」をモチーフにしているとあっては、「民族の誇りと栄光」が台無し。「外国人にはめられた」と中国全土を震撼させている。

同氏によれば、2つの建物が上部でよじれるようにつながっているメインビルは「女性が四つん這いで下半身を突き出している格好」、
今年2月に違法花火による火災で焼失した付属ビルはずばり「男根」だという。
同紙は「決していやらしい意味ではない。『性器崇拝』は太古の昔から存在していた」
と苦し紛れのフォローをしているが、中国の建築界からも「けしからん」「いかがわしい意図があることは当初から指摘されていた」などと怒りの声が噴出している。（翻訳・編集/NN）

タリバンが有権者の指切り落とす　大統領選投票で妨害
2009年8月22日 18時57分【カブール共同】

２０日に実施されたアフガニスタン大統領選で選挙監視団を派遣した同国の民間団体「自由と公平な選挙財団」は２２日、首都カブールで記者会見し、
南部カンダハル州で投票を済ませた有権者２人が、反政府武装勢力タリバンに指を切り落とされたと明らかにした。

重複投票防止策として、投票した有権者は手を洗っても数日間は落ちないインクを指に付けることになっていた。
選挙妨害を宣言したタリバンは、インクを付けた有権者の指を切り落とすと事前に警告していた。

また、投票率が０４年の前回大統領選の約７０％を大幅に下回る見通しとなっていることについて、同財団は
「投票開始時刻前後にタリバンが各地でロケット弾攻撃を行ったため、有権者が投票に行くのをためらったとみられる。特に女性の投票率が低下するだろう」とした。

バイオ燃料向けが過去最高　米トウモロコシ
2009年8月22日 17時11分

世界最大のトウモロコシ生産国の米国で、バイオ燃料向けに使われる量が２００９〜１０年度、
過去最高の４２億ブッシェル（約１億６６８万トン）に上る見通しであることが２２日までに分かった。
前年度に比べ約１５％増え、米国のトウモロコシ生産量の約３分の１、同消費量の約４割に当たる。

米国でバイオ燃料を拡大する動きが続いていることを示し、穀物価格や食料需給に中期的な影響を与えそうだ。

トウモロコシから製造するエタノールは、ガソリンと混合して自動車燃料などに使われる。
米農務省が発表した農産物需給見通し（８月現在）によると、米国の０９〜１０年度のトウモロコシ生産量は１２７億６１００万ブッシェルと高水準。
消費量は飼料用、加工用などを含め１０８億ブッシェル。

バイオ燃料向けは０２〜０３年度に９億９６００万ブッシェルだったが、０５年にブッシュ前大統領がバイオ燃料の拡大構想を打ち出したことをきっかけに急増。
０７〜０８年度は３０億４９００万ブッシェル、０８〜０９年度は３６億５千万ブッシェルとなり、トウモロコシの国内生産量に占める比率はそれぞれ２３％、３０％だった。
０９〜１０年度はさらに３３％に上昇する。（共同）

麻生太郎首相は２２日、兵庫県佐用町の豪雨災害の現場を視察した後、記者団に対し
「まだ行方不明が２名見つかっていない。亡くなられた方がいるので、心からご冥福をお祈り申し上げる。
引き続き捜査、捜索に当たっている方々が努力しておられると思うが、ぜひ遺体が見つかるように今後とも
努力をしていただきたい」と述べた。首相側はその後、秘書官を通じて「遺体」を「行方不明者」に訂正した。
（2009/08/22-16:28）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082200234

ストリートビュー　「個人情報」配慮を　グーグルに総務省要請へ
8月25日7時56分配信 産経新聞

総務省は２４日、
グーグル日本法人に対して、同社が展開する地図検索サービス「ストリートビュー」をめぐり、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定するように求める方針を固めた。
路上から撮影した風景などをインターネット上で立体的な画像として閲覧できる同サービスに対しては、個人の生活環境などが判別されるとして、地方自治体などから強い反発が起きていた。
グーグル日本法人も運用のルール化を受け入れる方向で調整を進めている。

ストリートビューについてはグーグル側も自治体などに対し、撮影前に事前説明を実施する方針などを表明している。
また、画像に映った顔や自動車のナンバー、表札にぼかしを入れるなどの独自の対策も進めている。

しかし、総務省では、このサービスによるプライバシー侵害は社会的な懸念が依然として強いと判断。
省内に設けた研究会で近く同社に対し、一定のルールを策定するように求めることを決定する。
運用方針を明文化して公表を促し、透明性の確保につなげる。

具体的にはストリートビューのサービスに関して、
ネットを利用しない人にも認知できるように新聞などの紙媒体などを通じての告知を求める。
また、ネットユーザーによる画像の二次利用についてもプライバシーへの配慮を求め、不適正な使用があったと認めた場合には画像を削除する。

二次利用では、ストリートビューで撮影された特徴的な形をした家や防犯対策に問題がある家などをユーザーが集め、ネット上で公開するなどの行為も問題になっていた。

総務省は６月にもストリートビューが個人情報保護法に違反するかなどの点について議論したが、個人の特定が困難なことから、違法性はないと判断していた。
ただ、撮影された内容次第によってプライバシー侵害につながる恐れがあると警告していた。

米グーグルが始めたストリートビューは、日本では昨年８月に東京や横浜、大阪など１２都市を対象にサービスが開始されている。

むしろ「劣化燃料」による大気汚染の話題から、人々の目を逸らす為に、
くだらない「実験」のニュースを前面に報道しているように思われる。


米シャトル「ディスカバリー」、ネズミ8匹乗せ宇宙へ
8月25日12時50分配信 ロイター［ケープカナベラル（米フロリダ州）　２４日　ロイター］

２５日打ち上げ予定の米スペースシャトル「ディスカバリー」が、補給品や実験装置に加えて、ネズミ８匹を国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に運ぶことが分かった。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２４日明かした。
これは、宇宙飛行士の骨が無重力空間で弱くなる原因の解明を目的とした研究のためという。
ディスカバリーは米東部時間２５日午前１時３６分（日本時間同日午後２時３６分）、フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられる予定。

引き篭り？>>127

毒ガス？>>128

＜農政事務所＞来年度中に廃止　汚染米見抜けず　農水省
8月26日2時30分配信 毎日新聞

農林水産省は、政府備蓄米の売買などを担当している全国３８カ所の農政事務所を来年度中に廃止する方針を固めた。
０８年９月に発覚した汚染米の不正転売事件を受けた措置。
コメ売買や食品の表示・安全、統計調査などの業務は全国７カ所にある地方農政局などの上部機関や新設の組織に引き継がれる見通し。
来年度の機構改革案に盛り込む。
汚染米事件では、長年不正を見抜けなかった農政事務所の対応が批判され、同省内に設置された「農水省改革チーム」は０８年１１月、農政事務所の廃止を提言していた。

本省でも、コメの流通を監視する機能は、食品の表示・安全を担当する消費・安全局に移管する方向。地方でのコメ流通監視は自治体への権限移譲を検討している。【行友弥、太田圭介】

何故、日本の建設会社なのだろう？


爆弾テロで40人死亡＝「日本企業標的」との見方も−アフガン
8月26日6時30分配信 時事通信【カブール時事】

アフガニスタン南部のカンダハル中心部で25日夜、
自動車を使った大規模な爆弾テロがあり、現地からの報道では民間人40人が死亡し、60人以上が負傷した。
反政府勢力タリバンの仕業である可能性が高い。
AFP通信は「日本の建設会社が標的にされた」とのカルザイ・カンダハル州議会議長の見方を伝えた。
カブールの日本大使館などによると、カンダハルには日本企業「サイタホールディングス」（福岡県朝倉市）と関係がある建設会社「サイタアフガニスタン」の事務所が置かれており、アフガン人とパキスタン人の従業員数人が死傷したもよう。
事務所に日本人は駐在しておらず、邦人が事件に巻き込まれたとの情報もない。　

例の「重油流出事件」よりもヤバイのでは？

ここまでの「大気破壊」事件があると、社会すべてに対して何らかの悪影響があり得る。


人工衛星、覆い外れず失速＝韓国
8月26日11時40分配信 時事通信【外羅老島（韓国南部）時事】

韓国教育科学技術省は26日、
人工衛星搭載ロケットの打ち上げ失敗について、大気圏内の飛行時の摩擦から衛星を防護するフェアリング（覆い）が正常に外れなかったため失速したことが原因と推定されると発表した。
衛星はロケットから切り離されたが、二つある覆いのうち片方が正常に離脱せず、十分なスピードを得ることができなかった。
衛星は落下の過程で燃え尽きたとみられる。

>>119
新型インフル患者、85％が20歳代以下−感染研
8月25日13時18分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000001-cbn-soci
グラフ　インフルエンザ定点患者累積報告数年代別割合（国立感染症研究所感染症情報センターのデータを基に編集部作成）

国立感染症研究所感染症情報センターによると、
今年第28週(7月6-12日)から第33週(8月10-16日)の間に、全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者の1万8438人のうち約85%に当たる1万5768人が20歳代以下だった。
現在、国内で検出されているインフルエンザウイルスのほとんどが新型であるため、患者の大半が新型に感染していると考えられる。

同センターの調べでは、患者の年代別の割合は0-4歳10.6%、5-9歳20.3%、10-14歳21.0%、15-19歳17.9%、20-29歳15.7%だった=グラフ=。
同センターでは、10歳未満の患者が多い季節性インフルエンザと違い、今回の新型では「10歳代の人が多い」と分析。
特に5-19歳が患者発生の中心とみている。
今後はほかの年代にも感染が広がる可能性があるため、警戒を呼び掛けている。

２０１１年サミットからＧ１４に…仏大統領
8月27日10時23分配信 読売新聞【パリ＝林路郎】

フランスのサルコジ大統領は２６日、
エリゼ宮（大統領府）で恒例の外交演説を行い、日米や英独仏、ロシアなど８か国（Ｇ８）の枠組みで開かれている主要国首脳会議（サミット）について、
フランスが議長国を務める２０１１年から１４か国に増やし、「Ｇ１４」に公式に拡大したいとの意向を表明した。

サルコジ大統領は０７年の就任以来、
「新興経済国が参加しないＧ８の枠組みでは、世界を取り巻く諸問題を解決できない」とサミット拡大論を提唱してきた。
目標時期に言及したのは初めてで、候補国は挙げなかったが、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコ、エジプトを想定しているとみられる。

ここ数年のサミットは、８か国による会合と前後して、これら新興国などを加えた拡大会合を開催する形が定着している。
日本などは、サミット本体の参加国が増えると効率的な議事運営ができなくなるなどとして、拡大に慎重な姿勢を示しており、今後の調整で意見の対立も予想される。 最終更新:8月27日10時23分

米、宝石サンゴ取引の規制提案へ　乱獲で減少、ワシントン条約会議
08月27日（木）09:23

鮮やかな赤やピンクの美しさで古くから装飾品として人気がある通称「宝石サンゴ」が、乱獲で減っているとして、
ワシントン条約の対象種として国際取引を規制する提案を、米国が来年３月の同条約締約国会議で行う方針であることが２７日、分かった。
水産庁によると、日本では高知、鹿児島、沖縄各県などでサンゴ漁が行われ、一部は輸出もされている。
取引規制が決まれば、取引量のチェックや輸出時の許可証発行など、多くの対策が必要になる。
米国の姿勢は正式決定ではないが、水産庁は「規制の根拠となるだけの科学的データがあるか疑わしい」と、提案されれば反対する方針。
米国提案の対象は、アカサンゴやモモイロサンゴなど代表的な宝石サンゴの仲間。
装飾品として需要が高まったため各地で乱獲が進み、サンゴの群落が消滅するなど、個体数の減少が目立つと米国は指摘。
ワシントン条約の「付属書２」の対象種とし、輸出国の許可証がなければ輸出できないようにすることを提案する見通しだ。

韓国電力、インド原子力公社と原発事業でMOU
8月27日14時59分配信 聯合ニュース【ソウル27日聯合ニュース】

韓国電力は27日、インド原子力発電公社と原子力発電所の開発・運営など原発事業に関する相互協力覚書（MOU）を締結したと明らかにした。
インド・ムンバイでの締結式には金双秀（キム・サンス）社長も出席した。
インドでは発電容量412万キロワットの原発17基を運営しているが、電力不足の解消に向け2020年をめどに新たに2000万キロワット規模の原発建設を計画している。
そのうち韓国型原発のような加圧水型軽水炉を25〜30基建設する計画で、韓国が進出できる市場規模は約40兆ウォン（約3兆円）に達する。
MOUを締結した韓国電力は、インド原子力発電公社とともに、国産原発「APR1400」建設の妥当性と経済性に対する研究調査に着手する計画だ。

イラン　再処理施設建設へ準備　プルトニウム抽出　北から技術
8月27日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000076-san-int

東洋エンジ　設計管理業務　中国で４基のプラント受注
8月26日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

東洋エンジニアリングは２５日、
ドイツの大手化学メーカー、ＢＡＳＦと中国の国有石油会社、中国石油化工（シノペック）の共同出資会社が建設する大型石油化学プラントの設計管理などを受注したと発表した。

共同出資会社のＢＡＳＦ−ＹＰＣは、中国江蘇省南京市に石油化学プラントを総額１４億ドル（約１３１６億円）を投じて建設する計画。
このうち東洋エンジニアリングは、全部で１４あるプラントのうち４プラントの設計管理や工事管理などを担当する。
同社の受注額は、７０００万ドル（約６６億円）規模になるとしている。

プラント建設にあたっては、米国や韓国企業と国際プロジェクトチームを作り、全体プロジェクトの管理も行う。
中国では昨秋の世界的な景気後退以降も大型の石油化学プラントなどへの投資が衰えていない。
このため同社は、中国での３５年以上にわたるプラント建設の実績などを生かし、引き続き受注活動を強化する。
最終更新:8月26日8時16分

北朝鮮政府関係者4人、今月中旬極秘訪米していた
8月28日10時56分配信 聯合ニュース【ワシントン27日聯合ニュース】

北朝鮮の対外融和ジェスチャーが続くなか、北朝鮮政府関係者4人が今月15〜19日、
米国を秘密裏に訪問していたことがわかった。ワシントンの外交筋が27日に伝えた。
北朝鮮の長距離ロケット発射と核実験の後、オバマ政権が初めて北朝鮮関係者の訪米を認めたことで、今後、米朝関係が改善されるかが注目される。
一行は「朝米民間交流協会（KAPES）」代表団で、民間の招きで訪米した。
米政府の招請ではなかったものの、団員はいずれも北朝鮮政府関係者で、米政府からビザの発給を受けた。
朝米民間交流協会のチェ・イル副会長、協会所属の高官、通訳らが含まれ、国連代表部関係者も合流したという。
具体的な訪米目的は正確に伝えられていないが、対北朝鮮支援関係者らと会い、食糧支援再開問題などについて話し合ったとされる。
18日にはロサンゼルスで複数の援助団体関係者と会ったほか、「オペレーションUSA」を訪問した際は食糧、医薬品貯蔵庫などを視察したと伝えられた。
また、この訪米がクリントン元大統領が今月初めに訪朝し米国人女性記者2人の解放交渉を行った直後のものだったことから、その関連性も関心を呼んでいる。
米国が記者解放の代価として、民間チャンネルを通じた食糧支援など対北朝鮮人道支援を行うのではとの見方が出ている。
北朝鮮代表団と米政府との直接接触はなかったと伝えられた。
一方、代表団はこの訪米中、国際NGO（非政府組織）のワールド・ビジョンとも会い、子ども用豆乳の供給と小麦粉・大豆支援などの事業継続、黄海道での移動式飲用水供給事業の開始に合意したと、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

>>133
１週間でインフル患者１５万人　７週連続増加
2009年8月28日 13時24分

国立感染症研究所は２８日、
２３日までの１週間に全国約５千の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は１万１６３６人、１機関当たり２・４７人に上ったと発表した。
ほとんどが新型インフルエンザとみられ、１週間で推計約１５万人の患者が新たに増えた。

１機関当たり患者数は、１・００人を初めて上回り流行期入りした前週（１・６９人）の約１・５倍。
７月上旬から７週連続で報告数が増加した。

感染研によると、北海道、富山、和歌山、岡山、広島を除く４２都府県で１・００人を超えた。

都道府県別では、沖縄の流行がさらに本格化して４６・３１人と突出。
次いで埼玉（２・９４人）、神奈川（２・８５人）、福井、徳島（ともに２・８４人）、大阪（２・８１人）、千葉（２・６５人）、東京（２・６４人）、滋賀（２・５４人）、京都（２・４６人）の順。
（共同）

ジェット気流に乗る煤煙や粉塵！中国のゴミ焼却場が世界を脅かす―米紙
8月14日20時1分配信 Record China

2009年8月12日、米紙ニューヨーク・タイムズは
「中国のゴミ焼却場が世界を脅かす」と題した記事を掲載し、中国におけるゴミ処理の状況を紹介した。13日付で環球時報が伝えた。

記事によると、中国は世界最大のゴミ産出国になった後、ゴミの埋立地が不足し、ゴミ焼却場の建設を開始した。
しかし、焼却場の多くは汚染対策や環境対策がなされないままで、煤煙や粉塵はジェット気流などに乗り太平洋を越えて米国にまで及んでいるという。
世界銀行は05年のレポートで「中国がゴミ焼却場の建設を加速し、汚染対策を怠れば世界の大気中のダイオキシンの量は2倍になる」と危険性を指摘してきた。

中国では現在、ゴミ焼却場に関して国・地方などの統一基準がないだけでなく、極端な場合は同一市内でも異なる基準によって焼却場が建設されている。
広東省深セン市の龍崗ゴミ焼却場の煙突からは黒煙が吐き出され、周囲一帯には異臭が立ち込め、住民からの苦情が殺到している。
一方、同市の宝安ゴミ焼却場から煙は上がっておらず、検査でも汚染物質がほとんど検出されないレベルにまで環境対策が施されている。
ただし、建設費が龍崗ゴミ焼却場の10倍以上かかるだけでなく、専門家は「多くの焼却場は焼却後の灰の処理問題を抱えている」と指摘する。

過剰包装の中止やリサイクルの強化によるゴミ発生量の抑制は言うに及ばず、
関係者は「ゴミを分別するだけでも焼却温度の調整などによってダイオキシンの発生を最小に抑えることが可能」と提案する。
しかし、一部の裕福な都市の住民を除いてゴミ処理問題に対する関心は薄いのが実情だという。（翻訳・編集/HA）

ＰＣＢ変圧器、２４年末までに全廃へ　新潟
8月7日7時56分配信 産経新聞

毒性が強い有害物質、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含んだ絶縁油を使っている可能性のある柱上変圧器が、今も新潟県内に約３万５千台あることが分かった。
問題があるのは平成元年以前に作られた変圧器の一部。
環境汚染などの懸念を解消するため、東北電力は２４年末までにすべてを安全な変圧器に取り換える計画で、回収した変圧器内部のＰＣＢは無害化処理される。

柱上変圧器は高圧の電気を一般家庭などに送る１００ボルトまたは２００ボルトの低圧電気に変換する装置で、多くが街中の電柱上に設置されている。
標準的なもので直径が４０センチ、高さが８０センチ、重量は１８０キロ程度の円筒形。内部には５０リットルほどの絶縁油が入っており、この油がＰＣＢを含んでいる可能性があるという。

通常の状態では周辺環境に悪影響を与えるようなことはない。
しかし、阿賀野市内で７月６日、柱上変圧器の容器が部分的に腐食して１・８リットルの絶縁油が漏れる事故があり、検査の結果、この油に３２ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分率）のＰＣＢが含まれていることが判明した。
この水準では、人体に悪影響を与えるなどの問題はないものの、同様の油漏れは２０年度には２０件も発生している。

東北電力がこうした変圧器のＰＣＢ問題を認識したのは１４年ごろで、環境汚染の懸念を解消するために、その後は計画的に取り換えを進めてきた。
２０年度は約１万台、今年度も６月末までで約３千台を取り換えており、県下にある柱上変圧器約２３万６千台のうち、現時点でＰＣＢを含む可能性があるものは約３万５千台まで減ったという。

ＰＣＢを使っている可能性がある変圧器は、回収後、山形県酒田市のリサイクルセンターに運んで無害化処理する。

ヤーイ、ヤーイ、引き篭りｗ

また２ちゃんねるに怒られるよ？>>143

一部、犯罪集団が明確になってきたようだが？


ＵＡＥ、北朝鮮製の武器積んだ船を拿捕　
8月29日9時23分配信 産経新聞【ニューヨーク＝松尾理也】

国連外交筋によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）当局が、北朝鮮からイランに向けて武器を運んでいたバハマ船籍の船を摘発していたことが２８日、明らかになった。

武器輸出は国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議違反にあたり、ＵＡＥ当局は摘発の事実を安保理に付属する北朝鮮制裁委員会に報告した。
今後、同委員会が対応を協議する。

外交筋によると、検査は数週間前にＵＡＥ領海内で行われた。
数種類の通常兵器が、一般の積み荷に偽装されて積載されていたという。
制裁委員会は、輸出先のイランにも経緯を問い合わせるなどの対応を取っているものとみられる。

対北朝鮮制裁決議を受けた動きとしてはこれまで、武器輸出が疑われていた北朝鮮の貨物船が公海上で米艦船に追跡され、途中で引き返したことがある。
この際は、積み荷の検査は行われなかった。

・「狂牛病」はモンサント社が故意に製造した
・γBGH成長ホルモン剤
・遺伝子組み換え
・遺伝子工学
・ラウンドアップ（グリホサート）
・除草剤
についての定義はきちんと為されていない。
ということは、
・「ＰＣＢ」の定義についても「真逆」に変更か？


【Wikipedia】　　　　　辞書の内容をねつ造
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1202031692/

「自国のゴミを輸出できる他国」が欲しいだけでは？


対イラン武力行使を主張＝クリントン氏訪朝は誤り−前米副大統領
8月31日8時47分配信 時事通信【ワシントン時事】

チェイニー前米副大統領は30日に放映されたFOXテレビのインタビューで、イランへの武力行使を主張したことを明らかにした。
しかし、ブッシュ前大統領はイラン核問題を外交手段で解決することを決断、チェイニー氏の主張は退けられたという。
チェイニー氏は「前政権の中で武力行使をより声高に主張した」と指摘。
「イランは現在も核開発計画を推進しており、まだ解決には至っていない」と述べた。
一方、チェイニー氏は、ブッシュ前大統領が2期目に入って助言を聞き入れなくなり優柔不断になった、と失望を表明したとの米紙報道を否定した上で、政策面で見解の相違があるのは当然だと反論した。
同氏はまた、北朝鮮は「最悪の核技術拡散国」であり、同国で拘束されていた2人の女性記者を解放するためクリントン元大統領が訪朝し、金正日総書記と会談したことは「悪行に報いるもので誤りだ」と批判した。

航空機ですら、酒は「忌諱物質」なのだが・・・

恣意的に「混ぜくちゃ」にしてるよね？


サッポロが宇宙で「ホップ」の保管実験に参画
8月31日12時18分配信 産経新聞

サッポロビールは３１日、
ビール用の「ホップ」を宇宙で保管する実験に世界で初めて乗り出したと発表した。
同社は昨年、宇宙で大麦の種子の保管実験を行っており、宇宙産の原料を使った純正の“宇宙ビール”が、今後、サッポロから実用化される可能性もある。

サッポロの実験は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が今月から来年２月までの半年間にわたり実施する、国際宇宙ステーション「きぼう」の研究に参画するもので、
サッポロの育種ホップの種子を保管する実験が公募でＪＡＸＡから認められたためだという。

サッポロは、半年後のきぼう帰還後、同社の研究所で宇宙空間がホップに与える影響などについて分析し、宇宙科学教育への利用や、将来的なビールへの使用も検討するという。

サッポロは、平成１８年から宇宙での大麦栽培の研究を岡山大学との共同で行い、昨年にはロシアの国際宇宙ステーションの研究に参画。
宇宙ステーションで５カ月間保存された大麦の種子を使った世界初の宇宙ビール「サッポロ　スペース　バーレイ」を昨年１２月に実験的に製造している。

結局、
＞＞当選？


谷垣氏の支援者を逮捕　衆院選　知人に現金供与疑いで府警
8月31日22時59分配信 京都新聞

衆院選で、投票や投票の取りまとめを依頼して現金を渡したとして、舞鶴署などは３１日、
公選法違反（買収）の疑いで、京都５区で当選した自民党の谷垣禎一さんを支援していた京都府舞鶴市大内野町、無職千歳嘉四郎容疑者（７１）
を逮捕した。
関係者によると、千歳容疑者は谷垣さんの選挙対策本部幹部を務めた千歳利三郎府議（自民）の実弟。千歳容疑者は選対本部には入っていないという。
逮捕容疑は８月２５日ごろ、舞鶴市内で、候補者を当選させるため、知人の男性２人に投票や投票の取りまとめを依頼し、報酬として現金計１万１千円を渡した疑い。
府警は、千歳容疑者がどの候補者への投票を依頼したかなどを明らかにしなかった。
京都５区は、谷垣さんが民主党の小原舞さんを７０３２票差で破り、１０選を決めた。 最終更新:9月1日9時9分

アイスランド、破綻銀行大捜査へ　株価操縦などの疑惑発覚で
2009年9月1日 17時42分

金融危機の影響で経営破綻したアイスランドの大手銀行で、大株主への不明朗な融資や株価操縦などの疑惑が相次ぎ発覚、当局が捜査に乗り出した。
英有名企業家らの関与も指摘され「銀行破綻に絡む捜査としては史上最大規模になる」（英紙デーリー・テレグラフ）と注目を集めている。

昨年１０月に破綻、国有化された最大手カウプシング銀行では８月、
同行の融資実態を記した内部文書がインターネットに流出。
英国で食品事業などを手掛ける大株主や、同行幹部が経営する企業などに、企業向け融資総額の約３分の１に当たる６０億ユーロ（約８千億円）を貸し出していた事実が明るみに出た。
審査が十分でない無利子融資もあった。

「株価操縦」の疑いが持たれているのは、カタールの王族の投資会社などが破綻の直前、カウプシングから融資を受けて同行の株式を購入した点だ。
信用不安で低迷した株価をつり上げる狙いがあったと捜査当局はみている。捜査には英重大不正取締局（ＳＦＯ）も協力している。

不明朗な融資は、同じ時期に国有化されたグリトニル銀行やランズバンキでも浮上した。

国家破綻状態となったアイスランド政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援をてこに、三大銀行に多額の公的資金を投入。
再建に向けた動きが続くが国民の反発は強い。
専門家は、金融市場の信頼回復に向けて「犯罪者をあぶり出し、罰しないと国家の傷は癒えない」と強調する。
（共同）

「族議員、もう守ってくれない」困惑の官僚
8月31日17時41分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00001025-yom-soci

「現地置き去り」なのに「地元の要請が強い？」
同じ「産経新聞」で矛盾ですね。
「地元業界」と「国交省」から「サンケイ」への要請なのでは？


国交省が群馬・八ツ場ダムの入札を凍結へ
9月1日19時48分配信 産経新聞

民主党がマニフェスト（政権公約）で建設中止を掲げた群馬県の八ツ場（やんば）ダムについて、国土交通省は、今月１１日から行われる入札を一時凍結する方針を固めた。
谷口博昭事務次官は「必要性は説明する」としながらも、民主党の意向に沿う考えを示しており、建設が中止される可能性も出てきた。
八ツ場ダムをめぐっては、地元の建設要望が強く、民主党政権への反発も予想される。

国交省は１日に八ツ場ダムの建設工事を公示。１１〜１８日に一般競争入札を行って、落札業者を決める予定だった。
すでに、８月３１日に提出した来年度の概算要求には、事業費１９４億円が盛り込まれている。

だが、民主党が「無駄な公共工事」の具体例として中止を掲げており、事業費が認められる可能性は低いと判断。
また、新大臣就任前に入札に踏み切ると、反発を買うことは必至な上、落札業者と契約後に建設が中止されると多額の違約金が発生することも考慮して入札が凍結された。

ただ、八ツ場ダム建設では、４６００億円の総事業費のうち、すでに約３２００億円が投入されている。
支出金の半分は１都５県が負担し、建設予定地から転居した住民もいるなど、関係する自治体の建設要望は強いという。

谷口事務次官は８月３１日の記者会見で、
「新大臣には、治水や利水の観点から必要性や地元の早期建設を求める要求があることも説明していきたい」と建設への理解も働きかけていく姿勢を示した。

＜安保理＞首脳会合はＮＰＴや核管理が議題　米国連大使
9月3日12時11分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000039-mai-int

低評価のＩＯＣ報告書受け竹田ＪＯＣ会長ら会見　「解決済みの問題だ」　
9月3日11時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000528-san-spo

ISSとシャトルに「宇宙ごみ」接近、NASAが注視
9月3日16時9分配信 CNN.co.jp（CNN）

米航空宇宙局（NASA）は2日夜、
国際宇宙ステーション（ISS）とスペースシャトル「ディスカバリー」に、大きさ数メートルの宇宙ごみ（スペース・デブリ）が接近しつつあり、注視していると発表した。

「ディスカバリー」は8月29日未明に打ち上げられ、31日にISSにドッキングしている。

NASAによると、宇宙ごみは2006年に打ち上げられた、欧州のアリアン・ロケットからの破片で、
数メートルの大きさがあり、衝突すればISSとシャトルに大きな被害を与える可能性がある。

宇宙ごみは4日午前にも、ISSとシャトルの3キロ以内に接近する。
宇宙ごみの動きを見て、場合によっては避けるためにISSとシャトルを移動させる。

駐留軍の空爆で90人死亡＝タリバン標的、民間人犠牲の情報−アフガン
9月4日15時44分配信 時事通信【ニューデリー時事】

アフガニスタン北部のクンドゥズ州で4日未明、
国際治安支援部隊（ISAF）が、反政府勢力タリバンに奪われた燃料輸送トラックに対して空爆を行い、英BBC放送は同州知事の話として、少なくとも90人が死亡したと伝えた。
ISAFは空爆を行った事実を確認した。
AFP通信によれば、同州に展開するドイツ軍は声明で、タリバン側の56人が空爆で死亡したと明らかにした。
ただ、多数の民間人が死傷したとの情報もあり、ISAFやアフガン当局が改めて調査する見通し。

＜英仏独首脳＞「危機終わらず」と共同声明　Ｇ２０に向け
9月4日0時9分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000000-mai-bus_all

ビル建設めぐりトラブル　千葉市会議長立件へ　不動産会社を恐喝未遂容疑
9月3日7時57分配信 産経新聞

千葉市議会議長の小梛（おなぎ）輝信市議（６６）が、地元のテナントビル建設を巡るトラブルで仲介に入った不動産会社から金を脅し取ろうとした疑いがあることが２日、捜査関係者への取材で分かった。
小梛市議は不動産会社幹部に、指定暴力団の名刺をみせて対応を迫っていたことも判明。
千葉県警は近く、恐喝未遂容疑で小梛市議を立件する方針を固めた。

トラブルの発端となったビル建設は、都内の大手ゼネコンが受注し、ＪＲ総武本線稲毛駅前（同市稲毛区）に建設が予定されている。
３月に着工し、１１月末の完成を目指している。

捜査関係者によると、小梛市議はビルの工事開始後、建設業者のもとに押しかけ「あいさつがない」と迫り、４月下旬、
仲介に入った同市中央区の不動産会社の幹部を自分の事務所に呼びつけて脅し、金銭を要求した疑いがあるという。

不動産会社の関係者によると、小梛市議はそれ以前にも同じ件で、不動産会社幹部に何度も電話をかけて怒鳴るなどし、面会した際には指定暴力団の名刺をみせたという。
不動産会社の幹部は面会直後に県警に相談。県警は関係者の事情聴取など捜査を進めていた。

小梛市議は自民党千葉市議団に所属し、４期目。今年６月末から千葉市議会の第７０代議長を務めている。

小梛市議の親族らは、同市稲毛区で土木建築会社など２社の経営にかかわっているほか、小梛市議自身も親族らで経営する土木建築資材会社で　平成１９年２月まで役員を務めていた。

産経新聞の取材に対し、小梛市議は「人を脅したりはしていない。事実ではない」と回答。
小梛市議の周辺関係者は「すでに不動産会社幹部への謝罪も済ませており、終わった話だ」などと話している。

同市では４月に、市発注工事をめぐり、鶴岡啓一市長（当時）が警視庁に収賄容疑で逮捕、起訴されたばかり。

>>140
伊で初の新型インフル死者　心臓疾患・糖尿病の男性
2009年9月4日 19時01分【ローマ共同】

イタリア南部ナポリの国立病院は４日、
新型インフルエンザに感染し、入院していた男性患者（５１）が同日死亡したと発表した。
新型インフルによる同国での初の死者。ＡＮＳＡ通信などが伝えた。

患者は心臓疾患や糖尿病などを患っていた。
同国のこれまでの感染者は約２７００人。

政府は人口約６千万人のうち４０％の約２４００万人へのワクチン接種を計画中で、
最初のワクチン接種は１１月中旬から、医療従事者や糖尿病などの慢性疾患を持つ人を対象に実施される。

>>152
「現地無視」の上に、「バレたらダメだから、後手を引いた分の給料を払え」と？

銀行のトラブルを、国土破壊でゴマカシですか？

地方にとっては「不法投棄を煽る」効果しかない発言ですね。
大気汚染して金を儲けても仕方ないのでは？

それとも、もしや「癌」なのでは？


建設中止なら分担金の返還請求　八ツ場ダムで石原都知事
2009年9月4日 18時22分

国土交通省が八ツ場ダム（群馬県）本体工事の入札を延期したことに対し、東京都の石原慎太郎知事は４日の定例会見で、
「東京だって分担金を出資した。これが国の意思で（建設が）中止になったら当然、返還請求する」と述べた。

都によると、八ツ場ダム事業の都の負担分は総額６３５億円で、既に４５７億円を支払っている。

石原知事は「完成するよりも、ばらして駄目にした方がいろんな補償を含めてお金がかかる。政府として財政上の実利も考えて冷静に判断してほしい」と話し、建設の継続を求めた。
（共同）

>>149
自民・谷垣氏、総裁選出馬に含み
9月4日20時1分配信 読売新聞

自民党古賀派の谷垣禎一・元財務相は４日、
同派会長の古賀誠選挙対策本部長代理と派閥事務所で会談し、総裁選の対応を協議した。

この中で、谷垣氏は「私は世代交代した方がいいという考えだが、いろいろよく考えてみる」と述べ、自らの出馬に含みを持たせた。

会談では、古賀氏が総裁選を派閥主導で行うことは避けるべきだとの考えを示し、谷垣氏もこれに同調した。
会談後、古賀氏は記者団に「それぞれの役割をしっかり果たしていくことをまず第一に考え、谷垣氏も（総裁選対応を）非常に慎重に考えることになるのではないか」と語った。

谷垣氏には、同派議員を中心に出馬待望論が出ている。 最終更新:9月4日20時1分

アフガン市民犠牲「深刻な懸念」　タリバン空爆で米報道官
2009年9月5日 10時35分【ワシントン共同】

アフガニスタンで国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が反政府武装勢力タリバンを空爆した際、
一般市民に犠牲者が出たとみられることについて、
ギブズ米大統領報道官は４日、「深刻な懸念を抱いている」と記者団に述べた。
ＩＳＡＦは現地政府とともに調査を始めたと発表した。

空爆は同日、アフガン北部でタリバンに奪われたガソリン輸送トラックに対して行われ、アフガン政府は９０人前後が死傷したと指摘している。

ＩＳＡＦ報道官は「空爆で犠牲になった可能性のあるアフガン市民に哀悼の意を表し、負傷者にお見舞いを申し上げる」とコメントした。

ＬＥＤで日照不足解消　農家が試験栽培
9月5日22時42分配信 産経新聞

日照不足を補うため、静岡県磐田市の一部のメロン農家が、ＬＥＤ（発光ダイオード）を使った試験的な栽培に乗り出している。

ＬＥＤ機器を開発したのは、イルミネーションの製造・販売を行う「やまと興業」（浜松市）。
昨年末から農業の補光用に販売した。

マスクメロンのガラスハウス内では、赤と青のＬＥＤライトがロープ状につるされ、クリスマスの電飾のよう。
今年は冷夏のため農作物への影響も心配されており、栽培農家では「効果に期待したい」と話している。

>>163
それどこの国際機関の犯罪？

バカ？>>164

特殊ビデオカメラで水着透かす＝放射線技師を逮捕−滋賀県警
9月6日23時45分配信 時事通信

特殊なビデオカメラで女子高生の水着を透かして撮影したとして、滋賀県警彦根署は6日、
県迷惑行為等防止条例違反の疑いで、鳥取県立中央病院の診療放射線技師高橋達也容疑者（32）＝鳥取市江津＝
を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
逮捕容疑は6日午前10時ごろ、滋賀県彦根市の県立彦根総合運動場のスイミングセンターで開催されていた競技大会で、
特殊なビデオカメラで、プールサイドにいた高校2年の女子生徒（16）の水着を透かして撮影した疑い。

　
そう言えば「遺伝子組み換えは使用しておりません」の記載が無いスープ類。

「調理後・処理後の食品カスや食品クズを仕入れて、成分抽出してるだけ」とか思われますよ？


スープ飯ブームのおかげ!? 味の素のたまごスープが好調
9月7日3時38分配信 nikkei TRENDYnet
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000001-nkbp_tren-soci

>>165
そうです。スレに関係無い記事を張る農薬電波はバカです。

　
そういえば「新型インフルエンザ」発生前に、何故か大量の備蓄を発表していましたね。

丁度ぴったりのタイミングで販売、在庫処理できましたね。


中外製薬、来年3月までに1200万人分のタミフルを供給へ
9月7日13時26分配信 ロイター［東京　７日　ロイター］

中外製薬＜4519.T＞は７日、
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の供給計画について、２０１０年３月までに、１２００万人分を生産・供給すると発表した。
今後は新型インフルエンザの流行状況に応じて、追加供給も検討するとしている。
中外薬によると、毎年秋から翌年３月あたりまでをインフルエンザの流行シーズンとすると、中外薬は昨シーズン（０８年秋から０９年３月）９００万人分のタミフルを供給した。
２０１０年３月までの今シーズンは、それを約３割上回る規模となる。
政府備蓄分とは別の医療機関向けの出荷量として、中外薬は昨シーズン４００万人分を供給していた。
それと比較すると、今シーズン（１２００万人分）は３倍の出荷量にあたる。
中外薬の広報担当者は、この計画が今期の業績予想に与える影響について、現段階ではコメントを差し控えるとしている。
（ロイターニュース　江本 恵美）

ips細胞に関して、やたらと「作為的」な実験の目立つアメリカ

学術研究でも、即刻ゲンナマとオンナが欲しい訳か


脂肪の幹細胞からiPS＝吸引手術時に採取−米大学
9月8日4時40分配信 時事通信

米スタンフォード大医学部の研究チームは7日までに、
中高年患者に脂肪吸引手術を行った際に採取した脂肪組織を利用し、増殖能力が高く、身体の多様な細胞に変わる新万能細胞「人工多能性幹（iPS）細胞」を作った。論文は米科学アカデミー紀要電子版で発表される。
iPS細胞の材料としたのは、脂肪のほか、骨や筋肉にも変わる幹細胞。
大人の皮膚細胞からiPS細胞を作る場合に比べ、20倍も効率がよいほか、脂肪吸引手術では大量の脂肪組織を入手できるため、材料として有望という。

>>162
＜ドイツ＞アフガン空爆に激しい批判　総選挙前に調査公表へ
9月9日11時4分配信 毎日新聞【ベルリン小谷守彦】

アフガニスタン北部クンドゥズ州で駐留ドイツ軍が米軍に要請した空爆について、ドイツのメルケル首相は８日、
連邦議会で民間人の犠牲者が出た可能性を初めて認めるとともに、２７日投開票の総選挙までに調査結果を公表すると約束した。
野党は「ドイツ軍がアフガンで築き上げた信頼を大きく傷つけるものだ」と激しく非難している。
空爆をきっかけに軍の派遣継続に対する慎重論がさらに強まる可能性がある。

連邦議会臨時本会議に臨んだメルケル首相は「罪のない死者が一人でもいることは耐えがたい。我々は全員に哀悼の意を示す」と表明、調査結果の公表を約束した。
大連立与党・社民党のシュタインマイヤー外相は「軍派遣の期間と質について展望を持つべきだ」と出口戦略に言及しながらも、派遣継続の必要性を強調した。

これに対し、野党・緑の党のトリッティン議員は「ドイツが戦略を誤り始めたことを人々に印象付ける転機だ」と指摘し、ユング国防相の現地入りを要請。
左派新党のラフォンテーヌ党首は、アフガンの旧支配勢力タリバンの戦闘員を殺害することで報復攻撃が激化している実情に触れ、アフガンからの早期撤退を迫った。

ドイツは、アフガンの復興支援や治安強化を名目に、北部を中心に４２００人の部隊を派遣しているが、現地では、ドイツの総選挙を前にタリバンが駐留独軍を攻撃目標にしていると指摘されている。
世論調査では約６割がアフガンへの軍派遣継続に反対し、約３割が賛成している。

ラウンドアップって何？５
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1242461927/

原発建設、埋め立て着工できず＝反対派漁民が海上封鎖−中国電力
9月10日17時1分配信 時事通信

瀬戸内海に面した山口県上関町で中国電力が計画している原発建設で10日、
反対派の漁民らが漁船で海上を封鎖したため、予定していた埋め立て工事の着工が見送られた。
同社の上関原発準備事務所によると、
建設予定地の沖に設置するブイ（灯浮標）2基を約15キロ離れた同県平生町の岸壁から台船に乗せて運ぶ予定だったが、漁船など約35隻が岸壁付近を封鎖。台船が近寄れなかったという。
ブイ設置は、作業海域に船舶が立ち入らないようにするのが目的。
最終更新:9月10日17時1分

＞＞自決する
ハズでは？>>168

ＮＡＳＡ研究所、地上でネズミの空中浮揚に成功
9月11日14時9分配信 ロイター［ロサンゼルス　１０日　ロイター］

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジェット推進研究所は１０日、
地上の実験装置でネズミを空中浮揚させることに成功したと明らかにした。
無重力空間で宇宙飛行士の骨密度が低下する原因の解明につながる可能性があるという。
この実験は、同研究所の科学者であるYuanming Liu氏らが、超伝導磁石で無重力状態を作り出す装置を使って行った。
今後、ネズミを同装置内で１週間からそれ以上生活させて、骨などにどういう影響が出るかを観察するという。
Liu氏によると、ネズミは当初、薬物を使って落ち着かせなければ、装置の中で何かをつかもうとして浮かんでいるだけだが、何度も繰り返すうちに、浮かびながら食べたり飲んだりできるようになったという。

台湾の陳水扁前総統に無期懲役　機密費不正流用、夫人も
2009年9月11日 21時53分【台北共同】

台湾総統府機密費の不正流用事件で、収賄やマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪に問われた陳水扁前総統（５８）に対して台北地裁は１１日
「（金融）改革を掲げながら私腹を肥やし、総統の職権を乱用した」として無期懲役と罰金２億台湾元（約５億５千万円）の判決を言い渡した。

事件で主導的な役割を担ったとされた呉淑珍夫人には無期懲役と罰金３億台湾元の判決。
選挙権などを含む公民権のはく奪も夫妻に言い渡した。
陳前総統は、公判は「政治的な審判だ」として出廷を拒否。週明けにも控訴する方針。

「台湾民主化」の旗手とされた陳前総統は２０００年の総統選で台湾初の政権交代を実現した。
今回の厳しい判決は自らが率いた現在の野党、民主進歩党（民進党）にとっても大きな打撃。
中国は国営通信、新華社や中央テレビが判決を速報で伝えるなど関心の高さを示した。
陳前総統の事務所は「証拠もなく違法な判決」と非難声明を発表、前総統の保釈を認めるよう求めた。
台北地裁前には大勢の支持者が集まり「阿扁（前総統の愛称）は無罪、司法は不公平だ」と抗議した。

共犯として起訴された１２人のうち、機密費不正流用にかかわったとされた総統府の馬永成元副秘書長は懲役２０年、陳前総統の長男、陳致中氏は懲役２年６月の判決を言い渡された。

陳前総統や呉夫人らは
（１）機密費の不正流用
（２）海外口座を利用した資金洗浄
（３）台北郊外の土地開発をめぐる収賄
（４）台北市内の公共工事の入札をめぐる収賄
―で起訴された。
別の汚職でも追起訴され、計約８億台湾元を不正に貯蓄していたとされた。

陸上＝南アのスポーツ担当相、「セメンヤ報道」に激怒
9月12日15時0分配信 ロイター［クレーンモント（南アフリカ）　１１日　ロイター］

陸上の世界選手権の女子８００メートルで金メダルを獲得したキャスター・セメンヤ選手（１８、南アフリカ）が「両性具有者」だとの報道などを受け、南アフリカのスポーツ・余暇相は「第３次世界大戦ものだ」と激怒した。
豪紙デーリー・テレグラフは性別疑惑が浮上していたセメンヤについて、性別判定検査の結果、両性具有であると判明したと報道。
国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）は、性別検査の結果はまだ医療専門家が精査中だとした上で、１１月下旬まではいかなる決定も下さないと説明している。
ストフィーレ担当相は「第３次世界大戦ものだ。われわれは（セメンヤ選手に対する不当な）決定に対しては最高レベルの抗議を行う」と怒りをあらわにした。

中国人の眼球にも「焼き付け」処理を行う訳ですか？


ＶＷ、５千億円の対中投資　新車販売の倍増計画で
2009年9月12日 09時17分【ベルリン共同】

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１１日、
中国の南京、成都両工場の生産能力の拡大などのため、２０１１年までに計４０億ユーロ（約５３００億円）の大型投資を実施すると発表した。
１８年までに中国で新車販売を倍増させる計画の一環。

ＶＷは急成長する中国を「世界一の重要市場」（ウィンターコルン社長）としており、米大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や日産自動車など日本勢との激しい競争に対応。
両工場の生産能力をそれぞれ年３０万〜３５万台に拡大し、１２年から計５ブランドの新型車を生産する。

ＶＷの中国での０８年新車販売台数は前年比１２・５％増の約１０２万４千台。
０９年上半期は減税などの効果で約２３％の伸び。ＶＷ幹部は「倍増計画は前倒しで達成できる」と自信を示している。

一方、ドイツメディアなどによると、東南アジアでは、ＶＷはマレーシアの自動車メーカー、プロトンと同国での生産へ提携交渉を開始。
インドネシアでも現地生産を目指すという。

＜新型インフル＞献血後に感染判明　日赤が製剤回収
9月15日2時30分配信 毎日新聞

献血後に新型インフルエンザの感染が判明した献血から作られた血液製剤を日本赤十字社（本社・東京都）が回収していたことが１４日、分かった。
感染者の血液から作られた血液製剤が使用された場合、感染の危険性が否定できない。日赤品質保証課は「献血後に新型の感染や疑いが判明した場合は、すぐに連絡してほしい」と呼び掛けている。

日赤によると、８月上旬ごろ千葉県内で４００ミリリットルの全血を献血した人から「新型インフルエンザと診断された」と連絡があった。
調査の結果、この献血者から製造した赤血球の血液製剤が１４日に医療機関に出荷されていたため、２１日に回収した。

８月中旬ごろ、近畿圏内で４００ミリリットルの全血を献血した人から「新型インフルエンザの疑いと診断された」と連絡があった。
２０日に医療機関に出荷された赤血球の血液製剤を２６日に回収。いずれも未使用で、他の人への健康被害はない。

献血前には、献血者本人が体調などを問診票に記入するほか、医師による問診もある。しかし、新型インフルエンザには潜伏期間が１週間程度あり、献血者本人には感染の有無が分からない期間がある。

新型のウイルスが献血などを通して体内に侵入すると、新型を発症する危険性が低いながらもある。
欧州の一部では献血中のウイルスを殺す不活化技術が導入されている。
日本は不活化技術を使っておらず、献血者の自己申告に頼っているのが実情だ。

信州大病院先端細胞治療センターの下平滋隆・副センター長（細胞療法学）は「不活化技術を用いれば、血小板では保存期間を従来の４日から１週間まで延ばすこともできる。
新型が大流行して献血者が減った時にも有効だ。
輸血を必要とする患者を輸血感染から守るためにも、国や日赤は早急に不活化技術を導入すべきだ」と話している。【河内敏康】

>>159>>169>>179
新型インフル、世界の重症患者４割は持病なし
9月16日7時2分配信 読売新聞

持病のない元々健康な２０歳代女性が、新型インフルエンザが原因とみられる症状で亡くなった。

　世界的に見ても重症患者の４割は持病がなく、今後も同様のケースが起きる可能性がある。

　季節性インフルエンザの致死率は０・１％以下で、持病のない人が重症化によって死亡する例があるが、犠牲者は高齢者に多い。
一方、多くの人に免疫がない新型インフルエンザの致死率は０・４％とされ、６５歳以下の人の入院や死亡例が目立っている。
発症してから短時間で重いウイルス性肺炎を起こすなど、１５日に亡くなった女性と同様の症状を呈するのが特徴だ。

厚生労働省の推計では、全国の患者数は今月６日までの１週間で１５万人。感染が広がると死者も増えるだろう。
重症化予防が期待されるワクチンも、接種が始まるのは１０月下旬以降だ。
さらに、妊婦や持病を抱える患者から優先的に接種するため、多くの健康な人が接種することは難しい。

一人一人が手洗いを励行し、人込みを避けるなど感染防止に努め、発症が疑われる場合は早期受診を心がけることが大事だ。（科学部　木村達矢） 最終更新:9月16日7時2分

対国連、急先鋒のイスラエルだけに


ガザ地区軍事作戦、「戦争犯罪」と国連報告書
9月16日10時15分配信 CNN.co.jp国連（CNN）

昨年12月27日から今年1月18日までイスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで実施した軍事作戦について、国連人権理事会の調査団は15日、
イスラエルとパレスチナの双方の行為が「戦争犯罪」に匹敵するとした報告書を公表した。

調査団は南アフリカ人の判事、リチャード・ゴールドストーン氏が代表を務め、574ページの報告書をまとめた。
内容の大半はイスラエル軍への批判で占められ、その行為が「戦争犯罪であり、人道に対する罪に相当する」と述べている。
イスラエルは調査に協力していない。

報告書によるとイスラエル軍は、国際法によって義務付けられている民間人の死傷者や、民間施設への被害を回避もしくは最低限に抑えるための措置を取らなかった。
白リン弾を民間人居住地区に発射し、医療施設を爆発力の高い砲弾で攻撃したうえ、攻撃前に民間人や国連要員への警告を行わなかった点も問題視されている。
さらに、パレスチナの民間人を「人間の盾」とし、ガザ地区の食糧供給に故意に打撃を与えたと指摘されている。

報告書は国連安全保障理事会がイスラエル政府に対し、第三者による3カ月以内の検証開始を促すよう勧告。
国際刑事裁判所（ICC）の検察官による調査も提案している。

一方、パレスチナ側については、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが、イスラエル側へのロケット弾攻撃を続けた点が問題視された。

報告書を受けてイスラエル外務省は、「調査の偏向は明らかであり、南部の民間人に対するハマスのミサイル攻撃が続いたためガザ軍事作戦が必要だった点が無視されている」との声明を発表。
またハマスのスポークスマンはCNNに対し、ハマスが国際法で認められている自己防衛を行っていたと述べ、戦争犯罪の指摘に反論した。

海外の土地を破壊する権限の無いゼネコンは、自国で格闘する訳ですね


八ッ場ダム建設：推進１都５県議員連盟、鳩山代表らに要請書を送付　／群馬
9月16日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000105-mailo-l10

大惨事「水のチェルノブイリ」　露の劣悪な技術浮き彫り
2009/08/20 00:46更新

ロシア中部ハカシア共和国にあるロシア最大の水力発電所で１７日、
大量の水が何らかの理由であふれ返り、従業員ら１２人が死亡、６２人が行方不明となる事故があった。かつて「ソ連エネルギー技術の粋」、「巨大プロジェクトの象徴」と喧伝（けんでん）された水力発電所。
専門家からは、構造上の欠陥や設備の老朽化を指摘する見方が出ており、人命や生活にかかわる旧ソ連・ロシアの技術に改めて疑問符を突きつける大惨事となっている。

事故が起きたのは、１９７８年に稼働を開始したサヤノ・シュシェンスク発電所で、通常、取水路からタービン、排水路へと流れる水が制御室になだれ込んだ。
発電設備１０基のうち４基が全壊もしくは破損しており、完全復旧には２〜４年かかるという。ＡＰ通信によれば、３組からなるダイバーが関係施設や付近の川に潜り、行方不明者の捜索にあたっている。

国営ロシア水力発電や検察当局は、
（１）水圧によるタービン類の破損
（２）保全作業に絡む爆発
（３）導水路の開閉などでの作業ミス
−などが事故原因とみている。

ただ、多くの識者が強調しているのは、全般的な設備の老朽化に伴う問題だ。ブレーミャ・ノボスチェイ紙は
「（各地の）水力発電所は悲惨な状況にある」、
「今回の事故は、保全作業や設備更新の資金が不足してきたことのツケだ」との見方を伝えた。
ロシアは２０００年以降、石油価格の高騰に潤いながらも社会基盤や医療・福祉分野の整備を後回しにしてきた経緯があり、水力発電所の事故も０１年以降で少なくとも９件目となる。

　
「西部」のゴミ処分地で「紀伊半島全域」の大気汚染に直結するきわめてデリケートな話題なのに、
「現地調査受け入れ」をイキナリ無視して、「処分場の受け入れ」とタイトル。

あからさまに「犯罪」ですよ？　毎日新聞



紀南の広域ごみ最終処分場：秋津川竹薮区代表、受け入れ表明−−田辺　／和歌山
9月16日14時1分配信 毎日新聞

◇「現地調査のみ同意」
紀南環境整備公社（理事長、真砂充敏・田辺市長）が進める広域ごみ最終処分場建設計画で、建設候補地のある田辺市秋津川竹薮区の代表が１５日、真砂理事長に現地調査の受け入れを表明した。
代表は「竹薮区産業廃棄物に関する対策委員会」の前平多丸会長（７５）ら９人。
市役所で真砂理事長と面談し、前平会長は「現地調査のみ同意する」としたうえで
「（建設候補地は）右会津川の源流にあり、必然的に適地でないことが証明されると信じる」と話した。
秋津川地区には右会津川沿いに上流側から竹薮（６０戸）、中村、下村、谷川の４区がある。
同公社が選定した建設候補地５カ所のうち２カ所が竹薮区内にあるため反対していた。
同計画は、一般廃棄物と産業廃棄物処理のため、紀南地方１１市町村が０２年から協議している。
建設候補地は５カ所あり、同市稲成町１カ所、串本町高富地区２カ所は、現地調査に同意している。【吉野茂毅】
９月１６日朝刊

中国初の火星探査機、来月６〜１６日打ち上げ
9月12日18時31分配信 読売新聞【北京＝佐伯聡士】

中国が初の火星探査機「蛍火１号」を、建国６０周年（１０月１日）直後の１０月６〜１６日の間に、
カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から、ロシアの協力で打ち上げる見通しとなった。

中国各紙が宇宙開発関係者の話として伝えたもので、月探査や宇宙ステーション、新型ロケットなど２０１０年以降のスケジュールも判明した。

蛍火１号は現在、ロシアで試験が行われており、９月下旬に終了後、バイコヌール宇宙基地に運ばれる。
発射後、３億５０００万キロを飛行し、１０年８月ごろ、火星付近に到達する予定。

月探査プロジェクトでは、探査衛星「嫦娥(じょうが)２号」を１０年後半から１１年前半に打ち上げ、同１号より低高度の上空１００キロから探査を行う。
１２年か１３年に、３号を打ち上げ、無人探査車を月面に着陸させる。
１７年には無人探査で、月面のサンプルを地球に持ち帰ることを目指す。

さらに、２０年ごろの大型宇宙ステーション建設に向け、１０〜１５年に小型の宇宙実験室を２〜３打ち上げ、無人宇宙船や有人宇宙船とのドッキング実験を繰り返す。
次世代ロケットとしては長征５号を検討しているが、新型の６号の研究開発も始まり、１３年に完成する見通しだ。
最終更新:9月12日18時31分

＜東芝＞傘下のＷＨ社がウラン加工事業譲渡交渉　原子力強化
9月10日20時13分配信 毎日新聞

東芝は１０日、
傘下の米原発大手「ウェスチングハウス（ＷＨ）」が、英国の原発解体・使用済み核燃料処理公社「原子力廃止措置機構（ＮＤＡ）」と、原発燃料のウランの加工事業の譲渡交渉に入ったと発表した。
原子力事業の強化が狙いで、東芝は１０年３月までに同事業の買収契約締結を目指している。

東芝はＷＨ社を軸とした原子力事業を経営戦略の大きな柱に位置付けており、プラント建設から燃料事業まで一貫して手掛ける態勢の強化を図っている。
東芝は今回の英国での事業買収計画について「成立すれば、新規投資の機会が得られ、事業強化につながる」と意欲を見せている。【和田憲二】

おとり捜査や司法取引検討＝取り調べ可視化に伴い−就任会見で中井国家公安委員長
9月17日13時15分配信 時事通信

中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は17日、
警察庁で就任会見を開き、取り調べの全過程を録音・録画する可視化を民主党のマニフェスト（政権公約）通り実施すると述べた。
その上で「取り調べ当局にとって犯罪摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげないと、一方的な全面的可視化だけでは済まない」とも述べ、おとり捜査や司法取引などの導入を前向きに検討する意向を示した。
おとり捜査は、捜査当局などが相手に身分や意図を隠して犯罪実行を働き掛け摘発する手法。
司法取引は、捜査当局が容疑者らの協力と引き換えに刑や罪状を減免する制度で、中井委員長はこれらについて「日本にはなじまない」との懸念も示しつつ、
「当局に幅広い権限を持たせなければ、治安に対する要望は満たされない」と話した。　

泳がせ捜査ならまだ理解出来るがおとり捜査は危ないなぁ・・・
国家権力が犯罪を犯させるって如何言う事なんだ
まあでもあいつ等は痴漢冤罪工作等で既にやっているがな

世界の飢餓人口、初めて10億人を突破へ＝ＷＦＰ
9月17日15時1分配信 ロイター［ロンドン　１６日　ロイター］

世界の食糧支援の規模が過去２０年で最低水準となる一方で、飢餓人口は今年、過去最高の水準に上昇した。
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が１６日に明らかにした。
それによると、世界の飢餓人口は２００９年に初めて１０億人を突破する。一方、ＷＦＰは深刻な予算不足に直面しており、２００９年度予算６７億ドル（約６０９０億円）のうち、２６億ドル（約２３６０億円）しか確定していない。
ＷＦＰは声明で「多くの人が世界的な金融危機に巻き込まれている。食品価格の高止まりが影響して、購買力が制限されている。
そうした状況に加えて、予測のつかない天候が、天候に起因する飢餓をさらに多く生み出している」と述べた。

　
「国有林」と「国の権限」持ってて、借金なんてあり得ない。
＞＞１兆３千億円
すべて「横領」と「裏金」に消えたと思うが？

独立行政法人にしたら「私有地」だから、公務員すらも立ち入り禁止状態において、
「切り売り現金化」するつもりだったのでは？


国有林野事業の独法化中止

赤松広隆農相は１７日、
１兆３千億円の累積債務を抱える国有林野事業改革に関連し、来年４月に木材販売部門などを対象に実施予定だった独立行政法人（独法）化について「事実上ない」と述べ、中止する方針を表明した。共同通信などのインタビューに答えた。

民主党は選挙前に発表した政策集で独法について「原則廃止を前提にゼロベースで見直す」としていた。

赤松氏は今後の国有林野事業の在り方について
「国の責任で国有林を守るためにどういう形がよいかを慎重に考える。（行革議論は）国家戦略局など国全体の在り方を見直す機関でやってもらわないと、農水省だけで判断できない」と述べた。

前政権下で政府は特別会計となっている国有林野事業を分割、債務や職員などを独法と一般会計に分割する方針だった。
これに対し民主党は「農林水産行政と環境行政を一体的に推進する」として、全面的な一般会計化などを主張していた。

>>190
>>すべて「横領」と「裏金」に消えたと思うが？
じゃぁその証拠さえあれば回収するのはとっても簡単。
おかしいなぁ、なんで回収しないのかなぁ？

>>191が「主犯」だから

「官僚の記者会見禁止」霞が関は過剰反応？
9月18日3時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000033-yom-soci

すべてスレ主>>192の妄想だから。

>>192
そうか、俺が主犯なのか。
おかしいなぁ俺の手元には１兆３千億円なんて金ないぞ。
そうか、オマエが１兆３千億円を握ってるんだな。すぐに俺に返せこの泥棒がｗ

金を要求してるんだな？>>194>>195

>>180
じゃあ、厚労省職員が「インフル感染の疑い」でもタミフルを投与するんですよね？


「感染疑い」でも治療薬投与を…厚労省通知
9月18日20時10分配信 読売新聞

新型インフルエンザに感染して死亡した横浜市の小学６年の男子児童（１２）がタミフルなどの治療薬を投与されていなかったことを受け、厚生労働省は１８日、
感染の疑いがある患者については、感染が確定していなくても医師の判断でタミフル等の治療薬を投与できることを改めて周知する通知を都道府県などに出した。

横浜市などによると、男児は２日午前、
高熱を出して医療機関を受診、簡易検査を受けたが陰性だったためタミフルなどの投与を受けず、翌日になって容体が悪化して入院した。

一方、国立感染症研究所は同日、
全国約５０００医療機関を対象にした定点調査で、最新の１週間（９月７日〜１３日）の新規患者数は１万５３８２人で、１医療機関あたりの新規患者数は３・２１人だったと公表した。
前週（８月３１日〜９月６日）の２・６２人からは０・５９人増。全国の新規患者数は推計約１８万人で、前週の約１５万人からは３万人増えた。
大半は新型インフルエンザの患者数と見られる。 最終更新:9月18日20時10分

いちいち「オオカミ少年？」ってツッコミが入るけど？

宗教の恨みはコワイですな？
あぁ、単に土地・不動産の話題でしたか？


インドで同時テロ準備の情報＝イスラエル当局が警告
9月18日6時26分配信 時事通信【エルサレム時事】

イスラエル当局は17日、
2008年11月にインドのムンバイで同時テロを実行した集団が、再び同国各地で、西側諸国やイスラエルの出身者に攻撃を仕掛ける準備をしているとの情報があると指摘、
イスラエル市民らに対し、観光客が集まる混雑した場所を避けることなどを呼び掛けた。
同当局は情報について
「具体的で、非常に深刻な兆候」に基づいているとしている。
先の同時テロでは、ユダヤ教関連施設も標的になった。
今月後半から来月前半にかけて同教の行事が続くため、備えを怠らないよう警告を発した形だ。

>>196
オマエが犯罪者だって言ってるんだよ。バカ。
公民権停止されてから何年経つか思い出してみなｗ

>>197
オマエはタミフルがなにか判ってない事がよくわかったｗ

麻薬と覚醒剤と除草剤とタミフルの区別が付かない奴なんて珍しいよなぁ。和歌山に一人いるのしか知らねぇや。

じゃあ、その「公民権停止」を説明してごらん>>199>>200

暴力団？>>200

中国当局者ら共同通信記者らに暴行…北京
9月19日0時57分配信 読売新聞

中国・北京市内のホテルで１８日夜、
１０月１日の建国６０周年に行われる軍事パレードの予行演習を取材していた共同通信の記者ら３人が、中国当局者ら数人に暴行を受けた。

共同通信社によると、
暴行を受けたのは、中国総局の日本人記者、カメラマンと中国人助手１人。
同市中心部のホテル「北京飯店」の客室で取材中に、けられるなどしたという。

３人ともけがはなかったが、手を後ろに組まされ、ひざまずくよう命じられ、行動が一時制限された。
記者らは、パソコン２台を破壊されたという。 最終更新:9月19日0時57分

自公など、「鈴木外務委員長」に異議＝衆院本会議、開会遅れ
9月18日18時20分配信 時事通信

18日の衆院本会議で選任された議院運営委員長を除く常任委員長16人のうち、
自民、公明、共産各党が、民主党会派に所属する新党大地の鈴木宗男代表の外務委員長就任に反対を主張。
与野党が調整に手間取り、正午に予定していた本会議開会が1時間余り遅れた。
自民党は、本会議に先立つ議院運営委員会理事会で、受託収賄罪などに問われる鈴木氏の公判が続いていることを取り上げ、
「刑事事件の被告人が委員長になった例はない」と指摘。
委員長の選任は、本会議での採決を省略する動議を可決した後、議長が一括指名するのが慣例だが、自民党は鈴木氏について、採決するよう要求した。
これに対し、民主党は「推定無罪の原則がある」と反論。理事会で調整がつかず、民主、自民両党国対委員長が協議した。
最終的には、本会議で外務委員長についても、手続きを省略し議長が指名するとの動議を与党の賛成多数で可決。
これを受け、横路孝弘議長が鈴木氏を含む16委員長を指名した。　 最終更新:9月18日18時43分

＜最先端研究費＞２７００億円の支給対象者再検討　副文科相
9月19日10時43分配信 毎日新聞

２７００億円の研究費を３０人の研究者に配分する「最先端研究開発支援プログラム」について、
鈴木寛・副文部科学相は１９日未明の会見で、支給対象者の再検討も含め見直すことを明らかにした。

このプログラムは０９年度補正予算で計約４．３兆円を計上した４６基金の一つ。
総選挙後の９月に麻生政権が、ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローや人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を開発した山中伸弥・京都大教授などの支給対象者３０人を公表した。
岡田克也・民主党幹事長（当時）は「この時期に決まることに違和感を覚えないわけではない。凍結も当然ある」と話していた。

鈴木副文科相は「２７００億円という額以上に、支給対象者の選考プロセスに問題がある」と指摘。
「麻生首相の『とにかく早くやれ』という指示で、十分議論のないまま、荒っぽい方法で選考された。３０人という人数を含めて再検討したい」と話した。
今後、川端達夫文科相、科学技術担当相を兼務する菅直人副総理・国家戦略担当相を中心に精査するという。【奥野敦史】

>>201
なんだ、自分の置かれてる状況も判らないくらいマヌケだったのか。

公民権の停止ってのは、一般的に選挙権・被選挙権の停止。公職選挙法（1950年）で規定されてる。
選挙権・被選挙権を有しない者とは
（１）禁治産者
（２）禁錮以上の刑を終わるまでの者
（３）禁錮以上の刑の執行を受けることがなくなるまでの者（執行猶予者を除く）
（４）選挙違反により禁錮以上の刑を受けて執行猶予中の者（以上，11条）。
　つまり幼女を強姦するような奴は（2）と（3）に該当するし、その罪を刑法39条の適用を受ける奴は(1)に該当するってこと

(1)に該当する者のなかには、成年被後見人が含まれる
知的障害や精神上の障害により判断能力を欠く状況にあることを理由として、本人、配偶者、4親等内の親族、
または検察官の請求に基づいて、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた者。

つまりオマエのことだｗｗ　これでわかったか？>>農薬電波

だから「農薬電波」を名乗ったのか？>>205

北部１０林道　費用対効果、資料なし　建設根拠に疑問
9月19日9時45分配信 琉球新報

北部地域森林計画で建設作業が進められている楚洲仲尾線やチイバナ線などの１０林道について、県が費用対効果の数値算出で根拠にすべき基礎資料を所有していないことが分かった。
県は基礎資料なしで算出した可能性も示唆している。
林野庁のガイドライン（指針）では数値算出は基礎資料に基づいて実施することを定めている。
県は１０林道とも事業実施の合理性があることを示す基準１・０以上の数値を付けており、基礎資料なしの数値算出の可能性が出てきたことで費用対効果の信ぴょう性が薄れ、林道建設の必要性の根拠が揺らぐ形となった。
１８日、那覇地裁で開かれた同事業への公金差し止めを求める訴訟で、県側が基礎資料を所有していないことを初めて明らかにした。
費用対効果は公共事業費に対し、その事業がもたらす公的な機能や役割の割合を算出したもの。
林道建設を所管する林野庁指針では数値が１・０以上であることを事業採択の要件としている。
県は北部地区での林道建設の費用対効果について、伊江原線で２・３、チイバナ線で１・８５、楚洲仲尾線で１・５１などと示し、いずれも事業の効果が費用を上回るとの数値を算出していた。
効果を算出した理由として、山火事や土砂崩壊防止などの災害防止、水資源の管理といった機能を挙げている。
林野庁指針は災害防止などの事業効果について、過去１０年間の周辺地域での災害発生状況といった基礎資料に基づく算出を求めている。
県森林緑地課は「（基礎資料なしで算出したとしても）災害はどこで起こるか分からないので効果に算出した」と説明した。（島袋良太） 最終更新:9月19日9時45分

＜河村たかし市長＞がん施設の建設凍結へ　１１月末に結論
9月19日2時11分配信 毎日新聞

名古屋市の河村たかし市長は１８日、
複合施設「クオリティライフ２１城北」（名古屋市北区）のうち「陽子線がん治療施設」（１２年度開院予定）の建設を凍結すると発表した。
河村市長は、「陽子線設備を使わないでも名古屋近郊の施設でも治療できるという説もある。１０月２０日に起工式が迫っており、凍結してから判断したい」と述べ、
賛成、反対双方の専門家を集めた市民討論会を開き、１１月末に結論を出す考えを示した。

複合施設は、松原武久前市長の掲げた「４大プロジェクト」の一つで、病院やがん治療施設など計４施設からなる。
がん治療施設は、放射線の一つである「陽子線」を使った最先端医療の導入を目指す。

市は昨年１２月に日立製作所と総額２４５億円の契約を結び、今年度当初予算に設計費など約５２００万円を計上した。
市は年間患者７００人を採算ラインとしているが、河村市長は事業効果を疑問視し、予防接種や乳がん検診の充実といった予防医療に転換する可能性を示唆した。

事業を中止した場合に違約金や損害賠償金が発生する可能性については「これからの相談」とした。
市クオリティライフ２１城北推進室は「契約には市側から中止した場合の違約金規定はなく、中止した場合の損害は合理的な範囲で負担することになる」としている。【丸山進】

つまり、
>>206=農薬電波
である事を認めたくないんだね。

>>206
だから農薬電波が自分で農薬電波を名乗りたくないんだろが。このバカちん。
だいぶ前に違う名前を名乗るように水を向けてやったのにそのチャンスも自分で捨てたんだから文句言える筋合いじゃないぜ>>農薬電波

なんならまた改名のアイデア募集するか？
「上富田の成年被後見人」とか
「Gosh01」とか
「無期限ブロック」と
「バカ、読めば？」とか
「個人的には動物」とか
「ゴミの上富田町岩田」とか
「刑法第39条」とか
「無職歴半世紀」とか
「自宅警備員」とか
「自作自演自画自賛」とか
ああ、もう幾らでも出てきて困るくらいあるなぁ。どれがいい？>>農薬電波

そんなに敵が？>>209>>210

＜自民総裁選＞３候補が全国遊説スタート
9月20日20時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000037-mai-pol

いや、>>210に挙げてあるのは
全部>>211の事だが。

２ちゃんねるに不満でも？

>>214は、今の生活に不満があるんだね。

だったら、引籠りやめたら？

>>214
そーれ、今名前を変えないと、またしばらくの間は「農薬電波」だぞｗｗｗ
「無職歴半世紀」なんてなかなか良いと思うぞｗｗ

入信？>>215>>216

動物性食品と母乳から残留性の有機汚染物質―中国
9月2日23時44分配信 Record China

2009年9月1日、
北京で開催された第29回「残留性有機ハロゲン系汚染物質国際シンポジウム（ダイオキシン2009）」で、
中国の動物性食品と母親の母乳から臭素系難燃剤のテトラブロモビスフェノールA（TBBPA）とヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）が検出されたと報告された。科学時報が伝えた。

中国疾病予防コントロールセンターの栄養と食品安全所が07年に実施した調査で明らかになった。
調査対象は12省（市・区）から採集した動物性食品（水産品、肉製品、卵製品、乳製品）。
その結果、成年男子が1日の食事から摂取するTBBPAの量は平均256ピコグラム、HBCDは同432ピコグラムだった。
特に沿海地区の水産品からの検出値が高かった。

また、同地区で採集した母乳（1000検体）からもTBBPAとHBCDが検出された。
記事によれば、HBCDの検出値は欧米並みに高かったが、TBBPAの検出値は比較的低かった。
また、母乳からの検出値は食品よりも高く、生後6か月の赤ちゃんの1日の摂取量は大人の10倍に達することも分かった。

TBBPAやHBCDを含む残留性有機汚染物質（POPs）は分解されにくく、食物連鎖によって生物に蓄積され、人体や生態系に害を及ぼす汚染物質。
04年に発効した「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」では指定物質の製造や使用を禁止しているが、TBBPAとHBCDは指定されていない。（翻訳・編集/NN）

>>217
悔しかった？

>>218
だから早く名前選べよ>>「無期限ブロック」農薬電波

恥ずかしいかい？>>219>>220

＜水俣病＞１４１２人一斉検診　熊本・鹿児島で２１日まで　
9月21日10時21分配信 毎日新聞

水俣病の被害実態を解明する一斉検診が２０日、熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸８市町の１７会場で始まった。
２１日までの２日間に全国から集まった１４１２人が受診を予定している。
１９５６年の公式確認以後、最大規模の検診で、潜在患者の年代的、地域的広がりが明らかになる可能性がある。【西貴晴】

７月に成立した水俣病救済特措法に反対する水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）など７団体と民間の医師らが作る調査実行委員会が主催した。

受診者は、２７〜９２歳と幅広い。チッソが有害な排水を止めた後に生まれたとして、国が救済対象から外している６９年以降生まれも５７人いる。
救済に手を挙げたことがない人が９割を占め、医療費が無料となる「新保健手帳」交付か認定申請を大半が希望しているという。

実行委は地域的な被害の広がりを検証するため、認定制度や救済の地域指定外となる熊本県天草市や鹿児島県阿久根市などにも会場を設けた。

検診は、代表的な症状とされる四肢末梢（ししまっしょう）優位の感覚障害や舌の二点識別覚障害、聴覚・視野異常や運動失調の有無を調べた。
全日本民主医療機関連合会（東京都）を中心に医師１４０人が検診にあたった。
被害者団体の要請に基づき、環境省の椎葉茂樹特殊疾病対策室長が検診に立ち会った。

実行委員長の原田正純熊本学園大教授は
「被害実態を明らかにして、現実を踏まえた対策を考えたい」と話している。

水俣病の大規模検診は８７年、全日本民主医療機関連合会などが１０８８人を対象に実施した例があり、８５８人を「水俣病」「水俣病の疑い」と診断した。

メキシコの地下鉄駅ホームで発砲、落書き阻止され　警官ら死亡
9月19日17時39分配信 CNN.co.jpメキシコ市（CNN）

メキシコ市中心部にある地下鉄のバルデラス駅ホームで現地時間の18日午後5時15分過ぎ、
38歳の男が突じょ38口径の短銃を発砲、頭部などを撃ち抜かれた警官ら2人が死亡、少なくとも5人が負傷する事件があった。司法当局者が明らかにした。

夕方のラッシュアワー時の凶行で、男がホームの壁に落書きをし、これを阻止しようとした警官にいきなり発砲していた。
落書きは「犯罪人の政府」などの内容だったという。

犯行の動機は不明。目撃者によると、容疑者は政府批判の言葉も吐いていたという。

電車が入ってきた後の犯行で、ホームの監視カメラは発砲などの模様を撮影。
乗客らが避難を争う場面や男が電車に乗り、発砲する姿もとらえていた。
事件発生を知らず、容疑者のそばを普通に通り過ぎる乗客もいたという。

男は駆け付けた別の警官に取り押さえられた。

裁判とか言うよりは、絶滅・破壊主義のテロリズムだし、世界への戦線布告だが。
海産物喰えなくなるだけなら、まだマシだけど。
雨になって降ってきたりはしないか？


有毒物廃棄でオランダ社が支払い　西アフリカに４２億円
2009年9月21日 07時05分【ナイロビ共同】

西アフリカ・コートジボワールで２００６年８月、
欧州から運ばれた有害廃棄物が原因とみられる呼吸困難などの症状で多数の住民が手当てを受けた事件で、
関与したオランダの石油販売会社トラフィギュラ・ベヘールは２０日、
症状を訴えた住民に計２８５０万ポンド（約４２億円）以上を支払うことで住民側と合意したと発表した。英ＢＢＣ放送などが伝えた。

住民約３万人にそれぞれ約９５０ポンド（約１４万円）を支払うという。

０６年８月下旬、
トラフィギュラがチャーターしたパナマ船籍の船からコートジボワールに廃液が搬出され、同社と契約した地元の廃棄物処理会社が最大都市アビジャンの十数カ所に計約４００トンをばらまいた。

国連によると、事件で少なくとも１５人が死亡したが、トラフィギュラは有害廃棄物と死亡との因果関係を認めていない。

>>224
>>雨になって降ってきたりはしないか？
バカかオマエは？
2006年8月以降にも、アメダスの観測ポイントでもある白浜で、雨の中に大量のDHMOが混じっていることを知らないのか？？
この夏も7/6とか7/26に大量のDHMOを含んだ雨が降ってる。

紀伊民報にも取り上げられてら。
自分の住んでいるところくらいちょっとは調べとけ。

>>225
現在進行形で引籠りなスレ主に、部屋の外で起きた事を
調べろと言っても無理な事では？

>>226
なんだ>>224は引きこもりか。

それなら>>224が問題のDHMOに気付かなくても仕方ないかな。
気付かずにたっぷり摂取してくれ>>224

次あたり、スレ主が
”自作自演では？”
とか
”同一人物では？”
とか書いてくるんだろうな。

暴力団？>>225-228

厚労元部長に高額商品券？　全精社協　元職員証言、領収書も
9月21日13時25分配信 産経新聞

補助金の不正流用疑惑が浮上している社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の幹部が、
厚生労働省障害保健福祉部の元部長（５８）に７０万円分以上の商品券を渡した疑いがあることが２０日、分かった。
全精社協の経理担当の元職員（５８）が証言、領収書も発見された。

受け渡し時期は、全精社協が障害福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営権を破産した財団法人から譲り受けた平成１９年４月前後とみられる。
元部長は当時、譲渡に深くかかわっていた独立行政法人「福祉医療機構」の理事を務めており、商品券の授受が運営権譲渡に絡んでいた可能性がある。

厚労省によると、今年４月に実施した全精社協への特別監査で、協会名義で購入した商品券７８万円分の領収書が見つかった。
一方、元職員は産経新聞の取材に「ハートピアを引き継ぐため、幹部が政治家や厚労省幹部に働きかけていた。商品券のほとんどは元部長に渡した」と証言している。

全精社協関係者によると、元部長は１８年から今年７月に辞任するまで、福祉医療機構の理事を務めていた。
同機構はハートピアの建設費約２０億円のうち４億５千万円を融資する債権者だった。
全精社協は１９年４月に厚労省や同機構の了解を得て運営を引き継ぎ、２０年７月に施設を約４２００万円で買い取った。

元部長は、郵便不正事件で障害者団体証明書を偽造したとして、
大阪地検特捜部に虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕、起訴された厚労省元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５３）の元上司。
国会議員から証明書の発行を依頼され、村木被告に指示したとされる。

元部長は取材に応じておらず、同機構は「全く知らない」としている。

●東京足立区千住警察署警察官の職質強要（YouTube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=zoS8tiPsW0c
http://sugar310.dip.jp/cgi/upload/source/up19095.jpg

●兵庫県警新港交番　職務質問（YouTube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=5imHkP7IyGI
http://2ch.nekoruri.jp/fileboard/files/img20090403231013.jpg

>>229
判らないことは恥ずかしいことじゃないんだよ。
変えられないことは受け入れましょう。キミはバカなんだから。

居直り？>>232

トウモロコシ収量が激減＝平年の6割、大凶作か−北朝鮮
9月22日14時47分配信 時事通信【ソウル時事】

韓国の聯合ニュースは22日、
慢性的な食料難に陥っている北朝鮮で、トウモロコシの収穫量が平年の6割以下に落ち込む大凶作が予想されると報じた。
世界的な食料援助団体「国際トウモロコシ財団」（本部ソウル）の金順権理事長の話として伝えた。
今月12〜16日に訪朝し平壌郊外などを視察した金理事長は、今年のトウモロコシ作況について
「訪朝した過去12年間で最悪。状況はかなり深刻だ」と指摘。
北朝鮮の年間収穫量は約250万トンで、豊作の年は300万トンに上るが、今年は150万トン以下にとどまる恐れがあると予測した。
金理事長によると、北朝鮮住民の70％が主食をトウモロコシに依存している。

「墓なし信者なし５千万円」宗教法人売り出し
9月23日14時35分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000110-yom-soci

危険性もはらむ「東アジア共同体」構想
9月22日22時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000576-san-pol

民主党党首が想定している”アジア”が、何処までなのかが気になる所ですね。

そうかなぁ。
共同体っていって、何を共同するのかの方が気になるけど？

農水相が築地市場視察＝移転の可否「なるべく早く結論」
9月24日10時35分配信 時事通信

赤松広隆農水相が24日早朝、
移転問題の渦中にある築地市場（東京都中央区）を視察した。終了後、記者団に対し
「（施設が）狭あい化、老朽化していることは事実で、何らかの改善をしていかねばならないことは確か。なるべく早く結論を出したい」と指摘。
深刻な汚染が発覚した移転予定地の豊洲（江東区）の土壌改良策や、関係者の意見も踏まえ、早期に移転の可否を判断する意向を示した。
農水相は午前5時半ごろから約1時間、市場内を視察。冷凍マグロの競りを行う卸売り場や仲卸売り場などの状況を確認した。
その後、東京都から移転問題の経緯や土壌汚染対策に関する説明を聞き、土壌調査の結果を改めて提出するよう要請した。
同相は「安全が確認でき、わたし自身が納得できなければ絶対に（移転許可の）サインはしない」と強調した。　

>>230
＜全精社協＞元職員を２４日にも逮捕　１千万円着服の疑い
9月24日2時31分配信 毎日新聞

厚生労働省の補助金不正流用が発覚した社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京都）の元会計担当職員（５８）が、
運営する障害者支援施設の売上金を全精社協の会計に組み込み、再び施設会計に戻す資金移動を繰り返していたことが、元幹部らの証言で分かった。
元職員はその過程で一部を裏金化するなどして約１０００万円を着服した疑いが持たれており、大阪地検特捜部は２４日にも業務上横領容疑で事情を聴き、容疑が固まり次第、逮捕する方針。

全精社協は０７年４月、解散した財団法人から障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営を継承。
施設の売上金は本来、全精社協の会計と別の「ハートピアきつれ川保養勘定」に計上し運営費に充てることになっていた。

ところが、全精社協元幹部らによると、この元職員の指示で、施設側は売上金を週２回、保養勘定から全精社協の会計にいったん振り込み、金は施設運営経費として再び保養勘定に戻されていた。

ジャイアントパンダ、絶滅させればいい＝英動物学者
9月24日14時53分配信 ロイター［ロンドン　２２日　ロイター］

英ＢＢＣ放送の司会者でもある動物学者のクリス・パッカム氏（４８）が、自然保護論者たちはジャイアントパンダへの支援を断ち、そのまま絶滅させるべきだ、などと発言した。英誌「Radio Times」で語った。
パッカム氏は、ジャイアントパンダについて「不運なことに、大きくてかわいいし、ＷＷＦ（世界自然保護基金）のシンボルでもある。われわれはパンダの保護に何百万ポンドも（何億円も）つぎ込んできた」とした上で、
「支援を断つべきだと思う。一定の尊厳をもって絶えるのを放っておこう」などと述べた。
ジャイアントパンダは、中国南西部の山岳地帯に生息しており、ササなどを食べて暮らしている。
ＷＷＦによると、その生息個体数は約１６００頭。

無鉄砲な都市計画、他都市模倣や高層ビル競争など横行―中国
9月24日17時13分配信 Record China

2009年9月22日、北京科技報によると、
中国では都市開発が進められているが、都市計画を研究する専門機関が存在せず、一貫性のない都市計画に終始していることが問題となっている。

中国城市（都市）発展研究院の責任者である雷●林（レイ・シャオリン、●＝口偏に「粛」）氏によると、
現在、中国では多くの都市で街並みが一変するほどの都市建設が進められているが、気候や風土、経済環境など科学的な根拠や合理性を考慮せず、他都市の模倣や建設物の高さや規模の競争などが横行しているという。

また、地方都市でもCBD（Central Business District、中心業務地区）を設け、「中国のマンハッタン」や「本土の小香港」を作り上げようとするケースが増えているが、こうしたマンションやオフィスビルが建てられる一方で貧富の格差は拡大している。
こうした海外都市の模倣に終始していては、都市化の本質的な問題を解決することはできないと、雷氏は指摘している。（翻訳・編集/岡田）

ゼネコン最後の砦？


新政権ＶＳ内田消費者庁長官　「免職」阻む法制度　強要なら混乱必至
9月24日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000030-san-soci

＞＞国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（当時、現運輸安全委員会）の山口浩一・元委員が


「ATSあれば防げた」の削除要請＝飲食接待や報告書案漏えいも・福知山線脱線
9月25日11時46分配信 時事通信

乗客106人が犠牲となった2005年4月の福知山線脱線事故で、
国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（当時、現運輸安全委員会）の山口浩一・元委員が、JR西日本の山崎正夫前社長（業務上過失致死傷罪で在宅起訴）の求めに応じ、
事故調査や捜査で焦点となった「自動列車停止装置（ATS）があれば事故を防げた」という文言を報告書から削除するよう委員会審議の中で要請していたことが25日、分かった。
山口元委員は、山崎前社長側から飲食接待を受け、新幹線の模型などの手土産も受け取っていたほか、調査状況や報告書案も同社側に漏らしていた。
元委員は旧国鉄出身で、01年10月から、事故の調査報告書が公表された後の07年9月まで事故調委員を務めていた。
安全委によると、元委員は2006年5月以降、5回程度、前社長から接触を受け「ATSに関する部分は『後出しじゃんけん』なので、表現を和らげるか、削除してほしい」と要請を受けた。
元委員はこれに応じ、07年6月11日の委員懇談会で、ATSに関する部分の修正を求めたが、報告書案は変更されることなく、同月22日に議決、28日に公表された。
元委員は、前社長と会う際、都内ホテルの喫茶店などで飲食接待を受け、菓子や500系新幹線の模型などの手土産を受け取っていたという。

『Gmail』のサービス障害で Google が謝罪
9月25日12時1分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000010-inet-inet

２カ所目のウラン濃縮施設認める　イランがＩＡＥＡに
2009年9月25日 18時24分【ウィーン共同】

ロイター通信は２５日、
イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長に対し、同国内で２カ所目のウラン濃縮施設の存在を認めたと報じた。
今週初めに書簡を送ったという。

イランは現在、中部ナタンツの核施設で、国連安全保障理事会の決議に反してウラン濃縮活動を続け、欧米などは懸念を強めている。

ＩＡＥＡによると、ナタンツで稼働する遠心分離機は約４６００基、試験運転中の分離機も約３７００基に増加した。
これまでに製造された低濃縮ウランは約１・５トンに達し、米国は「イランは核兵器１個の原料に相当する低濃縮ウランを獲得しようとしている」と非難している。

　
警察含め、いろいろな犯罪が集中してますな・・・千葉
ゴミ問題ですか？

＞＞「暴走族を集めるぞ」


＜恐喝未遂＞容疑で千葉市前市議を再逮捕
9月25日21時0分配信 毎日新聞

千葉市のテナントビル建設を巡り、
前千葉市議会議長の小梛お（なぎ）輝信（てるのぶ）容疑者（６６）が暴力団との関係を示唆して不動産会社社長（５４）から金を脅し取ろうとしたとされる恐喝未遂事件で、千葉県警は２５日、
小梛容疑者を別の恐喝未遂容疑で再逮捕した。

逮捕容疑は、今年４月２、３日、
千葉市稲毛区の事務所で、テナントビルを施工する大手総合建設会社の現場責任者の男性（４６）ら２人を、
「暴走族を集めるぞ」などと言って脅し、暴力団との関係をちらつかせて現金を脅し取ろうとしたとしている。
県警捜査４課によると、「要求したことは間違いない」と容疑を認めているという。

また、千葉地検は２５日、小梛容疑者を恐喝未遂罪で起訴した。
起訴状によると、このビル建設のコンサルティングをしている不動産会社社長に暴力団の名刺を示し、
「一番最後はおれは金だと思うよ」などと現金を脅し取ろうとしたとしている。【神足俊輔】

>>244、247
国際機関の話では？

的を射た？>>248

シー元局長に実刑＝PCIめぐる職権乱用罪−ベトナム
9月25日19時14分配信 時事通信【バンコク時事】

日本の大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（PCI）の汚職事件に関連し、
職権乱用罪に問われたベトナムの元ホーチミン市運輸局長フイン・ゴック・シー被告に対し、ホーチミン市人民裁判所は25日、禁固3年の実刑判決を言い渡した。
元副局長は同2年とした。
初公判は24日に行われ、シー被告は無罪を主張。検察側は禁固5〜6年を求刑していた。
判決などによると、シー被告らは2001年以降、
国有財産である事務所をPCIに約8万ドルで貸したが、賃料を国庫に入れず、着服した。

夢のテーマパーク・レアルランド建設発表
9月26日7時52分配信 サンケイスポーツ

スペインリーグ、レアル・マドリードのフロレンティノ・ペレス会長は２４日、
マドリード市内にテーマパーク『レアル・マドリード・ランド』を建設すると発表した。
アルベルト・ルイスガジャルドン市長から、同市の観光に貢献したとして特別賞を受賞した同会長は、
「大勢の人たちに、レアル・マドリードを楽しんでもらいたい。ディズニーランドタイプの大型施設になる」と記念式典の席上で計画を明かした。

計画予定地はマドリード・バラハス国際空港近くの練習場に隣接する場所で、広さは東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを合わせた大きさとほぼ同じ約１１０ヘクタール。
Ｃ・ロナウド、カカらの獲得で“新銀河系軍団”を形成するレアルだが、新たな事業でさらにその勢力を拡大しようとしている。

　
今も太平洋に、放射能廃棄物を？
しかも「報告なし」に不法投棄ですか？

クジラが死ぬので困るんですが？


米原子力空母：ＧＷ横須賀配備１年　反対派ら、基地機能強化を懸念　／神奈川
9月26日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000109-mailo-l14

セラヤ氏滞在先の大使館に「ガス攻撃」　ホンジュラス
9月26日15時0分配信 CNN.co.jp（CNN）

今年6月の軍主導のクーデターで国外追放され、21日に強行帰国した中米ホンジュラスのセラヤ大統領は25日、
支持者らとともに現在滞在している首都テグシガルパのブラジル大使館が25日午前に「神経毒性」ガスで攻撃され、大勢の人々が鼻血や呼吸困難を訴えたと述べた。

セラヤ氏は記者会見で、専門家が大使館付近の空気を分析したところ、致死性のあるシアン化水素が検出されたと語った。
セラヤ氏自身ものどや目に刺激を感じ、外の空気を吸うため表に出たところ、大勢の人々が気分が悪くなっていることに気付いたとしている。

また、セラヤ氏とともに大使館に滞在している聖職者は、ガスが近隣の家屋と大使館そばに駐車していた白いトラック、低空飛行していたヘリコプターからまかれたと述べ、「これはテロ行為だ」と非難した。

ブラジル外務省関係者は匿名でCNNに対し、大使館一帯に何らかのガスがまかれたことを認めたものの、神経毒性かは確認されていないと述べた。
一方、ホンジュラスのミチェレッティ暫定大統領は、暫定政権によるガス攻撃を否定。
警察幹部も、セラヤ氏の発言は「全くのうそ」だと述べた。

大使館付近で取材にあたっている記者団は、ガス攻撃が行われたか確認していない。

>>244
JR西、組織的に委員に接触＝東京副本部長も事故調元部会長に−福知山線事故
9月27日0時6分配信 時事通信

JR福知山線の事故報告書漏えい問題で、JR西日本の鈴木喜也東京本部副本部長は26日、同本部で記者団に対し、
国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の山口浩一元委員以外にもう一人の旧国鉄出身委員に接触していたのは自分だったと認めた上で、接触は土屋隆一郎副社長が室長を務める同社事故対策審議室の指示があったことを明らかにした。
JR西は国鉄時代の先輩―後輩関係を利用し、組織的に委員からの情報収集を行っていたことになる。
接触相手は、鈴木副本部長が1980年代に国鉄構造物設計事務所に勤務していた際の同事務所次長で、事故調で鉄道部会長を務めていた佐藤泰生元委員。
鈴木副本部長によると、2006年8月ごろ、審議室の打ち合わせで
「（佐藤元委員は）よく知っているだろう。（調査内容で）聞けることがあったら聞いてくれ」と指示を受けた。
このため鈴木副本部長は、やはり同事務所時代の先輩で鉄道総合技術研究所関係の会社に勤める国鉄OBも誘った上で、佐藤元委員に連絡。
同月から07年6月の報告書公表までに約10回、その後も1、2回、東京・新宿の中華料理店で3人で食事をした。
この際の1次会費用はすべて同副本部長が負担したという。

＜若田光一飛行士＞「また宇宙に行きたい」　帰国会見で
9月25日11時6分配信 毎日新聞

日本人初の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）長期滞在員として４カ月半を宇宙で暮らした若田光一宇宙飛行士（４６）が２５日、東京都内で会見した。
ＩＳＳからの帰還後では初の帰国後会見で、「また宇宙に行きたい」と次の活動に意欲を示した。

若田さんは３月に打ち上げられた米スペースシャトル「ディスカバリー」でＩＳＳに到着、７月３１日に「エンデバー」で帰還した。
その後、衰えた体力を取り戻すため、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が定めた４５日間のリハビリを受けた。
今月２１日、ワシントンで開かれたＩＳＳの日本実験棟「きぼう」の完成祝賀会に参加。２３日、約１年ぶりに帰国した。
都内の立ち食いそば屋で冷やしたぬきそばを食べたという。

会見で若田さんは、自分で編集を指示したＤＶＤを上映しながらＩＳＳでの実験や生活の様子などを解説。
「（ＩＳＳは）住み心地がよく、毎日が快適で新しい発見があり、帰る時は名残惜しい感じがした」と笑顔をみせた。
ＩＳＳにドッキング中の無人補給機「ＨＴＶ」について「全くトラブルがなく、日本の宇宙技術の高い信頼性の証しだ。
ＩＳＳに滞在する仲間から電話やメールですばらしいと言われ、感慨無量」と語った。
さらに、「種子島から宇宙飛行士を送り出す仕事に取り組みたい」とのプランを披露した。日本には１０月３日まで滞在するという。【奥野敦史】

イラン、短距離ミサイル発射　現地報道
9月27日14時3分配信 CNN.co.jp（CNN）

イラン国営テレビは27日、同国が軍事演習で短距離ミサイル2発を発射したと伝えた。
ミサイル発射装置の試験も実施したとしている。

今回発射されたミサイルの射程は不明。
イランは今年5月、欧州を射程圏内に収めている地対地ミサイルを試射した。

イランのファルス通信は26日、革命防衛隊が27日に
「大規模なミサイル演習」を計画していると伝えていた。
「偉大なメッセンジャー4」と称する今回の軍事演習は、毎年恒例のプログラムを実施するとともに、抑止力の維持および向上を図るのが目的だとしている。
演習は10─11日間行われる予定という。

イランをめぐっては25日に未申告の核施設の建設が判明し、国際社会の反発と圧力が強まっている。
10月1日にイランと協議する国連安全保障理事会の常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国は、追加制裁の可能性を示唆。
今回のミサイル発射で、緊張が高まるのは必至の情勢だ。

植物工場　高まる期待　青森県産業技術センター
9月27日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000009-khk-l02

>>256
イラン、中距離ミサイル発射実験実施＝国営ＴＶ
9月28日13時24分配信 ロイター［テヘラン　２８日　ロイター］

イラン国営テレビは２８日、
中距離ミサイルの発射実験が実施されたと報じた。
前日には革命防衛隊が軍事演習の一環で短距離ミサイルの発射実験をしたと報じられていた。
国営テレビは「イランは中距離ミサイルを試射した」と速報した。
場所など詳細は明らかになっていない。

鳩山政権で拉致対策本部が休眠中　組織改編の青写真見えず
9月28日2時50分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000505-san-pol

>>259
少なくとも鳩山内閣に北朝鮮マンセーな人がいる限り、北朝鮮による
日本人拉致問題は進展しない。

日本人拉致実行犯の釈放要求をしていた人が、たしか
鳩山内閣で大臣してたはずだ。

後が無いんですね
客観的に現場を調査してもらっては？


「国交相は独裁者」群馬知事、県議会で答弁
9月28日16時50分配信 読売新聞

群馬県の大沢正明知事は、２８日の定例県議会一般質問の答弁で、
八ッ場(やんば)ダム（同県長野原町）の建設中止を表明した前原国土交通相について、「独裁者と言うしかない」と糾弾した。

県議会では八ッ場ダムに関する質問が相次ぎ、大沢知事は
「地元の意見を一言も聞かず、生活再建の代替案もなく、ただ中止と言う。住民生活を小石のごとくけ飛ばすことはあってはならない」などと国交相批判を展開した。
同日の県議会には、自民党県議らがダム建設中止撤回と建設推進を求める意見書案を提出した。 最終更新:9月28日16時50分

中国企業が建設中の高層煙突、雷雨のなか突然倒壊＝死傷者多数の大惨事に住民激怒―インド
9月28日9時0分配信 Record China

23日、インド中部のチャッティスガル州コルバ地区で煙突倒壊事故が発生した。
煙突は現地アルミニウム精錬企業が建設中の発電所のもの。高さ275メートルの煙突2本が建設中だった。
すでに高さ100メートルまで建設は進んでいたが、23日、激しい雷雨の中、突如倒壊した。

すでに40人の死亡が確認されているが、なお数十人が生き埋めとなっており、犠牲者数は今後も拡大する見通しとなっている。
現地では事故に怒った住民が中国企業従業員を取り囲むなどの事態も発生した。
すでに中国企業は事務所を閉鎖、従業員のうち70人以上が同地区から逃げ出しているが、インド警察は同地区にとどまるよう命じた。

建設を請け負った中国山東電力基本建設公司の担当者は環球時報の取材に答え、コルバ地区発電所の建設を請け負ったことは認めたものの、
クライアントの同意の下、設計から施工にいたる煙突建設の全てはインド企業に外注したと主張している。
現在、現地警察の協力を得て事件は解決に向かっており、中国人従業員が危害を加えられることもなくなったという。（翻訳・編集/KT）

じゃあ「記事」読んでるすぐ隣で、一万円くらい盗んでも分かるまい・・・ってことですか？
それとも「債務が大量にある」ことにしないと、不都合なことでも？


債務３０兆円超　借金は税金から
9月28日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

高速道路を保有する独立行政法人の「日本高速道路保有・債務返済機構」が抱える道路建設にからむ有利子債務は２００８年度末で３０兆７０００億円にのぼる。
債務は高速料金収入から支払われる仕組みだが、仮に無料化されれば、債務の返済や維持管理費は税金で賄う必要がある。

同機構によると、全国の高速道路など有料道路１１０路線のうち料金収入から管理費を除いた０８年度の営業収支は黒字が１０７路線、赤字は３路線だった。

黒字額が大きい主な路線は、首都高速が１７９５億円、東名高速が１６６５億９０００万円。
そのほか、阪神高速は１３４４億６０００万円、東北自動車道は１３７５億４０００万円、山陽自動車道は８１０億９０００万円のそれぞれ黒字だった。

一方、赤字だったのは中部横断自動車道（１億５０００万円）、島根県の山陰道（江津道路、５０００万円）、北海道の深川留萌自動車道（３０００万円）の３路線。
路線別営業収支が公表されるようになった０６年度から３年度連続で同じ路線が赤字で、地方路線の不振ぶりが目立つ。

国連の人権侵害受け付けセンターのような窓口を知っている方おられましたら教えて下さい。どうか宜しくお願い致します。

>>264
ここで聞いても、答えは返ってこないよ。

このスレは、スレ主が妄想を書き込むスレですから。

まぁ、犯罪者が更正して、案内役をやってる位だから
「謝罪のつもり」なんだろうな、と受け止めておくよ>>265

京大、学研に初進出　農場移転合意　共同研究推進へ
9月28日23時9分配信 京都新聞

京都大と大阪府高槻市、都市再生機構（ＵＲ）の３者は２８日、
高槻市の京大農学研究科付属農場を関西学研都市「木津中央地区」（木津川市）に移転することに大枠で合意する覚書を締結したと発表した。
移転開始は２０１２年度の予定で、京大の学研都市への初進出となる。
移転先はＪＲ木津駅の東約１・５キロでＵＲが土地区画整理事業をしている未造成の丘陵地。
規模は高槻市の農場の１５ヘクタール以上を想定している。
新農場では、京都府立大をはじめ、京阪奈地区にある大学や研究機関との共同利用や共同研究を進め、現農場ではできなかった遺伝子組み換え作物の研究なども行う。
現農場は農作物栽培の研究や実施のため１９２８年に開設、穀物や果樹、野菜を栽培している。その後、農場のほぼ全域に弥生時代の集落跡があることが分かった。
高槻市が遺跡公園などとしての活用を京大に申し入れ、京大も遺跡のために建物建設に制約があることから移転を決めた。
３者は来年度内に、土地の引き渡しの時期を確定させた基本協定を締結する。
１１年度以降に土地の売買契約を結び、１２年度から農場の移転作業を開始する予定。移転作業には数年かかる見込み。
松本紘京大総長と山田啓二京都府知事は共同で
「京大と府は農場移転を機に、府立大をはじめ地元の市町や関係機関と連携し、産学公連携の推進や学研都市の発展につながるよう連携・協力を図りたい」とコメントを発表した。 最終更新:9月28日23時39分

三菱東京など農業参入後押し　将来性期待　幅広くサポート
9月29日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000010-fsi-bus_all

>>197
＜新型インフル＞致死率「季節性」並み　米チーム解析
9月30日2時31分配信 毎日新聞

新型インフルエンザの致死率は毎年流行する季節性インフルエンザと同程度の０．０４５％とする分析を、米ハーバード大などの研究チームがまとめ、
米医学サイト「ＰＬｏＳ　Ｃｕｒｒｅｎｔｓ」に発表した。
これまでは、１９５７年から流行した「アジアかぜ」並みの０．５％程度とみられていた。

研究チームは、４〜７月、米ミルウォーキーなど２市で入院した感染者、入院していない感染者のデータをもとに、通院しなかった人も含めた発症者を推計した。
従来の解析では、確定診断を受けた患者に対する死者の割合を致死率として計算していた。【永山悦子】 最終更新:9月30日2時31分

「安保理はますます傲慢に」　北朝鮮が国連総会で一般演説
9月29日10時7分配信 産経新聞【ニューヨーク＝松尾理也】

北朝鮮の朴吉淵外務次官は２８日、国連総会で一般演説を行い、
核実験の強行をめぐって制裁決議を採択した安全保障理事会を
「ますます傲慢（ごうまん）で、国際的な不平等を押しつけるようになってきている」と非難した。

朴次官は「米国が自身の核政策を変えないのであれば、わが国も核を保有せざるを得ない」と、自国の核開発を正当化した上で、
「核抑止力を持つことに対する制裁は不公平かつ不平等なもので、断じて受け入れられない」と強調した。

買春？


浅川ダム計画通り　新政権方針に知事明示
2009年9月30日

県議会９月定例会は２９日、４日間の日程で一般質問が始まった。
鳩山政権発足後初の議会で、初日は８氏が県側の考えをただした。
同政権によるダム関連事業の見直し方針に関連し、県営浅川ダム（長野市）建設事業の影響について村井仁知事は
「どのような理由で国が停止措置がとれるのか、法律的にまったく理解できないし、想像できない」と述べ、見直し対象に該当しないとの想定で事業を進め、本年度内に着工する意向をあらためて示した。

同ダム建設事業をめぐり、建設に反対する和田、北山両氏が取り上げ、県が今月１０日に公告した入札手続きの一時凍結を求めた。

和田氏は「状況は流動的だ。入札はいったん中止するべきだ」と迫った。これに対し、入江靖建設部長は
「最善の方策としてダム建設と河川改修を行うことにした」と説明し、
「ダムなしでは（治水で）実効性のあるものに至らない」と述べた。

北山氏は村井知事に対し
「契約後や建設開始後に計画を中止した場合の損害賠償も視野に入れておく必要がある」
「国から補助金が来なくなっても県単独で建設するのか」と質問。

村井知事は「（県が賠償するような）違法行為があるとは理解できない」
「法令に基づいて、手続きを踏んでやっている」などと答弁。
「仮定の質問には答える用意がない」とも述べ、同事業は計画通り進める姿勢を明確にした。

県は同事業について、１０月１３〜２２日に入札を受け付け、１１月１３日に開札して落札者を決める。
本年度内に業者と契約し、本体着工したい考えだ。
（小柳津心介、大平樹）

>>266
>>265を肯定しているんですね。

恥ずかしいかい？>>272

現代重工業、米国の風力発電市場に本格進出
9月30日15時57分配信 聯合ニュース【ソウル30日聯合ニュース】

風力発電事業に進出した現代重工業が初めて米国企業と発電設備の供給契約を結んだ。
同社は30日、米ウエイブウインドと1650キロワット風力発電設備6基の供給契約を締結し、計10万キロワット規模となる風力発電工事についても協力拡大に合意したと明らかにした。
今回受注した発電設備は、来月から本格的に稼働する全羅北道・群山の風力発電設備工場で生産する。
2010年5月までにウィスコンシン州・ミルウォーキー付近の風力発電団地に設置される予定だ。
6基で生産される10万キロワット規模の電力は、約5000世帯が使用できる量。
現代重工業は現在、群山・群長国家産業団地内に、総額1057億ウォン（約80億円）を投じ年間60万キロワット（住宅30万世帯使用分）規模の風力発電設備生産工場の建設を進めている。
広さは13万2000平方メートル。
ここで生産する風力発電設備は、米国や欧州、中南米などに輸出する。
1650キロワット規模の設備からスタートし、品目の多様化と生産力拡大を進め、2013年には80万キロワット規模に生産能力を拡大する計画だ。

>>273
他に言う事は無いんですか？

それとも、あまりにも的を射た発言なんで、
反論が出来ないとか。

的を射た？>>275

>>207
北部林道計画　県「効果」を再算出　基礎資料「あったと思う」
9月30日10時20分配信 琉球新報

県が北部森林計画で建設作業を進めている県営林道事業の費用対効果算出に用いるべき基礎資料を所有していなかった問題で、県の比嘉俊昭農林水産部長は２９日の県議会で
「現在資料を収集し、費用対効果を再算出している」と述べ、費用対効果をあらためて算出していることを明らかにした。
県が基礎資料なしで費用対効果を算出した可能性については「数字は根拠がないとはじけない。計算されているので、あったと思う」と述べたが、明確な根拠は示せなかった。
県森林緑地課は１８日に公金差し止めを求める訴訟で基礎資料の存在が確認できないことを初めて明らかにして以降、基礎資料が本当にないのか、県庁内を探している。
県議会で基礎資料の有無を質問した照屋大河氏（社民・護憲）に、比嘉部長は「算出の資料が保存されていなかった。資料の重要性に対する認識がなかった」と非を認めつつ、算出には基礎資料を用いたはずだとの考えを強調。
文書を保管すべき期間については「重要な事業の実施は１０年」と答えたが、「費用対効果などは明確に規定されていない」とあいまいさも露見した。 最終更新:9月30日10時20分

>>277
それが”国際機関”？

読めば？

国交相、国幹会議の廃止明言　高速道整備の仕組み新設へ
9月30日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

前原誠司国土交通相は２９日の閣議後会見で、
高速道路の新規着工路線などを決める国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）を廃止すると明言した。
その上で、透明性を備えた事業選定を行える仕組みづくりが必要とし、国幹会議に代わる高速道路整備の仕組みを新設する考えを示した。

前原国交相は国幹会議の問題点について
「急に招集され、議論は数分。（高速道路の整備計画に）正当性を与えるための機関でしかない」と指摘した。

国幹会議は最近は４月に開催され、東京都外郭環状道路など４区間の着工や関越道上越線など６路線の４車線化を決めた。
ただ、この会議には民主党議員も参加していた点を前原国交相は考慮。前政権下での決定を覆す考えがないことを表明した。

これまで高速道路の整備については、地方自治体や国会議員の陳情を踏まえ、新規着工区間や車線拡幅区間を決めてきた。
今後の整備について、前原国交相は「（途中で）切れているため、つながらないと意味がないといった道路は事業継続していくと思う」と強調。
それ以外の道路は、費用対効果の算出を厳格化し判断するとみられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】国幹会議
国土開発幹線自動車道建設法に基づく国土交通相の諮問機関で、高速道路の建設すべき路線や整備方法を審議する。
正式名称は「国土開発幹線自動車道建設会議」。
高速道路建設では、法的に国幹会議の決定が必要とされている。
４月現在、国会議員１０人、財界・学識経験者１０人で構成。民主党議員も委員を務めている。

つまり、破産管財人ですね？


高速道路機構理事長人事、勢山氏が再任
9月29日23時10分配信 レスポンス

独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」（高速道路機構）の理事長任期満了に伴う人事で、勢山廣直氏の再任が決まった。29日の閣議で了解された。

勢山氏は、東京大学法学部卒業。
元東京海上火災保険副社長で、2003年に退社。05年10月から高速道路機構の理事長に就任した。

高速道路機構は、道路公団の民営化に伴い、その債務を45年間で完済することを目的に設立された。
高速道路を資産として保有し、各高速道路会社に道路を貸し付ける。
その収益を高速道路建設で発生した債務返済に充てることを主な業務とする。

再任について前原国交相は「民間出身で官僚OBではない」と語った。
《レスポンス　中島みなみ》

ロシア産ガス輸入、北朝鮮経由ではなくLNGで
9月29日21時52分配信 聯合ニュース【ソウル29日聯合ニュース】

シベリア産天然ガスを北朝鮮経由のパイプライン天然ガス（PNG）で韓国に導入する計画は、困難な見通しだ。
韓国ガス公社の朱剛秀（チュ・ガンス）社長は29日の記者懇談会で、
「シベリア産ガスをまずは液化天然ガス（LNG）で導入する。北朝鮮を経由するPNGは、北朝鮮の要求があれば検討することにした」と明らかにした。
ガス公社は供給元のロシア・ガスプロムとの間で、PNGを最優先で検討してきた。今回の方針変更は、行き詰まりを脱していない南北関係とコスト問題が大きいとみられる。
ガス公社側によると、北朝鮮は非公式に多大な代価を要求している。
そのためガス公社では、シベリア産ガス運送パイプラインの終点であるロシア・ウラジオストクに液化工場を建て、現在建設中の江原道・三陟の備蓄基地や既存の備蓄基地に運ぶ案を講じている。
ガス公社はガス調達先の多角化として、今年4月にサハリン産ガスの導入を開始した。
2015年以降は最大で年間750万トンを導入する計画だ。
同社はまた、シベリアでのガス開発も積極的に推進する。
開発対象地域は北極海沿岸のヤマル半島が最も有望とされる。

>>279
スレ主が考える”国際機関”は、一般の人とは違うようですね。

スレッドの存在が困るのかい？>>283

ダム計画凍結、分担金返還要求へ
10月1日20時11分配信 TBS
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20091001/20091001-00000059-jnn-soci.html

＞＞工事の進捗状況は「99.9％」であるという。
中止にして「補償金を要求」した方が儲かるのかもね。


熊本・大蘇「水漏れ」欠陥ダム　建設中止に動くか微妙
10月1日17時15分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000000-jct-soci

新型感染症「隔離施設」、仁川空港付近に設置
10月1日11時47分配信 聯合ニュース【ソウル1日聯合ニュース】

新型インフルエンザのような新型感染症の患者を臨時収容する隔離施設が、仁川国際空港近くに建設される。
保健福祉家族部が1日に明らかにした。同部はこのため、来年度予算案に67億ウォン（約5億1400万円）の予算を反映させた。
予算案が確定次第、具体的な施設計画を立てる予定だ。
感染診断を行う検査室や隔離病床などを備え、新型伝染病の初期対応に活用する。
新型インフルエンザの発生初期（6〜7月）には、感染者の国内流入路となる仁川国際空港近くに別途の隔離施設がなく、体系的な対応が難しかったと、保健福祉家族部は説明している。
疾病管理本部の全柄律（チョン・ビョンユル）伝染病対応センター長も、新型インフル発生初期、仁川空港に近い建物を借り隔離施設として利用したが、後からこの事実を知った住民らが退去を求めたため、数回にわたり移転したと、背景を説明した。

朝鮮挺身隊に社保庁も厚生年金認定　支援団体が三菱に謝罪要求へ
2009年10月2日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009100202000151.html

>>284
第三者が、このスレに書き込む事が困るんですね。





それならスレ主は、カレンダーの裏側に書いていたほうが良いんじゃね？

だから、スレッドの存在が困ると？>>289

秘密濃縮施設の査察で同意　イラン表向き「前進」も米との情報戦続く
10月2日19時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000582-san-int

　
「建設中止」の分と、 それに関連してバレそうになった裏金の補充に「他の事業費→経費」を使い回してるんだな。

そうなると「国交省主導による組織的な覚せい剤や買春、公共の不動産の私物化、臓器移植法との関連」等が疑われますが。

国民の死骸を食料にしているかのようだが、
つまり「自民党と国交省の官僚」の後ろには「戦争犯罪による死刑囚」と「殺人経験の障害者」「宗教兵器の奇形児」などが居るということか？

たとえば「殺すぞ？」とか脅迫されてもここまでやるとは思えない。
つまり、彼らには「組織殺人犯」としての確信があると。


＜ダム＞４８事業で２兆円増　国交省計画　工事変更が影響
10月2日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000049-mai-bus_all

>>290=スレ主は、第3者に意見されるのが嫌いなんですね。





だから、未だに引籠りをしているんですね。

ところで>>293は「第３者」かい？

>>269>>287
新型インフルの死者、世界で４０００人突破
10月3日11時52分配信 読売新聞【ジュネーブ＝平本秀樹】

世界保健機関（ＷＨＯ）は２日、
９月２７日時点の新型インフルエンザによる死者数が全世界で４１０８人となり、４０００人を突破したと発表した。

地域別では、北米・中南米が最も多く３０２０人、東南アジア４１３人、日本を含む西太平洋地域が３８３人の順。
全世界で感染が確認されたのは３４万３２９８人としているが、多くの国が感染件数の確認作業を停止しているため、実際は、その数を大幅に上回るとみられる。
最終更新:10月3日11時52分

　
なんか、>>287の「隔離施設」が犯罪に使われてるとか情報あるけど。

そういえば今日も「仮想敵国」とかテレビで韓国を挙げてたな。
それで、豊臣秀吉の軍事侵略行為をどこかの教授？が謝罪したとか・・・

>>291
＜ＩＡＥＡ＞事務局長がテヘラン到着
10月3日23時18分配信 毎日新聞【テヘラン支局】

ＡＦＰ通信によると、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が３日、テヘランに到着した。
イランのサレヒ原子力庁長官と会談する見通し。
１日にジュネーブで行われた欧米など６カ国とイランの核協議を受け、イラン国内の核施設の査察やロシアなどへの低濃縮ウラン搬出などについて協議する。

>>296
＞なんか、>>287の「隔離施設」が犯罪に使われてるとか情報あるけど。

スレ主のいつもの妄想ですね。

そういえば、>>298は当事者だよね

「癌」物質と関係があるのかい？

国交相が「総合的判断」要請　沖縄・泡瀬干潟埋め立て
2009年10月4日 11時10分

沖縄県を訪問中の前原誠司国交相・沖縄北方担当相は４日、
沖縄市の泡瀬干潟の一部を埋め立てる人工島造成事業の現場を視察し、同市の東門美津子市長と会談。
前原氏は埋め立て事業によるホテルや観光客誘致の効果に疑問を呈した上で
「夢を持つのは分かるが、巨額投資をしてペイできるかどうか、総合的な判断をお願いしたい」と述べた。

東門市長は２期工事は困難としているが、１期工事は推進という立場から、前原氏に対して
「沖縄市は県内でも失業率が高く、市民所得も低い。（陸地には）米軍嘉手納基地があり、市民は海に発展を求めた。市議会では２８人中２３人が推進派だ」と事業継続に理解を求めた。

視察現場で前原氏は国、県、市の職員らに事業の進ちょく状況などを熱心に質問した。

前原氏はこれまでに埋め立て事業について「１期は中断、２期は中止」と表明。
事業への公金支出差し止め訴訟の控訴審判決が１５日に言い渡された後、県や沖縄市と相談して最終的な方針を示すことにしている。
（共同）

おや？

>>299=スレ主が当事者じゃないか。

>>287の施設について言及があると困るんだ？>>301

韓国人？

インドが北朝鮮船拿捕　パキスタンが目的地か
2009年10月4日 19時02分【ニューデリー共同】

４日のＰＴＩ通信などによると、
インド沿岸警備隊は２日、南部ケララ州沖で停泊する不審な北朝鮮船を発見、拿捕した。
船はパキスタン・カラチ近くの港へ向かっていたといい、沿岸警備隊や情報機関が船員らを聴取している。

インド当局は１９９９年、
北朝鮮貨物船を拿捕し、船内から日本の複数の大手メーカーが製造した精密機器などを含む、パキスタン向けミサイル製造用機材を発見。
今年８月にもミャンマーに近いアンダマン諸島沖で停泊する不審な北朝鮮船が見つかり、インドの情報機関などが積み荷検査を実施した。

今回拿捕された北朝鮮船には船員４４人が乗船。
北朝鮮を出港後、スリランカを経由し、パキスタンへ向かう途中だったという。

>>300
泡瀬干潟　前原担当相　沖縄市長に埋め立て中断など伝える
10月4日19時31分配信 毎日新聞

前原誠司国土交通・沖縄・北方担当相は４日、
沖縄市で東門（とうもん）美津子市長と会談し、同市沖で進む泡瀬（あわせ）干潟埋め立て事業について１期工事の中断と２期工事中止の方針を伝えた。
東門市長は１期工事の推進を求めたが、前原氏は「本当に必要な事業なのかどうか」と採算性と必要性に強い疑念を表明し、再考を促した。

同事業は国と県が泡瀬沖約２００メートルの海約１８７ヘクタールを埋め立て、県と沖縄市が約１３０ヘクタールを買い取ってホテルや観光商業施設を誘致する計画。
埋め立て事業費は約４８９億円で、泡瀬干潟約２６６ヘクタールのうち、約２割が消失するとされる。

民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）の土台となった「０９年政策集」で同事業を「環境負荷の大きい公共事業」と位置付け、０８年にまとめた「沖縄ビジョン」では「１期中断、２期中止」を明記。
前原氏は就任直後、中断方針を明言している。【西田進一郎、三森輝久】

中国みたい


世界最長のゴルフ場、ウォンバット遭遇のチャンスも
10月5日17時32分配信 ロイター［シドニー　５日　ロイター］

全長１３６５キロもある世界最長のゴルフコース「ナラーバー・リンクス」がオーストラリアに誕生し、ゴルファーに新たな挑戦の機会を与えている。
このゴルフ場は、１８ホールが２つの州にまたがって点在し、パーは７２。
豪南部と西部をつなぐ幹線道路エアハイウエーに沿って作られており、最初のトーナメントが１０月２２日に予定されている。
２００５年に建設が始まったこのゴルフ場は、やりがいがあるだけでなく、オーストラリアの野生動物をじかに見ることができるところも魅力。
４番ホールがあるNundrooは、ミナミケバナウォンバットがオーストラリアで最も多く生息している地域で、
ゴルフ場建設のプロジェクト責任者は「カンガルーやエミュー、ラクダなど、ワニ以外のあらゆる野生動物を目撃できるだろう」と話した。　
コースを回るためには、ガソリン代が２００オーストラリアドル（約１万６０００円）ほどかかり、５番ホールではボールがいくつかカラスに盗まれることも覚悟しなくてはならないという。

>>302は、ソースに言及されると困るんだね。

やはり「韓国のネット工作員」かい？>>306

たしか戦前にも似たような形で業界に参加、
「大東亜戦争を推進」でしたな？

せめて「全国の寺社には銃器や薬剤が隠されている」程度の告発はするべきでしたね


浄土真宗本願寺派　参院選へ僧侶候補公募　比例代表で擁立検討
10月6日9時29分配信 京都新聞

浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）は来年夏の参院選で「宗門特別推薦」を行うことを決め、宗門が擁立する候補者の公募を始めた。
候補者公募は今回が初めてで、全国の３２教区に適任者がいないか調査を依頼した。
本願寺派は２００７年の前回参院選で新たに宗門特別推薦の規約を設けた。
宗門代表として民主党公認（比例代表）の藤谷光信氏、自民党公認（大阪選挙区）の谷川秀善氏の僧侶２人を推薦、ともに当選した。
２人は公益法人制度改革など宗門が関連する問題の国会審議を報告し、国政と宗門をつなぐ役割を果たしているといい、来年の参院選でも引き続き、国政と宗門のパイプ役となる人材を送り込みたい意向だ。
公募は本願寺派の僧侶（教師）であることが条件で自薦、他薦は問わない。
所属政党も問わないが、宗門を挙げて全国組織で支援することから、比例代表での擁立を検討している。
本願寺派は「国政の課題に宗教的な考えを伝えるためにも国会へ人材を送りたい。選挙も迫っており、なるべく早い時期に候補者を決めたい」としている。 最終更新:10月6日9時29分

国政監査2日目、世宗市・4大河川問題をめぐる攻防に
10月6日10時15分配信 聯合ニュース【ソウル6日聯合ニュース】

国会は6日、国土海洋委員会、法制司法委員会など13の常任委員会別に、2日目となる国政監査を実施する。
特に、行政中心複合都市の世宗特別自治市（世宗市）への政府機関移転問題や4大河川整備事業など現政権の政策をめぐり、与野党間の激しい攻防が予想される。
国土海洋委の国政監査で野党議員は、世宗市建設の原案推進を強く促し、4大河川整備事業の妥当性について厳しく追及するとみられる。
環境労働委も環境部を相手に、4大河川整備事業に伴う環境影響評価および水質汚染対策を扱う。
企画財政委は盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の逝去をめぐる国税庁の「標的捜査」を、外交通商統一委と保健福祉家族委は李明博（イ・ミョンバク）政権の対北朝鮮政策と新型インフルエンザ対策を取り上げる予定だ。

>>160
「犯罪隠し」に躍起になってるようにしか見えない。
しかも、マスコミと談合で。


八ツ場ダム　建設中止は「法令違反」　自治体と事前協議行わず
10月6日9時28分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000078-san-soci.view-000

【タイ】東北など16県で洪水被害、1人が死亡
10月6日8時30分配信 NNA

フィリピンなどに大きな被害をもたらした台風16号（アジア名：ケッツァーナ）の通過などで各地を襲った豪雨のため、5日までに北部と東北部を中心に16県で洪水被害が報告されている。
被災者は39万人に上り、1人の死亡が確認された。政府は6日に支援策を決める。

内務省によると、被害が報告されている16県は、北部ランパン、ランプン、ターク、ピサヌローク、ナコンサワン、東北部カラシン、シーサケート、ウボンラチャタニ、ブリラムなど。南部でもラノンの1県で被害が出た。
　
北部ランプン県の防災当局は、県内のリー郡を災害地域に指定し、住民の避難支援、救助活動を行っている。同郡では家屋10棟が倒壊し、堤防が決壊した上、数カ所で橋が破壊された。
また、国立公園に通じる国道が冠水したため、公園内にいた観光客が取り残された。
　
ターク県では、道路冠水によりラマット郡内の11村が孤立。住民3,000人の飲料水と食料が不足しているとされる。負傷者は報告されていない。
ランパン県では、道路が破壊され、3つの村が孤立した。
　
首相府によると、政府は6日の閣議で洪水被災者の支援策と予算の支出を決める予定。
　
アピシット首相は10日、被災したウボンラチャタニ県など東北の3県を訪問する。
ダム建設で農地が被害を受けた住民に補償金を直接手渡す予定。
　
■伝染病注意
厚生省は、例年、洪水の際に伝染病などが流行するとして注意を呼び掛けた。
注意が必要なのは、レプトスピラ症、コレラ、チフス、肝炎、デング熱、結膜炎。
　
一方、農業・協同組合省は5日、9月に22県の農地が洪水被害を受けたと発表した。被災面積は432平方キロで、うち水田が320平方キロだった。
被災した農家は4万5,953人。各地に排水ポンプを送るなど、支援活動を行っている。 最終更新:10月6日8時30分

中印、ビザで応酬　カシミール、領土からみ新たな緊張
10月6日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000075-san-int

>>25>>38>>73>>246>>297
核施設に最新鋭の分離機設置へ〜イラン高官
10月6日3時23分配信 日本テレビ

イラン・サレヒ原子力庁長官は５日、
テヘラン南西・コム近郊に建設中の新たな核施設に最新鋭のウラン濃縮用の遠心分離機を備え付ける考えを示した。イランメディアが伝えた。

また、サレヒ長官は、外国からの輸入ではなく、高性能の分離機を独自で開発する努力を続けていることも明らかにした。

今回のサレヒ長官の発言は、イラン国内向けに核開発計画の揺るぎなさを示すとともに、国際社会に対し、
「平和目的だ」とする計画の透明性をアピールする狙いがあるとみられる。

新たな核施設をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２５日に査察を行うことが決まっている。

さすがに「国交省による組織犯罪」に注目が集まっている訳だが、
天下りが最も多く逃げ得なのも国交省だったので、今居るのは単に「貧乏くじ」か？


橋下知事が箕面市長を擁護　余野川ダムの負担金返還問題
10月6日0時36分配信 産経新聞

今年３月に中止が決まった国直轄事業の余野川ダム（大阪府箕面市）建設で、
倉田哲郎市長が府の分を含む負担金約１１億円の返還を前原誠司国土交通相に求めたことにからみ、橋下徹知事は５日、記者団の取材に対し、
国交省が箕面市に求めている追加負担の５千万円については「ダムができていないので払う必要がない」と擁護した。

橋下知事は「公共工事には中止という概念がなく、中止した際のルールがない」と指摘。
その上で前原国交相に公共事業を中止した際の負担金の扱いに関する法整備に取り組むよう求めた。

さらに橋下知事は「箕面市から利水事業撤退を求める話があったと国交省の職員が前原国交相に説明している」として
「いかにも役人らしい究極の情報操作だ」と厳しく批判した。

>>307
やはり、在日3世の引籠りなんだね。

３世って？>>315
祖父母が韓国人とか？
組織の方針でやってるのかい？

>>240
補助金流用、厚労省も認識か…課長ら聴取へ
10月7日3時6分配信 読売新聞

社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の不正経理事件で、
補助金が協会の社会復帰支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運転資金などに充てられることを厚生労働省が認識していた疑いがあることが関係者の話でわかった。

元事務局次長・五月女(そうとめ)定雄容疑者（５８）（業務上横領容疑で逮捕）と複数の理事も、大阪地検特捜部の調べに同様の供述をしているとみられる。

特捜部は近く、厚労省の課長ら職員十数人を参考人として一斉聴取する方針。

協会関係者によると、２００７年当時、
協会は会費収入が減少したため赤字で、ハートピアの経営も低迷していた。

このため、幹部が厚労省担当者に相談したところ
「協会が赤字ではハートピアを運営できない。補助金を申請すれば何とかする」などと言われたという。

これを受け、協会は精神障害者の就労支援などに関する調査・研究目的の補助金交付を申請。０７年度に３１３０万円、０８年度に１９８０万円が交付され、大半をハートピアや協会の運転資金などに流用したという。

当時の厚労省担当者は、読売新聞の取材に「協会に補助金を出すことを約束したことはない」と否定している。 最終更新:10月7日3時6分

県議会：民主、補正予算案採決で反対　ダム継続審議求める−−特別委　／奈良
10月7日17時1分配信 毎日新聞

◇自民賛成で可決
９月定例県議会の予算審査特別委員会で今年度補正予算案が６日採決され、民主、共産両党が反対した。
同案は自民党などの賛成多数で可決された。
民主は、前原誠司国土交通相が見直しを表明した全国１４３ダムの一つ、大門ダム（三郷町）の建設請負契約案についても継続審議を求めるなど、県政で野党の立場を鮮明にした。
政権交代を機に、１１年４月にある知事選や県議選に向けて攻勢を強めている。【阿部亮介】
この日は補正予算案の総括質疑があり、民主の尾崎充典県議が、介護職員の給与を増やす事業者に約９億円を交付する「介護職員処遇改善等支援基金」について、
「慢性的な低賃金や人手不足が社会問題になっている。事業者の半数程度しか応募しておらず、問題の解決に効果があるか疑問だ」と指摘。共産の山村幸穂県議とともに反対した。
これに対し、自民の小林茂樹県議は「補正予算に盛り込まれた福祉や医療、雇用対策はすべて重要だ」、自民党改革の小泉米造県議も「それぞれ県民にとって効果がある。予算を実現して欲しい」などと述べて賛成。
新創ＮＡＲＡの梶川虔二県議も賛成した。
また、県が同議会に提出している大門ダムの本体工事の建設請負契約案について、民主の尾崎議員は「工法の検討作業やこれまでの経過など一切の説明がなかった」などとして、継続審議を求めた。
自民の小林議員は「入札過程は改善してもらわないといけないが、必要な事業だ」と主張。民主以外は賛成した。
大門ダムは大門池の約１００メートル下流に建設され、総事業費は約５８億円で、５０％を国庫補助で賄う。
池の老朽化を理由に県が事業を進め、昨年度までに用地買収などで約２３億円が投じられた。請負契約案が可決されれば着工する予定だ。
民主党はこれまで是々非々の立場だったが、県議団長の山下力県議は
「知事の政策が実現に結びついていないものもあり、今後も追及していく。基金を使いやすくするなど、地方の要望は党に上げたい」と話している。
１０月７日朝刊

ポスコがウクライナで鉄鋼・原料事業、MOU締結
10月7日13時34分配信 聯合ニュース【ソウル7日聯合ニュース】

ポスコは7日、ウクライナ・キエフで現地時間6日に鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長が出席するなか、同国の鉄鋼最大手メトインベスト・ホールディングと、原料および鉄鋼分野の包括的協力に向けた了解覚書（MOU）を締結したと明らかにした。
両社はウクライナなど独立国家共同体（CIS）と東欧地域で、鉄鋼と鉱産分野の事業チャンスをともに模索し、技術と経営情報を交流することになる。
ポスコはこのMOUを機に、資源が豊富なウクライナに製銑事業など鉄鋼上工程協力の機会をつかみ、欧州市場進出の足場にしたい考えだ。
ウクライナは鉄鉱石埋蔵量世界1位、石炭埋蔵量世界6位と資源が豊富なうえ、ソ連時代の設備を改善する投資を必要としている。
一方、鄭会長はこの日、ユーシェンコ大統領、ティモシェンコ首相と相次ぎ会い、ポスコとウクライナの協力案について話し合った。
ポスコ側によると、鄭会長はこの席で、ポスコが鉄鋼および原料合弁事業に、ポスコ建設が資源・プラント・インフラ開発に参入するなど、グループを挙げてウクライナに積極投資することを検討中だと明らかにした。
これに対しユーシェンコ大統領は、韓国とウクライナ間の協力に深い関心があるとしながら、ポスコに一層積極的な投資検討を要請した。
ティモシェンコ首相は、サッカーUEFA欧州選手権の2012年ウクライナ開催を前に、社会インフラ構築とスタジアム建設、ガス田開発にポスコが積極的に関与するならば、ウクライナ政府も積極的に支援すると述べた。

＞＞被告側の西松建設
＞＞被告は、国と、鹿島建設、旧間組の債務を引き継いだ青山管財


中国人強制連行訴訟：原告側「国は和解を」　控訴審が結審、来年２月に判決　／群馬
10月7日13時1分配信 毎日新聞

第二次世界大戦中に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人と遺族４６人が国とゼネコン２社を相手取り、総額４億６４４０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審が６日、東京高裁（園尾隆司裁判長）で開かれ、
原告、被告側双方が意見陳述し、結審した。判決言い渡しは来年２月９日。
原告側代理人によると、原告側は「国と企業の共同不法行為は成立し、賠償請求権も存在する」などと述べ、「国は和解のテーブルにつくべきだ」と訴えた。
一方、被告側は、別の中国人強制連行訴訟で示された０７年４月の最高裁判決や、今年９月の東京高裁判決に言及し「賠償請求権は存在しない」などと主張した。
０７年４月の最高裁判決では、戦時中に広島県の建設現場などに強制連行され、重労働を強いられたとする中国人男性らの請求を「７２年の日中共同声明で、中国国民は裁判で賠償請求できなくなった」として棄却した。
一方で、被告側の西松建設（東京都港区）に対して被害救済に向けた努力を促し、今年６月、西松建設は問題解決を目指して、中国人男性らと協議を始めた。
訴状によると、中国人元労働者２０人（うち７人は死亡）は旧日本軍に強制連行され、４４年４月から４５年８月の終戦まで、太田市やみなかみ町の工事現場で労働に従事。
暴力など肉体的、精神的被害を受けたとしている。
被告は、国と、鹿島建設、旧間組の債務を引き継いだ青山管財。【奥山はるな】
１０月７日朝刊

簡易水道：水源が枯渇　リニア実験線トンネル工事、貯水地層貫通か−−笛吹　／山梨
10月7日13時1分配信 毎日新聞

山梨リニア実験線の延伸に伴うトンネル工事が原因で、笛吹市御坂町竹居地区の簡易水道の水源が枯渇していたことが分かった。
現在は暫定的に市の上水道をつないでいるが、一部住民は「長く親しんだ自然のわき水を返してほしい」と訴えている。
問題のトンネルは、同地区を通るリニア実験線黒駒トンネル。工事を行う独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）によると、６月下旬、
標高約５００メートルの掘削現場から地下水がわき、約６０メートル上にあった水源が枯れた。
同機構は「水をためていた地層をトンネルが貫通したためと考えられる」と説明している。
この水源は、簡易水道を通じて約１００世帯に飲料水を供給していた。このため同機構は７月、簡易水道管を市の上水道と接続する応急措置を取り、上水道の使用料金を負担。
また、同じ水源で農業用水などに使われていた天川も干上がったため、トンネル内でわき出る水を天川に戻すパイプを設置した。
１年間に１世帯約１万円という簡易水道の維持管理費に比べ、上水道使用料は平均的な４人家族で年間約３万２０００円と割高。
この場合、同機構が補償規定に従って３０年間は料金を負担するが、地区住民によるリニア対策協議会長の中村公紀さん（６９）は
「使用料が問題ではない。先祖代々大切にしてきた水源を元に戻す方法を考えてほしい」と話す。
同機構東京支社工事第５課の市場一好課長は「地元と協議を重ね、新たな水脈調査などを含めた最善の策を検討したい」と話している。【曹美河】
１０月７日朝刊

　
「yahoo広告」サブリミナル酷い

洗脳する思惑でも？

>>6>>7>>20>>29>>42>>59>>60>>65>>73>>77


北朝鮮、「核のない世界」決議排撃立場を安保理に
10月7日10時55分配信 聯合ニュース【ニューヨーク6日聯合ニュース】

北朝鮮の申善虎（シン・ソンホ）国連大使が国連安全保障理事会に対する1日付の書簡で、
核兵器を多く持つ国が核兵器を撤廃しない限り、北朝鮮も核兵器を放棄することはできず、米国の北朝鮮政策と絡めて朝鮮半島の非核化に努めるとの立場を明らかにした。
これは先月24日にオバマ米大統領が議長を務めた安保理首脳級会合で採択された「核兵器のない世界」に関する決議1887を、「全面排撃」するとの公式な立場を安保理に正式に伝える意味合いと受け止められる。
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が温家宝・中国首相と会談し、条件付きの6カ国協議復帰をの意向を明らかにする前に届けられたものだ。
書簡は、先月30日に朝鮮中央通信が報じた北朝鮮外務省報道官の発言と同一の内容となっている。外務省報道官はこの時、安保理決議は
「他国に対する核大国の一方的な要求だけが主に列挙されている」もので、
「世界の非核化の看板のもと、核独占による支配権を維持しようとする核列強の陰険な策動」
にすぎないと主張した。
北朝鮮を核保有に追いやった根源が存在する限り、核兵器放棄は夢にも考えられず、非核国として核拡散防止条約（NPT）に再加盟することも想像できないとした。
そのうえで「今後も核兵器のない世界の建設と、米国の対北朝鮮核政策との関連のなかで、朝鮮半島非核化の実現に向け努力する」と述べていた。

>>323
>>88>>98>>139>>145>>147>>234>>270>>282
>>303>>309

>>323
最大5000トンの化学兵器剤保有＝炭疽菌など13種も−北朝鮮
10月5日16時19分配信 時事通信【ソウル時事】

北朝鮮が1960年代から、
故金日成主席の指示で生物化学兵器の開発を続け、現在、2500〜5000トンの化学兵器剤を複数の施設に分散させて保有していることが5日分かった。
韓国国防省が国会国防委員会所属の議員に提出した資料で明らかになった。
北朝鮮はこのほか、生物兵器用として炭疽（たんそ）菌や天然痘、ペスト、ボツリヌス毒素など約13種類の菌体も保有。
有事の際はこれらを培養、生産できる能力を備えているとみられるという。

>>208
原発だと反対運動が大変ですからな？


陽子線治療施設へ変更検討/「神奈川口」建設計画
10月7日10時45分配信 カナロコ

放射線の一種の重粒子線を使うがん治療施設を羽田空港に面した川崎市川崎区の「神奈川口」に建設する計画で、事業企画会社「東京ベイ・メディカルフロンティアセンター」（ＴＢＭＦＣ、同市川崎区）は６日までに、
投資額が比較的少ない陽子線治療施設に変更する検討を始めた。
施設を「神奈川口」の中核拠点の一つと位置付けている川崎市は「計画変更の検討は聞いているが、引き続き誘致活動を続ける」としている。

ＴＢＭＦＣによると、重粒子線施設は初期投資が２００億円規模と巨額に上る。
変更検討について「経済情勢が厳しい中で、事業を展開してから重粒子線を導入したい」と説明。高度放射線治療を待つ患者は多いため、臨床実績が多い陽子線を先行導入することで、事業の着実な推進を優先することにした。

川崎市は陽子線に変更されても、先端産業創出支援制度（イノベート川崎）を活用して誘致を進める考え。
誘致を支援してきた川崎商工会議所の西岡浩史会頭は「アジアなど外国から患者の受け入れが可能となるほか、先端研究と人材育成が進む地域に変わるだろう」と期待している。

ＴＢＭＦＣはＩＨＩや富士通などが出資し２００６年６月設立。
がん治療施設は癌（がん）研究会有明病院、慶応大、順天堂大などが共同利用する計画で、研究開発施設などとともに10年代前半の建設を目指している。

粒子線医療支援機構（同市幸区）によると、重粒子線治療施設は全国約10カ所で計画されている。
県は14年度に県立がんセンター（横浜市旭区）で開始予定。
横浜市立大医学部（同市金沢区）に設置を要望している横浜市は近く県と本格協議に入るとしている。

◆重粒子線治療
炭素イオンを加速して患部に照射し、体の奥にあるがん細胞をたたく。
周辺の正常細胞へのダメージが少ないとされる。
水素イオンを使う陽子線に比べてがん細胞に対する殺傷能力は高い。
全国では放射線医学総合研究所（千葉市）、兵庫県立粒子線医療センター、群馬大学大学院医学系研究科医学部の３カ所で実施されている。
最終更新:10月7日10時45分

沖縄でも「放射能廃棄物」を？
「報告無し」で？
「自民党・外務省容認」で？


辺野古に建設反対　社民、首相らに提言へ
10月7日10時5分配信 琉球新報【東京】

社民党は６日、米軍普天間飛行場の代替施設の名護市辺野古への建設を中止し、県外、国外に移転することや代替施設の環境影響評価（アセスメント）に関する予算凍結などを求める政府への「緊急提言」をまとめた。
８、９の両日で鳩山由紀夫首相、防衛相、外相、沖縄担当相、環境相に手渡す意向だ。
「緊急提言」は７ページで
（１）県民世論は大多数が県内移設に反対
（２）グアムへの海兵隊移転計画の実施で、代替基地の必要性は失う
（３）環境面でも国際社会が許さない
（４）辺野古への新基地建設は無駄な公共事業
―などと指摘している。
「緊急提言」は照屋寛徳衆院議員ら沖縄出身・選出の議員を中心にまとめた。照屋氏は提言をまとめた理由について、２０１０年度予算の概算要求見直しやオバマ米大統領の来日が迫っていることを指摘。
「３党合意では米軍再編などを見直しの方向で臨むことを確認したが、党としての姿勢を明確に政府に伝える必要がある」と説明した。

>>280>>304>>314>>318
「もっとも危険な状態、むしろ前原国交相が主犯」とか

「漢字検定」が利いたと？
つまり、シナリオ通りの「トロイの木馬」か？

一部情報によると、どうやら「女で堕ちた」という事らしい


前原国交相　路木ダム着工を容認　熊本県入札に「異論ない」
10月7日7時7分配信 西日本新聞

熊本県が入札手続きに入った県営路木ダム（同県天草市）の本体工事について、前原誠司国土交通相は６日の会見で
「県がやることについて、私から異論を申し上げることはない」と語り、現段階では着工を容認する考えを明らかにした。

路木ダムは事業費の４割を国土交通省が補助しており、前原国交相が事業の必要性を精査している全国１４３のダム計画に含まれている。
前原国交相は事業を見直す基準の一つとして本体着工の有無を挙げていた。

一方で、前原国交相は、事業見直しの結果、
「（中止が妥当と）判断した場合は、事業の進め方について知事と相談することはあるかもしれない」と説明。
着工後に補助金の交付を差し止める可能性も示唆した。

容認から一転、差し止めとなれば、ダム事業見直しをめぐる国の対応の整合性が問われそうだ。

本体工事の入札は、８日に開札され、早ければ来年初めに着工する見込み。
前原国交相は、事業見直しの結果がまとまるのは「（２０１０年度）予算編成の最終段階」としている。

前原国交相は野党議員だった今年２月、熊本県が路木ダム建設の根拠とした１９８２年の水害記録を「虚偽」とした上で、当時の麻生政権に対し補助金交付を違法とする質問主意書を提出した。
＝2009/10/07付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月7日7時7分

>>316
事実を言われて焦ってるんだね。

ＰＣＢ問題？>>329

この「理由」・・・後付けだな。

月に、しかも「南極」にミサイルぶち込んで、その反応で「水分の有無を確認する」だけ？
月周辺の宇宙空間ごと、大気層から生態系、水資源まで破壊して、天文学も地質学も科学もあったもんじゃない。
「全地球人類は、単なる癌ウイルスでした」か？

もし、これが地球なら、重力障害と大気層破壊を併発して、人類が破滅に瀕するだろ。
月の重力障害・地球との重力バランスが異変を起こす。
つまり地球は今、歴史始まって以来の、きわめて危機的な状態にあるということだ。

月が「死の星でなくてはならない」理由があったということか？
だから、月への破壊行動を「実験」と言い替えている訳か。
結局「宇宙利権」の争奪戦による、流れ弾の言い訳だろうが？

現実は「地球人類への宣戦布告」としての効果。


水の検出目指しきょう月面激突＝地上と衛星で観測−NASA探査機
10月9日6時54分配信 時事通信【ワシントン時事】

月に水が存在するかどうかを確認するため、米航空宇宙局（NASA）の無人探査機が米東部時間9日午前7時30分（日本時間同日午後8時30分）ごろ、月の南極付近に激突する。
衝撃で舞い上がる大量のちりから水蒸気の検出を目指す。
NASAは6月に2機の無人月探査機を打ち上げた。
1機は周回探査機「ルナ・リコネサンス・オービター」（LRO）で、もう1機が体当たりする「エルクロス」（LCROSS）。
現在、エルクロスはロケットの部分とともに月を周回している。
激突する目標は、日光が当たらない永久影の領域にあり、水や氷が存在する可能性が高い月南極付近のクレーター「カベウス」。
最初にロケット部分（約2トン）が切り離され、秒速2．5キロの猛スピードで衝突。
その様子をエルクロス本体がカメラや分光計などで観測し、地球に送信した後、続いて突入する。
舞い上がるちりの量は計500トンで、その高さは月の上空1万メートルに到達する。
地球の約20カ所の天文台や人工衛星、ハッブル宇宙望遠鏡などでも観測し、データを集める。

アフガン大統領選　大量の幽霊票　国連支援団対立も
10月9日7時56分配信 産経新聞【ニューデリー＝田北真樹子】

８月に行われたアフガニスタン大統領選に絡み、
実際に投じられていない“幽霊票”など不正行為の裏付けとなりうる国連データの存在が明らかになり、波紋を呼んでいる。

９月１６日に選挙管理委員会が発表した暫定結果では、現職のカルザイ大統領が当選に必要な５割以上の票を獲得した。
現在、選管は、３４９８カ所の投票所を対象に不正票の精査を進めている。

７日付の米紙ワシントン・ポストが報じた国連データによると、南部ヘルマンド州で実際に投票した人数について、
国連が３万８０００人と見積っているのに対し、選管の暫定集計では３倍以上の１３万４８０４票となっている。
同パクティカ州でも選管集計の２１万２４０５票に対し、国連データは３万５０００人。
同カンダハル州でも選管集計は国連データの約２・５倍の数字を示しており、大量の票の水増しを疑わせる。

いずれの州もカルザイ氏の支持基盤となる州で、カルザイ氏が８割以上の票を獲得して次点のアブドラ元外相に圧勝している。

データは、国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）のカイ・エイダ代表と対立し、先月末、解任されたピーター・ガルブレイス副代表周辺から流出したとみられている。

４日付の同紙への寄稿の中で“幽霊投票所”の存在を指摘したガルブレイス氏は「エイダ氏が（データを）不服審査委員会に渡すことに反対した」と主張。
ＡＰ通信によると、エイダ氏は「データを共有しなかったのは、カルザイ氏に不都合だからではなく裏付けが難しいからだ」と反論している。

ガルブレイス氏は、エイダ氏がカルザイ氏寄りだとも非難し、国連の管理下にある選管の中立性を疑問視している。
一方、エイダ氏は「アフガンでの国造りを本気で考えるのなら、始まったばかりの組織を機能させ、育てなければならない」と、アフガン側の自主性の尊重の必要性を訴えた。

両氏の対立は、アフガン再建という大きな課題を抱える国際社会の共通の悩みに改めて焦点を当てたといえる。
集計結果の正当性をさらに失墜させかねない事態は、アフガン戦略の見直しを進めている米国のオバマ政権の方針にも影響を与えかねない。

Googleストリートビュー、対象エリアをはじめて拡大 〜 長崎・旭川など
10月9日10時11分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000004-rbb-sci

「国土破壊省」
「せめて、銭金をくすねるだけにしとけ」と。


前原国交相　２１年度中に国直轄ダムを凍結
10月9日13時32分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相は９日の閣議後会見で、
国や水資源機構が実施している５６のダム事業のうち４８事業について、「平成２１年度内には新たな段階には入らない」と表明した。
用地買収や生活再建工事のための新規契約・買収を行わないことを決めた。
道府県が実施し、国が補助金を出している事業についても今後、補助金の拠出については自治体と調整を進める考えを明らかにした。

また、前原国交相は平成２２年度予算の概算要求で、
国直轄事業の地方負担金について維持管理費の廃止を前提にする考えを表明した。

さらに、国交省所管の平成２１年度予算の凍結・執行停止額に関連し、整備新幹線の７３３億円を凍結対象外とする考えを表明した。
ただ、凍結額は約３００億円を上積みし、９１６９億円余りとした。
また、北陸新幹線の駅舎や電機設備などを整備する工事の実施計画を同日付で認可した。

ダム事業の凍結では、既存施設の機能向上を行っている８事業以外が対象となる。２１年度内に用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事について新たな段階に進む工事契約や用地買収を行わない。
また、平成２２年度で１３６の個別のダム事業の進め方に関しては政府予算案の提出時期となる年末をめどに明らかにする。
八ツ場ダム、川辺川ダムの工事について、本体工事は中止するものの、生活関連事業については継続することを改めて強調した。

新型インフル、患者報告数５１％増　北海道などで大幅増
10月9日13時56分配信 産経新聞

国立感染症研究所は９日、
４日までの１週間に全国約５千カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は３万７６５人、１医療機関当たり６・４０人となり、前週（２万３６５人）より５１％増加したと発表した。
ほとんどが新型で、この１週間で約３３万人が感染したとみられる。

インフルエンザ患者の報告は７月以降増加が続いたが、前週は大型連休の影響で減少に転じていた。

都道府県別では北海道が１医療機関当たり１６・９９人と最多。
次いで、
福岡県（１３・４１人）
▽沖縄県（１０・４７人）
▽愛知県（１０・３９人）
▽東京都（９・６０人）
▽兵庫県（８・９４人）
▽大阪府（８・５４人）
▽埼玉県（８・１０人）
▽神奈川県（８・０５人）
▽千葉県（７・６６人）
−の順。沖縄県は６週連続の減少。
大都市圏からの報告が目立ち、北海道、神奈川県、愛知県、兵庫県、福岡県が大幅に増加した。

＜厚生年金記録改ざん＞組織的関与を示唆…社保事務所元課長
10月9日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000056-mai-soci

>>327
これでも「ノーベル平和賞」？


米、普天間移設の再交渉否定　鳩山政権の期待にくぎ刺す
2009年10月9日 18時14分【ワシントン共同】

在日米軍再編の焦点となる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、米政府が５日の日米局長級会談で、２００６年の合意に基づく現行計画について
「再交渉するつもりはない」と見直しの可能性を否定していたことが９日、分かった。
鳩山政権や沖縄県内に高まる県外や国外移設実現への期待感を警戒、くぎを刺したとみられる。

日米関係筋が明らかにした。局長級会談は今月２０日のゲーツ国防長官訪日をにらんだ準備作業の一環で、ゲーツ氏も日米合意順守を再確認する見通し。
オバマ政権が信頼醸成を優先した９月の日米の首脳・外相会談から一転し、厳しい対応にかじを切る可能性が出てきた。

ワシントンの国務省内で開かれた局長級会談では海上自衛隊による給油活動の撤収やアフガニスタン支援策、航空自衛隊の次期主力戦闘機選定、核抑止問題など幅広いテーマを協議。
この中で在日米軍再編に関して米側は「日本側の話には耳を傾けるが、日米合意の実現が基本だ。再交渉するつもりはない」と語った。
合意はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する内容だが、民主党は衆院選の際、米軍再編などの「見直し」を掲げた。

別の日米関係筋は「信頼醸成のための外交辞令を拡大解釈するのは間違いだ」と指摘。
民主党の一部に代案として浮上する普天間基地と嘉手納基地の統合案も「非常に困難」との見解を示した。

局長級会談には日本側から外務省の梅本和義北米局長と防衛省の高見沢将林防衛政策局長、米側からキャンベル国務次官補とグレグソン国防次官補が参加した。

北朝鮮、特殊部隊を強化＝米紙
10月9日14時33分配信 時事通信【ワシントン時事】

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は9日、
北朝鮮が特殊部隊を増強し、イラクの武装勢力が用いたテロ戦術や、韓国への潜入を重視するようになっていると報じた。
資金不足で燃料はまかなえず、兵器の老朽化も進む中、北朝鮮軍にはテロ攻撃以外に選択肢がなくなりつつあるようだ。
ただ、同紙によると、北朝鮮特殊部隊の規模はまだ謎に包まれている。
韓国国防省は兵員数を18万人と見積もり、3年前に比べ50％増加したと推計する。これに対し、米軍の推計は8万人だ。
ただ、米軍でさえ特殊部隊員は5万1000人にすぎず、各国と比べて北朝鮮は突出した規模になっているとする見方では一致している。

三菱樹脂、スロバキアのプラスチック成形部品生産子会社の工場が操業
10月9日20時30分配信 レスポンス

三菱樹脂は、スロバキアに設立した機能成形品事業の生産子会社であるダイアモールディング・スロバキアの工場が完成し、現地で竣工式を開催した。

新興市場で自動車や家電製品の需要が伸長しており、家電や自動車メーカーの生産拠点のグローバル化が進んでいる。
ダイアモールディング・スロバキアは、顧客となる大手メーカーの生産拠点の中欧や東欧諸国への進出に伴い、三菱樹脂が2008年9月に100％出資子会社として設立したプラスチック成形部品の生産子会社。
約30億円を投じて、工場の建設を進めてきたが今回、工場が完成し、本格操業を開始した。

欧州に進出している自動車メーカーや家電メーカーに日本と同様の高品位な成形部品を供給し、現地のニーズに対応していく方針だ。
《レスポンス 編集部》

連休中も引き篭り？>>339

三菱化学の社員だっけ？>340

>>337
辺野古座り込み きょう２０００日目　あす市民集会
10月9日10時0分配信 琉球新報【名護】

米軍普天間飛行場の移設先に日米が合意した名護市辺野古の海辺で、基地建設反対を訴える住民らの座り込みが９日で２千日になる。
座り込みメンバーは変わらない現状に不安をのぞかせながら、新政権の発足で県外・国外への移設実現に期待を抱いている。
１０日正午からは座り込み場所近くの浜で市民集会が行われる。
２００４年４月１９日、
当時の那覇防衛施設局が辺野古沖のボーリング地質調査を開始しようとし、住民らが早朝から阻止行動に集結して以降、座り込みの反対運動が続いている。
現在は辺野古漁港近くのテントに常時数人から十数人が待機している。県外や海外からも多数の支援者が訪れている。
当初から座り込みに加わるヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「基地移設の動きは変わっていない。
しかし、これまでの活動でジュゴンやサンゴの問題が国際的な注目を集めるようになった」と振り返る。
民主党の政権獲得について「動かない基地に変化の兆しが出てきた」と強調した。
座り込みを続ける同市辺野古の嘉陽宗義さん（８７）は自身の戦争体験を振り返り
「若者に二度と人を殺させてはいけない。鳩山総理やオバマ大統領が手を取り合って世界の平和を目指してほしい」と力を込めた。

>>341
カルトだっけ？

何故、三菱化学が？>>343

アフガン米司令官の言動が波紋　増派迫り、規模縮小「ノー」
2009年10月10日 17時47分

アフガニスタン駐留米軍トップのマクリスタル国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）司令官（５５）の発言が波紋を広げている。
戦略見直しを進めるオバマ大統領に追加的な増派の早期決断を迫る一方、部隊規模の縮小を主張するバイデン副大統領の考えを公の席で否定。
政治が軍部より優位に立つ文民統制（シビリアンコントロール）の観点から批判も出ている。

「簡潔に言うとノーだ」。
マクリスタル氏は１日、ロンドンでの講演で空爆による過激派掃討に重点を置くことで部隊規模を縮小する「バイデン戦略」の実効性を問われると言下に否定。
先立つ９月末の米ＣＢＳテレビでは「もっと急がないといけない」と再増派を早期に認めるようオバマ氏に暗に求めた。

さらに６月の着任以来、オバマ氏と直接話したのは「一度」だけと、政権批判の材料になりかねない秘話も明かし、ホワイトハウス側は今月２日に国際オリンピック委員会総会出席でコペンハーゲンを訪問した大統領と専用機内の会談を急きょセットした。

政治的ともとれる言動が目立つマクリスタル氏だが、実像は「熟練し、鍛えられた戦士」（国防総省高官）。
１９７６年に陸軍士官学校を卒業し任官。
テロリスト追跡など特殊作戦に精通し、陸軍統合特殊部隊司令官などを経てゲーツ国防長官の肝いりで現職に就いた。

スタンドプレーの背景に米兵犠牲者の急増など情勢の悪化による焦燥感があるのは間違いない。
８月末に提出した現地情勢報告書は「アフガンは危機にひんしている」との指摘で始まり、同国治安部隊との連携強化などを要求。別の文書で４万人規模の増派も求めた。（ワシントン共同）

>>310
八ッ場ダム建設：継続決議文、国交相に手渡す　県町村会「中止容認できない」　／群馬
10月10日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000049-mailo-l10

>>344
スレ主親の職場が三菱化学？

錯乱した？>>347

それともストーカー？

「食の安全」日中協議へ…ギョーザ事件にも言及
10月10日23時49分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00001173-yom-pol

仏当局が素粒子の研究者を逮捕　テロ組織関与か
2009年10月11日 朝刊【パリ＝清水俊郎】

フランス、スイス国境にある世界最大の素粒子実験施設、大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）で働く学者がテロ組織にかかわる人物とひそかに連絡を取り合っていたとして、フランスの捜査当局は８日、
アルジェリア系フランス人の物理学者（３２）と弟（２５）を逮捕した。

仏フィガロ紙などによると、物理学者はテロ行為に加担するため、国際テロ組織アルカイダに近いアルジェリアの組織の構成員とメールのやりとりを重ねていた。
計画は決めていなかったが、テロの標的リストも独自に作成していた。

ＬＨＣを運営する欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）は９日、
「この学者はテロに有用な情報は持っていなかった」との声明を発表した。

>>348
スレ主は、ここ50年ほどずっと錯乱しているんだね。

痛かった？>>351

設楽ダム業務、天下り先が８割受注　０８〜０９年度に随契で計９億円
2009年10月12日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009101202000146.html

危険部位の混入「非常に遺憾」　農相、米国牛肉禁輸は否定
2009年10月10日 19時13分

赤松広隆農相は１０日午後、
米国産牛肉から再び危険部位が見つかったことについて
「非常に遺憾だ。ケアレスミスかシステム上の問題なのか調べなければならない」と述べ、事実関係の究明を急ぐ考えを示した。
訪米からの帰国後、成田空港で記者団に述べた。

民主党のマニフェスト（政権公約）は
「輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する」としているが、農相は「全面禁止“等”であって、全部ストップするわけではない」と述べ、米国産牛肉の全面的な禁輸は否定した。
（共同）

「サリン検出」報道を否定＝中国外務省
10月12日11時55分配信 時事通信【北京時事】

中国外務省の馬朝旭報道局長は12日、
中朝国境で猛毒のサリンが検出されたとの一部報道について
「中国軍は中朝国境付近でいわゆる毒ガスの検査測定をしたことはない。報道は事実に合致せず、極めて無責任だ」と否定する談話を発表した。
9日付の朝日新聞朝刊は中国当局関係者が明らかにしたとして
「中国軍の特殊部隊が昨年11月と今年2月、遼寧省丹東周辺の北朝鮮国境付近で、空気中から猛毒のサリンを検出した」と報じていた。

>>352
打ち消せないんだね。

脳癌？>>356

「パキスタンの核施設は安全」　米国務長官
10月11日19時54分配信 産経新聞【ロンドン＝木村正人】

訪英中のクリントン米国務長官は１１日、
ミリバンド英外相と会談後、共同記者会見し、パキスタンで起きた同国軍司令部襲撃事件について
「イスラム過激派が国家への脅威を増していることを改めて思い起こさせた。しかし、米政府はパキスタンによる核兵器の管理に自信を持っている」と述べた。

ミリバンド外相も「パキスタンの核施設が危険にさらされているという証拠は何一つない」と、核兵器や関連施設の安全が保障されていることを強調した。

同長官はまた、ジュネーブで行われた６カ国協議でイランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察への協力を表明したことについて
「建設的だったが、言葉だけでは足りない。イランが国際社会に対する義務を果たす準備があることを示すまで世界は無期限には待てない」と語った。
同長官は１１日夕にはブラウン英首相とも会談する。

国連アフガニスタン支援団代表、大統領選の不正認める
10月12日13時42分配信 CNN.co.jpカブール（CNN）

国連アフガニスタン支援団（UNAMA）のカイ・エイダ代表（ノルウェー）は11日、首都カブール市内で記者会見し、
今年8月20日に投票が行われたアフガン大統領選で「広範囲な不正」があったことを認めた。

ただしエイダ代表は、不正があったと公に認めることに消極的だとの指摘が、先月末にUNAMA副代表を解任されたピーター・ガルブレイス氏（米国）による「個人攻撃」だとコメント。
こうした指摘が、同代表の自宅に2カ月間滞在していたガルブレイス氏との私的な会話に基いていると語った。

エイダ代表はまた、治安面の懸念があるものの、アフガニスタン国内にできる限り多数の投票所を設けるという自身の決定は正しかったと主張。
アフガン選挙管理委員会との情報共有を拒否したとの疑いを否定するとともに、カルザイ大統領の得票率が当選要件の過半に達するよう、選管の不正対策撤回を容認したとの疑惑が「単純に事実無根」だと明言した。

ガルブレイス氏は全面的な票の再集計を主張し、エイダ代表と対立したとされる。
ガルブレイス氏は今月4日付の米紙ワシントン・ポストに掲載した論説で、国連が自身の解任の真の理由を隠ぺいしようとしていると主張。
エイダ代表がアフガニスタン情勢の悪化を恐れ、大統領選の不正を「否定もしくは軽視した」ものの、不正は事実であり、国連が認めない場合は、カルザイ氏を支持しなかったアフガン有権者の信頼を失うだろう、と述べた。

北、短距離ミサイル2発発射
10月12日20時28分配信 時事通信【ソウル時事】

韓国の聯合ニュースは12日、北朝鮮が同日午後、
東海岸で短距離ミサイル2発を発射したと伝えた。
韓国政府筋によると、発射場所は咸鏡北道舞水端里の南側地域。
北朝鮮はこれに先立ち、10日から20日まで東西両海岸に船舶航海禁止区域を設定していたという。

オレは、サハリン開発に当惑してるが？


ロシアは北朝鮮のミサイル発射に当惑─外務省筋＝通信
10月13日2時27分配信 ロイター［モスクワ　１２日　ロイター］

ロシア外務省筋は、北朝鮮による短距離ミサイル発射について、同国が当惑しているとの認識を示した。タス通信（ＩＴＡＲ・ＴＡＳＳ）が１２日報じた。
同筋は「北朝鮮の短距離ミサイル発射で当惑が広がっている」と発言。
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開に向けた取り組みが進められるなかでの発射実施は時期的にも適切ではないとの見解を示した。
ロシア政府は北朝鮮のミサイル発射について公式見解などは発表していない。

>>321
白血病が増えますな？


リニア新幹線、東京―大阪６７分　工事費は８兆４４００億円
2009年10月13日 17時01分

ＪＲ東海は１３日、
リニア中央新幹線の建設で、東京―大阪の所要時間は、最短の「南アルプスルート」の場合、６７分に短縮、工事費は８兆４４００億円になるとの試算結果を発表した。

長野県が要望するルートを含め、名古屋駅経由で品川駅と新大阪駅を結ぶと仮定。茅野から南下し伊那、飯田を通る「伊那谷ルート」では７４分、９兆９００億円、茅野から木曽を回る「木曽谷ルート」では７３分、８兆９８００億円だった。

所要時間や工事費が最も少なく、需要も最大になるのはほぼ直線の南アルプスルートで、記者会見した同社の金子慎常務は「どの面を見ても南アルプスルートが優れている。分かりやすい差がついた」と話した。
（共同）

>>342
沖縄県知事「沖合移動」移転容認　政府方針の早期決定要求
2009年10月13日 16時34分

米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄県の仲井真弘多知事は１３日、
同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の環境影響評価（アセスメント）準備書に対する意見書を沖縄防衛局に提出した。
移設先に関する政府方針の早期決定を強く求め、現行計画とする場合には滑走路位置の沖合移動を容認の条件とした。

知事は意見書で、計画見直しを掲げる鳩山内閣が具体策を示さないことを
「このような状況下ではアセス手続きの意義を問われることになりかねない」と批判し、早急な提示を求めた。

現行計画については、市街地にある同飛行場の危険性を早急に取り除くため「県外がベストだがやむなく認めた」と容認する理由を説明。
周辺住民の安全性確保や騒音被害の軽減を理由として、滑走路位置を「可能な限り沖合へ移動することに真摯に対応する必要がある」と強調し、沖合移動の実施を要求した。
（共同）

小中生の保護者、4割が余った薬を服用
10月13日19時59分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000013-cbn-soci

「馬軍団」ドーピングの事実認める＝中国元高官、シドニー五輪不参加で
10月13日15時32分配信 時事通信【香港時事】

13日付の香港各紙によると、前中国体育総局長（スポーツ担当閣僚）の袁偉民氏はこのほど出版した著書で、
同国の女子陸上「馬軍団」の選手が2000年のシドニー五輪参加を取りやめたのは、ドーピング（禁止薬物使用）が原因だったことを明らかにした。
当時からドーピング原因説はあったが、中国スポーツ行政の元最高責任者が認めたのは初めて。
新著「袁偉民とスポーツ界の風雲」によると、シドニー五輪には馬軍団の選手7人が出場するはずだったが、直前の検査で6人について興奮剤使用が確認されるか、使用の疑いが強いとされた。
中国は当時、08年の北京五輪開催を目指していたことから、体育総局はドーピング発覚が五輪招致活動に影響することを恐れ、6人のシドニー五輪不参加を決めたという。
袁氏は同書執筆の動機について「真相を永遠に隠すことはしたくなかった」としている。
馬軍団はかつて遼寧省の馬俊仁コーチが率いた女子中長距離陣。
1990年代に次々と世界記録を出して注目されたが、記録があまりに突出していたため、ドーピング疑惑も出ていた。馬コーチは既に引退している。　

現役公務員、独法役員へ出向急増　一部は天下り隠しか　
2009年10月14日 16時56分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009101401000575.html

韓国のＬＧディスプレー、中国に合弁でＬＣＤ工場を建設へ
10月14日16時21分配信 ロイター［ソウル　１４日　ロイター］

世界第２位の液晶ディスプレー（ＬＣＤ）メーカーである韓国のＬＧディスプレー＜034220.KS＞は１４日、
中国に合弁でＬＣＤ工場を建設する計画を明らかにした。
合弁相手は広州市で、韓国当局の認可が必要。
投資額は４０億ドルの予定という。

>>362
リニア中央新幹線：大阪延伸、コスト差拡大　Ｂ・Ｃルート、ＪＲ東海が試算　／長野
10月14日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000149-mailo-l20

＜原発＞国内３社、海外で競争　温暖化追い風に
10月13日22時13分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000119-mai-bus_all

「ミリ波」で危険物をキャッチ＝成田空港で実証実験始まる
10月14日19時37分配信 時事通信

人体から自然に放射される微弱な電波の一種「ミリ波」をとらえ、衣服の下に隠された危険物など異物を検知する実証実験が14日、成田空港で始まった。
金属探知機では発見できないプラスチック爆弾や液体などの危険物が発見できるため、空港などの保安レベルの向上に役立つという。
実証実験は東北大、マスプロ電工（愛知県日進市）、中央電子（東京都八王子市）が共同実施。同空港第1旅客ターミナルビルの従業員通路で、19日まで行われる。
最終更新:10月14日19時37分

>>395-370
変わった国際機関ですね

臨時講師の職を狙っていたのかい？>>371

「日本政府が官製談合の裏で、毒ガスを製造し、利用している」
などと海外のマスコミでは、さも当然のように報道されている。

火に油を注ぐような言動には注意してもらいたい。


鞆の浦訴訟、広島県が控訴＝「公共事業への影響も甚大」
10月15日12時51分配信 時事通信

広島県福山市の景勝地「鞆（とも）の浦」埋め立て架橋計画で、県は15日、
差し止めを命じた広島地裁判決を不服として、広島高裁に控訴した。
藤田雄山知事は「今後の公共事業に与える影響も甚大」と指摘した。
景観保護と開発の在り方が改めて控訴審で争われる。
記者会見した県の大野宏之土木局長は、判決について「景観の価値を偏重し、住民の安全・安心や生活利便向上は大幅に譲歩すべきだという考え方」と批判した。
住民らが良好な景観を享受する「景観利益」の範囲や内容を特定せず、県の裁量権を極めて狭くとらえており不当だとしている。
広島地裁は1日、鞆の浦の景観を「国民の財産というべき公益」と認定。景観保護を理由に公共事業の差し止めを命じた初の判決となった。　

友人や雇い主も可能に＝不明者届け出、幅広く受理−警察庁
10月15日10時19分配信 時事通信

警察庁は15日、
所在不明者の捜索を求める届け出について、親族や後見人などに限っている現行制度を改め、親しい友人や恋人、同居人、雇い主にも拡大することを決めた。
単身世帯の増加に加え、生命や身体に危険が迫っている恐れのある「特異所在不明者」が増え続けているため、届け出を幅広く受理することで不明者を漏れなく把握し、迅速な発見につなげる。
不明者の捜索は1976年の通達を基に運用してきたが、新たに国家公安委員会規則を制定。規則案に関する意見を16〜29日に募る。
同庁によると、年間の所在不明者は56年以降8万〜11万余で推移。2008年は8万4739人で、6年連続で減少した。
一方、特異不明者は増加傾向が続いており、08年は3万4710人（全体の41％）で、人数、割合ともに統計の残る02年以降で最多だった。
規則案では、現在使っている「家出人」の表現を「所在不明者」に改め、犯罪や事故などに巻き込まれた恐れがあることを明確にする。
警察署長が発見に関する責任者であることも明示した。

>>73>>338
＜イラク＞テロや戦闘の死者８．５万人　約５年間で
10月15日12時31分配信 毎日新聞【アレッポ（シリア北部）和田浩明】

イラク人権省は１３日、
０４〜０８年１０月の約５年間にテロ行為や戦闘などで死亡したイラク人が８万５６９４人に上り、負傷者も１４万７１９５人に及んだとの報告書を発表した。
保健省の証明書が発行された死亡例を基にした数字で、実際の死者数はさらに多いとみられる。

イラク政府が０３年３月に始まったイラク戦争以降、テロなどで死亡、負傷した人数のまとめを公式に発表したのは初めて。
ＡＰ通信によると、死傷者数は、イラク軍と警察、民間人の合計で、死者には子供１２７９人、女性２３３４人が含まれる。
また、大学教授２６３人、判事２１人、弁護士９５人、ジャーナリスト２６９人も犠牲になった。
このほか、約１万人の行方不明者がいるという。

報道などを基にした民間推計では、０３〜０８年１１月に８万８０００〜９万７０００人の民間人が死亡している。

イラク戦争後、宗派・民族間の暴力的対立で一時は月間の死者数が３０００人を超え、０６〜０７年には内戦状態に陥った。
その後、米軍が増派され、武装闘争を展開していたイスラム教スンニ派勢力が米軍に協力するなどし、治安は相対的に安定してきている。
しかし、今もテロ行為は各地で毎日のように発生しており、１４日にも首都バグダッドで発砲や迫撃弾攻撃により８人が死亡した。

>>295>>335
新型インフル　脳症で１６歳死亡　特有の症例、警戒呼び掛け
10月15日7時57分配信 産経新聞

新型インフルエンザによる脳症を発症した患者の死亡報告が１４日、３件相次いだ。
厚生労働省などによると、死亡したのは愛知県清須市の高校２年の男子生徒（１６）、東京都内の幼稚園に通う男児（４）、兵庫県西宮市の小２女児（８）の３人。
新型で１０代の脳症による死者は初めて。
国内の死者は計２６人となり、男児は最年少だった。

脳症は季節性インフルでは６歳以下で発症することがほとんど。しかし、新型では１０代の発症も多くみられ、小児科医らが「新型特有の症例」として警戒を強めている。

厚労省によると、１１日までに５３例の脳症の報告があり、滋賀県の７歳と都内の５歳の男児の２人が死亡している。このうち４３例の内訳をみると、５〜９歳（２５人）が最も多く、１０〜１４歳（１１人）、１〜４歳（４人）と続いている。

症状の進行が速いケースもあり、日本小児科学会は
（１）呼びかけに答えないなど意識レベルの低下
（２）けいれんや意識障害が続く
（３）意味不明の言動がみられる
−場合は早期の医療機関の受診を呼びかけている。

清須市の男子生徒は気管支喘息（ぜんそく）の持病があり１１日に発熱。
１２日に名古屋市の病院でリレンザを処方され帰宅。
同日夜に容体が悪化し、１３日に同市の別の病院で治療を受けたが、１４日午前に死亡、午後に新型インフル感染が判明。
死因は新型インフルによる脳症だった。

都内の男児と、西宮市の女児には持病はなかった。

>>373
どこでそんな毒ガス報道があったの？
原文で読みたいからどこの話かソース出しなよ。

本当なら鞆ノ浦どころの騒ぎじゃない一大外交問題だぜ。

そういえば>>377は軍事オタクで「毒ガス」専門なんだっけ？

実際「海の埋め立て」と併行してる話であるのが、気になるね。

水銀輸出禁止法の制定を要望　市民団体が首相らに
2009年10月15日 17時04分

発展途上国などでの水銀による健康被害を防ごうと「化学物質問題市民研究会」など国内外計１１４の市民団体が１５日、
水銀輸出禁止の法律制定を求める要望書を、鳩山由紀夫首相や小沢鋭仁環境相あてに提出した。

要望書は、多くの途上国などでは「輸入された水銀の大部分が（汚染の原因となる）小規模金採鉱業などで用いられている」と指摘。
「日本は水俣の悲劇を経験しているにもかかわらず、水銀を途上国などに毎年１００トン以上輸出している」とし、水銀輸出禁止法の早期制定を求めている。

ほかにも、国内の余剰水銀を、安全に永久保管する取り組みを進めることを要望している。

水俣病や新潟水俣病は、有機水銀による汚染が引き起こした。

今年２月の国連環境計画（ＵＮＥＰ）管理理事会では、水銀排出を国際協力で削減する条約の２０１３年までの制定を目指すことを決定。
また、欧州連合（ＥＵ）などは既に水銀輸出の規制を決めている。

途上国では、水銀と金を混ぜたものを加熱し、水銀を蒸発させて金を取る手法が、作業員や環境に被害をもたらすとして問題になっている。
（共同）

>>378
別人だ。勝手に認定するな。
国際的な報道で官製談合による毒ガス製造なんて流れるのは日本に対するネガキャンとしか思えない。
証拠があるならすぐに対応すべき！ デマなら毅然とした態度で対応すべき。
誰かの妄想なら、そんな基地害はさっさと埋めて処分すべき。

>>376
新型インフルで5歳男児死亡＝タミフル4回処方、27人目−横浜
10月15日16時1分配信 時事通信

横浜市は15日、
新型インフルエンザに感染し、重症肺炎や急性心筋炎を発症した同市都筑区在住の5歳男児が同日死亡したと発表した。
国内の新型インフルエンザ患者の死亡例は、疑い例も含め27例目。基礎疾患はなかった。
男児は4回タミフルを処方されていたが、リレンザは処方されていなかった。
横浜市では先月17日にも気管支ぜんそくの基礎疾患があった12歳の男児が死亡している。

「海外のマスコミ」とあるのに
＞＞国際的な報道
とは？

妄想は君では？>>380

>>368
「国土面積が縮小」でも問題化


追跡・発掘：リニア中央新幹線南アルプスルート　トンネル工事、水枯れの恐れ　／山梨
10月15日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000084-mailo-l19

東通原発：１号機の地質構造を視察−−保安院　／青森
10月15日12時1分配信 毎日新聞

経済産業省原子力安全・保安院が安全審査中の東通村の東京電力東通原発１号機（改良型沸騰水型軽水炉、出力１３８万５０００キロワット）建設予定地で、地質構造などの現地視察が１４日始まった。
この日は保安院が地震や地質の専門家に分析を依頼している「地盤耐震意見聴取会」のメンバー８人が訪れた。
現地調査は０６年１２月、０７年１１月に次いで３回目。
今回は今年４月に東電が炉心の位置を変更したため、改めて炉心部をボーリング調査した土壌サンプルや試掘溝などを調査した。
１５日も意見聴取会の別のメンバーが同様の調査をする。
１号機は１０年１２月に着工、１７年３月に運転開始予定。【松沢康】
１０月１５日朝刊

>>26
【フランス】アレバ、原発建設で印原発公社と最終合意へ
10月15日9時30分配信 NNA

国営原子力企業アレバが来年早々にも、
インドの原子力発電公社（NPCIL）と、同国での大規模原発の建設で最終合意に至る見込みだ。
アレバのインド事業のアーサー・ド・モンタランベール会長の話を元に、ブルームバーグが14日に報じた。
　
アレバとNPCILは今年2月、インド西部のマハシュトラ州に発電量16万5,000キロワットの原子炉2基を建設することで覚書（MOU）を交わしている。
両社は、フランス議会と当局の承認を得次第、最終契約を締結する予定。
　
アレバはまた、NPCILに対し、建設予定の原子炉の燃料確保のため、ナミビアなどでのウラニウム鉱山に関する権益を譲渡する可能性があるという。
　
昨年にインドとの原子力に関する国際的な取引が解禁されたことを受け、インド政府は2030年までに、原子力による発電量を現在の14倍に引き上げるとしている。

ＳＢ株を作為的相場形成か　仏大手証券　金融庁が処分検討
10月15日15時31分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000099-san-soci

伊がタリバンに「わいろ」＝交代の仏軍、治安状況誤認で被害−英紙
10月15日18時49分配信 時事通信

15日付の英紙タイムズ（電子版）は、西側軍事筋の話として、
アフガニスタンのサロビ地区にイタリア軍部隊が駐留していた2008年7月までの間、
同国情報機関員が部隊の安全確保を目的に、イスラム原理主義勢力タリバン側に数万ドルの「わいろ」を渡していたと報じた。
首都カブール東方65キロのサロビ地区の治安担当はフランス軍部隊に交代したが、同年8月、仏兵10人がタリバンの攻撃を受けて死亡した。
イタリア軍はそれまで死者1人を出しただけだったため、仏軍は情勢が比較的落ち着いていると誤認。
パトロールの際、十分な警戒と装備を怠っていたという。
わいろを贈った疑惑は、米情報当局による電話傍受により発覚。
北大西洋条約機構（NATO）軍幹部は「地元勢力を買収したことを同盟国に知らせないのはおかしい」と批判している。
AFP通信によると、この報道について伊首相官邸は声明を出し、「ベルルスコーニ政権がタリバンへの金銭支払いを承認したことは一度もない」と強く否定した。
　

>>382
つまり、農薬電波の脳味噌は海外にあるわけですね。

ストーカー？>>388

きわめて無責任な発言。

「犯罪」であると指摘する。

「地球を周回する新たなゴミ・危険物となった」のであって「星」では無い。

当然、彼らに「回収義務」「軌道安定・安全確保義務」等があるので、それを放棄するかのような暴言はつつしめ。
「不法投棄」として、処罰の対象になっていることを警告し、謝罪するべき。


まいど衛星、星になる　大阪の開発元が会見
2009年10月16日 18時27分

運用を終えた小型衛星「まいど１号」の開発元、東大阪宇宙開発協同組合の杉本日出夫理事長（５６）は１６日、
大阪府東大阪市で記者会見し「役目は終わったが、まいど１号は地球を回り続ける新たな星になった」と語った。

まいど１号は今年１月にＨ２Ａロケットで打ち上げられ、８月末までに所定の任務を完了。
今月１０日に管制業務が打ち切られた。
組合は今後、大学関係者らと市民参加型の新たな衛星開発に取り組む。

姿勢制御センサーを開発した大阪府立大の大久保博志教授（６１）は
「学生の夢や中小企業の人の夢をつかみ取ることができた。１２０パーセントの成功だ」と振り返った。

>>367
サムスン電子、中国の蘇州にＬＣＤ工場を建設へ
10月16日19時15分配信 ロイター［ソウル　１６日　ロイター］

世界最大の液晶パネル（ＬＣＤ）メーカーである韓国のサムスン電子＜005930.KS＞は１６日、
中国の蘇州にＬＣＤ工場を建設する計画を明らかにした。
同社が韓国の証券取引所に提出した文書によると、総投資額は２兆６０００億ウォン（２２億５０００万ドル）になる見込み。
韓国のＬＣＤメーカーの間では、世界２位のＬＧディスプレー＜034220.KS＞が広州に４０億ドルを投じて工場建設を計画するなど、中国市場をめぐる争いが激化している。
サムスンが建設を計画している工場では７．５世代の設備を用いて、液晶テレビ向けの大型パネルを生産する予定。 最終更新:10月16日19時15分

>>391
シャープ、大阪・堺新工場の液晶パネル出荷式
10月16日18時16分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000585-san-bus_all

全国道路利用者会議：全国大会　伊藤知事「計画通り整備を」　／鹿児島
10月16日17時1分配信 毎日新聞

◇民主の削減方針に懸念
道路整備の促進を目的とする「全国道路利用者会議」（綿貫民輔会長）の全国大会が１５日、鹿児島市であった。
伊藤祐一郎知事が鳩山由紀夫政権の公共事業削減方針に懸念を示し、出席した県選出の民主党国会議員が釈明する場面も。
「利用者会議」は１９４９年、都道府県や建設、運輸など道路関連団体で発足。毎年、全国各地で総会を開き、国に要望を続けている。
今年は約４５０人が参加。県選出の衆参国会議員も出席した。
伊藤知事は「道路は地方にとって必須の社会資本。必要な道路は計画通り整備するよう、民主党政権にはいろんな機会に申し上げたい」。
これに対し、民主党の網屋信介氏（鹿児島５区）は「道路をまったく作らないわけではなく、必要性に応じ適切な道路は造る。要望を踏まえていく」などと説明した。
全国大会は、高速道路無料化の際、渋滞対策と維持管理の充実▽救急医療や地域振興など地域の現状に即した道路整備−−など国土交通相に提出する６項目の要望を採択した。【福岡静哉】
１０月１６日朝刊

北の政治犯、15万4千人＝公開処刑や性的暴行も−韓国紙
10月17日10時50分配信 時事通信【ソウル時事】

17日付の韓国紙・東亜日報は、
北朝鮮が国内で6カ所の政治犯収容所を運営し、約15万4000人を収監していると報じた。
韓国政府が国会の外交通商統一委員会所属の与党議員に提出した報告書で明らかになった。
同紙によると、韓国政府が北朝鮮の政治犯収容所の詳細について確認したのは初めて。
北朝鮮は平安南道の价川と北倉、咸鏡南道の耀徳、咸鏡北道の化城、会寧、清津にそれぞれ5000〜5万人を収容している。
政治犯は主に、権力闘争で追放された上層階級者や反体制活動家、脱北者だが、故金日成主席や金正日労働党総書記を侮辱するなどした一般住民も多いとされる。
収容所では1日10時間以上も強制労働に動員され、医療も受けられない。脱走を図った者は公開処刑され、女性収容者に対する性的暴行も日常的に行われているという。

>>394
ここで言わずに、上部団体へ言ったほうが良いのでは？

当事者？>>395

>>396
スレ主のほうが、当事者に近いんでは？

当事者に近いと言うよりも、寿命が近いと言うべきか

半世紀も生きてりゃ、「人間五十年、下天のうちを比ぶれば夢幻の如くなり。」と思えるかな

ああ、よく考えりゃ、農薬電波は人間じゃねぇから無理かｗ
せいぜい化け猫レベルｗｗ

>>400はやらないよ>>農薬電波

ストーカー？>>397-400

では、何事もなかったかのように、
国際機関の犯罪に関する書き込みをどうぞ。
↓

的を射た？>>402

コレで、地球上で観測されるブラックホールは、戦場と大阪大という訳ですね。

でも、単に「時空間の破壊現象を地球上でやってみた」と言えばいいのでは？

つまり普通は「実験の失敗によって、副次的に排出される現象がブラックホール」なので、
廃棄物を指して「実験の成功」とか言われても「兵器製造ですか？」とか「放射能は？」とか「周辺地域に異常犯罪や異常気象、動物の異常行動は？」といった疑問が生じるだけですが？


実験室で模擬ブラックホール＝高出力レーザーで実現−大阪大
10月19日2時10分配信 時事通信

高出力のレーザーを使い、ブラックホール周辺で観測されている現象を実験室で発生させることに、大阪大と中国、韓国の国際共同研究チームが成功した。
天文学の新たな研究手段として活用できるという。英科学誌ネイチャー・フィジックスの電子版で19日、発表した。
阪大レーザーエネルギー学研究センターの藤岡慎介助教は
「ブラックホール周辺の環境を地上につくり出すことができた。高出力レーザーを使うことで、将来はブラックホールそのものをつくれる可能性が出てきた」と話している。
実験は阪大の大型レーザー「激光XII号」で実施。
直径約2メートルの真空状態の容器の中で、直径0．5ミリのプラスチックに高出力のレーザーを照射し圧縮、ブラックホール周辺で観測される「光電離プラズマ」を発生させた。
ここから放射されたX線は、天体観測で得たデータに近いという。

摘発３工場と同じ製造法　旅券偽造事件
2009年10月19日 夕刊

愛知県警国際捜査課と名古屋・南署が逮捕した中国人の男が偽造旅券や外国人登録証を不法滞在者に売りさばいていたとされる事件で、
男は愛知、岐阜両県で手掛ける偽造旅券販売グループの一員とみられることが分かった。
県警は１９日、男を有印公文書偽造の疑いで再逮捕、背後にある大掛かりな偽造組織について調べを進める。

県警によると、男は愛知県豊橋市前田南町、中国人の無職、鄭敏生容疑者（２５）＝偽造有印公文書行使罪と詐欺罪で起訴済み。

同容疑者は昨年７月から、豊橋市のアパートで旅券や外国人登録証などを偽造し、３００人以上（総額約９００万円）に売りさばいていたとされる。
今回の逮捕容疑では、長野県諏訪市の中国人の女（２６）＝偽造有印公文書行使罪などで起訴済み＝の外登証を偽造したとされる。
「間違いありません」と容疑を認めている。

県警が今年２月に摘発した愛知県岡崎市、知多市、岐阜市の偽造工場でも全く同じ方法で旅券などが偽造されていた。
計４カ所の偽造工場にいた外国人らの供述で、偽造の方法や使った材料は「老板（ラオパン）」と呼ばれる中国人男を通じて仕入れていたことが分かった。

県警は「老板」と呼ばれる男が取り仕切る大掛かりな組織があるとみている。

これ、ヤバイと思う


国交相、中国人ビザ緩和検討
2009年10月19日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009101902000126.html

>>406
全然ヤバくない。

関係者？>>407

柔道ドイエ氏、仏下院議員に
2009年10月19日 夕刊【パリ＝共同】

フランス国民議会（下院）のイブリヌ県選挙区補欠選挙第２回投票が１８日行われ、
２０００年のシドニー五輪男子柔道１００キロ超級で金メダルを獲得したダビド・ドイエ氏（国民運動連合＝ＵＭＰ）が社会党のフレデリック・ベルナール氏を破り当選を決めた。
フランス公共ラジオが伝えた。

ドイエ氏は同五輪の決勝で日本の篠原信一氏を破ったが、この際「疑惑の判定」と騒がれた。
結局アトランタ、シドニー２大会連続の金メダリストとなり、フランスでは国民的なヒーローとして迎えられた。

創価保険金詐欺疑惑

人が死んだらまず殺人カルト創価学会の集団ストーカー関連犯行を疑おう。
死亡保険金の受取人に創価学会関係者がいるかどうかを徹底的に洗うべし。

マインドコントロールが解けて正気に戻った凶悪殺人カルトの被害者（一般
創価学会員）はさっさと下記を使うべし。

★★★創価学会脱会届★★★
脱会用紙テンプレ(Ver.1.14)
………………………　　例　文　　………………………………
　　　　　　　　脱会届

平成××年　×月　××日 (※文書を書いた日付)
東京都新宿区信濃町32番地
宗教法人　　理事長　正木正明　殿

私こと○○○○○は宗教法人創価学会を脱会いたします。
今後、私が了解しないかぎり、入会勧誘、及び、支援政党の票依頼等を目的にした、
創価学会員による自宅来訪を一切拒否いたしますので、地域幹部の方々にも、その旨
よろしくご指導のほどお願い申し上げます。ただちに名簿からの削除等、脱会手続きの
迅速な処理を執行願います。

所属組織名（※壮年部、婦人部、男子部、女子部程度でOK）
東京都世田谷区○○町○○丁目○番○号（※ご自分の住所）
×田○策 印（※氏名）
………………………　　例　文　　　………………………………
☆★必ず『内容証明郵便』および『配達証明』を使うようにしてください★☆
詳しくは↓参照。出す前に一度目を通しておきましょう。
>>http://www.tantei-sodan.com/proof/

>>331
日本の公共事業と同じ展開だ


「月面に氷」の科学者、スパイ容疑で逮捕
10月20日9時52分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000516-san-int

>>317
全精社協会長ら4人逮捕＝補助金5000万円不正受給−適正化法違反容疑・大阪地検
10月20日12時59分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000075-jij-soci

徳島県警高速隊員、ゴミ５０キロ不法投棄　異動で処分困り河川敷に
10月22日12時46分配信 産経新聞

徳島県阿南市の河川敷に家庭ゴミを不法投棄したとして、県警は２２日、
廃棄物処理法違反と河川法違反容疑で、県警高速隊所属の２０歳代の男性巡査長を書類送検した。
巡査長は容疑を認めており、県警は近く男性巡査長を処分する。

県警によると、男性巡査長は８月中旬、阿南市の河川敷に、雑誌などのゴミ約５０キロを不法投棄したとしている。
巡査長は今春の異動で県内の警察署から高速隊へ異動したが、不法投棄するまでの間は異動前に住んでいた職員官舎の倉庫に置いていた。
県警は処分に困って捨てたとみている。

パトロールしていた国土交通省の職員がゴミを見つけ、中に巡査長の勤務先や氏名が書かれた保険の通知書が含まれていたことから、警察官が不法投棄した疑いがあるとして通報した。
捜査関係書類など、職務に関する資料は含まれていなかったという。

>>413
それが”国際機関の犯罪”？

スレ主が考える”国際機関”って、意外と範囲が狭いんだね。

>>414
なんせ家から出るのは養護施設か病院かコーナンかパチンコ屋って奴だもんなぁ

この場合の機関というのは組織・団体を指す為の言葉じゃないんだよ？>>414

この場合の機関というのは設備・建造物を指す為の言葉じゃないんだよ？>>415

>>363
単に「日米同盟」に巣くっている「世界でもっとも危険なテロリスト」とか指摘されたらどうするのか？

突発的で、唐突な発言には注意すべき立場であろうに、
少なくとも現地に対して、何の気遣いもないということは、兵士への裏切り行為にも当たるのでは？


鳩山外交「同盟むしばむ」＝普天間見直し、東アジア共同体批判−元米高官
10月23日9時1分配信 時事通信【ワシントン時事】

22日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は
元国家安全保障会議（NSC）不拡散戦略部長のキャロリン・レディ氏の「広がる日米安保の亀裂」と題する論文を掲載、
この中で同氏は、普天間飛行場移設問題などを挙げ、鳩山政権の外交・安保政策は「東アジアの安全保障の礎石である日米同盟をむしばむ恐れがある」と警告した。
同氏は、米軍の抑止力低下につながる同飛行場の国外移設を鳩山由紀夫首相はあきらめていないと指摘。
首相が東アジア共同体構想と「戯れている」ことや、岡田克也外相が核先制不使用に関する対米協議に言及したことにも触れ、こうした姿勢では中国の軍拡や北朝鮮の核問題には対応できないなどと批判した。　

国際マンガ図書館　世界最大規模、明治大が１４年度設立へ
10月23日10時58分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091023-00000001-maip-soci

>>32>>167>>267
＞＞遺伝子組み換えトウモロコシを原料にしたバイオエタノール生産が拡大中

・・・やはり、こうなったか
廃れてきた「遺伝子組み換え」が末端に流れ、「燃料化」で大気中に無差別撒布される

「劣化材料」では、石油もバイオも無いのではないか？
車がオナラを出す機械になっただけ。
つまり、ガソリンよりはるかに危険だ。

また「サンケイ」の報道であることも、実態を現している。


米バイオ燃料工場　搾りかす→飼料→肥料に　大量消費から循環型へ移行中
10月23日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000029-fsi-bus_all

>>416
＞この場合の機関というのは組織・団体を指す為の言葉じゃないんだよ？

じゃ、スレ主の言うところの”国際機関”ってのは、
いったい何を意味するんだい？

>>420
和歌山県立 南紀福祉センター 以外の組織

スレッドの存在が困るのかい？>>420>>421

橋と水道管が列車に崩落、死傷者　インド
10月23日17時9分配信 CNN.co.jpニューデリー（CNN）

インド西部マハラシュトラ州ターネーで23日、
建設中の橋と、橋に沿って設置されている水道管が、下を通りかかった列車の上に崩落し、少なくとも1人が死亡、6人が負傷した。警察が明らかにした。

列車はインド経済の中心地ムンバイ発だった。
運転士は車両内で見動きが取れなくなっているとみられ、救助隊が捜索活動を急いでいる。
ムンバイでは通勤に列車を利用している市民が多い。

インドでは2日前に北部で列車同士の衝突事故があり、22人が死亡した。
インドの鉄道網は安全対策の不備が指摘されており、昨年から発生した鉄道事故117件中80件は職員のミスが原因とされる。

>>423
どこの国際機関がやった事なんだい？

おっと、コテハン消し忘れた。

http://asayake.jp/

多重人格症？>>424-426

日米開発のミサイル、欧州供与を　ゲーツ氏が防衛相に対応求める
2009年10月24日 02時02分

ゲーツ米国防長官が２１日の北沢俊美防衛相との会談でミサイル防衛（ＭＤ）に関し、日米両政府が共同開発している海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）を欧州などの第三国へ供与できるよう対応を求めていたことが分かった。
複数の日米外交筋が２３日、明らかにした。

米政府が先月、ロシアが強く反対してきた東欧でのＭＤ施設の建設計画を中止し、中距離ミサイルに対応する海上配備型などのＭＤ網を欧州で強化すると発表したのを受けた動きだ。
武器輸出三原則の緩和につながる可能性があり、民主党内の旧社会党系や連立を組む社民党からの反対論が予想される。

ゲーツ氏は「日本の輸出政策を緩和してほしい」と要求。北沢氏は「国内問題であり、政府部内で検討する」と回答を保留した。
ただ米側はブロック２Ａについて、２０１８年から配備する計画で、外務、防衛両省では第三国への供与を拒むのは困難との見方が強い。
米側はドイツなど欧州諸国への供与を視野に来年中にも回答を得たい考えで、鳩山政権は厳しい判断を迫られそうだ。

日本政府は０４年１２月に迎撃ミサイルを共同開発、生産する場合、武器輸出三原則の適用対象から外すと発表し、対米供与に限り容認。
共同開発の決定を受けた０６年６月の日米交換公文で「日本の事前同意のない目的外利用や第三国移転を禁止」と明記し「厳格な管理」を取り決めた。

日本政府は
（１）第三国への供与を武器輸出三原則の例外規定とする
（２）交換公文に基づいて事前承認する―のいずれかの選択を迫られそうだ。
政府内では「本来は日本防衛を想定し共同開発に入った迎撃ミサイルであり、三原則に例外規定を追加する重い判断が必要ではないか」（防衛省筋）との指摘が出ている。
（共同）

>>427
自己紹介？

的を射た？>>429

>>430
スレ主が定義する”国際機関”について、説明してください。

このスレッドに関しては、一つの機関に特定していない。
一般的な定義が知りたいのなら、まず辞書を調べてごらん

>>309>>376>>381
新型インフルで「国家緊急事態」＝政府に非常対策の権限−米大統領が宣言
10月25日1時34分配信 時事通信【ワシントン時事】

米ホワイトハウスは24日、
オバマ大統領が、新型インフルエンザ流行に関して「国家緊急事態」を宣言したと発表した。
新型インフルエンザ対策に必要な医療・衛生措置について、政府の担当当局に通常の議会手続きを経ずに機動的に実施できる権限を付与する。
米国では新型インフルエンザによる死者が1000人を突破、感染者は数百万人に上っている。
大統領は23日に署名した宣言で
「感染拡大阻止へ政府や個人、地域社会のあらゆるレベルで前例のない対応を取ってきたが、米国中で感染者数は急速に増え続けている」と警告を発した。

日常的にサプリ摂取へ　飲むから食べる
10月25日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091025-00000021-san-soci

>>432
一般的な定義の国際機関と違う話をバンバン貼り付けているスレ主が基地外ということでＦＡ？

アメリカは戦争に勝ったのだから・・・と。


普天間飛行場北海道移設、米に打診　守屋元次官明らかに
10月25日9時35分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091025-00000002-ryu-oki

>>432
goo辞書による”国際機関”の検索結果
ttp://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn/66835/m0u/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%A9%9F%E9%96%A2/

＞⇒国際組織(こくさいそしき)
goo辞書による”国際組織”の検索結果
＞多数の国家が共通の目的を共同で実現するために合意によって作り上げる国際的な団体。国際機構。国際機関。


つまり、このスレでスレ主が書いているような、
外国での事件や事故を”国際機関の犯罪”として
書き込むスレ主の行動はおかしい、という事です。

じゃあ、きちんとスレッド読めば？>>437

ＪＡＸＡ　月面に縦穴、世界で初めて発見　基地利用も
10月25日10時7分配信 毎日新聞

月で、地下の巨大な溶岩トンネルに通じる縦穴を、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が世界で初めて発見した。

このトンネルは、流れている溶岩の表面が冷えて固まった後、その中にある溶岩が流出して作られたと考えられる。
ＪＡＸＡは月周回衛星「かぐや」で探査したところ、火山活動が活発だった地域内の地点（北緯１４度、西経５７度）で、縦穴（直径６０〜７０メートル、深さ８０〜９０メートル）を発見。
その穴に差し込む太陽光や影の解析から、地下に横幅４００メートル以上、高さ２０〜３０メートルのトンネルの存在が確実になったという。

月は大気がないため、地表では隕石（いんせき）の落下や人体に有害な宇宙線にさらされている。溶岩トンネルの中はこうした危険から守られる。
気温も大きく変動する表面と異なり安定しているので、米国など各国が天然の基地の候補地になるとして探している。

春山純一ＪＡＸＡ助教（惑星科学）は
「周辺の地形は比較的平らなので、着陸や移動がしやすいだろう。地球側を向いており交信が容易だ。赤道近くで太陽エネルギーも得やすい。月面基地の有力候補になるのではないか」と話す。【河内敏康】

>>439
JAXAは、国際機関や国際組織ではありませんね。

それは「ＪＡＸＡが犯罪をしている」って意味かい？>>440

IAEA査察団がイラン入り　第2ウラン濃縮施設へ
10月25日13時42分配信 CNN.co.jpテヘラン（CNN）

国際原子力機関（IAEA）の査察団が25日、イランに到着した。
新たに存在が発覚した第2ウラン濃縮施設を査察する。国営イラン通信（IRNA）が伝えた。

施設は中部の聖地コム近郊にある。
査察団の滞在は3日間の予定で、施設がイランの主張通り平和目的か調べる。

イランは23日、同国が生産した低濃縮ウランを第三国で再濃縮し、同国に戻す計画を受諾するか来週回答すると表明。
イランと協議した米ロ仏3カ国は、既に受諾を表明している。

>>326
市長に共感する。
今さら「癌治療の専門設備」をハコモノで建設することと、「放射線」汚染の恐れのある施設であること。
ひとつ間違えば、施設自体が「地域の癌細胞」となる莫大なリスクだ。

むしろ一般市民は「なんとなく恐いから」討論会を見に行かなかったと見る方が自然。
まるで「人体実験グループ」に、ただ一人で立ち向かっているかのような勇気をも認める。

日本全体としては「これ以上、原発造れなくなったから、リニアや放射線設備」に肥大化しているだけと見る。
ゆえに「報道テロリズム」としての色合いも強い。

たとえば、食事療法や理学療法・排泄治療に言及してみては？


「陽子線」に期待大半　名古屋のがん治療施設
2009年10月25日 朝刊

名古屋市の河村たかし市長が凍結を表明した「陽子線がん治療施設」建設の是非を問う公開討論会が２４日、市公館で開かれた。
がんや放射線の専門医、市民ら１５０人が集まったが、「陽子線」治療の可能性に期待する意見が大半だった。

市の重要課題を公開で話し合うのは「名古屋城本丸御殿の復元」「木曽川水系連絡導水路の撤退」に続き３回目。会場の空気がこれだけ一方的になったのは初めてで、「１１月中には決める」としている市長の判断が注目される。

討論した８人の医師は、治療効果の検証や収支見通しの甘さを指摘した外科医の二村雄次愛知県がんセンター総長をのぞき、全員が放射線の専門家。
「切らずに、通勤しながら治療ができる。副作用も少ない」などの声が目立った。

河村市長は「検診など予防医学を充実させる選択肢はないのかとの思いは払拭（ふっしょく）できない。ほかの意見も聞きたい」と述べた。

陽子線などの粒子線治療施設は、全国に７カ所しかない先端医療。
現状は保険適用されず、事業の採算性を指摘する声もあり、市長は９月に凍結を表明した。

>>436
北海道ってあんた・・・
96年の時点でまだ冷戦脳だったんだな

>>443
＞今さら「癌治療の専門設備」をハコモノで建設することと、「放射線」汚染の恐れのある施設であること。
＞ひとつ間違えば、施設自体が「地域の癌細胞」となる莫大なリスクだ。
さらっと電波を飛ばすなキチガイ
確かに放射性物質は扱うがそんなに危険性の高いものじゃ無いだろ
原発みたいに核分裂反応を起こすとか言う物じゃ無いんだよ

当事者？>>444

香川県、生コン会社の前部長を刑事告発
10月24日7時56分配信 産経新聞

香川県は２３日、
有印公文書偽造及び同行使罪で高松市内の生コン会社の前技術部長を香川県警に告発した。

県によると、前部長は、平成２０年３月２６日付で県が交付した豊島廃棄物処理事業で発生する溶融スラグを骨材として使用した生コンの品質審査通知書に、別のデータの一部を貼り付けるなどして偽造。
県発注工事を請負っている建設会社に提出したとしている。

前部長は「審査の申請を忘れ、工事が遅れるのを心配し、つい偽造した」と話しているという。
偽造通知書による生コンが使用された工事については、県の検査で強度上の問題はなかったとしている。
最終更新:10月24日7時56分

公共工事の格付け維持へ虚偽実績　組幹部の建設会社社長ら３人逮捕　大阪
10月23日12時41分配信 産経新聞

公共工事の格付けを維持するため、虚偽の工事実績を大阪府に提出したなどとして、府警捜査４課などは２３日、
建設業法違反の疑いで、山口組系暴力団幹部で建設会社「ミドリ商事」社長、桝野耕一容疑者（４６）＝大阪府泉南市信達市場＝
と同社社員ら計３人を逮捕したと発表した。

逮捕容疑は、平成２０年７月、
実際は受注していない大阪府熊取町発注の下水道工事を約９００万円で受注したかのように装い、府に虚偽の記載をした工事経歴書などを提出したとしている。

府警は今月２２日、府に対し、ミドリ商事の公共工事からの排除通報を行った。

>>433
米で死者１０００人超す　大統領が「非常事態」を宣言
2009年10月25日【ワシントン＝岩田仲弘】

オバマ米大統領は２４日、
新型インフルエンザ流行に関して「国家非常事態」を宣言した。
米国では１０月に入って以来、新型インフルエンザの流行が本格化し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、新型インフルエンザによる米国内の死者が４月の流行開始以降、１０００人を超え、入院患者は２万人を超えたという。

ＣＤＣは１７日までの流行状況から米５０州のうち４６州をインフルエンザまん延地域に指定。インフルエンザ患者のほとんどは新型インフルエンザに感染しているという。

非常事態宣言は、こうした流行がさらに拡大することに備えた措置で、まん延を防ぎ緊急医療に優先的に対応できるよう、医療関係者に対して連邦法で定められたさまざまな制約を一時的に免除する。

現場監督に有罪判決　三菱ガス化学爆発死亡事故
2009年10月26日 14時15分

三菱ガス化学新潟工場（新潟市）の天然ガス基地で２００７年、タンクが爆発し作業員１人が死亡した事故で、
業務上過失致死罪に問われた同社社員高橋徹被告（３１）に、新潟地裁は２６日、禁固１年６月、執行猶予５年（求刑禁固１年６月）の判決を言い渡した。

山田敏彦裁判官は判決理由で「極めて基本的な注意義務を怠った事故で過失は重大だが、会社側の安全管理態勢もずさんで被告一人に責任を負わせることはできない」と会社側の問題点も指摘した。

判決によると、現場監督だった高橋被告は０７年１２月６日、
タンク内のガスを十分に抜かないまま溶接作業を指示。溶接の際、可燃性ガスに引火して爆発し、作業員の男性＝当時（６４）＝を死亡させた。

被告は公判で起訴内容を認め、弁護側は「深く反省している」と執行猶予を求めていた。
（共同）

>>441
JAXAが国際機関に見えるのかい？

違うと？>>450

商業用不動産金融が破綻＝負債総額1兆9300億円−米
10月26日10時35分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

商業用不動産金融会社の米キャップマーク・フィナンシャル・グループ（本社ペンシルベニア州）は25日、
連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻（はたん）した。
負債総額は210億ドル（約1兆9300億円）。
同社は100億ドル（9200億円）超の融資残高があるとみられるが、長引く不況に伴って貸し倒れが増加していたもようだ。
米国では景気後退でオフィスやショッピングモールなどの空室率が上昇傾向。
建設資金などの融資返済が滞り、主な貸し手である中小銀行やノンバンクの経営が悪化している。

黄元教授に有罪判決＝ES細胞ねつ造事件−韓国
10月26日17時33分配信 時事通信【ソウル時事】

ヒトクローン胚（はい）からの胚性幹細胞（ES細胞）作成に関する論文をねつ造し、研究支援金をだまし取ったなどとして、
詐欺や業務上横領などの罪に問われたソウル大の黄禹錫・元教授（56）に対する判決公判が26日、ソウル中央地裁で開かれ、
同地裁は黄元教授に懲役2年、執行猶予3年を言い渡した。
判決によると、黄元教授は2004年と05年、ねつ造した論文を米科学誌サイエンスに発表。
国や研究機関から計約8億3500万ウォン（約6400万円）をだまし取った。
ただ、民間企業などから支援金計20億ウォンを詐取したとされる罪については無罪とした。

小泉進次郎氏、自民党のヤジに苦言…所信表明演説
10月27日8時0分配信 スポーツ報知

第１７３臨時国会が２６日召集され、鳩山由紀夫首相（６２）は衆参両院で就任後初の所信表明演説を行った。

小泉純一郎元首相（６７）の次男、小泉進次郎衆院議員（２８）は、鳩山首相の所信表明演説中、ヤジを飛ばし続けた自民党の先輩議員たちに苦言を呈した。
「今の自民党がやらなくてはいけないことは民主党を批判することではなくて、民主党を検証すること。そのための臨時国会だと思います」と話した。

自身にとって初めての国会論戦の場。先輩議員たちのヤジは予想以上に激しかった。
首相が、政権交代を実現した８月の総選挙の時のことを「あの暑い夏」と強調すると「いいから早く仕事をしてくれ！」。
予算編成の話には「何もやってねえじゃねえか！」「財源はどうするんだ、財源は！」。
「つまずくこと、頭を打つこともあるやもしれません」と言えば「つまずくのかよ！」。
ヤジが最大音量になったのは、首相が政治資金虚偽記載疑惑に触れた時。
「ちゃんと説明しろ！」「もっと説明しろ！」。首相の声も聞き取れなくなった。

その間、鳩山首相の言葉に黙って耳を傾けていた進次郎氏は「言葉遣いは平易で分かりやすかったが、言葉の先にあるビジョンが分からなかった」と厳しく採点。
遊説局長代理らしく、あくまでヤジらずに理路整然と指摘した。

惨敗した参院補選を終えて、この日１９日ぶりに再開した自身のブログには
「民主党が進めようとしている政策が国益に沿うなら協力すべき」と記した。
非難中傷合戦は２８歳の新人議員の望むところではないようだ。

>>448
新型インフルによる脳症５０人に…７歳最多
10月27日10時52分配信 読売新聞

新型インフルエンザに感染し、インフルエンザ脳症を発症した患者が７月からの３か月間に計５０人に上ったことが、国立感染症研究所の調査でわかった。

最も多かった年齢は７歳。
５歳以下に多い季節性インフルエンザに比べて年齢が高く、感染研は注意を促している。

調べたのは、７月６日〜１０月１１日に１６都道府県から報告された脳症。
年齢は１歳〜４３歳で、最も多かった７歳児は１０人だった。

感染研は、症例を報告した医療機関に調査票を送り、回答を寄せた２０症例をさらに詳しく分析した。
その結果、全員に意識障害がみられ、１１人に熱性けいれんや気管支ぜんそくなどの基礎疾患（持病）や既往症があった。

このうち１５人は回復したが、１人が死亡。３人に精神神経障害、まひなどの後遺症が確認された（１人は無回答）。
全員がインフルエンザ治療薬を服用しており、発熱当日が３人、１日後が１２人、２日後が３人と、治療薬の効果があるとされる発症４８時間以内の投与が大半だった。
最終更新:10月27日11時5分

>>451
あれほど貧乏なJAXAが、国際機関に見えるとはねぇ・・・

大気汚染の規模は、国際機関以上だが

県「不誠実な対応」に最終手段　大林組など提訴
2009年10月27日

武豊町の衣浦港で県が整備中の廃棄物処分場予定地（衣浦港３号地）工事で、設計通りの材料が使われなかったとして県が２６日、
大林組など３社の共同企業体（ＪＶ）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟。
請求額は４２億２５００万円で、県が原告となる訴訟としては過去最高だ。
異例の巨額訴訟の背景には、「大林組ＪＶの不誠実な対応への最終手段」（県企業庁幹部）という県側の強い意向がある。

「大林組は何を考えているのか。まったく分からない」

今年６月、県企業庁幹部は憤っていた。
県側は昨年７月からの１年間で計１４回、大林組ＪＶと交渉したが、同ＪＶは「なぜ異なる材料が混入したか分からない」などと「無責任な回答」（同庁幹部）に終始したからだ。

問題の工事は、埋め立て地整備のため、海底の軟弱地盤を掘って砂で人工のくいを作る地盤改良が目的だった。

大林組ＪＶは県に対してくいの材料をすべて海砂だと報告し、砂の採取場所を示した図面やサンプルなどの“証拠”を提出していた。
しかし、同ＪＶは実際には、くいの材料全体の２２％、少なくとも約３万２０００立方メートルについて、
鉄鋼製造時に出る副産物「高炉水砕スラグ」を使用したとみられている。

当時、スラグは海砂より１立方メートル当たり１０００円安く、同ＪＶ側に差益を得ようとした狙いがみえたことから、県は一時、詐欺容疑での刑事責任追及さえ検討。
結局は犯意の立証は困難として見送られたが、県の同ＪＶへの不信感は強く、提訴につながった。
県企業庁幹部は「訴訟は避けたかったが、こちらに非がない以上仕方がない」と語った。
（大村歩）

ロシア　対　国連
の「代理戦争」だったり


カブール国連施設、武装勢力が占拠…銃撃戦で人質死亡
10月28日12時29分配信 読売新聞【イスラマバード＝酒井圭吾】

ロイター通信によると、
アフガニスタンの首都カブールで２８日早朝（日本時間午前）、国連職員用宿泊施設が５〜６人の武装勢力に襲撃された。
軍が鎮圧にあたっているが、午前７時半（日本時間正午）現在、数人が施設内に立てこもっており、施設内に約１０人の外国人が残されているという。

日本大使館によると、カブールには邦人国連職員２０人がいるが、全員の無事を確認した。

ロイター通信によると、
旧支配勢力タリバンが犯行声明を出し、国連職員数人を人質に取ったことを明らかにした。
同通信によると、人質に取られた外国人は４人。
ＡＰ通信は、アフガン警察筋の話として、銃撃戦で、国連職員３人を含む７人が死亡したと報じている。

アフガニスタンでは１１月７日に大統領選の決選投票が行われる予定で、タリバンによる選挙妨害を狙ったテロが懸念されていた。

現場では、軍と武装勢力との間で激しい銃撃戦が続いている模様で、施設上空には煙が立ち上っている。
最終更新:10月28日14時10分

>>459
＜米外交官＞辞表に波紋　アフガン戦争に抗議
10月28日11時9分配信 毎日新聞【ワシントン草野和彦】

「アフガニスタンにいる戦略的目的への理解と自信を失った」。
アフガンで復興作業を担当し、９月に辞職した米外交官が、提出した辞表の中でアフガン戦争に強く抗議していたことが分かり、米メディアが大きく取り上げている。
オバマ大統領が「必要な戦争」として、米軍の追加増派を検討する中、現状を熟知する外交官の辞職は米世論にも影響を及ぼしそうだ。

元外交官はマシュー・ホーさん（３６）。
海兵隊大尉を経て、国防総省からイラクに派遣され、最大５０００人のイラク人を使い、復興作業を指揮した経験がある。
ホーさんは今年３月、１年契約で国務省に入り、アフガン南部ザブール州で上級代表として復興チームを率いていた。

ザブール州は反政府武装勢力が活発な地域。
米メディアに対してホーさんは、武装勢力の戦いは「地元意識」に根ざしており、米軍など国外からの軍隊の存在そのものが活動理由になっていると指摘。
アフガン・パキスタン担当のホルブルック特別代表の慰留を振り切り、辞職した。

オバマ大統領が掲げるアフガン戦争の目的は、国際テロ組織アルカイダの壊滅。
最大４万人とされる追加増派を巡る米政府内の議論は、反政府武装勢力タリバンも掃討の対象にするかが焦点になっている。
ホーさんの辞職は、追加増派に慎重な意見に一定の正当性を与えることになる。

ホーさんは今週、「慎重派」の代表であるバイデン副大統領の外交顧問と面談することになっている。

ＳＭ３試射でミサイル迎撃成功　海自がハワイ沖で
2009年10月28日 16時12分

日本を狙う弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）計画で、防衛省は２８日、
海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」が海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）で標的の模擬ミサイルを撃ち落とす発射試験を米ハワイ沖で行い、迎撃に成功したと発表した。

ＳＭ３の試射は２００７年１２月に初めてイージス艦「こんごう」が行い迎撃に成功したが、昨年１１月の２回目の試射では「ちょうかい」が弾頭部の軌道や姿勢を制御する装置の不具合から迎撃に失敗していた。

防衛省によると、２８日午後１時（現地時間２７日午後６時）、米軍施設から模擬ミサイルが発射され、みょうこうが発射したＳＭ３が４分後に大気圏外で命中した。
昨年同様、標的の発射時間をイージス艦に事前に知らせずに試験を実施した。

日本のＭＤは、ＳＭ３が大気圏外で弾道ミサイルを迎撃し、撃ち漏らした場合に航空自衛隊の地上配備型の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で着弾直前に撃ち落とす二段構え。
ＰＡＣ３は２度の試射で、いずれも迎撃に成功している。
（共同）

夫の死、晴れぬ疑念　もんじゅ事故自殺、あす高裁判決
2009年10月28日 夕刊

高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で
１４年前に起きたナトリウム漏れ事故を撮影したビデオの隠ぺい問題を内部調査していた旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）職員の自殺をめぐる損害賠償請求訴訟の判決が２９日、東京高裁で言い渡される。
事故以来止まっているもんじゅは来年３月までに運転を再開する予定だが、残された妻は原告として、夫の死の真相を語ろうとしない組織と戦い続けている。

亡くなったのは旧動燃の総務部次長だった西村成生（しげお）さん＝当時（４９）。
警察発表によると、事故から約１カ月後の１９９６年１月１３日早朝、東京都内のホテルから飛び降りたとされる。

西村さんは旧動燃が事故の規模を小さく見せるため、発生直後に撮影したビデオを隠した問題の内部調査を担当。
亡くなる前日の記者会見で、本社が隠ぺいを知った日付を本来の「１２月２５日」ではなく「１月１０日」と言い違えていた。
旧動燃の理事長あての遺書には「私の言い間違えが組織の体質論に発展しかねない事態を引き起こす恐れを生じさせてしまい、責任を感じている」とあった。

「ご主人が救急車で運ばれた」と聞いた妻トシ子さん（６７）は当初、盲腸の痛みが悪化したのかと思ったという。
「楽観的な人だったのに自殺だなんて今でも信じられない。言い間違えたのではなく、言わされたのではないか」

旧動燃は盛大な葬儀を催したが、「どうして夫は死んだのか」と問うトシ子さんに明確な説明はなかった。
かつて自身も所属した組織に失望したトシ子さんは真相解明の場を法廷に求めた。

裁判を通じて西村さんが亡くなるまでの足取りはつかめたが、肝心の「なぜ」の答えは分からないまま。
当時の旧動燃理事長は証人尋問で自らの責任を否定した後に病死した。

「おじいちゃんはどうして死んだの？」。
小学生になった孫たちの問いに、トシ子さんは何とか答えてあげたいと思っている。
「納得できる理由が明らかになるまで、夫の墓は造りません」（福井支社・谷悠己）

あからさまに犯罪だが？

たとえば「深田恭子」さんが「現在進行形で犯罪やってる」もしくは「巻き込まれている」という指摘なんだろうが、
これだと、「週刊実話」の記者・編集者も「直接その事件と関わりがある」ということだよね。

「特定の殺人事件」を前もって知っていて、軌道を描きつつ、シナリオを進めようとしてる・・・
そんな印象。
普通のコンビニで販売するべきか？

「週刊実話ザ・タブー」Vol.8
http://www.nihonjournal.jp/web/taboo_08/index.html
◎深田恭子が狂う膣内受精の快感
◎「六本木ヒルズ」の酒池肉林パーティー
◎政界内幕！　裸の女性議員たち
◎残忍非道なテレビ業界の闇
◎特集　「自己破産」のススメ
　完全マニュアル、過払い金請求、
人生再生屋
◎響　暴露インタビュー
◎泣く子も黙る「ヤクザの小遣い帳」
◎実録!!　肥大クリトリスの「オナベ」
◎OL、ナース、保母さん、スッチーetc.　職業別セックス生態
◎キャバ嬢・ロミの「黒革の日記帖」
◎漫画　「噂のあの人！　欲望にまみれた「淫蕩人生」／むらむら
◎漫画　「昭和に咲く女の華」第二話／ケン月影
◎漫画　「拳獣ーナックル・ビーストVol.7ー」／やざま優作
◎人気ＡＶ熟女の波瀾万丈人生
◎読者投稿　初めての絶頂乱交プレイ
◎節約サバイバル生活
◎坂本龍馬の「暗黒伝説」
◎芸能界　不幸女たちの地獄絵図
◎モッコリ読者プレゼント

>>463
あきらかに、国際機関との関係が
全く感じられないんだが。

当事者？>>464

>>455
新型インフル新規患者、１００万人突破
10月30日12時53分配信 読売新聞

国立感染症研究所は３０日、
全国約５０００医療機関を対象にした定点調査の結果、最新の１週間（１９〜２５日）に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者が１医療機関当たり２４・６２人に上ったと発表した。

前週（１２〜１８日）の１７・６５人の１・３９倍で、全国の推計患者数は前週の約８３万人から約１１４万人となり、初めて１００万人を上回った。

ほとんどが新型インフルエンザ患者と見られ、７月上旬以降の患者数の累計は約４３１万人となった。

都道府県別では、福岡が３７・３５人、兵庫が３３・５１人、秋田が３２・１５人と、警報レベルの３０人を初めて超えた。
既に警報レベルに入っている北海道が６１・４３人、愛知が３９・４２人。
そのほか、三重２９・９７人、神奈川２９・３６人、滋賀２９・１３人、岩手２９・１１人などだった。
注意報レベルの１０人を超えたのは４２都道府県で、うち２１都道府県で２０人を超えており、感染研は、「全国規模で本格的な流行となってきている」と分析している。
最終更新:10月30日12時53分

>>354
愛知県から設楽ダム関係先に４４人天下り
2009年10月30日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009103002000147.html

二風谷ダム：土砂で４割埋まる　１０年で２００年分　当初計画、大幅に超過　／北海道
10月30日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000008-mailo-hok

ＤＮＡ鑑定、警察庁で一括に　科捜研の負担軽減
2009年11月1日 10時10分

全国の都道府県警の科学捜査研究所（科捜研）が行っている容疑者のＤＮＡ型鑑定について、
警察庁が来年度から、同庁で一括実施する仕組みに切り替えることが分かった。高性能分析機も導入する。
鑑定の効率化と科捜研の負担軽減が狙いで、同庁に蓄積されたＤＮＡ型記録のデータベース（ＤＢ）の充実も図る。

現在、逮捕された容疑者のＤＮＡ型は各科捜研が鑑定し判明した結果を警察庁に送りＤＢに登録。余罪の確認などに活用している。
２００５年９月の登録開始以降、登録者数は今年９月末時点で６万３４０５人に上る。

このうち、今年の登録者は２万４０４９人で、昨年１年分をすでに超えた。
ＤＮＡ型鑑定を実施した事件は０８年には全国で約３万件。０５年の５倍に急増しており、科捜研の負担となっていた。

ＤＮＡ型鑑定の需要増を踏まえ、警察庁は「このままのペースだと（科捜研の）鑑定や対照作業に遅延が生じることが予想される」としており、
来年度、刑事局犯罪鑑識官の下に「ＤＮＡセンター」（仮称）を設置。
逮捕された容疑者の身体から採取した資料を科捜研から集め、一括して鑑定することにした。

新たに導入する高性能分析機は一度に最大８０人分の資料のＤＮＡ型を分析することが可能で、１〜２日で結果が判明するという。

犯行現場に残された資料や、緊急を要する容疑者のＤＮＡ型鑑定は従来通り科捜研が行う。
結果はいずれも警察庁に送ってＤＢ化する。

警察庁の安藤隆春長官は容疑者のＤＮＡ型鑑定の一括実施の狙いについて
「科捜研は、現場に残された資料の鑑定などに集中でき、効果的な犯罪捜査につながる」としている。

警視庁科捜研の幹部は「（ＤＮＡセンターができて）鑑定作業が減れば、技術開発に人が回せる。『早くＤＮＡ型鑑定をやってくれ』という捜査側の注文にも迅速に対応できる」と話した。
（中日新聞）

＜小児の臓器提供＞「対応できる」４割のみ　医療機関を調査
11月2日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000008-mai-soci

　
各国が「砕氷船」の使用を、極力、制限し始めたこのタイミングで「韓国初の砕氷船」
何故なら、物理的に地球温暖化を進めてしまう引き金だからだ。
まぁ、考えなくても分かるよね。

現実、北極・南極の氷が薄くなっているのは周知のこと。
「最先端科学」をかたった、「国際犯罪の主犯は韓国」という演出・戦術に過ぎない。


韓国初の砕氷船「アラオン」、仁川港に入港
11月2日10時24分配信 聯合ニュース【仁川2日聯合ニュース】

初の国産砕氷船「アラオン」が2日午前4時、仁川港に入港した。
3年間にわたる建造を釜山で終えた「アラオン」は、前日に釜山港を出港した。
仁川の韓国海洋研究院付設極地研究所に引き渡される。
今後は仁川港を母港に、本格的な活動を開始する。
12月末に南極に向け試運航に出るまで、東海（日本名：日本海）に移動し運航能力と研究装備性能の最終テストを受ける。

「アラオン」は、重さ7480トン、全長110メートル、幅19メートル、最高速度16ノット（時速約30キロメートル）の最先端研究用船舶。
60種余りの先端研究装備とヘリコプターを搭載し、乗組員25人と研究員60人を乗せ、厚さ1メートルの氷を割りながら時速3ノットで運航できる。
2004年から事業費1030億ウォン（約77億9000万円）を投じ建造され、人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」（KSLV−I）、次世代超伝導核融合研究装置「KSTAR」とともに、韓国の陸海空3大「科学の花形」と評されている。
国土海洋部は6日に仁川内港で政府関係者、研究者、仁川市民ら300人余りを招き、「アラオン」の引渡し・命名記念行事を開催する計画だ。

　
「大気汚染」で悪名高い企業ばかり・・・

内閣総辞職のタイミングでは？


鳩山首相、株売却益７千万円申告漏れ
11月2日11時59分配信 読売新聞

鳩山首相が２００８年、保有する株を売却して得た約７２２６万円の所得について税務申告していないことがわかった。

鳩山氏側は修正申告したという。
鳩山氏側が売却した株は、１部上場企業の１０銘柄計約１５万株で、国会議員資産公開法に基づく同年の所得等報告書にも記載していなかったが、２日に訂正を届け出た。

０５年９月の総選挙を受けて提出した資産等報告書と、先月２３日に公表された鳩山内閣の閣僚の資産公開の記載内容を比べた結果、鳩山氏が１部上場企業の１０銘柄計１５万１１９０株を売却などしたことになっている。

内訳は、東京急行電鉄３万３０６株、清水建設２万７７０２株、住友商事２万４２０９株、三菱地所１万９４７８株、キリンホールディングス１万５４２８株、三菱電機１万３０００株、東洋紡績１万１２４０株、東京電力７８０５株、コーナン商事１６５０株、王子製紙３７２株。

これらの株は、先月３０日の終値で計約１億２４１３万円に上るが、鳩山氏は今年４月に提出した所得等報告書には、株の売却による利益を記載していなかった。

上場株の売却では、証券会社が株を管理して売買する「特定口座」による取引で得た配当や売却益から源泉徴収が行われた場合は報告の義務はないが、特定口座による取引以外の売買は、確定申告した後に報告しなければならない。

鳩山事務所は、「税務申告漏れを修正し納税した」とした上で、
「今年１月に上場企業の株券が電子化されたことに伴い、昨年、証券会社のアドバイスに従って株を売却した。確定申告時に手違いにより申告漏れをしていたことを、今回、発見したので、直ちに修正申告した」としている。
最終更新:11月2日11時59分

シー・シェパード　２船態勢で捕鯨妨害　最速エコボート導入
11月2日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000047-san-int

日本から眺めていての印象に過ぎませんが、
「ＥＵ大統領」は、すでにかなりイメージ悪いです。


新設ＥＵ外相ポスト、英外相が最有力に　「ブレア大統領」断念が条件
2009年11月2日 朝刊【ロンドン＝星浩】

１２月１日に発効する見込みの欧州連合（ＥＵ）新基本条約で新設されるＥＵ外相の最有力候補に、英労働党政権のデービッド・ミリバンド外相（４４）が躍り出ている。
「右派がＥＵ大統領を占め、左派が外相ポスト」との政治的妥協が図られつつあるためだ。

「僕はだめだよ、候補ではない」。ミリバンド外相は表向き固辞する姿勢だ。英国はブレア前首相を大統領候補に推している。

一国で両ポストを独占することはないため、ミリバンド氏がＥＵ外相を目指すためには、ブレア氏が大統領を断念する必要がある。

だが、その道は開けつつある。欧州の社民勢力は、イラク戦争で対米追随したブレア氏を許していない。
権限が不明確な大統領より、ＥＵ共通外交を担い、豊富な予算を使える外相の方が実があるとの判断もある。

中道右派のバローゾ欧州委員長も左右両派のバランスを重視し、中道左派の外相誕生を支持しているという。
左派ではドイツのシュタインマイヤー前外相（５３）らの名前も挙がっているが、「若くて華々しい」（仏紙ルモンド）と評判が高く、オバマ米政権にも受けがいいミリバンド氏こそ「ＥＵの顔」にふさわしいとの声が強い。

ポーランド系ユダヤ人の家に生まれたミリバンド氏は、ブレア氏の側近で、環境相を経て４１歳で外相に。
弟のエドワード・ミリバンド氏はエネルギー・気候変動相で、英国の環境外交を兄弟で担う。

問題は、英労働党の次期党首の有力候補であることだが、１日付の英紙サンデー・タイムズは「ブラウン首相は、ひそかにミリバンド氏（外相）をＥＵ外相に推している」と報道。
首相に近い弟のエドワード氏らを後任にしたいとの思惑もあるためだという。

＜蛇頭＞密航船の転覆事故、あっせん組織絡む利益の連鎖構造が明らかに―中国
11月3日7時42分配信 Record China

2009年11月2日、中国新聞網によると、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、
カリブ海のハイチ沖で中国福建省からの密航者70人近くを乗せた小魚船が転覆し数十人が死亡した事件に関連して、密航あっせん組織が絡む鮮やかな利益の連鎖構造が明らかにされたと報じた。
記事によると、この事件の悲劇と利益の連鎖構造を明らかにしたのは10月18日付の米華字紙・僑報だった。

70人近い密航者を乗せた船は6月に福州を出発したが、密航あっせん組織「蛇頭」が当局の検査を逃れるために、海上で密航者たちを200トン強の小船に乗り換えさせた。
その結果、定員をはるかに超えた人数を押し込まれた小船は大波で転覆してしまった。

船の沈没を知った密航者の家族らは警察に通報しようとしたが、「蛇頭」が「通報しないなら金は返すが通報するなら返さない」と脅したという。
普通、密航あっせん組織は1人あたり8万3000〜8万5000ドルの密航費を前払いさせている。
そのために多くの密航者は高利貸しから借金せざるを得ないという。
たとえ米国にたどり着いても劣悪な労働環境が待っており、借金を返せる保障がないだけでなく、密航者の多くが肉体も精神もぼろぼろになるといわれる。

「蛇頭」などのブローカーは密航者を利用して荒稼ぎをしようとしており、
「政治弾圧」を受ける人々が多ければ多いほど密航者が増えるため、国外の「邪教」、台湾独立運動、ウイグルやチベットの独立運動などの組織と裏で手を結び始めている、と同紙は指摘している。（翻訳・編集/津野尾）

前兄弟監督の中込氏聴取＝八百長に関与か−台湾検察当局
11月2日22時38分配信 時事通信【台北時事】

台湾の検察当局は2日、
野球賭博によるプロ野球界の八百長事件に関与した疑いがあるとして、前兄弟エレファンツ監督で元阪神投手の中込伸氏を事情聴取した。
中込前監督は同日、日本に帰国するため桃園国際空港で手続きをしていたが、阻止された。
検察当局によると、台湾選手への捜査を進める中で、中込前監督の事件関与が疑われる供述を得たことから、詐欺などの容疑で捜査することにした。
地元メディアの報道では、中込前監督は前週、事情聴取の要請を受けたが、体調不良を理由に応じなかったという。
中込前監督は5月に監督に就任し、所属選手が事件に関与した疑いで相次いで捜査を受けたことから、先週解任された。
この事件では計3球団の現役選手や元選手らが捜査を受け、複数の選手が八百長の容疑を認めた。　

>>466
政府、新型インフル危機段階を「深刻」に引き上げ
11月3日15時22分配信 聯合ニュース【ソウル3日聯合ニュース】

保健福祉家族部は3日、
新型インフルエンザによる国家伝染病危機段階を同日から最高レベルの「深刻」に引き上げ、行政安全部に中央災難安全対策本部の設置を要請すると発表した。
政府が危機段階の引き上げを決めたのは、死亡事例や重症の合併症、抗ウイルス剤の投薬、集団発生など、新型インフルの流行にかかわるすべての指標が急激に増加傾向を示しているため。
4日からは行政安全部を本部長とする中央災難安全対策本部と全国の16広域市・道、230市・郡・区の対策本部が常時稼働される。
2006年に国家伝染病災難段階が設けられてから、伝染病を理由に政府レベルの中央災難安全対策本部が設置されるのは今回が初となる。
政府はまた、9歳以上の小学生と中高校生を対象とした予防接種を11日から開始し、12月初めまでに終わらせるため、これまで確保した医師（945人）に加え軍医官らを投入することを決めた。
しかし、休校令など学校運営と関連した追加対策は取らないことを決めた。
重症患者の診療については、473か所の拠点病院の入院病床（8986床）と重患者病床（441床）を最大限に活用する。
拠点病院の機能を入院中心に転換し、流行がピークを迎えた場合は病床を新たに確保する予定だ。
抗ウイルス薬は年末までに1100万人分（全国民の20％以上）が供給され、小中高校生の予防接種効果が現れる12月まで、医療団体と協力しながら積極的に投与する方針だ。また、「タミフル」より治療効果が高い「ペラミビル」の市販についても検討を進める。
[email protected] 最終更新:11月3日15時22分

天下り規制骨抜き　随意契約限度額１億円に
11月03日（火）17:08

「官民人材交流センター」をつくる際の国の懇談会で、官僚の年収に見合う年間１４００万〜１６００万円以上の事業を国から随意契約で請け負っている法人には官僚を天下りさせないよう制度設計したのに、
センター発足時には随意契約の限度額が１億円以上に引き上げられていたことが３日分かった。
懇談会は「天下り官僚の人件費を出すため省庁が随意契約で事業を発注している」との議論の中で、随意契約限度額を報告書に盛り込んだが、規制が骨抜きにされた形。
座長を務めた田中一昭拓殖大名誉教授も「報告書の精神に反している」と訴えている。
センターは国家公務員の再就職あっせん機関だが、鳩山政権は廃止の方針を固めており、９月末以降、あっせんを停止している。
懇談会は安倍、福田政権下の０７年７〜１２月に開催。
議事録によると、委員が「競争入札ではなく随意契約がある法人への天下りは、ＯＢ受け入れとセットで契約していると国民に疑われる」と問題提起。
議論を重ね、一定額以上の随意契約がある法人へのあっせんは禁止。
限度額について０７年１２月に官房長官あての報告書を作成した。
しかし、麻生政権下の０８年１２月にセンターが設立された際の「センター長決定」では、限度額が「１億円以上の随意契約をした場合」となった。

北朝鮮が核燃料棒の再処理完了　プルトニウム抽出
11月3日18時24分配信 CNN.co.jp（CNN）

北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）は3日、
使用済み核燃料棒8000本の再処理を今年8月までに完了し、核兵器製造が可能なプルトニウムを抽出したと伝えた。

KCNAは、北朝鮮が核施設の原状回復策として再処理を実施し、核抑止力向上に向けた抽出プルトニウムの武器化で目覚しい成果を挙げた、としている。

北朝鮮外務省は、同国の核問題をめぐって米朝間の直接対話を促している。

危険な衛星800基監視＝宇宙ごみは2万個把握−米戦略軍
11月5日14時40分配信 時事通信【ワシントン時事】

米戦略軍は5日までに、今年2月の米ロの衛星衝突後、宇宙ごみなどの監視体制を強化し、衝突する恐れがある危険な衛星800基を追跡していることを明らかにした。
さらに追跡対象を増やし、年内に計1300基を監視する体制を目標にしている。
戦略軍などによると、今年2月に米ロの衛星がシベリア上空で衝突するまでは1日に100基未満の衛星を監視していたが、衝突後の体制強化により9月の時点で800基まで追跡できるようになった。
いずれも地上からの指示で衝突を回避させるために軌道を修正することが可能だという。
年内にさらに500基の衛星を追跡対象に加えるが、これらの衛星は燃料が切れ、軌道を修正することは不可能だという。
寿命が尽きた衛星や切り離されたロケットなど戦略軍が把握している宇宙ごみは2万個に上るとしている。
最終更新:11月5日14時40分

パトカーから覚せい剤発見＝発覚恐れ、被疑者が隠す？−奈良県警
11月6日10時57分配信 時事通信

奈良県警橿原署のパトカーの車内から覚せい剤が見つかっていたことが6日、県警への取材で分かった。
同署はパトカーに乗せた事件の被疑者が所持品検査で発覚することを恐れ、車内に隠したとみて、覚せい剤取締法違反（所持）容疑で捜査を進めている。
同署などによると、覚せい剤はビニール製の小袋に入っており、ごく微量。
パトカー内のドア脇ポケットに入っているのを10月初旬、同署員が発見したという。
覚せい剤は現在、遺留品として同署で保管。
入っていた袋が非常に小さく指紋の検出が困難なため、同署は車に乗務した署員から事情を聞くなどし、隠した人物の特定を急ぐ。　

豊田、広瀬被告の死刑確定へ＝地下鉄サリン実行役−オウム真理教事件・最高裁
11月6日15時9分配信 時事通信

地下鉄サリン事件の実行役として殺人罪などに問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部豊田亨（41）、広瀬健一（45）両被告の上告審判決で、
最高裁2小法廷（竹内行夫裁判長）は6日、両被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。
教団による一連の事件で死刑が確定するのは、元教団代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（54）らに続き、これで8人となる。
ほかに5人が死刑判決を受けて上告中で、このうち、元幹部の井上嘉浩（39）、新実智光（45）両被告は今月中に弁論が予定されている。
豊田被告の弁護側は「教団に洗脳され、責任能力が著しく減退していた」と主張。
広瀬被告の弁護側も「マインドコントロールにより、少なくとも心神耗弱状態にあった」と、死刑回避を求めていた。

イラクの大型油田、米エクソン連合が落札
11月6日13時45分配信 ロイター［バグダッド　５日　ロイター］

イラク石油省は５日、同国の西クルナ油田開発（第１期）について、米エクソンモービル＜XOM.N＞を中心とする企業連合が落札したことを明らかにした。
西クルナ油田は埋蔵量８７億バレルの大型油田。
イラクの油田をめぐっては、国内産出量の低迷に悩む欧米の国際石油資本（メジャー）と、海外のエネルギー資源獲得を目指す中国やインドの石油会社が開発権を争っている。
エクソン連合には、英蘭系のロイヤル・ダッチ・シェル＜RDSa.L＞も参加している。契約期間は２０年。
同油田の開発には、露ルクオイル＜LKOH.MM＞・米コノコフィリップス＜COP.N＞連合、仏トタル＜TOTF.PA＞連合、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）連合も名乗りをあげていた。

>>481
奈良県警が”国際機関”？

>>482
オウム真理教が”国際機関”？
それとも、最高裁のほうが”国際機関”？

「覚醒剤は、奈良県警の犯罪だ」と言いたいのかい？>>484

「最高裁が犯罪してる」と言いたいのかい？>>484

ちゃんとスレッド読みなよ

>>485
スレ主自身が理解できないなら、スレ立てるのは
止めたほうがいいのでは？

話を脱線させてまで「特異な指摘」をしたのに、
何故「スレ主が理解できない」に、すり替わるのか分からないね>>486

スレッドの存在が困るのかい？

検査院長と米大使館公使が会食　支払いは機密費から
2009年11月6日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009110602000157.html

>>487
ただ単に
「奈良県警は国際機関なのかい？」
と聞いているだけなのに、なんでそんなにケンカ腰なんだい？

普通に考えて、
「パトカーの中の覚醒剤は奈良県警が問題」と思っていなければ、
そんな質問自体、思い浮かばないよ>>489

第一、ただ単に「話題を逸らしていること」を指摘しただけなのに、
なんでそんなに、うろたえるんだい？

＜手術ミス＞心臓内にナット忘れる、男性は３日後死亡　栃木
11月6日19時4分配信 毎日新聞

栃木県足利市の足利赤十字病院（小松本悟院長）は６日、
心臓手術をした６０代の男性患者の心臓内に金属製ナット（長さ約１．５センチ）を残し、再手術で摘出したことを明らかにした。
男性は手術の３日後に死亡したが、病院側は因果関係を否定している。
県警は業務上過失致死の疑いがあるか調べている。

病院によると、男性は５年前から心臓疾患で通院。
１０月５日に心臓血管外科部長ら３人が心臓の左心室と左心房の間にある弁を人工弁に交換する手術を行った。
手術後の検査で、チョウの羽のような形をしたナットが左心房内に残っているのが分かり、直後に摘出手術をしたという。
ナットは人工弁を運ぶための器具の一部だった。

病院側は男性の死後、県警足利署に通報した。
小松本院長は「通常はあり得ないミスだが、死因は心不全で、ナットが残ったことや摘出手術と死亡との因果関係はない」と話した。【古賀三男、吉村周平】

>>490
それならば、そもそも奈良県警での出来事を
”国際機関の犯罪”なんてスレに書く必要があるのかい？

バカか>>492

覚醒剤の事件なんだから、このスレッドに書き込むことに矛盾はない。

話題を脱線させた上、突っ込まれたら逃亡？　当事者か？

7割がアフガン撤退望む＝死者増大で厭戦気分−英調査
11月6日20時49分配信 時事通信【ロンドン時事】

英民間テレビ局チャンネル4が5日夜放映したアフガニスタン政策に関する世論調査結果で、英国民の73％が「1年以内の駐留英軍の撤退」を望んでいることが分かった。
うち即時撤退を主張する人は35％と、2週間前の同様の調査より10ポイント上昇した。
また「反政府勢力タリバンとの戦いに勝利できる」と答えた人はわずか33％で、2週間前（42％）より大幅に低下。
一方、「勝利はもはや不可能」との回答は57％に上った。

ロシア民族主義の「暴走」象徴　弁護士・女性記者殺害事件
11月6日19時57分配信 産経新聞【モスクワ＝佐藤貴生】

モスクワ中心部で今年１月、
著名な人権派弁護士と反体制紙の女性記者が射殺された事件で、ロシアの捜査当局は５日までに殺人容疑で男女２人を拘束した。
男には非合法の過激な民族主義組織と接点があったとの報道もあり、家宅捜索では大量の銃砲類が見つかったもようだ。

拘束されたのは、ニキタ・チホノフ容疑者（２９）と知人の女（２４）。
モスクワ中心部の路上で１月１９日、
スタニスラフ・マルケロフ弁護士＝当時（３４）＝と、居合わせたノーバヤ・ガゼータ紙の女性契約記者＝同（２５）＝を射殺した疑い。

同弁護士はロシア軍元大佐に拉致・殺害されたチェチェン人少女の遺族側代理人を務めるなど、人権問題に熱心に取り組んでいた。

連邦保安局（ＦＳＢ）のボルトニコフ長官は５日、
メドベージェフ大統領に逮捕の概要を報告し、容疑者らが「民族的敵意に基づいて９月にも別の殺人事件を起こしていた」と述べた。
大統領は「重大犯罪であるだけでなく、社会的反響の大きな事件だ」とし、全容解明を急ぐよう指示した。この様子は国営テレビで放映された。

人権団体「ソバ・センター」のガリーナ・コジェブニコワさんは取材に対し、
「民族主義団体は人権活動家のみならず、地方の行政府に対しても抗議行動を行っている」と指摘、政権側にとっても民族主義者が手に余る存在になりつつあるとの見方を示した。

逮捕を受けて、適正な法的手続きが行われるかどうかには懐疑的な意見もある。
人権活動家のレフ・ポノマリョフ氏は、「犯行を立証する十分な証拠が提出されると信じたい。捜査当局の怠慢な仕事ぶりはこれまでにも目にしてきた」と冷淡な見方をしている。

＜サウジ＞武装勢力を空爆　イエメンから越境攻撃か
11月6日20時6分配信 毎日新聞【カイロ和田浩明】

サウジアラビア国営通信は６日、
南部ジーザーン州ジャバル・ドゥハーン地区にイエメンから越境攻撃してきた武装勢力をサウジ軍が空爆したと報じた。
同地区では３日、イエメンのイスラム教シーア派の一派ザイド派の反政府勢力とサウジ国境警備隊が交戦、サウジ側の１人が死亡し１１人が負傷した。
イエメン北部では政府軍とザイド派の交戦が約３カ月続いており、周辺国への波及が懸念されている。

ザイド派側は「イエメン領内で攻撃された」と主張、ＡＦＰ通信によると、サウジ政府関係者もイエメン領内での空爆を確認した。
一方、イエメンの国営通信はザイド派側の主張を否定、「両国を対立させるための根拠のない宣伝」との政府軍関係者の発言を報じている。

イエメン北部での政府軍とザイド派武装勢力の戦闘は０４年に始まり今年８月に再燃、数百人単位で民間人が死亡したと報じられている。

>>477
新型インフル死者６０００人超す…ＷＨＯ発表
11月7日10時33分配信 読売新聞【ジュネーブ＝平本秀樹】

世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、
世界の新型インフルエンザによる死者数が１日時点で、６０７１人に達したと発表した。

前週より３５９人増えた。
地域別では、北米・中南米が最も多く４３９９人、東南アジア６６１人、日本を含む西太平洋地域が４９８人の順。
最終更新:11月7日10時33分

＜日メコン会議＞閉幕　５０００億円のＯＤＡ宣言採択し
11月7日11時42分配信 毎日新聞

日本とメコン川流域の東南アジア５カ国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）による初の「日メコン首脳会議」は７日午前、首相官邸で２日目の討議を行った。
１５年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）統合に向け、域内の経済格差の是正に取り組むことを確認。
今後３年間で５０００億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与することを盛り込んだ共同文書「東京宣言」を採択し、閉幕した。

討議後の共同記者会見で、鳩山由紀夫首相は
「メコン地域の格差是正のために、日本が果たす役割は重要だ。（会議で）ともに繁栄する未来のためのパートナーシップを構築する認識を共有できた」と語った。

初日はミャンマー、タイ、ラオス、ベトナムを横断する大動脈「東西経済回廊」（約１４００キロ）などのインフラ整備支援などで合意。
７日の議論で首相は、森林保護や水資源管理などに関する協力を表明した。
宣言は、首相が提唱する「東アジア共同体」構想にも言及した。【中澤雄大

トンネルの貫通の瞬間、小学生たちが立ち会う/厚木
11月5日23時0分配信 カナロコ

さがみ縦貫道路（圏央道）の厚木市上依知で建設が進められている上依知第１トンネルが５日、貫通した。
同道路では初のトンネル貫通で、真下をトンネルが通過する地元の市立上依知小学校の６年生約60人が貫通の瞬間に立ち会った。

上依知第１トンネルは２００７年３月から国土交通省で工事が進められ、上り線は６５２メートル、下り線は５８９メートルの長さ。
それぞれ幅11メートルの２車線で、高さは９・６メートル。
上り線は10月７日に貫通し、この日の下り線貫通で上下線がそろった。

掘削で最後に残った南坑口付近で、小学生らが見守る中、重機が掘削を開始。
約５分後、トンネル上部からパッと光が差して、貫通したことが分かると、拍手が起きた。

見学した児童らは
「もっと大きく光が差すと思った。急に光って、きれいだった」
「穴が開いた瞬間はすごいと思った。大人になったら車で走ってみたい」
などと感想を話していた。

さがみ縦貫道路は、圏央道の県内区間として計画され、茅ケ崎市西久保から相模原市城山町の都県境まで約34キロの自動車専用道路。
10年春には、海老名ジャンクション〜海老名インターチェンジ間１・９キロが開通する。

500

>>493
なんで、
＞覚醒剤の事件なんだから、このスレッドに書き込むことに矛盾はない。
なんだ？

覚醒剤をばらまいている国際機関でも在るのか？
それとも、スレ主が本線を間違っている事を指摘されたんで、
罵倒して逃亡か？

バカ？>>501

じゃあ、日本で覚醒剤を製造していて、
日本で「流通している」と言われる覚醒剤は「日本産だけ」か？

それに「ニュース記事のコピー」でどうやって「本線を間違える」ことが出来るんだ？

何より、もっとも不審なのは>>501の質問の動機があいまいであることだ。

もしや>>501は「覚醒剤の売人」なのではないか？
違うというなら、そこまで意味のない煽り文句を執念深く繰り返す理由を説明するべきだな。

>>502
ウィキペディアより
国際機関
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%A9%9F%E9%96%A2
＞国際機関（こくさいきかん、international organization）とは、構成員を国家として常設の事務局を
＞有する実体があるもの。および、条約によって設立されている組織である[1]。
↑が国際機関の定義。

であるとするなら、奈良県警が国際機関に該当しない事が
理解できないのはスレ主だけでは？

逃げるなバカ>>503

「覚醒剤」の話題だから、このスレッドに記載した・・・と言っただけだ。

そこから、
＞＞奈良県警が国際機関
と、唐突に話を脱線させたのは>>503だ。

だから「事件そのものに奈良県警が関与してると言いたいのか？」と訊き返した。
くだらん言い訳をするな

>>504
奈良県警が国際機関でないとわかっているなら、なんでこのスレに書くんですか？

「覚醒剤」について言及しているのに、
何故
＞＞奈良県警が国際機関
に固執するんだい？>>505

>>506
なぜスレタイと関係もない”覚醒剤”に、スレ主は固執するんだい？
切れてきたのか？

「国際機関の犯罪」スレッドだよ>>507

だから“覚醒剤”に関する記事を紹介するのは普通。

ってゆうか、逃げてるようにしか見えないが？>>507

もう一度、読み返してごらん

シー・シェパード新法案、提出困難　「海賊」判断　慎重論
11月8日7時56分配信 産経新聞

暴力的な調査捕鯨妨害を繰り返している米国の環境保護団体「シー・シェパード」（ＳＳ）を取り締まる新法の法案提出・制定が、困難な情勢となっている。
今シーズンの南極海での調査捕鯨開始が月内に迫っているにもかかわらず、政府内で異論が出ており、意見統一ができていないためだ。
このままでは、法的な対策が講じられないまま、捕鯨船団は出港することになり、
捕鯨関係者は「犯罪行為をしているのはＳＳなのに、われわれは今シーズンも逃げることしかできないのか」とあきらめ顔だ。

政府関係者によると、新法では、公海上でＳＳ抗議船から暴力的な妨害を受けた際、抗議船への捜査権のある海上保安官の乗り込みや、活動家の逮捕を可能にするほか、「正当防衛」の範囲内で武器使用も認めることが検討されている。

ＳＳ抗議船はオランダ船籍で、現行法制では日本側から乗り込んで取り締まることはできないと解釈されてきたが、
国連海洋法条約でも、公海上の外国船籍の海賊行為に対して逮捕などが認められていることなどから、内閣官房や外務省、水産庁、海上保安庁などで協議を進め、水面下で法案の骨子も作成した。

しかし、ここにきて外務省などから「捕鯨妨害は『海賊』とはいえない」といった強い慎重論が出たため、結論は先延ばしにされる見通しになった。

政府は今年３月、今シーズンの調査捕鯨までにＳＳ対策の法整備について結論を出す方針だったが、政権が交代。臨時国会の審議状況などを考慮しても、新法制定は極めて難しい状況だ。

ＳＳは、昨シーズンも捕鯨船に衝突するなど、暴力的な妨害を繰り返したが、日本側の捕鯨船に乗り込んでこなかったため、取り締まることができなかった。

法整備をめぐる議論については、水面下で行われており、対策をとりまとめている内閣官房は「政治決定する内容なので、官僚がお話しすべきではない」と、民主党政権の方針を理由に説明を拒んでいる。

捕鯨船団側は、抗議船の妨害から回避するための装備強化なども進めているが、関係者は「法的な対策には期待できないとすれば、また、同じことが繰り返され、逃げるしかない。おかしな話だ」と話している。

>>509
そういえば「ジュゴン」とか、沖縄海域はどうするのだろう？

>>508
＞「国際機関の犯罪」スレッドだよ>>507
＞
＞だから“覚醒剤”に関する記事を紹介するのは普通。

はぁ？
なにその論理の飛躍。

脱線？>>511

説明は前述>>502にあるよ

やはり「逃亡を謀ってる」ようにしか見えないよ>>511

>>512

>>503に国際機関の定義が書いてあるんだが、それと覚醒剤が
どの様に関係するか、100文字以内にまとめて説明してくれないか？

だから、その説明は>>502にある。

それに話の流れからすると、
「国際機関と覚醒剤の関係」以前に、
何故>>513が「覚醒剤と奈良県警」としたのか・・・
が問題なのだが？

>>514
つまりスレ主は、覚醒剤を作っている所は
国際機関と呼んでも差し支えない。
と、考えている訳ですね。

脳癌？>>515

そんなこと言ってないよ

たとえば「犯罪集団が国際的に移動できる」状態というのは、
直接「外務省」や「国際機関」が、背任を指摘される元になるんだよ。

もっと直接的に「国連職員が犯罪」なんて例もあるが、
その内の例として、「覚醒剤」は一種の目安になるってことだよ。

それに>>515のような逸脱がまかり通るなら、
>>515が「奈良県警の当事者」という事態もあり得ることになる。

最新鋭戦闘機、初輸出へ＝パキスタンと交渉−中国
11月9日16時27分配信 時事通信【香港時事】

9日付の中国系日刊紙・香港商報によると、
中国はこのほど、最新鋭の国産戦闘機「殲10」をパキスタンに売却することを決めた。
パキスタン空軍首脳などが同紙に明らかにした。殲10の輸出は初めてとなる。
売却交渉は既に価格をめぐる話し合いの段階に入っており、パキスタン側は36機購入したいとしている。
同紙によれば、輸出価格は1機2500万〜4000万ドル（約22億5000万〜36億円）とみられ、輸出総額は最大で14億4000万ドル（約1300億円）となる。

税金に駆逐される！　民主政権に怒りのフェリー業界
11月8日19時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000555-san-bus_all

>>516
日本語でどうぞ。

逃亡？>>519

年金記録２００件、別人と統合…訂正作業でもミス
11月10日3時12分配信 読売新聞

該当者不明の約５０００万件の年金記録について、社会保険庁が本来の持ち主を探して記録を統合する作業を行った際、
少なくとも約２００件の記録を別人の記録と統合するミスがあったことが、長妻厚生労働相の指示を受けた同庁の内部調査でわかった。

記録の見間違いなどが原因という。
過去のずさんな記録管理をただすための作業で再びミスを犯している形で、同庁の訂正作業の信頼性が揺らぐ事態となっている。

同庁によると、氏名や生年月日、性別などが一致せず、明らかに同一人物ではない二つの記録が統合されているケースがあった。
照合の際の見間違いなど単純ミスが主な原因。

また、本人かどうか疑いが残る記録も約３５０件あるという。
これはグループ会社だが、記載されている社名が異なるといったケースで、同庁は今後、本人確認を進めて統合ミスがないか精査する。

該当者不明の約５０００万件は、１９９７年に国民一人ひとりに基礎年金番号を付けた際、持ち主が見つからずに未統合のままにされた記録。
一昨年に存在が発覚して以降、同庁の訂正作業で１２７４万件が統合済みとされる。

年金記録の訂正は膨大な作業のため人手が不足し、派遣会社に委託して人海戦術で作業をしている。
民主党は国家プロジェクトと位置付け、「２年間で集中的に取り組む」としている。
最終更新:11月10日3時12分

テキーラに溶かし覚せい剤密輸＝日系ボリビア人逮捕−成田空港
11月10日16時11分配信 時事通信

東京税関成田支署と千葉県警成田国際空港署などは10日までに、覚せい剤約850グラムをメキシコの酒テキーラに溶かして密輸しようとしたとして、
関税法と覚せい剤取締法違反容疑で、日系ボリビア人男性のマツモト・テオドビッ・ホルヘ容疑者（35）
を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は10月21日、覚せい剤850．93グラム（末端価格約5100万円）を溶かしたテキーラ「ドン・フリオ」のボトル2本をメキシコから密輸しようとした疑い。

自分の子供に変な名前を付ける
ＮＳＡ辺りの工作員も児童虐待の
罪で取り締まりって下さい
何も知らない子供が可哀想です。

専用スレ立てては？

じゃあ、真言宗にも道ばたのゴミくらい拾ってもらいたいものだ。
小沢氏のいう「キリスト教」なるモノがどんなものか知らないが、小沢氏が「キリスト教」を教えているのでもあるまいに。

キリスト教はカソリックに限らず「多様に分岐した」という経緯もあることを知っておいた方がいい。
おそらく「キリスト教」を私物化してるような者や、カルト宗教の教祖を想定してのことだろう。

ただ、何より、政治業界の者が「キリスト教が排他的」というのは異様なイメージだ。

あと仏教では「みんな仏になれる」などという説明は無く、それは「特定の宗派」である。
また「仏が説く教え」をして「仏教」という故に、「仏」の存在証明および定義の開示が必要である。


「キリスト教は排他的」民主・小沢氏、仏教会会長に
11月10日23時33分配信 読売新聞

民主党の小沢幹事長は１０日、和歌山県高野町の高野山・金剛峯寺を訪ね、１０２の宗教団体が加盟する「全日本仏教会」会長の松長有慶・高野山真言宗管長と会談した。

小沢氏は会談後、記者団に、会談でのやりとりについて、
「キリスト教もイスラム教も排他的だ。排他的なキリスト教を背景とした文明は、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ。その点、仏教はあらゆるものを受け入れ、みんな仏になれるという度量の大きい宗教だ」
などと述べたことを明らかにした。

さらに、小沢氏は記者団に、「キリスト教文明は非常に排他的で、独善的な宗教だと私は思っている」とも語った。

小沢氏の発言は、仏教を称賛することで、政治的には「中立」ながら自民党と古くからつながりのある全日本仏教会に民主党との関係強化を求める狙いがあったものと見られる。
しかし、キリスト教やイスラム教に対する強い批判は、今後、波紋を広げる可能性もある。

小沢氏の訪問は、来年夏の参院選に向けた地方行脚の第１弾という位置付けで行われた。 最終更新:11月10日23時33分

会計検査院報告　不正や無駄、２３６４億円　過去最高に
11月11日12時12分配信 毎日新聞

会計検査院は１１日、０８年度決算検査報告を公表した。
不正経理や無駄遣いなど７１７件、２３６４億５０００万円の問題を指摘。
前年の９８１件、１２５３億６０１１万円と比べて件数は２６４件減ったが、指摘額は過去最高だった前年の倍近くに増え、最高額を更新した。
検査院の西村正紀院長は同日、検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。

検査院は前年から、国土交通省と農林水産省の補助金関連の支出に関し、全都道府県と政令指定都市の不正経理の検査に着手。
今回は２６府県と２政令市を調べ、計２９億２７４４万円（国庫補助相当額１４億７３０２万円、残りは県費など）の不正経理を指摘した。
最多は千葉県の８億２７６６万円。
事務用品などの発注を装って業者に代金をプールする「預け」は、私的流用の温床として検査院が最も問題視しているが、１１県市で７億８４７１万円見つかり、うち６億５５９９万円は千葉県が占めた。

前年の１２道府県と合わせ、２年間に検査した４０道府県市すべてで不正経理が見つかり、総額は４０億６４５７万円（国庫補助相当額２０億２９０３万円）に膨らんだ。

今回は政令市以外に盛岡市など１３市も検査し、計２億６９１６万円（同１億４１９２万円）の不正経理を指摘。
このほか、警視庁と岩手、宮城、滋賀、山口、香川、宮崎の各県警、東北管区と中部管区の警察学校で支出された国費や国庫補助金関連支出の検査でも、計２９０１万円の不正経理が見つかった。

公益法人などに積み残され有効に使われていない「埋蔵金」も検査した。
農水省所管の公益法人に設置した７基金約３５３億円や、独立行政法人「日本貿易振興機構」による民間企業への預託金約２０４億円などについて、国庫返納を含めた検討を求め、これら大型案件が総額を押し上げた。【苅田伸宏】

　
学説というよりは、営業活動のようだ
せめて、客観的な「考察」や「経緯」を掲載しては？

まぁ雑誌「ムー」とかと同じなんだろうが、現場の学者までその調子では・・・
むしろ、もっとも「邪馬台国」の解明をあきらめている暴言のような印象も


「九州説は無理…」新井白石以来の邪馬台国論争ゴール近し　纒向遺跡
11月11日11時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000528-san-soci

>>527
なるほど、スレ主は”ムー”の愛読者なのか。

納得納得。

座標？>>528

普天間移設、自民県連「県外」要求へ　「辺野古」から転換
11月12日9時40分配信 琉球新報

自民党県連の翁長政俊幹事長は１１日、自民党本部で石破茂政調会長と会談し、普天間移設問題への対応について意見交換した。
翁長幹事長は、米軍普天間飛行場の県内移設を容認してきた従来の県連の立場から、鳩山政権に県外・国外移設の実現を迫っていく方針転換の意向があることを伝えた。
「政府方針の決定が長引くことで、普天間が固定化されることが最悪のシナリオ」として、１３日の日米首脳会談で明確な政府方針が示されない場合には、県連として県外移設の要求に踏み込む見通しだ。
これに対し、自民党は米軍再編で日米合意した辺野古移設を推進する立場であり、石破氏は県連の意向として聞くにとどめたという。
石破氏は、来週にも自民政調として普天間移設問題について県内視察を行う考えを県連に伝えた。
１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意以来、県内での普天間代替施設建設を容認してきた自民党県連が方針を転換すれば、沖縄の基地問題にとって大きな転機となる。
翁長幹事長は琉球新報の取材に「新しい政権になって、われわれの苦渋の選択が何ら評価されていない。
県連内の意見はまとまっていないが、県外移設でもいいという考え方もある。白紙から検討せざるを得ない状況だ」と述べ、政権交代に伴い普天間問題への対応をゼロベースで見直すことを示唆した。
党本部での会談で翁長幹事長は、自民候補が全敗した衆院選後の県内の政治環境や、普天間移設をめぐり県外・国外移設の世論が高まっている状況などを説明した。

日航の債務超過２５００億円、新支援制度申請へ
11月12日3時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000042-yom-bus_all

　
座席の「合成繊維」を問題視するべき。

現状の座席では、静電気や悪臭が発生しやすく、同時に埃がたまるので、
密着して拘束されるのは無意識に拒否することが多い。
元気がなくなったり、背筋が曲がったり、無意識に生態活動が停滞・後退する危険な素材が、安易に利用され過ぎだ。

大気汚染を防ぐ必要からも、ゴミの減量からも、自動車の汚染素材を取り締まるべき。


後部座席シートベルト　着用率伸び悩み３割
11月12日15時24分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000080-san-soci

食品危険委員会？


食品モニターのアドレス流出、安全委３か月公表せず
11月12日21時27分配信 読売新聞

内閣府の食品安全委員会事務局が今年８月、
食品の安全性などに関するモニター約３８０人のメールアドレスを流出させていながら、被害を受けたモニターから苦情を受けるまで３か月近く公表していなかったことが１２日、分かった。

流出によるトラブルはないとしているが、同事務局は同日、担当課長ら３人に対し口頭により厳重注意した。

同事務局によると、勧告広報課の４０代の職員がモニターあてに一斉に電子メールを送った際、互いにアドレスがわかる状態になっていた。
直後に複数のモニターから問題を指摘されたが、対応した同課課長補佐が内部規定に反して課長に報告しておらず、対応に不満を持ったモニターが今月４日に総務省に通報して、課長を含む幹部は初めて事実を知ったという。

１２日の記者会見で、内閣府担当の大島副大臣は「個人情報に対するセンスが組織全体で欠けている」と批判した。 最終更新:11月12日21時27分

日本人男女4人を逮捕＝違法薬物持ち込みの疑い−NZ
11月13日16時9分配信 時事通信【シドニー時事】

ニュージーランドのオークランド空港で、日本人男女4人が違法薬物を所持して入国しようとしたとして、警察当局に逮捕されていたことが13日、明らかになった。
覚せい剤の一種であるメタンフェタミン計6キロ、末端価格で600万ニュージーランド・ドル（約4億円）相当を荷物の中に隠して持ち込もうとした疑い。
現地からの報道によると、逮捕されたのは30〜50歳代の男3人と30歳代の女1人。
10日に到着した男女2人が2キロ、11日には男2人が4キロのメタンフェタミンを隠し持っていた。
4人全員がマレーシアからシドニー経由で到着した。
当局はオークランドのホテルまで泳がせて捜査した結果、イラン人の男2人も逮捕しており、国際的な麻薬密輸組織の関与が疑われている。

射撃場火災で１０人死亡、日本人観光客か…釜山
11月14日16時47分配信 読売新聞【ソウル支局】

１４日午後、韓国釜山市の室内射撃場で火災が発生した。

消防当局によると、１０人が死亡、７人が負傷した。

このうちほとんどが日本人観光客との情報がある。
最終更新:11月14日16時47分

>>535
これが国際機関の犯罪？
となると、そのことを知っている農薬電波の関与は間違い無いな。

最近上富田町あたりで拉致とか行方不明事件とか幼女へのストーキングは起きてないかな？

じゃあ「胎内星祭り」を脅迫するのはやめれば？>>536

日の丸ジェット“空中戦”　大量受注で上昇気流
11月14日18時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000554-san-bus_all

温室効果ガス排出量、数値目標を削除＝ＡＰＥＣ首脳宣言案
11月15日8時7分配信 ロイター［シンガポール　１４日　ロイター］

シンガポールで開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、
１５日に発表される予定の首脳宣言に盛り込まれる方向だった温室効果ガスの排出量削減の数値目標が削られ、「大幅に（substantially）」という文言に置き換わることが宣言案で明らかになった。
これまでの宣言案では、２０５０年までに１９９０年の水準に比べ５０％削減するとの数値目標が掲げられていた。

奴隷だな


養護施設の虐待問題で謝罪＝30〜70年代に子供50万人被害−豪首相
11月16日10時57分配信 時事通信【シドニー時事】

オーストラリアのラッド首相は16日、
1930〜70年代に国内の孤児院など養護施設で、国内や英国から連れて来られた子供たちに対して精神的、肉体的、性的な虐待が行われていた事実を認め、
「忘れられたオーストラリア人」とされる当時入所していた50万人もの国民に正式に謝罪した。
首相は、被害者らを前にした議会演説で「幼少時代を失った悲劇に対し、申し訳なく思う」と陳謝。
また、英国の施設から移民として豪州に渡った子供たちが、実際には強制労働に従事させられていたと述べた。
議会の調査報告などによると、離婚や貧困などが原因で預けられたり、英国から送られたりした子供たちに対し、施設では虐待が頻繁に行われ、食事や教育も十分に与えられなかった。
子供の多くは成人後も不遇を強いられたという。　

＜ひまわり６号＞またトラブル　地球観測画像の配信できず
11月16日11時31分配信 毎日新聞

気象庁は１６日、
気象衛星「ひまわり６号」の観測画像を処理して民間気象会社などへ配信する同庁のシステムで、同日午前８時１２分から異常が発生し、地球観測画像（３０分ごとに撮影）の配信が同８時半から４回分できなかったと発表した。
同１０時半撮影分からは待機運用中の次期気象衛星「ひまわり７号」の画像に切り替え、配信している。
同庁で異常の原因を調べている。
ひまわり６号を巡っては１１日にも、姿勢にずれが生じて観測画像が撮影できないトラブルがあった。

つまり「行政による組織犯罪」だったと


＜名古屋市長＞市職員３００人以上を削減　来年度から
11月16日14時15分配信 毎日新聞

名古屋市の河村たかし市長は１６日の定例会見で、
来年度から市職員の１％強に当たる３００人以上を削減すると発表した。
局長職の理事１５人も廃止して組織のスリム化を目指す。
河村市長は「既存組織を簡素で効率的な体制にする」と語った。

従来の職員定員削減計画は今年度で終わったものの、市財政が厳しいことなどから、定員削減をさらに進める必要があると判断した。

１１年度以降についても定員計画を策定する方針。

定員の削減は、新規採用数を抑えて実施する。
理事は各局おおむね２人ずつ配置されているが、来年度以降は局長職に異動させることを中心に検討しているという。

また、外郭団体のうち市リサイクル推進公社を１２年度末で廃止し、地下鉄振興など交通関係３団体を来年４月に統合することも明らかにした。【丸山進】

ドラム缶爆発、220メートル飛ぶ＝廃液処理中、けが人なし−京都
11月16日17時47分配信 時事通信

16日午後1時45分ごろ、
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町の製薬会社「日本新薬」の倉庫付近でドラム缶が爆発、東海道新幹線の高架を飛び越え、約220メートル離れた同区唐橋西平垣町の駐車場に落下した。
駐車場の乗用車2台に当たり、ボディーに傷が付いたが、けが人はいないという。
京都市消防本部によると、ドラム缶はふたと底が抜けており、廃液処理の過程で化学反応が起きて爆発したとみて原因を調べている。
日本新薬によると、当時は作業員3人で敷地南側の倉庫横の屋外で廃液処理の作業中だった。
ドラム缶の中身などは調査中という。

つまり、スレ主は”国際機関”を理解していない、と。

当事者？>>544

　
アメリカ・ロシアの「放射能物質取り扱い施設」における監査業務にも、ＩＡＥＡを受け入れるべき。


ＩＡＥＡ報告書　イラン第２施設　「平和目的」に疑問
11月17日13時25分配信 毎日新聞【ウィーン中尾卓司】

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１６日、
イラン核問題の報告書をまとめ、理事国（３５カ国）に配布した。
先月、現地査察を実施した中部コム近郊の第２ウラン濃縮施設について、平和目的とするイラン側の主張に対し「疑問が残る」と指摘。
「他の未申告核施設の存在が疑われる」と述べた。

報告書によると、ＩＡＥＡは衛星写真などから、第２施設が０２〜０４年の間に建設され、０６年から建設再開されたとみており、建設開始時期を「０７年後半」とするイラン側の説明と食い違った。
報告書は「イランの説明通りだったとしても、今年９月までＩＡＥＡに申告しておらず、保障措置上の申告義務を果たしていない」と厳しく指弾。
「施設の設置目的に疑問が残る」と強調した。

ＩＡＥＡ査察官は先月、初めて現地入り。
報告書によると、この施設は遠心分離機３０００台を収容できる規模だが、分離機はまだ設置されていない。
完成時期については、イラン側から「２０１１年」と説明されたという。
核専門家は「核兵器１個分の核燃料を濃縮できる規模」と指摘している。

一方、中部ナタンツのウラン濃縮施設については、稼働している遠心分離機が８月から６００台以上減少し、約３９００台になったと報告した。
設置台数自体は約４００台増えて約８７００台になった。
稼働台数が減少した理由は明記されていないが、「技術上の問題」（外交筋）との見方がある。
イランがこれまでに生産した低濃縮ウランの備蓄総量は約１．８トンとなった。

>>546
何のために？
なんでアメリカ・ロシアだけで、核兵器保有国のイギリス・フランス・中国・インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルに、ニュークリアシェアリングのベルギー、ドイツ、イタリア、オランダは入れないんだ?

単に「大国の代表」って意味だよ

子供用タミフル不足、大人用の分解ＯＫだが「大変」
11月18日8時50分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091118-00000038-yom-soci

「組織防衛が優先」脱線事故で最終報告書…ＪＲ西
11月18日18時34分配信 読売新聞

ＪＲ福知山線脱線事故を巡る国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の情報漏えい問題で、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長（６３）は１８日、
前原国交相に、漏えい問題を検証していた同社の第三者調査機関「コンプライアンス特別委員会」（委員長、高巌・麗沢大教授）がまとめた最終報告書を提出した。

最終報告書では、山崎正夫・前社長（６６）や土屋隆一郎前副社長（５９）（いずれも現・嘱託）ら幹部が組織ぐるみで継続的に不適切な情報収集に取り組んだ背景として、旧国鉄時代の国会対策の経緯から事前の情報入手を求めがちだったと指摘。
「被害者や社会の目よりも組織防衛の意識が優先する企業風土があったことも否定できない」と批判した。

また事故が起きた間接的要因の一つとされたＪＲ西の経営体質に言及。
民営化後、強力なリーダーシップで列車の増発などを進めた井手正敬・元相談役の強い影響力が残り、閉鎖的な企業風土や現場を知ろうとしない経営体質を作ったなどとした。
最終更新:11月18日18時34分

三菱ケミカル、レイヨン買収合意＝19日午後発表
11月19日9時1分配信 時事通信

化学国内首位の三菱ケミカルホールディングスが繊維大手の三菱レイヨンの買収で最終合意したことが19日、明らかになった。
同日午前の取締役会で決定、午後に発表する。
三菱ケミカルは、今年度内にTOB（株式公開買い付け）を実施し、レイヨンの完全子会社を目指す。買収総額は2000億円規模となる見通し。
両社の2009年3月期の売上高合計は約3兆2500億円。ケミカルはレイヨンを取り込むことで、炭素繊維や樹脂原料分野など高機能素材の品ぞろえを強化。
原油産出国の中東や中国などのメーカーを含めた国際競争が激化する中、勝ち残りを図る。
一方、レイヨンは、アクリル樹脂原料「MMAモノマー」で世界首位の英企業を買収したが、財務負担が重くなっており、三菱ケミカルの傘下に入り経営基盤を強化する。

水谷建設元会長「小沢氏側に５０００万円」　ダム工事受注で裏金か
11月19日2時9分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000517-san-soci

「国際機関の犯罪」だよ>>農薬電波

的を射た？

>>320
西松建設元社長ら争う意向　巨額献金の損害賠償訴訟
2009年11月19日 12時17分

ダミーの政治団体を使った巨額献金事件などで会社に損害を与えたとして、
西松建設（東京）が国沢幹雄元社長（７０）と藤巻恵次元副社長（６８）＝いずれも刑事事件で有罪確定＝に総額約１１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、東京地裁（菅野博之裁判長）であり、
元社長、元副社長側は答弁書で争う意向を示したもようだ。

実質的な主張は１月２８日の次回期日以降に持ち越されたが、元社長らの代理人は閉廷後、主張について報道陣に「ノーコメント」とした。

西松建設は、国沢元社長ら２人に事件の責任があると主張。
ダミー団体に寄付金を支払った幹部社員らに対し、特別賞与の名目で補てんした社の支出や、事件の影響で受注が見送られた工事３件分の逸失利益、刑事事件で社に科された罰金などの賠償を求めている。

刑事事件の確定判決によると、国沢元社長は０６年、
違法と知りながら、二つのダミー団体名義で小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体などに計５００万円を寄付するなどしたほか、藤巻元副社長と共謀して０６〜０７年にかけて海外から裏金７千万円を持ち込んだ。
（共同）

>>553
国際機関が何だか知らないスレ主に、そういう事を言っても無駄なんでは？

恥ずかしいのかい？>>556

走行しながら充電　電気自動車の新システムを開発　龍谷大チーム
11月19日23時14分配信 産経新聞

走行中の電気自動車に充電ができる新システムを、龍谷大学（京都市）の粟井郁雄・理工学部教授（マイクロ波工学）の研究チームが開発し、１９日発表した。
電磁界を作って近くの電線に電力を伝える電波の特性を利用した。

今は実験段階での成功だが、実際に走行中の充電が可能になると電気自動車の利便性が格段に高まるうえ、レールやパンタグラフがない電車の走行にも可能性が広がり、現代の交通風景を大きく変えそうだ。

この日の公開実験では、線路を埋め込んだ全長約２０センチの板に電波の一種「マイクロ波」（周波数２・４５ギガヘルツ）を流し、受信用の電線が入った模型パトカーを動かした。
模型パトカーは約１ワットの電力を受け取り、ヘッドライトやテールランプなどが点灯した。

粟井教授によると、乗用車や電車を動かすには最低１００キロワットの電力が必要。
周波数が高いほど電力を伝える効率が悪くなることから、実用化には周波数を下げる必要があるという。

粟井教授は「大幅に下げると、電力を受け取るための車の電線を長くする必要があるなど、克服しなければならない課題あるが、交通システムに新しい夢ができた」と話している。

機密費支出７億円超　４〜８月、総選挙後も２億５千万円
2009年11月20日 夕刊

今年４月から８月までの内閣官房報償費（機密費）の支出額が、計７億１４６０万円であることが２０日、分かった。
ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（東京都新宿区・高橋利明理事長）が内閣官房に情報公開請求し、開示された。

また、共産党の塩川鉄也議員によると、総選挙後の９月１日にも２億５０００万円が支出されていた。
本年度の官房機密費は昨年度と同額の約１４億円を計上している。

公開された「支出計算書」によると、月ごとの支出は
▽４月　２億４１００万円
▽５月　１億１６８０万円
▽６月　１億１９００万円
▽７月　１億１９００万円
▽８月　１億１８８０万円。

自民党の麻生太郎政権当時、河村建夫前官房長官が１回５０００万円ずつ１２回にわたり計６億円を請求していたほか、
三谷秀史・現内閣情報官も２４００万円請求している。

残りの金額や請求先は明らかにされていない。

平野博文官房長官は１９日の記者会見で、９月１６日以降、２回にわたり計１億２０００万円を内閣府から受け取っていると述べた。
　　　　◇
平野博文官房長官は２０日午前の記者会見で、機密費について、過去の月別支出額を同日午後の会見で公表することを明らかにした。

インドの爆発で列車脱線２人死亡　極左武装組織が線路に爆弾
2009年11月20日 14時58分【ニューデリー共同】

ＰＴＩ通信によると、
インド東部ジャルカンド州で１９日夜、極左武装組織インド共産党毛沢東主義派の武装グループが線路に仕掛けた爆弾が爆発し、旅客列車が脱線、乗客ら２人が死亡、約５０人が負傷した。

貧困層や低カースト層の解放などを掲げる毛派は、東部から南部にかけての貧困地帯で治安機関を狙った攻撃などを繰り返している。

>>559
衆院選惨敗後に機密費２・５億円　麻生前内閣が支出
2009年11月20日 17時42分

平野博文官房長官は２０日の記者会見で、
２００４年４月以降の内閣官房報償費（機密費）の月別支出額を公表、麻生前内閣が８月の衆院選で惨敗した直後に２億５千万円を支出していたことが分かった。
（共同）

小沢氏秘書が現金提供要請か　「裏献金」５千万円を２回
11月20日（金）09:49

民主党の小沢一郎幹事長側が２００４〜０５年、
重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）から計１億円の裏献金を受けたとされる疑惑で、現金の提供は小沢氏秘書が働き掛けた疑いのあることが２０日、分かった。
東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、現金提供を認めた水谷建設の関係者が共同通信の取材に証言した。
この関係者によると、現金提供は０４年１０月と、０５年春ごろの２回。
授受に立ち会ったのは、小沢氏の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の元会計責任者大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝と、
当時秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝で、この２人から要請されたという。
別の関係者は、提供額は１回当たり５千万円だったとしている。
現金提供が水谷建設関係者の供述通りであれば、献金不記載などを禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある。
陸山会をめぐっては、０４年１０月、約３億４千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、０４年分ではなく翌０５年分の政治資金収支報告書に記載したことが明らかになっている。
特捜部はこの土地代金と現金との関連についても調べている。

サイパン島射撃場などで銃乱射事件、4人殺害、容疑者自殺
11月20日20時27分配信 CNN.co.jp（CNN）

米自治領サイパン島で20日、
男が2カ所で銃を乱射し、地元住民の4人が死亡、6人が負傷する事件があった。
地元の治安当局者が明らかにした。
容疑者は乱射後、自殺した。

日本人観光客も多いサイパンで銃乱射事件が起きるのは異例。

調べで、男はサイパン南部の射撃場で最初に乱射し、4人を殺害、1人を負傷させた。
この後、車で別の地区に移動しさらに乱射、韓国人観光客5人がけがを負った。

警察が犯人の車を発見し、ライフル銃3丁を押収し、近くで容疑者が頭を撃ち抜いた状態で倒れているのを発見したという。

>>562-563
”国際機関”が、どの様に関与しているんですか？

当事者？>>564

処分歴ある職員救済へ　年金機構発足時　厚労省の非常勤で　政府
11月22日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091122-00000049-san-soci

独VW、3兆円の大型投資＝新工場建設で米国にも攻勢
11月21日9時8分配信 時事通信【フランクフルト時事】

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）は20日開催した監査役会で、
2012年までの3年間で約258億ユーロ（約3兆4000億円）を投資する計画を決めた。
うち半分は地元ドイツへの投資となるほか、米国テネシー州に新工場を建設する。
金融・経済危機をきっかけに、自動車各社は深刻な販売不振に見舞われている。
VWもドイツ政府が実施している新車買い替え支援策などで一息ついている格好だが、環境対応車や技術開発への投資で長期的な競争力強化に努める。　 最終更新:11月21日9時8分

東南アジアで加速する原発建設　ベトナムは原子力計画承認へ
11月21日18時45分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000548-san-int

八ツ場ダム中止　反対署名、５万人超　「地元人口の大半」
11月23日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000050-san-pol

都市のゴミ処理能力限界　中国、年１０％の増加ペース
11月23日14時29分配信 産経新聞【北京＝矢板明夫】

中国は近年の経済発展に伴い、都市部を中心に毎日発生する生活ゴミの量が急増している。
現在、約４００の都市の毎日のゴミ発生量はその都市の処理能力を超えており、このままでは数年以内に多くの都市がゴミに包囲される可能性もあるという。国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が２２日に伝えた。

同テレビによると、北京市では現在、毎日発生する生活ゴミの量は約１万８４００トンだが、市内の全１６カ所のゴミ処理場でリサイクルや焼却などで無害処理できるのは１万３００トンに過ぎない。
残り約８０００トンは埋め立てなどで簡単に処理されるものの、北京市周辺にはすでに埋める場所がなくなりつつある。
また、全国のゴミ総量はここ数年連続して年１０％のペースで増えており、現在は年間１．６億トンで世界ゴミ総量の３分の１を占める。
しかし、無害処理できているのはその６６％だという。

ほとんどの都市のゴミの処理能力は限界に達している中、最近、地方政府が推進するゴミ処理場の建設計画は、地元住民の反対で難航するケースが広東省広州市をはじめ各地で相次いでいる。
処理能力はゴミ増加のペースにますます追いつかなくなっているのが現状だ。
「ゴミ問題は今、未曾有の状況となっている」とＣＣＴＶは結論付けている。

スティング、アマゾンのダム建設問題で語る
11月23日14時55分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000915-reu-ent

輸入ワクチン安全確認へ、スイスの会社にも調査団
11月24日13時41分配信 読売新聞

英製薬会社「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）」がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンに重い副作用が相次いだ問題で、長妻厚生労働相は２４日、
すでに調査団派遣を決定しているＧＳＫ社に加え、同じく輸入予定のスイス・ノバルティス社製のワクチンについても、安全性を確認する調査団を派遣する方針を表明した。

厚労省は、ＧＳＫ、ノバルティスの２社とワクチン４９５０万人分（２回接種）の輸入契約を結んでいる。審査期間を短くする「特例承認」の仕組みを適用し、１２月下旬以降に輸入する計画だ。

カナダの衛生当局の調べでは、ＧＳＫ社のカナダの工場で製造されたワクチンの一部で、急性のアレルギー反応が高率で発生。
同社は同じ製造番号のワクチン１７万回分の使用中止を複数の州政府に要請した。

一方、ノバルティス社のワクチンは現在、スイスとドイツで承認を受けているが、まだ接種は始まっていない。
厚労省は、同社の接種が開始された後、副作用の状況などを確認する調査団をスイスかドイツに派遣する。
長妻厚労相は閣議後の記者会見で、「安全第一なので、怠りなきよう情報収集を徹底し、特例承認の参考情報としたい」と話した。 最終更新:11月24日13時41分

「子持つ道閉ざさないで」代理出産の母と娘、心境語る
11月24日3時10分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00001004-yom-soci

フィリピンの河川から六価クロム　日本出資の精錬施設周辺で
2009年11月24日 18時20分

住友金属鉱山（東京）などが中心になってフィリピンのパラワン島南部で進めているニッケル精錬事業施設の周辺河川で、
有害な六価クロムによる汚染が起こっている可能性があるとの現地調査結果を、環境保護団体のＦｏＥ（地球の友）が２４日までにまとめた。

河川の水からは比較的高濃度のニッケルなども検出され、ＦｏＥは「工場排水などが原因の公害が発生している可能性がある」と指摘。
同社や融資をした国際協力銀行などに調査を求めた。

この施設では、低品位のニッケル鉱石を特殊な手法で精錬してニッケルとコバルトの混合硫化物を取り出している。
同社や三井物産、双日が９０％を出資する現地法人「コーラルベイ・ニッケル」が主体となって２００５年に商業生産を始めた。

ＦｏＥの波多江秀枝さんらは７月初めに施設周辺の二つの川の水や集落の飲料水などを分析。
一部で高濃度のニッケルやクロムを検出した。

さらに１０月、特に汚染が激しいトグポン川の水質を詳しく調べた結果、クロム濃度の高いところからは、クロムでも特に毒性が高い六価クロムが水１リットル中０・１ミリグラム検出された。
（共同）

英、準備不足で突入　０３年イラク開戦で軍高官ら証言
2009年11月24日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009112402000144.html