脱税　４　　　　　　　　

　
　
　
政府最大財源は「借金」？史上初、国債発行が税収超す可能性
4月28日1時23分配信 読売新聞

政府が２００９年度の経済成長率の見通しを実質でマイナス３・３％に引き下げたことで、
０９年度は史上初めて新規国債発行額が税収を上回り、政府予算の最大の財源が「借金」という非常事態に陥る可能性が出てきた。

政府は０９年度当初予算で、今年度の税収を４６兆１０３０億円と見込んだが、この時点では経済成長率の見通しが０・０％だった。
政府は今後に編成する補正予算で税収の見積もりを下方修正するが、単純計算で３・３％分のマイナスは約１・５兆円の減収に相当し、税収は４４・６兆円前後に落ち込むことになる。

一方、０９年度の新規国債発行額は、補正予算案で１０兆８１９０億円を計上し、過去最大の４４兆１１３０億円に上っている。
税収の減少分は新規国債の発行で対応するとみられ、最終的には新規国債発行額が税収を上回る公算が大きい。 最終更新:4月28日1時23分

3月末税収実績は累計で前年比8.2％減、法人税の減収続く＝財務省
5月1日16時23分配信 ロイター［東京 １日　ロイター］　

財務省が１日に発表した３月末の税収実績は、累計で３４兆９９８３億円となり、前年同月に比べて８．２％減となった。
２００８年度補正後予算額４６兆４２９０億円に対する進ちょく割合は７５．４％。３月分の法人税収は前年同月に比べて３４．７％減となっており、法人税収の減少傾向が継続している。
３月分の税収は、所得税が源泉分の還付金増加など特殊要因もあり、前年比３３．８％減と法人税と並んで大きく落ち込んだ。
一方、消費税は前年比５．２％増となったが、こちらは背景に還付金の減少が指摘されており、「輸出が減少していることを反映しているのではないか」（主税局幹部）とみられている。
法人税は累計でも前年比２１．９％の減少。
財務省では「３月決算法人の動向が判明する５月末税収が出るまで全体の姿はわからない」（同）としているが、前年度税収を大きく下回る状況が続いており、予算達成は厳しい状況だ。
最終更新:5月1日16時23分

クライスラー破綻　米・カナダ、１兆円支援　フィアット、当初２０％出資
5月1日15時52分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090501-00000120-san-bus_all

三菱UFJ、純損失2600億円＝6大グループで赤字計1兆2000億円−3月期
5月1日19時1分配信 時事通信

三菱UFJフィナンシャル・グループは1日、
2009年3月期の連結純損益が2600億円の赤字（前期は6366億円の黒字）に転落する見通しだと発表した。
株価下落による保有株の損失処理や不良債権処理額が膨らんだのが響いた。通期赤字に陥るのは05年10月のグループ発足以来初めて。
年間配当予想も12円（前期は14円）に下方修正した。
これにより、6大金融グループの連結業績予想の修正が出そろった。
純損益は、りそなホールディングスと住友信託銀行は黒字を確保するが、
みずほフィナンシャルグループが5800億円の赤字、
三井住友フィナンシャルグループも3900億円の赤字と、
03年3月期以来6年ぶりにメガバンクがそろって赤字に転落。
6グループの純損益の合計は1兆1970億円の赤字（前期は1兆8663億円の黒字）になった。　

盗用？引用…福岡県議、海外視察報告ちゃっかりネットから
5月1日8時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090501-00000237-yom-soci

日本郵便側も立件へ…割引悪用を故意に見逃した疑い
5月1日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090501-00000100-yom-soci

「年金は３１年度に破綻」マイナス１％成長で厚労省試算
5月1日22時18分配信 読売新聞

厚生労働省は１日、
実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。

試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、
今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。

このケースでは積立金が２０３１年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。 最終更新:5月1日22時18分

漢検関連会社から前原氏ら側に寄付金…自民・谷垣氏側にも
5月2日3時9分配信 読売新聞

民主党の前原誠司衆院議員（京都２区）と福山哲郎、松井孝治両参院議員（ともに京都選挙区）は１日、
それぞれ支部長を務める同党支部などが、財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の大久保浩・前副理事長（４５）
と、前副理事長が代表の「日本統計事務センター」から受け取った寄付金を返還すると発表した。

政治資金収支報告書によると、２００３年以降に同党支部などは計約７５０万円を受けており、松井氏は「３人ともこれまで受け取った全額を返還する」としている。

政治資金収支報告書によると、前原氏が支部長を務める「民主党京都府第２区総支部」は０３〜０７年に同社から計１１０万円を受領。
福山氏が支部長の「同党府参議院選挙区第２総支部」と「福山哲郎後援会」は同社から計４４８万円、前副理事長から計１５０万円を受け取っていた。
松井氏が支部長の「同党府参議院選挙区第３総支部」は０７年に５０万円を受けていた。

一方、政治資金収支報告書によると、
自民党の谷垣禎一・元国土交通相の資金管理団体「政経文化研究会」は、００年に大久保昇・前理事長（７３）と、浩前副理事長から計１００万円の寄付を受けていた。
最終更新:5月2日3時9分

＜人材派遣業＞解雇なのに「退職届」…名古屋の会社
5月2日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090502-00000014-mai-soci

政治・社会西松建設献金問題で「政治資金オンブズマン」が二階経産相の政治団体会計責任者を告発
2009年05月02日 12:25更新

　西松建設が政治資金を違法に政治団体に資金提供した問題で、二階俊博経済産業相が代表を務める政治団体や自民党政党支部に違法に献金したとして、
政治資金規正法違反などの容疑で市民団体「政治資金オンブズマン」が1日、東京地検に告発し受理されたと発表した。
　告発上では西松建設が偽装として使った2つの政治団体で二階経済・産業相が代表を務める政治団体「新しい波」の政治資金パーテイー券を
04-06年にかけて計838万円購入したことが判明している。また和歌山県自民党第三区支部で06-07年に掛けて西松建設から他人名義にも関わらず個人献金として、
受け取り政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとしている。また西松建設から献金を受け取ったと見られる4人についても今後告発の方針を固めている。

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090502/33972.html

>>10
虚偽記載で二階経産相側を告発　オンブズマンら
5月1日23時48分配信 産経新聞

西松建設の違法献金事件にからみ、二階俊博経産相が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書に虚偽の記載をするなどしたとして、「政治資金オンブズマン」（大阪市）のメンバーら３６人が１日、
団体関係者や西松建設前社長の国沢幹雄被告（７０）＝政治資金規正法違反罪などで起訴＝
らに対する同法違反罪での告発状を東京地検に提出、受理されたと発表した。

告発状によると、国沢被告は平成１８、１９年、
５万円以下の献金は収支報告書に記載する必要がないことを利用し、二階経産相が代表を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」に、社員ら約６０人の名義を使って個人献金を装い計６００万円を寄付。
また、１８年、ダミーの政治団体「新政治問題研究会」などの名義を使ってパーティー券を購入し、二階経産相の政治団体「新しい波」に計３４０万円を寄付した、としている。

また、二階経産相側についても、西松建設の献金と知りながら収支報告書に虚偽の記載をしたとして、同支部の役員らを告発した。

オンブズマンでは、西松建設のダミー団体などから年３００万円以上の献金を受けていた自民党の森喜朗元首相や尾身幸次元財務相ら４人について、今月中旬にも追加告発する予定という。

単なる犯罪では？


低アレルギー卵産む鶏誕生へ、インフルワクチン製造に期待
5月2日16時8分配信 読売新聞

広島大の堀内浩幸助教（免疫生物学）らのグループが、
アレルギー性を抑えた鶏卵の開発につながる、鶏の万能細胞「ＥＳ細胞」の遺伝子組み換えに成功した。
年内にも低アレルギー性の卵を産む鶏が誕生する見通し。

有精卵は、新型を含むインフルエンザワクチンの製造に使われ、卵アレルギーの人にも接種可能なワクチンができると期待されている。

卵アレルギーは乳幼児から１０歳代に多く、発疹(ほっしん)や呼吸異常を招き、重篤な場合は意識障害などを起こすアナフィラキシーショックで死亡することもある。
鶏卵に熱や酵素を加えても、アレルギー性の強いたんぱく質・オボムコイド（ＯＶＭ）は除去できなかった。

堀内助教らは２００１年、
鶏の血液や骨など組織のもとになるＥＳ細胞を作製する方法を発見。
今年４月には、ＥＳ細胞内で、ＯＶＭを発現させる遺伝子の塩基配列を並べ替えることで発現を止める技術を確立した。
遺伝子を組み換えたＥＳ細胞を受精卵に戻しており、５〜６月に第１世代約１０羽が生まれる。
掛け合わせで遺伝子が完全に組み換わり、ＯＶＭを含まない卵を産む第２世代が早ければ１２月に誕生するという。 最終更新:5月2日16時8分

中朝国境で精巧な偽１万円札　米ドルとの交換用か
5月6日1時44分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090506-00000504-san-pol

新型インフル、いったん収束後にパンデミックの恐れも
5月5日13時14分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090505-00000428-reu-int

>>6
ウイルコ前会長ら起訴＝障害者郵便悪用6億円−大阪地検
5月6日13時16分配信 時事通信

障害者団体向けの割引郵便料金制度がダイレクトメール（DM）の発送に悪用された事件で、家電量販店「ベスト電器」（福岡市）のDMを制度対象と偽って郵便料金約6億4500万円を免れたとして、大阪地検特捜部は6日、
郵便法違反罪で印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）の前会長若林和芳容疑者（57）ら10人を起訴した。
特捜部は先月、同容疑者らが2007年2月、約214万通を不正に郵送し約2億4000万円を免れたとして逮捕。
その後、新たに判明した約4億円分を合わせて起訴した。
ほかに起訴されたのは、広告会社「新生企業」（現・伸正、大阪市）社長宇田敏代容疑者（53）ら。　

豪労働組合、ナノテクノロジーの健康被害を警告
4月14日18時19分配信 ロイター［キャンベラ １４日 ロイター］　

オーストラリア労働組合評議会（ＡＣＴＵ）は１４日、
分子レベルの製造技術を実現した最新のナノテクノロジー（超微細精密技術）が、大きな健康被害を及ぼす可能性があると注意を呼びかけた。
ＡＣＴＵによると、光学顕微鏡でもとらえることができないほど小さなナノ物質にさらされている作業員らは、ほとんど防護されていないという。
同団体のジェフ・フェリー氏は国営ラジオで「アスベスト（石綿）が使われ始めた頃は奇跡の鉱物ともてはやされ、何年も経ってから深刻な健康被害が明らかになった。
同様の事態を招かないために、ナノテクノロジーにも十分な注意を払うべきだ」と述べた。　
ナノテクノロジーは現在、自動車やベッドシーツ、紫外線対策のＵＶカット化粧品に至るまで、様々なものに使われている。
世界全体の市場規模は急速に広がり、食品や医療品に利用するための研究も進められている。
ＡＣＴＵは、ナノテクノロジーを利用する企業を登録するよう豪政府に求め、労働者や消費者のために新たな安全性試験や表示を義務付けるよう働きかけている。
欧州議会は３月、ナノ物質を含む食品に対し表示を義務付ける食品規制の修正案を通過させている。
最終更新:4月14日18時19分

自民・町村氏、民主を猛攻撃　補正予算審議入り
5月7日11時13分配信 産経新聞

衆院予算委員会は７日午前、
麻生太郎首相と全閣僚が出席して、総額約１５兆円に上る追加経済対策の裏付けとなる平成２１年度補正予算案の実質審議に入った。
自民党は次期衆院選をにらみ、民主党を攻め立てた。

トップバッターの自民党の町村信孝前官房長官は「野党は慎重審議が必要と言っている。いたずらに成立を遅らせようとする姿勢は遺憾だ。補正予算案を人質にとって麻生内閣の足を引っ張ろうとしている」と、民主党を牽制（けんせい）。
衆院が４月７日の本会議で採択した「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」についても「社民党は棄権した。民主党は『政権をとれば社民党と連立を組む』と言うが、安全保障政策の一致がないところに連立政権を作るのはいいかげんだ」と批判した。
さらに「民主党は海上自衛隊のインド洋派遣にも反対するなど全部反対だ」とも述べ、民主党の安全保障政策に疑問を投げかけた。

一方、麻生首相は経済運営に関し「経済悪化速度は過去に例を見ない。景気の底割れを防ぎ、未来の成長力の強化につなげていきたい」と、補正予算案と関連法案の早期成立を訴えた。

補正予算案と関連法案について、政府・与党は今月中旬の衆院通過を目指している。

「ヤフー・ショッピング等での個人情報が漏洩し、犯罪や脱税に利用されている」
とか噂があるが、第３者による「個人情報管理状態」のチェックは無いのかな？

>>1
紙幣を大増刷すると紙くずになる？　「中央銀行の国債購入」の行方
http://moneyzine.jp/article/detail/145426

中国初のクローン和牛が誕生―河北省秦皇島市
5月8日9時44分配信 Record China

2009年5月7日、
河北省秦皇島市で中国初のクローン和牛が誕生したと報じられた。現在、生後1か月半だという。チャイナフォトプレスの報道。

クローン牛は、黒々とした光沢を放つ美しい毛並みのオス牛。
和牛の正確な品種は明らかにされていないが、中国でも「和牛」といえばもっとも良質な牛肉という認識が持たれており、記事では「世界最高の肉質を持つ和牛は日本の“国宝”」と紹介している。
同市は10年前に2頭の種牛を導入。
国内では唯一、正式なルートで購入した純正の和牛だという。
しかし、その種牛もすでに13歳。
ローカル牛と交配せずに、その純粋な血統を残すためにはクローン牛を生産するよりほかない。

市畜牧局は08年6月、2頭から採取して培養した体細胞を43頭のメス牛の卵子に注入。今年3月20日にオス牛が誕生した。現在、発育状況は良好だという。
もしこのまま順調に発育すれば、高級食肉牛市場にとって重要な意義をもたらすとしている。(翻訳・編集/愛玉)

人気のタレント相手に、一般人と同じように取締りをやってのけた警察官の方が、
勇気を褒め称えて「ご苦労さま」と言いたいね。


ミクシィで「つよぽんを元気付けたい」 SMAPのCD「購入イベント」始まる
5月8日16時6分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090508-00000001-jct-ent

凍結１８国道　コスト圧縮へ　６月にも建設再開　国交省
5月8日15時7分配信 西日本新聞

国土交通省が「費用対効果が見込めない」として一時凍結を決めた全国１８の直轄国道整備事業に関し、金子一義国交相は８日の記者会見で
「コスト縮減を図り、６月に開く（各地方整備局の）事業評価監視委員会の議論に耐えられるものにする」
と述べ、早ければ６月中にも建設再開を目指す方針を明らかにした。

同省によると、車線拡幅区間を計画より短縮するなどして事業費圧縮を図る方針。
また、国交相は費用対効果について「（現在は計算式に入っていない）ネットワークがつながった場合の効果などを考慮する必要はある」と語り、
走行時間の短縮などを重視した現行計算式「費用便益比」を見直す考えも示唆した。

同省は３月末、費用便益比が１．０を下回った宮崎、鹿児島両県の３事業を含む１８事業の一時凍結を決定。
地元からは事業の早期再開や計算式の在り方見直しを求める声が上がっていた。

凍結中の九州の国道は、青島‐日南改良（宮崎）と早崎改良、川辺改良（以上鹿児島）。
＝2009/05/08付 西日本新聞夕刊＝

名古屋・河村市長、外郭団体天下り４役員に退職要請
5月9日8時22分配信 読売新聞

名古屋市の河村たかし市長（６０）が、副市長などの特別職を経て外郭団体の役員に就任している４人に対し、早期の退職を求めていることが８日、わかった。

河村市長は「市への貢献には敬意を示すが、特別職として高額の退職金、給与をもらっており、退任していただきたい」と述べた。

退職を求められたのは、
元収入役で市信用保証協会の加藤公明会長、
名古屋国際センターの鈴木勝久理事長、
名古屋地下鉄振興の塚本孝保社長の元助役２人、
元副市長で名古屋観光コンベンションビューローの因田(いんでん)義男理事長
の計４人。
市長選で外郭団体への天下り禁止を掲げた河村市長は、就任直後の先月２８日、４人に退職を要請する方針を市幹部に伝えていた。
河村市長には任命権がなく強制力はないが、「断られた場合は、自分が直接説得したい」と述べ、「『どうしても続ける』という方にはボランティアでお願いする」としている。

市外郭団体改革推進室によると、昨年６月時点で４５外郭団体に６４人が天下り。そのうち３２団体でトップを務め、年間９８０万円を上限に報酬を受け取っている。
河村市長は特別職以外の元局長らについては、「今後の課題だ」と述べた。

退職を要請された加藤会長は「今月２３日の任期満了で退職するが、特別職というだけで、一律に退職を求められるのは残念だ」と批判し、因田理事長は「今月１日に就任し、あいさつ回りをしているところ。
市長と話をしたい」と困惑していた。
一方、鈴木理事長は「やむを得ない」と受け入れる考えで、塚本社長は「正式に話を聞いておらず、答えられない」としている。 最終更新:5月9日8時22分

【注目株】住友化学、年初来高値　売り一巡、上昇局面入りか
5月8日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090507-00000012-fsi-bus_all

ボーナスは、貢献度によって査定されるものでは？


議員歳費削減案が浮上＝公務員・民間の賞与減受け−与党
5月8日18時11分配信 時事通信

国会議員の給与やボーナスに当たる議員歳費（年間約2200万円）を削減する案が8日、与党内で浮上した。
景気の悪化を受けて政府は同日、国家公務員の夏季ボーナス減額を決定。民間企業でも減額が予想されることから、「議員も自ら身を削る姿勢」（自民党幹部）をアピールする狙いがある。
政府は8日の閣議などで、国家公務員の夏季ボーナスを昨年比で0．2カ月分減額することを決めた。
人事院の臨時勧告を完全実施するもので、一般行政職では約8万円の減額となる見通し。
同日開かれた自民党役員連絡会では、こうした動きを踏まえて「議員が何もしないわけにはいかない」との意見が出された。
細田博之幹事長はこの後の記者会見で、「（歳費削減に向け）検討を進める」と表明。
小野次郎衆院議員らは、夏季ボーナスを3割削減する独自の提言をまとめた。　

＜総合商社＞大手６社の３月期連結決算　全社が大幅減益
5月8日20時5分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090508-00000104-mai-bus_all

「正論」とエール「諸君！」最終号
5月4日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090503-00000001-fsi-bus_all

インターネット接続事業者３社、システム統合へ交渉
5月11日10時25分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090511-00000516-san-bus_all

奈良産大野球部総監督らを逮捕…療養費不正受給の詐欺容疑
5月11日12時40分配信 読売新聞

奈良産業大（奈良県三郷町）硬式野球部総監督の新田泰士(やすひと)容疑者（５０）経営の整骨院が部員を使って療養費を不正受給していた問題で、
奈良県警は１１日、
新田容疑者と
保険代行会社役員浦島睦(あつし)容疑者（４８）を
詐欺と柔道整復師法違反容疑、
前監督の藤原忠理(ただまさ)（４３）容疑者と
同部ＯＢの整骨院従業員釜土謙二（４２）容疑者を
詐欺容疑で、それぞれ逮捕した。

捜査関係者によると、新田容疑者らは、２００６年に整骨院を開院して以降、実際には部員が治療を受けていないのに治療したように装って、虚偽の申請書を健康保険組合などに提出、計約２０万円をだまし取るなどした疑い。
県と近畿厚生局の調査によると、不正受給額は計４２７５万円にのぼるという。 最終更新:5月11日12時40分

李大統領の最側近、千信一氏の自宅など家宅捜索
5月7日15時20分配信 YONHAP NEWS【ソウル7日聯合ニュース】

大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部は7日午前、
朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長の税務調査ロビー疑惑に関連し、世中ナモ旅行の千信一（チョン・シンイル）会長の自宅とオフィス、系列会社のセソン航運を家宅捜索した。
パソコンのハードディスクや株式取引内訳、会計資料、千会長の個人帳簿、電子メール内容などを押収した。
千会長は、李明博（イ・ミョンバク）大統領と高麗大学同期で最側近の企業家として知られ、朴会長とは姻戚の間柄にある。
千会長は、昨年下半期に朴会長関連の税務調査に便宜を図るため、与党勢力関係者らを通じ国税庁にロビー活動を行った疑惑がある。
検察は千会長が朴会長から金品を受け取った手がかりを確保し、3月に出国禁止措置を取ったほか、周辺金融口座の追跡調査を行ってきた。近く身柄を確保し調査する方針だ。
千会長については
「昨年9月末に10億ウォン（7800万円）を朴会長から受け取った」
「昨年8月に5万ドル（約500万円）を受け取った」
「一昨年の大統領選挙で李明博候補陣営にいながら巨額を受け取った」
など、さまざまな疑惑が取りざたされている。
さらに、李大統領の特別党費30億ウォンを代納したり、大統領選挙資金を支援したとの疑惑もある。
千会長は聯合ニュースの電話取材などで、
「朴会長から1ドルも受け取ったことがない」とこうした疑惑を強く否定してきた。
一方、検察は「何の疑いのない人に出国禁止措置を取らない」としながらも、千会長の具体的な容疑を特定したことはなかった。
今回の家宅捜索を機に、千会長に対する捜査に集中するとみられる。
ただ、今回の捜査対象は朴会長関連のロビー活動で、大統領選資金疑惑などは含まれていないと、洪満杓（ホン・マンピョ）捜査企画官は説明した。

>>30
大統領側近不正疑惑で国税庁捜索＝韓国
5月6日18時2分配信 時事通信【ソウル6日時事】

韓国最高検は6日、
盧武鉉前大統領の有力後援者による不正資金提供疑惑に関連し、ソウル地方国税庁を家宅捜索した。
後援者は前大統領だけでなく、李明博大統領の側近を通じて税務調査の中止などを働き掛けた疑いが指摘されており、最高検は現政権関係者に対する捜査に本格的に着手したもようだ。　

>>31
盧建平氏が盧前大統領に国税庁長人事を請託
4月24日15時16分配信 YONHAP NEWS
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090424-00000036-yonh-kr

赤字なのに平均年収トップのテレビ業界 「高給のカラクリ」
2月8日13時0分配信 MONEYzine
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000000-sh_mon-bus_all

石破農水相×舛添厚労相ポスターに鳥取県選管が「注意」
2009/03/11 13:34更新

次期衆院選に向け、石破茂農水相が張り出した舛添要一厚労相との「ツーショット」写真のポスターについて、
鳥取県選挙管理委員会が、ポスターに占める写真や名前が大きすぎ、公選法に違反すると石破農水相側に注意していたことが１１日、分かった。

石破農水相の事務所によると、２０００枚を掲示や配布しており、「規定に沿うようにシールを張って対応する」としている。

県選管によると、公選法は任期満了の６カ月前から衆院選公示まで候補者個人のポスター掲示を禁止している。
ただ２人以上が写った政党の演説会告知用ポスターは認めており、張り替えられていた。
しかし、候補者の写真などが政党についての記載以上の面積を占めると違法になるという。

県選管は、街頭演説会の告知は一部だけで、２人の写真などが大部分を占め、公選法違反と判断した。

８０代女性の預金解約し５００万詐取、元八十二銀行員を逮捕
5月12日10時43分配信 読売新聞

長野県警は１２日、
長野県佐久市中込、元八十二銀行員佐々木芳徳容疑者（５６）
を詐欺容疑で逮捕した。
発表によると、佐々木容疑者は２００４年９月、同市内の８０歳代の女性の定期預金を解約させて約５００万円をだまし取った疑い。
女性から複数の定期預金などをまとめるよう依頼されたが、解約しただけだった。

同行によると、佐々木容疑者は１９９８〜２００８年、
勤務していた２支店の顧客５人の定期預金を勝手に解約するなどして計７０００万円を着服したり、ＡＴＭに現金を補充する際、計６００万円を抜き取ったりしていたという。
同行に対し佐々木容疑者は、「住宅ローンの返済や家族の医療費などに充てた」と説明したという。

事件は今年１月、佐々木容疑者が勤務していた出張所でＡＴＭの現金が不足していたことから発覚。
同行は佐々木容疑者を懲戒解雇し、県警に被害届を出していた。 最終更新:5月12日10時43分

>>35
ヤーイ、ヤーイ、引き篭りｗ

補正、13日採決を決定＝委員長が職権で−衆院予算委
5月12日15時44分配信 時事通信

衆院予算委員会は12日午後の理事会で、
2009年度補正予算案について、13日午後に締めくくりの質疑を行い、採決することを衛藤征士郎委員長（自民）の職権で決めた。
与党は同日中に本会議に緊急上程し、衆院を通過させる方針。

事件関係者？>>36

「カブドットコム」社員、インサイダー取引か…ＴＯＢ情報で
5月13日3時11分配信 読売新聞

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのネット証券大手「カブドットコム証券」（東証１部上場、東京都千代田区）の男性社員らが、
三菱東京ＵＦＪ銀行が同証券に対して実施した株式公開買い付け（ＴＯＢ）の情報を公表前に聞き付けて自社株を売買したとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで調査していることがわかった。

知人名義の口座で取引し数十万円の利益を上げていたという。
社員はＴＯＢを直接知りうる立場になく、監視委は情報の入手ルートの解明を進めている。

インサイダー取引の疑いが持たれているのは、同証券の３０歳代の男性社員と、取引口座を提供した知人の２人。
社員は監視委が調査を開始した今年初めまで、同行に出向していた。

関係者によると、社員は、ＴＯＢ情報が公表された２００７年３月５日の直前、同行の同証券に対するＴＯＢに関する情報を入手。
知人名義の証券口座を使い、知人とともに自社株を買い付けた疑いが持たれている。

同月５日の同証券の株価は１９万２０００円（終値）で、翌日はストップ高となり、７日は２２万８０００円まで値上がりした。
社員らは値上がり後に売却し、数十万円の利益を上げていたという。

ＴＯＢの結果、同証券に対する三菱ＵＦＪグループ全体の出資比率は３０・８５％から４０・３６％まで上昇。
さらに同行は同年１１月、同証券を連結子会社にするため再度ＴＯＢを実施しているが、監視委は、この際にも同じ知人名義の口座で同証券株が売買されていることを確認しており、不正がなかったか調べている。

カブドットコム証券は１９９９年に設立。０９年３月期の営業収益は１６７億４３００万円で、ネット専業証券５位。 最終更新:5月13日3時11分

全農林「ヤミ専従」認める、無届け幹部が勤務中に労金業務
5月13日8時56分配信 読売新聞

農林水産省の職員で作る「全農林労働組合」の幹部らが労働金庫の役員を無届けで兼任していた問題で、
北海道労働金庫（札幌市）の監事を兼任していた全農林北海道地方本部の委員長（５９）は勤務時間中に職場を離れ、労金監事の業務に従事したことが１２日わかった。

同日午後、記者会見した全農林の花村靖書記長は事実関係を認め陳謝した。
全農林では労金での業務は組合活動の一環と位置づけており、「ヤミ専従」にあたる事実を全農林が初めて認めた形だ。

全農林や農水省によると、この委員長は２００４年６月から北海道労金の監事を兼任。
同年９月に組合活動に専従するため休職したが、それまでの３か月間に２回、休みをとらないまま監事の会合に出席していた。

昨年４月１日現在の農水省調査では１４２人の職員にヤミ専従疑惑が浮上したが、この委員長は含まれておらず、同省では「こうした職務専念義務違反が、ほかにもないか全国調査する」としている。

北海道労金は「組合幹部を役員に迎えることは労働運動」としているが、花村書記長は「労金の役員を務めることは組合幹部の『充て職』という感覚があったが、きちんと手続きを踏むべきだった」として処分を受け入れる考えを示した。

一方、東北労働金庫（仙台市）の役員を兼任していた全農林東北地方本部の幹部３人のうち２人が、無許可で労金から計２３０万円の報酬を受け取っていたことも判明した。
２人は、当時、全農林秋田分会副委員長で現在は同分会委員長の男性（４８）と、全農林青森分会委員長を務め、現在全農林中央本部執行委員の男性（５３）。

いずれも０３年１０月〜０５年６月の間、交通費とは別に毎月５、６万円の報酬を受け取っていた。
「問題を認識したため」（全農林）、２人とも０５年７月以降は受け取りを辞退しているが、それまでに受け取った総額は、当時の秋田分会副委員長が１０５万円、当時の青森分会委員長が１２６万円に上る。
国家公務員法では許可なく兼職して報酬を得ることを禁じているが、２人は許可を得ていなかった。

花村書記長は「遺憾だ。指摘をしっかり受け止めたい」と陳謝し、全農林としても同様の事例がないか全国調査をする意向を示した。 最終更新:5月13日8時56分

鶴岡前千葉市長を起訴＝100万円収賄−東京地検
5月13日16時17分配信 時事通信

千葉市発注の道路工事をめぐる汚職事件で、東京地検は13日、
収賄罪で前千葉市長鶴岡啓一容疑者（68）＝辞職＝
を起訴した。
贈賄側の土木工事会社「東起業」（東京都江東区）
は公訴時効（3年）が成立している。
起訴状によると、鶴岡容疑者は2005年11月7日、
道路工事の指名競争入札で便宜を図った見返りなどとして、市長応接室で同社側から現金100万円を受け取ったとされる。　

鴻池副長官が辞任　後任に浅野氏　
5月13日15時42分配信 産経新聞

鴻池祥肇官房副長官（６８）＝参院兵庫選挙区＝
は、「健康上の問題」を理由に麻生太郎首相に辞表を提出、首相は１３日午前、受理した。
鴻池氏は、１２日夜に秘書官を通じて辞表を提出後、「間質性肺炎」のため都内の病院に入院したが、週刊誌に自身の女性問題が掲載されたことの責任を取ったとみられる。
政府は直ちに、後任に自民党麻生派の浅野勝人参院議員（７１）＝愛知選挙区＝を充てることを持ち回り閣議で決定した。認証式は１３日夜、皇居で行う。

女性問題は１３日発売の「週刊新潮」に掲載。４月２８日に知人女性と静岡県の熱海温泉に旅行し、３０日まで同じ部屋で宿泊した。
国会議員に与えられるＪＲ無料パスを使い、新幹線を往復利用した。

河村建夫官房長官は１３日午前の記者会見で、「極めて不快なことだ。政府高官は不信をもたれてはならない」とし、ＪＲパスを利用したことは「公私混同があってはならない」と批判。
首相の任命責任については「首相は任命した人に不祥事があれば自分に責任があるとかねて言っている。任命責任は避けられない」と述べた。

浅野氏はＮＨＫ記者を経て平成２年に衆院旧愛知５区で初当選。衆院議員を３期務め、１６年に参院愛知選挙区に転じた。

>>32
盧前大統領の長女、数十万ドル受領判明
5月13日7時58分配信 産経新聞

盧武鉉前大統領の不正資金疑惑事件に関連し、韓国最高検は１２日、
前大統領の長女、盧静妍氏が知人の口座を通じて、前大統領の有力後援者、朴淵次・泰光実業会長＝脱税罪などで起訴＝
から数十万ドルを受け取っていたことが新たに確認されたと明らかにした。
朴会長は権良淑夫人ら前大統領の家族・親戚（しんせき）に計６００万ドル（約５億８０００万円）を提供したとされる。
最高検は先月３０日に前大統領に対する事情聴取を行った。（ソウル　水沼啓子）

>>11
＞＞企業・団体献金の即時全面禁止
が可能な筈では？
話が逸れているが？

一方、二階氏の方は何の反省の弁も聞き取れないが、雑誌に書かれているとおり「逃げ切った」ワケか？


西松建設ダミー献金認める、使途秘匿は２５億円…内部調査
5月13日14時38分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00000566-yom-soci

野党チーム、西川日本郵政社長を告発へ…かんぽの宿売却問題
5月14日18時47分配信 読売新聞

日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題で、
民主、社民、国民新の野党３党による「疑惑追及プロジェクトチーム」は１４日、都内で会合を開き、
不当に安い価格で売却話を進めて会社に損害を与える恐れがあったとして日本郵政の西川善文社長を特別背任未遂容疑などで刑事告発することを決めた。

１５日に各党の国会議員が連名で、東京地検に告発状を提出すると共に、鳩山総務相に西川社長を解任するよう文書で申し入れる。
今後、他の日本郵政幹部についても、告発するかどうか検討を続ける。

プロジェクトチームの原口一博衆院議員（民主党）は会合で、
「国会議員として、国民の財産を守る、郵政事業における国民の権利を守る、という立場から行動していきたい」と述べた。
最終更新:5月14日18時47分

>>42
麻生首相、任命責任認める＝JRパスの不適切使用「遺憾」
5月14日19時24分配信 時事通信

麻生太郎首相は14日夕、国会議員に支給されるJR無料パスを使って知人女性と私的な旅行をしたことを鴻池祥肇前官房副長官が認めたことに関し「目的外使用は甚だ遺憾だ」と述べた。
その上で、鴻池氏を起用した自身の任命責任について「これまでも辞めていただいた方について任命責任はあると申し上げてきた。このことについても例外ではない」と述べ、認めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
週刊新潮が鴻池氏の私的旅行を報じた13日、首相は同氏の辞任が健康上の理由であるとして「健康までちょっと任命責任になるのかどうか分かりかねる」として、責任を否定していた。
鴻池氏が事実関係を認めたことから、首相も一転して自らの責任を認めた。　

>>46
麻生総理は本気で「健康上の理由」だと思っているのか？
そうだとしたら麻生総理はアホです。

建設株に強いものが目立つ・補正予算の衆議院通過も好感
5月14日10時42分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090514-00000066-scn-biz

1 ：（　｀ー´）φ ★ ：04/08/27 05:44
　東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。

　ほかに逮捕されたのは、邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親（６１）＝奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿（４８）＝大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二（５３）＝大阪府松原市▽ソニー生命営業マン
澤田之良（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。
http://www.asahi.com/national/update/0826/020.html
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
こんなに悪いやつらでも大手を振って生きている　めつお
日本で1社しかないと豪語するジョブコンダクト吉川隆二のサイト
http://www.jobconduct.com/
まだ船井電機でも懲りずに株式コンサルタントをしている。
セミナーまで開催してる。
顔の皮の厚いことこの上ない。
恥とか羞恥心とか無いのだろうよ。
誰が次の犠牲者に成るんだろうか？
＞＞＞＞＞＞＞
ソニー生命の営業マンまでが？

公金でコンパニオン、宴席代４年で９９０万円…福井の職能協会
5月15日7時29分配信 読売新聞

飲み食いだけで９９０万円−−。
多額の不正支出が明らかになった職業能力開発協会を巡る問題で、福井県の協会では、宴席に女性コンパニオンを呼んでいたことも判明。
公金のあきれた使い道に批判が集まりそうだ。

「このようなカネの使い方に、国民は納得しませんよ」。
昨年４月、福井市内の官庁街にある福井県職業能力開発協会（職員１４人）。
会計検査院の調査官から経理書類を前に追及を受けた協会幹部は、ただうろたえるばかりだったという。

同協会で発覚した不正は約１５８５万円。懇親会費のほか、各職業団体や企業の担当者を集めた総会で配った記念品代。中身はせっけんやタオルだった。

宴席は市内のホテルで催され、役員だけが集まる会合でも、毎回のように女性コンパニオンが呼ばれたという。２次会も恒例。
行きつけのスナックもあり、支払いは協会の資金をあてた。

その費用が４年で計約９９０万円。
幹部は調査官に、「国や県は以前、懇親会を認めてくれていたんですよ」と釈明。これについて、国とともに協会に補助金を支出する同県労働政策課は「『会議費』の中に懇親会の飲食代が潜り込み、見抜けなかっただけ。認めていたわけではない」と否定した。

検査院は昨年から協会の調査に着手。無作為に選んだ８県で計約３４００万円の不正を突き止めた。
すべての県で不透明な支出が判明したことから、他の３９都道府県の協会についても調べることにしたという。
秋に首相に提出する年次報告書に全容が記載される見通しだ。 最終更新:5月15日7時29分

わいせつ：容疑で新宿区職員逮捕　同性愛サイトの１６歳に

携帯電話の同性愛サイトで知り合った少年にわいせつ行為をしたとして、神奈川県警少年捜査課と厚木署は３０日、
同県藤沢市鵠沼桜が岡３、新宿区保健所保健予防課主任、金井一洋容疑者（５２）
を県青少年保護育成条例違反（わいせつな行為）容疑で逮捕した。
県警によると、同性愛サイトは、未成年の異性との売買春申し出を禁じた出会い系サイト規制法の対象外で、児童買春の温床になっているという。

逮捕容疑は、金井容疑者が昨年５月２１日ごろ、自宅で同県愛川町の無職の少年（当時１６歳）にわいせつ行為をしたとされる。
当時家出中だった少年がサイトに「訳あり。サポ（援助）してくれませんか」などと書き込み、泊めてくれる人を探していて知り合った。
金井容疑者は同１８〜２６日ごろの間、少年を自宅に泊め、食事代などとして毎日３０００円を渡したといい、「家に泊めて金は渡したが、わいせつ行為はしていない」と容疑を否認しているという。

県警によると少年は「生活費のため、１００人ぐらいの男性と会い、計１００万円くらいもらった」と話しているという。
今年２〜４月、県内の男性会社員ら３人がこの少年に対する児童買春禁止法違反容疑で逮捕され、それぞれ罰金命令を受けている。【中島和哉】

みずほ財務基盤を強化　８０００億円の資本増強へ
5月15日10時30分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090515-00000528-san-bus_all

石原知事らに1255億円賠償請求へ＝「新銀行東京で都に損害」−NPO役員ら
5月15日12時15分配信 時事通信

新銀行東京の経営悪化で都に損害を与えたとして、
設立を主導した石原慎太郎東京都知事と旧経営陣に対し、都内の特定非営利活動法人（NPO法人）の3人が、都の出資金など計1255億円を、都に賠償するよう求める住民訴訟を近く起こすことが15日、分かった。
提訴するのは、「情報公開クリアリングハウス」（新宿区）の理事ら。住民監査請求していたが、都監査委員が今月13日に
「都の会計には損害が生じていない」として却下。
3人はこれを不服として、地方自治法の規定に基づいて、6月中旬までに提訴することを決めた。　

臓器移植法に注目が集まると、医療ミス・医療事故・売春への関心が薄まる・・・


臓器移植法改正、「Ｄ案」国会提出…年齢制限を撤廃
5月15日21時31分配信 読売新聞

臓器移植法の改正をめぐり、自民、民主両党の有志は１５日、
現行法の骨格を維持する一方で臓器提供の年齢制限を撤廃する新たな改正案を衆院に提出した。

これで国会に提出された改正案は計４案。
与党は来週後半にも衆院厚生労働委員会で審議をスタートさせたい考えだ。

新案はＤ案と呼ばれ、現行法と同じく、
「臓器提供する場合に限り脳死は人の死」とし、臓器提供の年齢制限を撤廃することが柱。
ただ提供時の要件として、１５歳未満は家族の同意に加え、第三者による審査を医療機関に義務づけることを盛り込んだ。

新案は衆院厚労委の与野党筆頭理事である自民党の鴨下一郎・前環境相と民主党の藤村修衆院議員が主導してきており、両氏は今国会で成立させたい考えだ。
最終更新:5月15日21時31分

かんぽ生命不払い調査遅れ　原因は郵政民営化に追われたから？
5月15日11時35分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090515-00000000-jct-bus_all

ヤフオク、官公庁の2008年度ネット公売の落札総額は34億円超
4月27日13時26分配信 RBB TODAY

ヤフーは24日、Yahoo！オークションの「官公庁オークション」において、2008年度の落札総額が34億3,496万2,720円だったことを発表した。

「官公庁オークション」は、インターネット公売や公有財産売却など、各行政機関による行政手続きの一部をインターネット上で実施するサービス。
「Yahoo！オークション」では、2004年度より「インターネット公売」、2006年度より「公有財産売却オークション」を実施、2007年度からは「インターネット公売」において国税庁オークションも実施している。
2008年度の「官公庁オークション」では、2009年1月の「公有財産売却オークション」に出品された、和歌山県岩出市高塚の県有地が「官公庁オークション」過去最高額の6億3,300万円で落札されている。
なお、2007年度より落札総額が減少している理由としては、近代金貨インターネットオークション（財務省主催）の実施が終了したためだという。
なお2009年度の「官公庁オークション」は、4月14日より開始中。

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昔、ＶＷの「目に焼き付いちゃったよ〜」のＣＭを見て、
「あぁ、こいつら・・・他人の脳を傷つけながら洗脳してでも銭が欲しいんだな〜、有名になりたいんだな〜」と思った。
だから、それまでの「丁寧な仕事のＶＷ」というイメージが反転して「危険なテロリスト＝ＶＷ」になっちゃったんだ、と思ったもんだ。

ＣＭを見て「絶対こいつらに手を出しちゃヤバイ」と思うことも多いんだが、
最近はキムタクのカップ・ヌードルかな？


独フォルクスワーゲン、ポルシェとの合併協議を中止
5月18日8時32分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000566-reu-bus_all

工場産野菜　食卓の主役に？　農薬不要、栽培期間半分
5月16日20時16分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090516-00000020-maip-bus_all

働かずとも…「地域商品券」抜け穴でボロ儲け方法
2009/5/18 16:56
http://netallica.yahoo.co.jp/news/78341

また引き篭りがコピペやってるｗ

税金は支払え>>61

ry

犯罪は、種々の要因で発生します。大きく分ければ、素質と環境です。一度犯罪を行った者が、再度、犯罪を行うか否かを予測することは難しいです。
しかし、過去の統計で、いくらかの予測はできます。
平成11年に出所した受刑者のうち、平成16年12月31日までに、再度、刑務所の入った受刑者の割合は次の通りです。
（受刑者の再入率）
出所事由 平成11年に出所した受刑者数 　　平成16年12月31日までに再入した率
総数　　　　　　 23,125 　　　　　　　　　　　　　49.9 ％
満期釈放　　　　 9,870　　　　　　　　　　　　　　 61.8 ％
仮出獄 　　　　　13,255 　　　　　　　　　　　　　41.1％

（検挙率）
他方、刑法犯の検挙率は、平成16年において、44.7%です（平成17年は、48.2%）。犯罪を犯しても、
そのうち、55.3%が逃げているのです。そうすると、受刑者の犯罪でも 1/2 強は、見逃されていることになります。
恐ろしいことですが、検挙されていない犯罪を考えると、受刑経験のある方の再犯率は、極めて高いと言えるでしょう。

コンサルタントをしているジョブコンダクト吉川隆二は、また再犯する可能性も十分に有りえるでしょう。
監視の注意を払わないと、いけないでしょう。 http://www.jobconduct.com/
その仲間の税理士や不動産鑑定士も怪しいです。　　　前科者の犯罪は恐ろしい、再犯率の高さですから。
つまり、
100万人の犯歴を対象として総犯歴数別の人員構成比を見ると，初犯者が71.1％を占めているのに対して，
再犯者は28.9％にとどまっています。ところが，総犯歴数別の犯歴の件数構成比を見ると，
初犯者による犯歴の件数は42.3％にとどまっているのに対して，再犯者による犯歴の件数は57.7％を占めています。
このことは，約30％の再犯者によって，過半数である約60％の犯罪が行われていることを示しており，
ここに刑事政策として再犯者対策が重要であることの根拠があります

>>8
漢検の前理事長、背任容疑で逮捕
5月19日15時46分配信 産経新聞

財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）が、理事会の承認を得ずに大久保昇前理事長（７３）らの親族企業に業務委託していた問題で、
京都地検は１９日、背任容疑で大久保前理事長を逮捕した。

協会関係者や内部資料などによると、大久保前理事長が代表を務める広告会社「メディアボックス」との取引に関して、不必要な業務委託費を支出して協会に損害を与える一方、前理事長側が利益を得ていた疑いがもたれていた。

＜経済同友会＞温室ガス削減目標「７％減」案を支持
5月19日0時53分配信 毎日新聞

経済同友会は１８日、
地球環境問題に関する提言書をまとめ、２０２０年の日本の温室効果ガス削減中期目標について、政府が示す６案のうち「９０年比７％減」が妥当とする考えを示した。
日本経団連は最も緩い「４％増」を、日本商工会議所は「１％増〜５％減」をそれぞれ支持しており、財界３団体で意見が分かれた。

政府の検討委員会は４月、
４％増▽１％増〜５％減▽７％減▽８〜１７％減▽１５％減▽２５％減
−−の６案を提示した。
同友会は、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）が示した「先進国で２５〜４０％の削減が必要」との指摘を重視。
「簡単ではないが、国民全体が責任を持って努力することが不可欠」「持続可能な成長のための投資でもあり、積極的な姿勢で取り組むべきだ」と主張している。

桜井正光代表幹事は１９日にも斉藤鉄夫環境相に提言書を提出。
近く麻生太郎首相にも面会を求め、米国や欧州にも同水準となる目標設定を促すよう働きかける。【三沢耕平】

＜税金＞徴収率アップ：悪質滞納者の車は「タイヤロック」　兵庫・洲本市
5月19日15時48分配信 毎日新聞

兵庫県洲本市は、市税などの徴収率アップを図ろうと、
再三の催告に応じない悪質な滞納者が所有する自動車やオートバイを動かせなくするための「タイヤロック（車輪止め）」を導入した。

市税務課滞納対策室によると、同市の０７年度の市税収納率は８１・９％で県内ワースト１位。
国民健康保険税も７１・５％と収納率が悪く、滞納対策強化の一環としてタイヤロックを導入して差し押さえをすることにした。

滞納対策室では「再三の催告に応じない場合には、自動車やオートバイの車輪にタイヤロックをして動かせないようにし、滞納者に保管命令を出す。
一定期間内に納税確認がとれない場合には自動車などを引き揚げ、公売を実施したい」としている。【登口修】

「世襲は制度ではない」小泉元首相、地元で反論
5月19日7時4分配信 読売新聞

小泉純一郎元首相は１８日、神奈川県横須賀市本町で開かれた自民党横須賀市連合支部大会で講演し、
「世襲は制度ではない。政治家は有権者に選んでもらわない限り、議員にはなれない」などと、世襲批判に強く反論した。

大会には、次期総選挙に元首相と同じ神奈川１１区から出馬予定の次男、進次郎氏や蒲谷亮一市長らが出席。

元首相は「私も初めて出た時は世襲批判の中で選挙をした。進次郎は世襲批判のターゲットにされているが、批判を乗り越えて頑張るしかない」と述べた。
また、「私は自分の子供たちにああしろ、こうしろとは１度も言っていない。進次郎が『自分は政治家になりたい』と言ったので、親バカと言われながら応援している」と、会場を笑わせた。
最終更新:5月19日7時4分

社保庁職員２８人、年金機構は採用せず　民間斡旋か分限免職へ
5月19日19時35分配信 産経新聞

社会保険庁の年金部門を引き継ぎ、来年１月に発足する「日本年金機構」の設立委員会は１９日、社保庁から採用する職員９９７１人の内定を決めた。
一方、審査の結果、不採用となったのは２８人で、これらの職員は過去に懲戒処分を受けた職員約８５０人とともに、民間への再就職斡旋（あっせん）や本人の意思とは関係なく退職させる「分限免職」の対象となる見通しだ。

内定者の内訳は、正規職員が採用枠約９８８０人に対し９６１３人、有期雇用の准職員が約１４００人の採用枠に対し３５８人。
減給や戒告など国家公務員法上の懲戒処分を受けた職員は機構の基本計画で採用されないことが決まっているが、訓告や厳重注意といった矯正措置（内部処分）を受けたことのある内定者は全体の約２割にあたる２１１６人に上った。
内定と不採用以外に、
▽併願している地方厚生局などの審査結果が出ていない
▽健康上の理由で採用面接が済んでいない
−といった「保留者」が約１１００人おり、設立委は今秋までに審査結果を出す方針。また、准職員の内定者数が採用枠を大幅に下回ったため、今回機構へ応募しなかった職員を対象に再募集を行う。

社保庁からの採用審査と並行して実施している外部採用審査については、採用枠約１０００人に対し１万１９１５人の応募があった。
雇用情勢の悪化で応募が殺到したとみられ、設立委は面接を行った上で７月末に内定者を決める予定。

一方、設立委は１９日の会合で、社保庁側から示されていた機構の組織の骨格案も了承。
年金記録問題に重点対応するため、理事長をトップとする「年金記録問題対策本部」を設置し、組織横断的に記録訂正やオンライン記録と紙台帳記録の照合を行うことなどが新たに決まった。

国会議員の夏のボーナス２割減へ、与党幹部が法案化へ合意
5月20日11時3分配信 読売新聞

自民、公明両党の幹事長らが２０日午前、
都内のホテルで会談し、国会議員の今夏のボーナス（期末手当）を２割減額する議員歳費法改正案の今月中の成立を目指すことで一致した。

２００９年度補正予算案と関連法案、海賊対処法案など重要法案の早期成立や、臓器移植法改正案の早期採決に向け、努力していくことも確認した。

自民党の細田幹事長は会談後、今国会の会期延長について、「延長が必要だということは一致している。
万一、成立しない法案があるとずっと通らない可能性もあるのでよく見極めたい」と記者団に語った。 最終更新:5月20日11時3分

＜三菱ＵＦＪ証券＞慰謝料５億円支払いへ　情報流出の顧客に
5月20日11時29分配信 毎日新聞

三菱ＵＦＪ証券（東京都千代田区）のシステム部元部長代理（４４）による顧客情報流出問題で、同社は被害を受けた全顧客に対し、１人当たり１万円相当のギフトカードを慰謝料として支払う方針を決めた。
対象は約５万人とみられ、２０日から顧客への説明を始め、６月中旬以降、総額約５億円分のギフトカードを配布する。

同社によると、元部長代理は名簿業者３社に顧客４万９１５９人分の氏名や住所、携帯電話番号、年収区分などの個人情報を売却した。
その後、被害は拡大、顧客情報は不動産会社や商品先物取引会社など約１００社に流出。顧客からの苦情や問い合わせは約１万２４００件に上っている。

同社広報室は「個人情報が流出しただけではなく、名簿を入手した会社から勧誘電話を受けるなどの迷惑を顧客にかけており、慰謝料の支払いを決めた。金額は弁護士と相談して決めた」と話している。【町田徳丈】

タミフルをネットで高値売買、薬価の４〜５倍
5月20日3時5分配信 読売新聞

新型インフルエンザの感染が広がる中、治療薬タミフルがインターネット上で薬価の４〜５倍の高値で取引されるケースが続出している。

多くは個人輸入の代行業者を装っているが、薬事法で禁止されている未承認薬の販売行為に該当する可能性もあり、厚生労働省は「ニセ薬の可能性もあるので飲まないで」と呼びかけている。

あるサイトでは、薬価（１カプセル３０９・１円）の約４倍にあたる１０カプセル１万２０００円で販売されていた。
サイト運営会社では「日本からの注文が増えている。世界的に品薄になるとの憶測から買いだめしているのでは」とする。

別の業者は、今月に入って、ほかの業者と共同で香港に保管していた数百ケースを売りに出したところ、すぐに完売、現在は在庫ゼロの状態だという。

厚労省によると、日本では中外製薬だけが輸入販売元として指定されており、それ以外は未承認薬とみなされる。
また、タミフルは医師の処方せんがないと購入できない。
薬事法では、未承認薬の広告を出すことが禁じられているほか、輸入代行業者が未承認薬を発送することは同法で禁止されている「販売行為」に該当する可能性があるという。

業者は、「個人輸入の代行をしているだけで、違法性はない」としており、実際は輸入代行か販売かの線引きが難しいケースも多い。

同省では「問題の業者には個別に警告メールを出すなどしている」とするが、多くの業者が海外に拠点を置くなどしており、摘発は難しいという。
最終更新:5月20日3時5分

＜新型インフル＞感染者、世界で１万人突破　国内は１９３人
5月20日1時36分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000001-mai-int

タミフルをネットで高値売買、薬価の４〜５倍
5月20日3時5分配信 読売新聞

新型インフルエンザの感染が広がる中、治療薬タミフルがインターネット上で薬価の４〜５倍の高値で取引されるケースが続出している。

多くは個人輸入の代行業者を装っているが、薬事法で禁止されている未承認薬の販売行為に該当する可能性もあり、厚生労働省は「ニセ薬の可能性もあるので飲まないで」と呼びかけている。

あるサイトでは、薬価（１カプセル３０９・１円）の約４倍にあたる１０カプセル１万２０００円で販売されていた。
サイト運営会社では「日本からの注文が増えている。世界的に品薄になるとの憶測から買いだめしているのでは」とする。

別の業者は、今月に入って、ほかの業者と共同で香港に保管していた数百ケースを売りに出したところ、すぐに完売、現在は在庫ゼロの状態だという。

厚労省によると、日本では中外製薬だけが輸入販売元として指定されており、それ以外は未承認薬とみなされる。
また、タミフルは医師の処方せんがないと購入できない。
薬事法では、未承認薬の広告を出すことが禁じられているほか、輸入代行業者が未承認薬を発送することは同法で禁止されている「販売行為」に該当する可能性があるという。

業者は、「個人輸入の代行をしているだけで、違法性はない」としており、実際は輸入代行か販売かの線引きが難しいケースも多い。

同省では「問題の業者には個別に警告メールを出すなどしている」とするが、多くの業者が海外に拠点を置くなどしており、摘発は難しいという。
最終更新:5月20日3時5分

破綻ＳＦＣＧ、元会長周辺に資産次々と流出
5月20日15時8分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000548-yom-soci

テレビ通販最大手に排除命令＝「抗菌容器」と不当表示−公取委
5月20日16時55分配信 時事通信

テレビショッピング最大手のジュピターショップチャンネル（東京）
が、実際には抗菌作用がない食品保存容器を抗菌容器とうたって販売していたとして、公正取引委員会は20日、同社に景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。
同社が排除命令を受けるのは2007年に続いて2度目。
公取委によると、同社は08年1月から12月にかけ、セットに応じ600〜4662円で「抗菌保存容器ターク」を通信販売番組「ショップチャンネル」やホームページ（HP）などを通じて販売。
番組出演者に「抗菌性が優れている」などと商品を紹介させたほか、「銀ナノ粒子で抗菌」などと表記していたが、実際には素材に銀は使っておらず、抗菌効果もなかった。
製造業者が示したサンプル品のデータをうのみにしていたという。
同社によると、タークは人気商品で、累計約10万セットを販売、約2億3000万円を売り上げた。既に全商品を回収し返金したという。　

>>72>>74
なんで同じ記事をID変えて貼らなきゃならないの？

ライブドア株主集団訴訟、堀江元社長らに７６億円賠償命令
5月21日15時26分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000666-yom-soci

＜熊谷組＞ダミー献金　国会議員２０人に３団体通じ３千万円
5月22日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000014-mai-soci

三井住友銀　１６４億焦げ付き　詐欺容疑　不動産社長ら６人逮捕
5月22日8時8分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000528-san-soci

裕次郎さんラスト法要で国立に寺建てる
5月22日9時41分配信 デイリースポーツ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000000-dal-ent

米で今年最大の銀行破綻＝預金量8100億円、フロリダの大手地銀
5月22日10時26分配信 時事通信【ワシントン21日時事】

米連邦預金保険公社（FDIC）は21日、
フロリダ州南東部で86支店を展開する大手地銀バンクユナイテッドが経営破綻（はたん）し、投資ファンドが設立した銀行が業務を引き継ぐと発表した。
バンクユナイテッドは5月2日時点で資産128億ドル、預金量86億ドル（約8100億円）と非上場銀行としては同州最大で、
米銀破綻としては「今年最大規模」（米メディア）。
年初からの米銀破綻はこれで34件となった。

旧石川銀に38億円賠償命令＝出資者の集団訴訟−金沢地裁
5月22日17時33分配信 時事通信

2001年末に経営破綻（はたん）した旧石川銀行に出資していた法人約60社と個人約310人が、同行と旧経営陣を相手に約38億7700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、金沢地裁であり、
中垣内健治裁判長は請求をほぼ認め、約38億7000万円の支払いを命じた。
判決などによると、高木茂・元頭取（73）ら旧経営陣は2000年3月から01年4月にかけて、同行が既に債務超過状態だったのに、不良債権を隠ぺいしたまま増資を実施し、出資者への説明注意義務などを怠った。
また、同行の元非常勤監査役2人（うち1人は死亡）については、旧経営陣の偽装行為や増資の実態を把握できなかったとして、賠償責任は負わないとした。　

衆院厚労委で家族の同意などを条件に15歳未満の臓器移植に道を開く「D案」審議入り
5月22日13時17分配信 フジテレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20090522/20090522-00000699-fnn-pol.html

四国森林管理局：森の良さ、アピール　篠田局長が着任会見　／高知
5月14日18時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090514-00000304-mailo-l39

「国有林太郎」「林野太郎マン」…農水職員２５００人のあきれた回答
5月2日21時50分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090502-00000590-san-soci

市職員が派遣会社経営＝4年間で利益1億円−兵庫県警
5月22日16時19分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000122-jij-soci

郵政グループ２００億円超申告漏れ？
5月23日11時14分配信 産経新聞

日本郵政グループが平成１９年１０月の民営化後、
初めて東京国税局の税務調査を受け、２０年３月期決算で２００億円を超す申告漏れを指摘される見通しであることが分かった。
追徴税額は集荷や配達を行う「郵便事業会社」（東京都千代田区）と窓口業務を担当する「郵便局会社」（同）の２社だけで計９２億円に及ぶとみられる。
２２日の決算発表を受け、同グループが明らかにした。

持ち株会社の日本郵政では「民営化前から続けてきた会計処理が一部認められなかった。指摘に応じるかは税務調査終了後に検討する」としている。

同社によると、郵便事業会社は切手やはがきの売り上げの一部について計上時期の誤りを指摘された。
郵便局会社は社員に支払う「営業手当」の期末の処理について、同じく計上時期の誤りを指摘されたという。

調査を受け、同グループは２１年３月期の決算で過年度法人税等として加算税、地方税を含め郵便事業会社が３５億３０００万円、郵便局会社は５６億８８００万円を計上した。
一方、税務調査はグループのゆうちょ銀行やかんぽ生命保険に対しても行われているため、追徴税額は増える可能性もあるという。

北、短距離ミサイル発射準備か＝聯合
5月22日20時39分配信 時事通信【ソウル22日時事】

聯合ニュースは22日、
北朝鮮北東部の咸鏡北道金策市周辺で、短距離ミサイル発射準備の兆候が捕捉されたと報じた。
韓国政府筋によると、2、3日前から移動式発射台が装着された車両の慌ただしい動きがみられるという。
同筋は「北朝鮮が対外的に関心を引くためにまず短距離ミサイルを発射し、状況を見た後、中長距離ミサイルを発射する可能性がある」と分析している。

結局のところ、
「視察」といえる業務を何一つ行わない為に文書にならず、こういった事件が頻発するのではないかと・・・？


ウィキペディアなどから無断引用、北海道議が視察報告書
5月23日15時21分配信 読売新聞

北海道議６人が、今年４月に韓国で行った公費視察の報告書を、インターネット上の無料百科事典「ウィキペディア」などから無断引用して作成していたことがわかった。

道議らは２２日、資料の引用元を明記した書類を追加提出した。

道議らは韓国の交通事情調査のため、仁川国際空港、釜山港、韓国高速鉄道などを視察し、今月１２日に報告書を議会事務局に提出した。

しかし、韓国高速鉄道の紹介は、ウィキペディアをそのまま転載していたほか、他の記述も日本で発行されている資料を使用するなど、
「視察の所感」以外は、報告書の大半が他の文献、資料からの無断引用だった。

報告書をまとめた板谷実道議は「丁寧に説明しようとするあまり、記述の大半が資料を活用したものになってしまった」としている。 最終更新:5月23日15時21分

県庁でソフト不正コピー＝4000万円で和解交渉−石川
5月23日19時17分配信 時事通信

石川県庁の職員らがパソコン用ソフト550本を不正にコピーし、公務に使用していたことが23日、分かった。
昨年2月に著作権保護団体から指摘を受けて県が調査したところ、写真加工やプレゼンテーション用ソフトなどの不正使用が判明。
県は団体側と和解に向け、4000万円程度を賠償する方向で交渉を進めている。
県によると、公務に使用する1000台超のパソコンで、許諾条件に違反してソフトがコピーされていた。
県では、賠償金の一部を職員に負担させることも検討。今後、ソフトの管理体制強化など再発防止策を徹底する方針だ。　 最終更新:5月23日19時17分

松ちゃんに続くぞ！今田耕司結婚宣言…祝福で開幕！新喜劇５０周年ツアー
5月24日8時0分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090524-00000022-sph-ent

>>65
漢検前理事長、退職金名目など５６００万横領容疑で立件へ
5月24日3時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00001108-yom-soci

次期戦闘機　米がＦ３５購入を打診　空自、Ｆ２２困難に
5月24日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090524-00000004-maip-pol

　
yahooのあからさまな「ネットで薬を購入させろ」運動止めて欲しい。

支配欲なのか征服欲なのか脱税なのか犯罪なのか知らないけど、異常だよ。

それに「薬剤販売で稼ぎたい、宣伝します」っていうのならまだしも、
「善人」気取って「障害者には購入が大変だから」だって？

じゃあ、購入が大変な障害者の家に社員を出向かせて、ボランティアで購入してきてあげろよ。

それで、何年でも無償でそれを繰り返して、当然、一般と厚労省に情報公開して、
実績を作って、そこから波及する社会貢献を政府とかけあって、障害者たちの定期的な健康診断もしてあげて、
その結果「薬剤のネット販売による社会的影響」をデータベース化して、理論を構築し、
その後yahooで、ボランティア内容を広告、「yahooは薬剤のネット販売を応援してます」とか一言書くんだよ。

それでも遅くないよ。
それが常識なんだよ。
それに、障害者ばっかし、そんなにたくさんいないよ。

組織犯罪では？yahoo？

脱税　会計士に疑惑、ＧＷＧの買収絡みで　東京地検捜査
5月25日2時33分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000001-maip-soci

消費増税、地方分も社会保障費に＝与謝野財務相
5月25日17時2分配信 時事通信

与謝野馨財務・金融・経済財政相は25日の参院予算委員会で、
将来の消費税増税に伴う増収分の一部を地方財政の充実に充てるよう求める声が出ていることについて、
「年金、医療、介護、少子化対策に全部使うということじゃないと消費税のアップは国民のお許しをいただけない」と述べた。
増税分の使途は地方でも社会保障目的に限定すべきだとの考えを示したもの。北川イッセイ氏（自民）への答弁。

北の核実験で麻生首相が声明「わが国の安全への重大な脅威」
5月25日18時48分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000588-san-pol

不正ＤＭ　厚労省職員を虚偽公文書作成容疑で逮捕へ
5月26日12時4分配信 産経新聞

障害者団体向けの割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、
障害者団体「白山会」（東京）の前身の「凛の会」が制度の適用を受けやすくするために厚生労働省の偽の「稟議書」を関係団体に提出していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は２６日、
虚偽公文書作成などの容疑で、同省障害保健福祉部の係長（３９）
の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、午後にも逮捕する方針。
一連の事件は、障害者団体を所管する厚労省にも波及する可能性が高くなった。

また、特捜部は同容疑で凛の会の元会員（６８）にも任意出頭を求めており、稟議書が作成された経緯について詳しく事情を聴く。

特捜部によると、この稟議書は、障害者団体が低料第三種郵便物制度適用の承認を受けるために必要な証明書を発行する際、厚労省の部内で回される「起案書」。
係長は平成１６年、凛の会側から要請を受け、虚偽の起案書を作成した疑いが持たれている。

一方、凛の会は１６年２月ごろ、ＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」（東京）に加盟するため、この稟議書を持ち込んでいたとされる。
同協会に加盟すれば、低料第三種郵便物制度の承認を受けやすくなるという。

協会関係者によると、凛の会は活動実体がないのに定期刊行物の発行部数が多すぎるなど不審な点が多かったため、「営利目的団体ではない」との念書の提出を求めた。

しかし、凛の会側は念書は提出せず、証明書の決裁手続きが進んでいることを示す稟議書を提出することで団体の信用を補おうとしたとみられる。
凛の会は結局、同協会に加盟せず、同年５月に偽の証明書を郵便事業会社に提出、制度適用の承認を受けていた。

特捜部は一連の捜査で、凛の会の関係者宅からこの稟議書を押収。
厚労省に発行記録が残っていないにもかかわらず、実物と全く同じ書式で実在する人物の印鑑も押されていたことから、内部の職員が偽造したものとみて捜査していた。

また、偽の証明書の公印もほぼ実物と同じことから、この証明書の作成にも係長が関与したとみて調べる方針。

＜公用車談合＞「北海道開発局員、関与も」…国交相見解
5月26日12時17分配信 毎日新聞

国土交通省発注の公用車運転業務を巡る談合疑惑で金子一義国交相は２６日の閣議後会見で
「北海道開発局の現職職員が談合に関与した疑いがある」と述べた。

公正取引委員会が談合を繰り返していた天下り先３社など１０社前後に独禁法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固め各社に事前通知しており、
その内容から北海道開発局職員の関与が指摘されていることを把握したという。

また、金子国交相は次官をトップとする調査検討委員会を設置するよう指示したことも明らかにした。
金子国交相は「調査検討委で北海道開発局の職員の関与の事実関係や指名競争入札でおかしいと指摘された点について調査する」と述べた。【石原聖】

　
「北朝鮮は核実験するだろう」に賭けて、株の売買をしてた連中は儲けたワケだ？

「気持ち悪い」７割批判的　クローン食品に市民意見　内閣府、調査会で再審議へ
5月27日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000110-san-pol

＜新型インフル＞死者１００人に
5月27日12時36分配信 毎日新聞【メキシコ市・庭田学】

メキシコ保健省によると、新型インフルエンザ感染による同国内の死者数は２６日、
２人増えて８５人となり、これで世界の死者数は計１００人になった。
その他の死者は米国１２人、カナダ２人、コスタリカ１人。

ドコモが金融業務進出、みずほ銀と提携…夏にも個人間送金
5月27日3時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000009-yom-bus_all

【マスコミ】朝日新聞社に架空経費の計上など約5億1,800万円の申告漏れ疑惑…「総局長が検察に顔が利き、手打ちがあったのではないか」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1243421023/

446老人ホーム、指導後も無届け＝ゼロは13県−厚労省調査
5月28日10時6分配信 時事通信

老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当する可能性がある無届け高齢者施設が全国に525あり、うち34都道府県の446施設が指導後も無届けのままになっていることが28日、厚生労働省の調査で明らかになった。
老健局振興課は「まずは実態把握が重要で、地道な取り組みが必要だ」としており、同法に基づく罰則規定も視野に、都道府県を通じて届け出指導を徹底する。
調査は、群馬県渋川市の高齢者施設での火災を受けたもので、今年3月27日時点の前回調査に次いで2回目。今回は指導状況も含め、4月30日時点の結果を報告するよう都道府県に要請していた。
無届け施設は、579だった前回調査以降、新たに106見つかったが、入居の実態がなかったり、食事サービスを実施していないなど、160施設が有料老人ホームに該当せず、全体では54施設減った。　

慶応大２６９億円の赤字、評価損は約１７０億円　２０年度決算
5月28日1時30分配信 産経新聞

昨年秋以降の世界的な金融危機の影響で、学校法人慶応義塾（東京都港区）が平成２０年度の決算で、経営状況を示す消費収支で約２６９億円の支出超過（赤字）となったことが２７日、分かった。
資産運用をめぐって有価証券の価格下落などに伴い、約１７０億円の評価損を計上したことが大きく影響した。支出超過は当初予算から約２２７億円も増加した。

同法人のホームページで公表された決算資料によると、同法人は３月末時点で約１３４３億円分の有価証券を保有していたが、金融危機による株価の大幅下落と急速な円高の影響で、国債などの価格が減ったうえ、投資信託の運用状態が悪化。
会計基準に基づいて、簿価との差額約１７０億円を評価損として計上した。

また、有価証券の価格下落に伴う含み損も約３６６億円に上り、約２２５億円だった前年度の含み損から大幅に拡大した。
同法人はホームページで「厳しい金融情勢のなか、最善を尽くしたが、大きな評価損と含み損を出したことは誠に遺憾」としている。

学校法人の決算は６月中には出そろうが、日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、
デリバティブ（金融派生商品）取引を行っている大学・短大は６９法人にのぼり、その多くで損失計上が懸念されている。

吉本興業子会社　３０００万円所得隠し
5月28日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000102-san-soci

遺伝子組み換えヒト成長ホルモン製剤主力の日本ケミカル(4552)決算発表
5月18日7時16分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000012-scn-biz

中外製薬が新たな遺伝子組み換え技術を契約＝独ジーンブリッジ〔BW〕
5月27日12時5分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000070-jij-biz

サル遺伝子組み換え　慶応大など成功　難病解明に光
5月28日8時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000533-san-soci.view-000

変額年金保険の相次ぐ販売停止 銀行窓販戦略の曲がり角
ダイヤモンド・オンライン5月28日(木) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090528-00000000-diamond-bus_all

ラホール中心部で大規模爆発　死傷者多数か
5月27日14時48分配信 CNN.co.jpイスラマバード（CNN）　

パキスタン東部ラホール市内で27日、
大規模な爆発があり、少なくとも建物1棟が倒壊した。

ジオテレビが複数の目撃者の発言として伝えたところによると、
爆発は同市警察本部と高等裁判所に近い路上で発生し、車十数台と複数の建物に被害が出た。死傷者数は不明。

ラホールでは今年3月、警察訓練施設が武装勢力に襲撃された。
スタジアムに向かっていたクリケットのパキスタン代表のバスが武装勢力に銃撃される事件もあり、運転手1人と警官6人が死亡、少なくとも選手8人が負傷した。
最終更新:5月27日14時48分

200人規模、秋にも発足＝消費者庁法が成立
5月29日14時45分配信 時事通信

消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法は29日午後の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
政府は、同庁設置を「行政のあり方を生活者重視に大きく転換していく突破口」（麻生太郎首相）と位置付けている。
消費者行政に関する政府全体の「司令塔」として今秋にも発足する。
同庁は、内閣府の外局として200人規模の職員で構成する。
事務方トップとなる同庁長官は、官民問わず幅広く人選する考えだ。

＞＞自称障害者団体「白山会」（東京都文京区）？


大手通販「ベルーナ」もＤＭ不正、４年で１３７０万通
5月29日15時4分配信 読売新聞

東証１部上場の大手通販会社「ベルーナ」（本社・埼玉県上尾市）から、
不正に障害者団体向け郵便料金割引制度を使ったダイレクトメール（ＤＭ）が２００４年から約４年間で計約１３７０万通発送されていたことがわかった。

同社は発送を認め、取引先の広告会社の紹介で利用したが、「違法性の認識はなかった」という。

正規料金との差額については、今後日本郵便と話し合う用意があるとしている。

同社は今年３月、本紙の取材に対し、自称障害者団体「白山会」（東京都文京区）から発送したＤＭの返送先が同社になっていることを認めている。 最終更新:5月29日15時4分

赤字で「経営再建中」とはいえないが


新銀行東京、開業から４年連続１００億円超の赤字
5月29日7時27分配信 読売新聞

経営再建中の新銀行東京（東京都新宿区）の２００９年３月期決算は、税引き後利益が１０５億円の赤字となることがわかった。

０５年４月の開業以来、４年連続して１００億円を超える赤字決算となる。新銀行が２９日に発表する。

新銀行関係者によると、融資による金利収入などよりも経費が上回り、本業のもうけを示す業務純益が赤字になった。
不良債権の処理費用も収益を圧迫したという。

ただ、０８年２月に発表された再建計画では、０９年３月期の税引き後利益を１２６億円の赤字と想定しており、これよりは２１億円少なくなった。 最終更新:5月29日7時27分

農村情報システム協　関連団体に６億円不正支出　役員ら刑事告発も
5月30日8時1分配信 産経新聞

農林水産、経済産業、総務の３省が所管する特例社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）が、関連団体に対して６億円を超える資金を不正支出していたことが２９日、３省の調査で分かった。
協会は６億５６００万円の債務超過に陥っていたが、虚偽の財務報告でこの事実を隠蔽（いんぺい）しており、３省は同日、協会に業務改善命令を出した。
関与した役職員の刑事告発も視野に調査を進める方針。

協会には、農水省などから年間約４億円の補助金や助成金なども投入されていたほか、同省や経産省ＯＢらが天下りして役員も務めていた。
農水省は毎年、協会の検査を行っていたが、不正支出や債務超過、虚偽報告などを見逃していた。

３省によると、協会は会員企業から集めた基本財産４億３９００万円を無承認で取り崩すなどして、任意団体「情報システム技術会議」にケーブルテレビ事業の工事代金など６億４６００万円を過払い。
技術会議の求めに応じ、伝票操作を行い資金を支出していた。

３省と協会によると、技術会議への不正支出は平成５年から行われており、１３年以降は基本財産も取り崩すようになったという。

技術会議は協会と同じ場所にあり、理事長も協会副会長が兼務。役職員の一部も協会理事２人や総務部長が兼務し、ほぼ一体の運営が行われていた。
理事長は旧通商産業省ＯＢで、協会とは別に月間１００万円の報酬を得ていたという。

協会の重松宣志常務理事は債務超過や工事代金の過払いについて「原因はケーブルテレビ事業でデジタル化などの費用がかかったためだと思うが、犯罪行為があれば刑事告発も検討する」としている。
一方、技術会議の理事長は「実際に技術的な仕事をする技術会議に十分な経費が回ってこず、困っていたから追加請求していた。私的流用はない」と説明している。

独協学園、11億円の申告漏れ＝関東信越国税局
5月30日13時22分配信 時事通信

独協医科大学（栃木県）などを経営する学校法人独協学園（埼玉県）が、関東信越国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの7年間に約11億円の申告漏れを指摘されたことが30日、分かった。
すでに修正申告しており、追徴税額は過少申告加算税を含め約2億円となる。
学園によると、同医科大は製薬会社から請け負った受託研究にかかる人件費などの計上方法について、
研究員がアンケートで申告した研究従事時間の割合で算出していたが、国税当局から、大学全体の収入に占める受託研究収入割合による算出方法とするよう指摘されたという。

＜次期衆院選＞自民幹部「８月以降」発言相次ぐ
5月30日20時10分配信 毎日新聞

今国会の大幅延長を踏まえ、自民党内で、衆院選が８月以降にずれ込むとの見方が強まっている。
細田博之幹事長は３０日、７月選挙を「相当難しい」と指摘。菅義偉選対副委員長も同様の認識を示した。
ただ、幹部の発言には、延長国会で民主党など野党の審議引き延ばしをけん制する狙いもあるとみられる。

政府・与党は０９年度補正予算関連法案など重要法案を確実に成立させるため、会期を８月上旬まで６０日以上延長する方針。
細田氏は３０日、富山市内で記者団に「予算が上がればすぐ解散・選挙ができるという感じは遠のいている」と語った。

菅氏は札幌市で講演し「麻生太郎首相の判断は『遅い方がいい』という方向に少しずれ始めている」と語った。
その後「衆院選は８月以降か」との記者団の質問に「常識的にはそうなる」と答えた。

安倍晋三元首相も同市での講演で「（解散は）７月中旬から８月初旬、長くて８月下旬だろう」とした。

与党は補正予算関連４法案を６月５日までに衆院通過させる方針だが、参院で野党が審議を引き延ばした場合、衆院で再議決できるのは８月４日以降になる。
「８月選挙」論には、早期解散を求める野党に審議への協力を促す側面もありそうだ。【高山祐、塙和也】

＜こち亀＞香取慎吾でＴＢＳドラマ化　原作者も太鼓判
6月1日5時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090601-00000000-maiall-ent

>>88
＜郵便不正＞証明書発行で厚労省元部長「国会議員から要望」
6月1日2時31分配信 毎日新聞

障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、
厚生労働省障害保健福祉部企画課係長、上村勉容疑者（３９）の上司だった同部の元部長＝退職＝が、
障害者団体「凜（りん）の会」（解散）の証明書発行について国会議員から要望を受けていたことが厚労省関係者への取材で分かった。
元部長が「議員案件」として、当時の企画課長（現局長）らに対応を指示したことも判明。厚労省が組織的に不正に関与していたかが、今後の捜査の焦点になりそうだ。

元部長は大阪地検特捜部の任意の事情聴取にも同様の供述をしているとみられる。

厚労省関係者によると、元部長は業務として、障害者問題など福祉関係の課題について、国会答弁の対応などのために日常的に国会議員と接触していた。
今回、要望を受けた国会議員とは、十数年前に別の担当部署のころ、面識を持ったとされる。

元部長は国会議員の要望や陳情、依頼など「議員案件」の窓口で、内容によって企画課長や社会参加推進室（当時）室長らに相談。
その上で、実際の担当者らに指示がいく流れだったという。

元部長が国会議員から要望を受けたのは、凜の会関係者が０４年２月ごろに証明書発行について相談するために厚労省を訪問する前とみられている。

元部長は凜の会の案件を、最終的には証明書発行や審査を担当する企画課社会参加推進室に「議員案件」として回したとされる。

この国会議員の事務所はこれまでの取材に「（口利きなどの依頼は）一切ない。うちは一切かかわりがない」と関与を完全否定。
元部長は取材に「ノーコメント」としている。

リニア中央新幹線：松本で初の地元説明　５促進同盟６０人に−−ＪＲ東海など　／長野
5月30日13時1分配信 毎日新聞

ＪＲ東海によるリニア中央新幹線の建設問題で、同社とリニア中央エクスプレス建設促進県協議会が２９日、
諏訪や上伊那、木曽などの五つの建設促進期成同盟会員約６０人を対象に、初めての地元説明会を松本市内で開いた。
同盟会は関係自治体や経済団体の代表で構成。
県との調整を重視してきたＪＲが、諏訪・伊那を通る「Ｂルート」への期待が高い地元と直接対話に乗り出した形で、今後も順次開催するという。
説明会は、開発の必要性などを説明し、地元と情報を共有する目的。
協議会などによると、この日は
リニア開発の経緯
▽環境への影響
▽駅の構造やイメージ
▽建設手順
−−などが報告された。
参加者から駅の数や利便性について質問が出たという。
酒井茂・伊那市副市長は「新しい話や具体的な話が少なかった。今後の調査結果が出た段階で説明会を開いてほしい」と話した。
ＪＲ東海の増田幸宏・東海道新幹線２１世紀対策本部長は「地元に調査結果を示して調整していきたい」と述べた。【渡辺諒】
５月３０日朝刊

遺伝子組み換え作物や汚染種の処分の必要に迫られ、バイオ燃料は異常なまでに低コストで調達可能になった。
逆にエコロジーに関する期待はまったく裏切られた。
石油精製のガソリンよりも危険な、大気汚染の元凶としての毒性燃料がそこにある。


＜新日本石油＞バイオガソリン大規模販売を開始…１都６県で
6月1日11時36分配信 毎日新聞

新日本石油は１日、関東１都６県のガソリンスタンド（計８６１カ所）で、植物からつくるバイオエタノールを混ぜたバイオガソリンの販売を開始した。
温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みで、バイオガソリンを大規模に販売するのは同社が初めて。同社は来年度以降、全国の店舗に広げる。

バイオエタノールから合成した化合物「バイオＥＴＢＥ」をレギュラーガソリンに１〜８％混ぜたもので、走行性能や価格は従来のレギュラーと同じ。
「環七堀之内サービスステーション」（東京都杉並区）では、のぼり旗やポスターで販売開始をＰＲし、ドライバーがセルフサービスで「環境にやさしい燃料」を次々に給油していた。

石油業界では今年度中にバイオガソリンを２０万キロリットル販売する計画。
同社は４．７万キロリットルの販売を目指しており、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を年間約３万トン減らす効果を見込む。【三沢耕平】

＜強盗自作自演＞「バイト」却下の三菱水島社員逮捕　岡山
6月2日11時47分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000039-mai-soci

英検参考書で旺文社に警告＝「合格者の80％以上使う」−数字に根拠なし・公取委
6月2日16時21分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000115-jij-soci

GMが破産法申請、「国有化」＝米製造業史上最大の倒産−大統領、早期再生に自信
6月2日1時33分配信 時事通信【ワシントン、ニューヨーク1日時事】

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は1日、
連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。3月末時点の負債総額は1728億ドル（約16兆4000億円）。
総資産は822億ドル（約7兆8000億円）で、ロイター通信によると、米製造業最大の倒産。過去の米企業破綻（はたん）では、昨年9月の証券大手リーマン・ブラザーズなどに次いで、3番目の大きさとなった。
米政府は景気や金融市場への影響を最小限に抑えるため、301億ドル（約2兆9000億円）の追加融資を実施。最長でも3カ月の破産手続きを経て誕生する「新生GM」を実質国有化し、スピード再建を実現する方針だ。
1カ月余りでビッグスリー（米自動車大手3社）のうち2社が倒れる異常事態だが、先んじたクライスラーは早くも破産手続きをほぼ完了。
オバマ大統領は同日昼（日本時間2日未明）にホワイトハウスで演説し、「GMはより強く競争力のある企業として早期に再生する」と発言。
クライスラー同様、GMの経営立て直しに強い自信を表明した。

＜世襲制限＞自民、次期衆院選は見送り　次々回適用で集約
6月2日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000060-mai-pol

古河電工など立ち入り検査

ＮＴＴ東日本と西日本発注の光ファイバーケーブルの部品をめぐり、カルテルを結んでいたとして、
公正取引委員会は２日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、メーカーの
古河電気工業（東京）や
住友電気工業（大阪）
などを立ち入り検査した。
ほかに検査を受けたのは
フジクラ（東京）と
アドバンスト・ケーブル・システムズ（同）
など。
関係者によると、古河電工などは２００４年以降、
ＮＴＴ東日本と西日本が共同発注したコネクターなど光ケーブルの部品をめぐり、受注者や価格のほか、各社の受注割合を話し合いで取り決めていた疑いが持たれている。
共同ニュース2009年6月2日

＜世襲制限＞自民、次期衆院選は見送り　次々回適用で集約
6月2日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000060-mai-pol

都内で覚せい剤密売の疑い、宮城・栗原市職員の男逮捕
6月3日3時7分配信 読売新聞

宮城県栗原市の職員が、東京都内で覚せい剤を密売したとして、神奈川県警に覚せい剤取締法違反（譲渡）の疑いで逮捕されていたことが２日、わかった。

横浜地検川崎支部が５月２１日に同法違反罪で起訴した。
逮捕、起訴されたのは、同市一迫(いちはさま)総合支所産業建設課職員の千葉一幸被告（３３）。起訴状によると、千葉被告は３月２０日と４月４日の２回、
東京都新宿区のホテルで、横浜市港南区に住む知人の会社員の男（３０）（執行猶予判決確定）に、覚せい剤計１グラムを現金計１７万７０００円で譲り渡したとされる。 最終更新:6月3日3時7分

クミアイ化学が買い気配・野村が目標株価600円に
5月29日9時52分配信 サーチナ

クミアイ化学工業 <4996> が買い気配、5日続伸と連日の高値更新。
野村証券は「海外向け大型新薬の上市が見えてきた」として投資判断を「2」から「1」に、目標株価は350円から600円の引き上げたことから買い物を集めている。
現在、同社は海外市場向けの新規畑作用除草剤「K　I　H　ー4　8　5　」の早期登録に向けて申請の準備作業を進めている。
世界的な食糧危機懸念や、食料自給率を上げる政策推進なども材料視。
クミアイ化学の株価は9時15分現在382円（△20円）買い気配。（情報提供：ストックステーション）

顧客メアド４５００件流出　ＫＤＤＩ、操作ミスで
6月3日12時48分配信 産経新聞

ＫＤＤＩは３日、顧客に航空会社のキャンペーンの案内メールを送った際、送信時の操作ミスで、４４６４件の顧客のメールアドレスが流出したと発表した。
これまで、アドレスの不正使用の連絡はないという。

同社によると、２日１３時ごろから計５回、国際電話の利用申し込みをした顧客に対し、キャンペーン案内のメールを分割送信。
その際、送信ごとに別の顧客のメールアドレスを宛先欄に表示したまま、誤って送っていたという。
電話番号や住所など他の個人情報の流出はないとしている。

同社は対応として、２、３の両日の２度にわたって、対象の顧客にお詫びとともに、誤送信されたアドレス削除を要請するメールを送ったという。

同社は、「メール送信業務などの管理体制と、個人情報保護の教育を再度徹底し、再発防止に努めていく」としている。
問い合わせはフリーダイアル０１２０・２２・００７７。

産学協同開発、光合成フィルムで育つ野菜
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090603/CK2009060302000020.html

ＳＦＣＧ元会長の賠償額、過去最大規模の７１７億円
6月4日3時11分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000029-yom-soci

日本相撲協会、元時津風親方への退職金支払い拒否
6月4日16時21分配信 産経新聞

日本相撲協会は４日、
力士暴行死事件で傷害致死罪に問われ、一審名古屋地裁で懲役６年を言い渡された元時津風親方の山本順一被告（５９）＝控訴＝
に対し、退職金の支払いを拒否する旨を伝えていたことを発表した。
事件によって「計り知れない損害を被った」ためとしている。

山本被告は２００７年１０月に相撲協会から解雇され、今年４月２７日付で退職金の支払いを請求していた。

相撲協会は今年２月、解雇処分を受けた親方、力士に対しては退職金を支給しないか、減額できるよう規約を改正。
しかし山本被告の解雇は改正前だったため、旧規定に基づき退職金が支払われる可能性があった。

あおぞら銀行員がインサイダーか　証券監視委が家宅捜索
6月4日13時13分配信 産経新聞

あおぞら銀行（本店・東京都千代田区）の融資担当の行員が企業のＭ＆Ａ（合併・買収）に関する未公開情報をもとに株のインサイダー取引を行っていた疑いが強まり、証券取引等監視委員会は４日、
行員に対する任意聴取をはじめ、あおぞら銀の本店などに家宅捜索に入った。

関係者によると、行員は融資審査を担当していた際に知った企業のＭ＆Ａに関する情報を悪用し、企業側が公表する前に同社株の取引を行い、不正に利益を上げた疑いが持たれているという。
行員は複数銘柄にわたって不正取引を繰り返し、計１０００万円を超す利益を得ていたとみられる。

あおぞら銀では「調査には全面的に協力したい」としている。

電力各社、プルサーマル計画見直し検討…一部実施延期など
6月4日3時11分配信 読売新聞

電力業界が、国の原子力政策の柱で、使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル計画」について、実施時期などを大幅に見直す検討に入ったことが３日、分かった。

２０１０年度までに１６〜１８基の原発で実施する当初計画に対し、原発を抱える地元自治体などの理解が得られていないためで、一部原発での実施時期の延期などが検討されている。

プルサーマルは、ウランと使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使って既存原発で発電し、資源小国・日本のエネルギーを安定的に確保する狙いがある。
１９９７年に策定された計画では、２０１０年度までに１６〜１８基の原発でＭＯＸ燃料を使った発電を始める計画だった。
ところが、０２年に発覚した東京電力のデータ改ざん問題など相次ぐ不祥事で、信頼が揺らいだままになっている。

電力各社は、計画を実現させる姿勢を崩していなかった。
しかし、２日の政府の原子力委員会で、近藤駿介委員長（東大名誉教授）から、計画が実態とかけ離れているとの指摘を受け、見直しを余儀なくされた。
最終更新:6月4日3時11分

さすがに、悪ノリが過ぎるのでは？


石田純一、2年連続「下着を贈りたい父」1位に
6月4日11時5分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000000-oric-ent

南果歩「楽しみ」電撃吉本入り！
6月4日9時25分配信 デイリースポーツ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000005-dal-ent

さすがに、悪ノリが過ぎるのでは？


石田純一、2年連続「下着を贈りたい父」1位に
6月4日11時5分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000000-oric-ent

＞＞経験を積めば・・・？
「もしも、経験豊富になれば、ことがうまく運ぶこともあるかもと思われ・・・」

単に「子供で人体実験したい」と言えばいいのでは？


小児の脳死判定「経験を積めば高い確率で可能」
6月4日13時18分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000001-cbn-soci

愛媛県警巡査部長がひったくり＝高校生が取り押さえる−岡山県警
6月5日1時9分配信 時事通信

通行人から財布をひったくったとして、岡山県警岡山中央署は4日、
窃盗容疑で、松山市北土居、愛媛県警松山南署の巡査部長野村尚史容疑者（29）
を現行犯逮捕した。岡山中央署によると、容疑を認めているという。
逮捕容疑は同日午後7時50分ごろ、
岡山市中区森下町の路上で、歩いていた女性（75）に後ろから近づき、追い抜きざまに胸に抱えていた財布（現金約1万円とクレジットカード1枚入り）をひったくった疑い。
同署によると、現場は人通りの少ない住宅街。
近くを自転車で通った男子高校生2人が、女性の「泥棒」という声を聞き、スーツ姿の野村容疑者を追い掛け、約250メートル先で取り押さえたという。　

>>140
やーい、やーい、引き篭りｗ

警察官に不満でも？>>141

顧客のメルアド丸見えに＝9万2千人分−ダイエー
6月5日13時1分配信 時事通信

ダイエーは5日、
インターネット通信販売でメールマガジンの配信を希望した会員9万2302人分のメールアドレスが、外部から閲覧可能になっていたと発表した。
委託先企業が管理サーバーの設定を「非公開」にするのを忘れていたことが原因。既に対策を取ったという。
2007年8月16日から09年3月9日までに配信希望を出した会員のアドレスが、3月5日から6月2日まで閲覧可能になっていた。
顧客の氏名や住所など他の個人情報は含まれていない。
5月中に外部からのアクセス履歴が3件あったが、不正使用は確認していないという。　

いつも午後は暇なの？>>142

オカマごっこ？>>144

京大がｉＰＳバンク構想…５年後目標、再生医療スムーズに
6月4日22時32分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000989-yom-sci

スターエイト スレが盛り上がっていますよ

せんとくん　「可愛くない」から一転、人気に
6月5日10時43分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000003-maip-soci

引き篭り？>>148

犯行予告？>>149

働かない？>>149

>>140
＞＞事案
ではなく「事件」では？


「世も末だ」と捕まえた高校生、容疑者は窃盗捜査の主任
6月5日13時20分配信 読売新聞

愛媛県警松山南署刑事１課の巡査部長、野村尚史(なおふみ)容疑者（２９）
が４日夜、岡山市内でひったくりをしたとして逮捕された事件で、同県警は５日未明に記者会見し、
野村容疑者が同署で窃盗事件などの捜査を担当する盗犯係主任を務めていることを明らかにした。

平岡公明・県警首席監察官は「盗犯（担当）の刑事がこういう事案を起こしたことは申し訳なく、極めて遺憾」と陳謝した。

発表では、野村容疑者は２００２年４月に採用後、機動捜査隊などを経て０８年４月から現職。
０５、０６年に窃盗の容疑者逮捕で本部長表彰を計２回受けていた。

野村容疑者は今月１日、運転免許証をなくしたため、再交付を受けるとして有給休暇を取った。
同日午後から、上司らが携帯電話で連絡をとろうとしたものの、通じず、２〜４日は無断欠勤。再交付手続きはしていなかった。

１日に家を出た際は、２万円ほど持っていたが、逮捕時の所持金はほとんどなかった。銀行のカードローンで約２５０万円の借り入れがあったという。
　　　　　　　　　　◇
４日夜、岡山市内で野村容疑者を取り押さえた同市北区の私立関西(かんぜい)高３年の伊井飛鳥さん（１７）と１年の宝来隆太郎さん（１５）が５日、報道陣の取材に答え、
「無我夢中で追いかけた」などと当時の様子を振り返った。

野村容疑者が警察官と知った伊井さんは「世も末だな」、宝来さんは「本当は悪い人を捕まえるはずなのに」とあきれ顔だった。
最終更新:6月5日13時20分

［新製品］任天堂、ニンテンドーDSiに「レッド」、Wiiに「クロ」の新色追加（ＢＣＮ）
http://gameinfo.yahoo.co.jp/news/yjnews/20090604-00000011-bcn-sci.html

ユニデン２億申告漏れ　創業者宅の賃料、賞与と認定　東京国税局７０００万円追徴
6月8日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000047-san-soci

「人権擁護法案」や「宗教法人への課税」等の議題を無視、踏み越えての審議入り、
「議員に女を金銭を実益を」といった雰囲気の中、犯罪集団に脅迫されているかのような「子供の臓器の移動」
ユルキャラかラジオ電波か産経新聞か？いったい何が黒幕なのか知らないが、後ずさりと責任逃れを始めた議員がちらほら。


臓器移植法改正案採決　賛否迷い大量棄権も　会派ごと、動向把握へ予備投票
6月8日7時56分配信 産経新聞

１６日にも衆院本会議で採決される「臓器移植法改正案」で、Ａ〜Ｄ４案への賛否を決めかねている議員が多いため、与野党の国会関係者に「大量棄権」の懸念が広まっている。
棄権者数が多いと、数十票でも可決というケースが想定されるためで、会派ごとに「予備投票」を行い、議員の意向を事前把握する案も浮上している。（大谷次郎）

臓器移植法改正案の採決は、１案ずつ賛否を投票する方法が有力だ。４案から１つを選ぶ「首相指名選挙方式」が「憲法違反になりかねない」（与党国対幹部）ためで、採決順序が焦点。
早い採決ほど否決の可能性が高いとみられる。

一方国会は、憲法の規定で、衆院本会議は総議員の３分の１、１６０人以上の出席がないと成立しない。
衆院では「有効投票総数＝出席議員数」が通例で、投票数が１６０票未満なら、本会議自体が流会しかねない。

だが「出席議員が数を満たしても棄権が多く、実際の投票数が極めて少ないケースは想定していない」（衆院事務局）ため、数十票でも可決される可能性が指摘されるようになった。

問題なのは、国会の「一事不再議」原則に従えば、わずか数十票でも、一つの案が可決されると、２〜４番目の案は採決されず、最初の案が参院へ送付されることだ。その場合の対応はまさに想定外だ。

「人の死」という重いテーマを扱う法案だけに、賛否を明らかにしていない議員は多く、「混乱回避には各党で４法案の予備投票をやるしかない」（自民党幹部）との意見が強まっているのはこのためだ。

自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は５日の記者会見で、採決順について
（１）改正案の提案順
（２）内容的に現行法から遠い順
（３）提案議員の多い順
−などを例示しつつ、「客観的基準がないといけない」と述べている。

自衛隊が「光ルくん」起用へ　ご当地ゆるキャラで隊員募集
6月8日14時25分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000562-san-soci

省内外から“ツッコミ”相次ぐ　国交省の「漫才研修」税金の無駄
2009年6月8日 夕刊

国土交通省が若手職員のコミュニケーション能力を高めようと、吉本興業の芸人を講師に招き「漫才研修」をした
ところ、省内外から「税金の無駄遣い」「意味があるのか」と批判が相次いだ。道路特定財源でカラオケセットなどを購入したことが批判された経緯もあり、今年限りで取りやめになりそうだ。

国交省の人事担当は「笑いは発表や会議での潤滑油となり、対人能力も向上すると考え企画した。受講した職員には好評だったのだが」と話している。
国交省によると、今月２日、入省４年目の職員約１００人を対象にした「初級マネジメント研修」に吉本の構成作家４人と漫才コンビ３組に来てもらった。
最初は「お手本」としてプロの模範を鑑賞。
その後、２人１組となって、用意された台本の空白を埋める形でボケとツッコミ役をこなす体験をした。講師料は数十万円だった。

そりゃ、まあ・・・当然だよね。
日本芸術どころか工芸に関しても、一切、無知で無理解なイメージの麻生氏や議員集団が「マンガ」「ユルキャラ」の次に何を言ってもねぇ？
周囲があまりにも「不潔なジャマモノ」扱いなので、なんだか引き金を引くようで、こちらも気が引けるが。

じゃあ、国立浮世絵美術館とか建てては？


「国営マンガ喫茶」に、自民党ＰＴが「不要」を宣告
6月8日17時2分配信 産経新聞

「国営マンガ喫茶」には自民党も「ノー」？
各省庁の無駄遣いを点検する自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）」が８日、
文部科学省所管の独立行政法人などを対象にヒアリングを行い、平成２１年度補正予算で１１７億円が計上された「国立メディア芸術総合センター」（仮称）について、「不要」との判断を下した。

マンガやアニメ、ゲームを収集展示する同センターの構想をめぐっては、民主党の鳩山由紀夫代表が「巨大な国営マンガ喫茶」と呼んで批判。
麻生太郎首相は「メディア芸術の国際的な拠点が必要」と訴えてきたが、身内から不要論を突きつけられた格好になる。

ヒアリングでは、文化庁の事業説明に対して「運営コストを含めた見積もりがいい加減だ」などと批判が続出。
河野太郎ＰＴ主査は「このマンガ喫茶は予算執行を停止すべきだ」と、鳩山代表と同じ表現を使って不要を宣告した。

同ＰＴは自民党の政務調査会に昨年度設置。
ヒアリングを基に経費削減の提言を政府に提出し、予算の執行と編成に反映させる。

政治改革のカギを握る、当世「ネット献金」最新事情
2009年6月8日　フォーサイト
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090608-01-1501.html

「人権擁護法案」や「宗教法人への課税」等の議題を無視、踏み越えての審議入り、
「議員に女を金銭を実益を」といった雰囲気の中、犯罪集団に脅迫されているかのような「子供の臓器の移動」
ユルキャラかラジオ電波か産経新聞か？いったい何が黒幕なのか知らないが、後ずさりと責任逃れを始めた議員がちらほら。


臓器移植法改正案採決　賛否迷い大量棄権も　会派ごと、動向把握へ予備投票
6月8日7時56分配信 産経新聞

１６日にも衆院本会議で採決される「臓器移植法改正案」で、Ａ〜Ｄ４案への賛否を決めかねている議員が多いため、与野党の国会関係者に「大量棄権」の懸念が広まっている。
棄権者数が多いと、数十票でも可決というケースが想定されるためで、会派ごとに「予備投票」を行い、議員の意向を事前把握する案も浮上している。（大谷次郎）

臓器移植法改正案の採決は、１案ずつ賛否を投票する方法が有力だ。４案から１つを選ぶ「首相指名選挙方式」が「憲法違反になりかねない」（与党国対幹部）ためで、採決順序が焦点。
早い採決ほど否決の可能性が高いとみられる。

一方国会は、憲法の規定で、衆院本会議は総議員の３分の１、１６０人以上の出席がないと成立しない。
衆院では「有効投票総数＝出席議員数」が通例で、投票数が１６０票未満なら、本会議自体が流会しかねない。

だが「出席議員が数を満たしても棄権が多く、実際の投票数が極めて少ないケースは想定していない」（衆院事務局）ため、数十票でも可決される可能性が指摘されるようになった。

問題なのは、国会の「一事不再議」原則に従えば、わずか数十票でも、一つの案が可決されると、２〜４番目の案は採決されず、最初の案が参院へ送付されることだ。その場合の対応はまさに想定外だ。

「人の死」という重いテーマを扱う法案だけに、賛否を明らかにしていない議員は多く、「混乱回避には各党で４法案の予備投票をやるしかない」（自民党幹部）との意見が強まっているのはこのためだ。

自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は５日の記者会見で、採決順について
（１）改正案の提案順
（２）内容的に現行法から遠い順
（３）提案議員の多い順
−などを例示しつつ、「客観的基準がないといけない」と述べている。

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会社防衛と事業承継〜「会社は株主のもの」これからの資本政策の考え方
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プロフィール 長年、三和銀行（現UFJ銀行）の事業承継班のトップとして活躍し独立、
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ホテル経営、宗教法人が所得隠し＝休憩料などお布施と偽る−関東信越国税局
6月9日10時56分配信 時事通信

長野県などでラブホテルを経営する宗教法人「宇宙真理学会」が、関東信越国税局から約14億円の所得隠しを指摘されたことが9日、分かった。
ホテルの休憩料など収入の一部について、非課税扱いのお布施と偽っていたとみられる。宗教法人は実質的な税率が低く優遇されており、追徴税額は重加算税を含めて約3億円に上るという。
実質的なホテル経営に関与している同県千曲市の食品加工会社社長（46）によると、父親の同社会長（71）がホテルを次々と買収。系列のホテルは長野のほか群馬、新潟、岐阜、静岡の各県に計23軒ある。
「正しいことをやったと思っているので、取り下げてほしい」と述べ、国税当局の指摘に異議申し立てをしていることを明らかにした。
関係者によると、宇宙真理学会は宗教法人に対する税務上の優遇制度を悪用し、料金の一部を課税されないお布施として収入から除外し、2008年2月期までの7年間で総額約14億円の所得隠しをしていたという。　

元行員に懲役3年6月＝新銀行東京不正融資−東京地裁
6月9日12時15分配信 時事通信

新銀行東京（東京都新宿区）をめぐる2件の不正融資事件の判決と初公判が9日、東京地裁（市川太志裁判長）であった。
約1億円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元行員青木千代美被告（57）に対し、市川裁判長は懲役3年6月（求刑懲役4年）を言い渡した。
同裁判長は、青木被告が融資申請書類の改ざんを指示するなど「不可欠かつ中核的な役割を果たした」と認定した。
同行のチェック体制の甘さを指摘し、「犯行を許す遠因だったことは否めない」とした。
判決によると、青木被告はブローカー渡部善和被告（50）＝一審実刑、控訴＝らと共謀し、池袋出張所で融資担当だった2006年9〜11月、経営実体のない2社への融資名目で現金をだまし取ろうと計画。
虚偽の決算書類で計約1億円を詐取した。
一方、別の不正融資で詐欺罪に問われた元行員小川康之被告（53）ら4人の初公判で、小川被告ら3人は起訴事実を否認した。
元イベント会社社長茂田善弘被告（53）は罪状を認めた。
検察側は冒頭陳述で、小川被告が犯行後、謝礼として100万円を他の被告から渡されたとした。
小川被告らは共謀し、05年8月、茂田被告の会社の決算書類を偽造して融資、約5000万円をだまし取ったとされる。　

それでリニアと・・・ずいぶん短絡ですな？


＜ＪＲ東日本＞過去最大の中長距離収入減少…高速値下げ・新型インフルが直撃
6月9日13時59分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000011-maiall-soci

ハウス栽培を携帯で管理、前原市と九大が実用化へ
6月9日10時43分配信 西日本新聞

福岡県前原市は九州大学と連携し、携帯電話を活用してハウス菜園の温度調節などの作物栽培管理を遠隔操作で行うシステムの開発に取り組む。
農家の後継者不足が深刻になるなか、作業を効率化し魅力ある職業にするため、生産現場を変革させる狙い。
九大の担当者は「携帯電話でさまざまな栽培管理を行う試みは、全国でも初めて」としている。

システムは、九大が開発した無線ＬＡＮの装置を活用。農家が携帯電話の画面でハウスのセンサーから送られてくる温度や湿度、照度などのデータをチェックし、ハウスの設備に、温度や光の調節、散水、空気の入れ替えを指示できるようにする。
市内の５０アールのハウス２棟に、新たに特産品化を目指すドラゴンフルーツやミラクルフルーツなどの果物６種類の苗を植え実証実験を行う。

また、生産する作物のオーナー制も導入。
約１００人を募集し、オーナーも携帯電話に送られる画像で生育状況を確認でき、果実の販売などを管理する農家に依頼できるようにするという。

取り組みは本年度の総務省「ふるさとケータイ創出推進事業」に採用された。市は３５２０万円の委託費を受け、今月下旬に事業に着手、本年度中の実用化を目指している。

九大システムＬＳＩ研究センターの石田浩二准教授は「実用化できれば畜産業などでも利用が可能だ」と話している。
＝2009/06/09付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:6月9日10時43分

異常に非科学的な態度だが、これが「食品安全委員会の審議」？


クローン牛の評価案を審議　食品安全委、８割反対も「安全」
2009年6月9日 朝刊

内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会（座長・池上幸江大妻女子大教授）は８日、
体細胞クローン牛や豚を「安全」とする評価案について、国民から寄せられた意見を審議した。

反対意見が８割超に上ったが「評価を大きく変える必要はない」（池上座長）と結論づけ、上部機関の同委員会に報告することを決めた。

早ければ月内にも報告し、同委員会が厚生労働省に答申する評価案を決定する見通し。

意見募集は、同委員会が評価案をまとめた３月から４月にかけて実施。
寄せられた３３６件のうち、賛成意見は５１件にとどまり、残りはほぼ反対意見だった。

このうち半数程度は「気持ち悪い」という消費者の不安や、「生命の尊厳を汚す」といった倫理面の批判などで、
調査会は「科学的視点で評価するわれわれがかかわる部分ではない」（同）として審議しなかった。

ただ委員からは、消費者の不安などの意見が多いことを「厚労省や農林水産省にきちんと伝えるべきだ」として、食品安全委でその方法を検討するよう求める意見が出た。

農水所管法人が自己破産　不正流用で６億債務超過
2009年6月9日 19時28分

不正流用が発覚した社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）は９日、理事会を開き、自己破産の申請を正式決定した。
資本金に相当する基本財産の不正流用で６億円超の債務超過に陥り事業が継続できなくなった。
同協会は農林水産、総務、経済産業の３省の所管で、公益法人の破綻は異例。

不正流用は長期にわたって行われていたとみられ、３省の監督責任も問われそうだ。

協会は９日に通常総会を開催し、今後の協会のあり方について会員企業から理事会に一任を取り付けた。
その後の理事会で自己破産の手続きをとることを決めた。

大池裕会長はコメントを出し「再建努力はしたが、再生の道は厳しいとの結論に達した」と説明した。

流用資金の使途の解明が焦点となっており、石破茂農相は９日の閣議後会見で「告発が適当と判断すれば当然告発する」と述べ、刑事告発を視野に調査を急ぐ方針を示した。
（共同）

松本ハイランド農協で着服など不祥事５件　計485万円
http://www.shinmai.co.jp/news/20090609/KT090608FTI090034000022.htm

社団法人　アメリカン・ソサエテー・オブ・ジャパン
品川区西五反田 １−１１−９司ビル８階
理事長　八谷光紀

目的及び事業

日米両国文化の相互理解および紹介により新日本建設の使命達成を目的とする。


と登録されている団体と


貸金業「消費者金融」の

東京都知事 （8） 第05525号 2006/06/28 法人 　 スターエイト
八谷　光紀 ヤタガイ　ミツノリ
141-0031 東京都品川区西五反田1−11−9　司ビル　8階

同じ場所ですね。

>>164
その記事のどこにリニアが関係ある。
脳味噌短絡してるんじゃねぇのかｗ

異常に非科学的な態度だが、これが「食品安全委員会の審議」？


クローン牛の評価案を審議　食品安全委、８割反対も「安全」
2009年6月9日 朝刊

内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会（座長・池上幸江大妻女子大教授）は８日、
体細胞クローン牛や豚を「安全」とする評価案について、国民から寄せられた意見を審議した。

反対意見が８割超に上ったが「評価を大きく変える必要はない」（池上座長）と結論づけ、上部機関の同委員会に報告することを決めた。

早ければ月内にも報告し、同委員会が厚生労働省に答申する評価案を決定する見通し。

意見募集は、同委員会が評価案をまとめた３月から４月にかけて実施。
寄せられた３３６件のうち、賛成意見は５１件にとどまり、残りはほぼ反対意見だった。

このうち半数程度は「気持ち悪い」という消費者の不安や、「生命の尊厳を汚す」といった倫理面の批判などで、
調査会は「科学的視点で評価するわれわれがかかわる部分ではない」（同）として審議しなかった。

ただ委員からは、消費者の不安などの意見が多いことを「厚労省や農林水産省にきちんと伝えるべきだ」として、食品安全委でその方法を検討するよう求める意見が出た。

あゆ、ゲリライベントでエイベックスなど捜索　警視庁
6月10日10時43分配信 産経新聞

歌手の浜崎あゆみさん（３０）が今年４月、東京都渋谷区で行ったイベントをめぐり、道路使用許可を取っていなかったとされる問題で、警視庁渋谷署などは１０日午前、
道交法違反（道路不正使用）の疑いで、浜崎さんの所属事務所「エイベックス・エンタテインメント」（東京都港区南青山）など関係先の家宅捜索を始めた。

同署の調べによると、エイベックス社などは４月７日、浜崎さんの書籍発売を記念して渋谷区道玄坂のイベントスペースで行われたサプライズイベントで、大勢の観客が集まり、
通行人や車など交通に影響を与える可能性があったのに、同署に道路使用許可を得なかった疑いが持たれている。

同署や関係者によると、イベントは一部のファンや関係者には告知されており、事前にゲリライベントを計画しながら、使用許可を得ていなかったとみられる。

エイベックス社は産経新聞の取材に、「使用許可を取るべきだった主催者がどこか把握できていない」と話しており、
同署はイベント開催の経緯などを把握するため家宅捜索に踏み切ったとみられる。

中学元教諭が女子高生盗撮＝書類送検、処分なし退職金も−愛知・豊橋
6月10日13時26分配信 時事通信

女子高生のスカートの中を盗撮したとして、愛知県警豊橋署は10日までに、県迷惑防止条例違反の疑いで、
同県豊橋市立牟呂中学の元男性教諭（35）を書類送検した。
同署によると、容疑を認め、「ほかにも数件やった」と供述しているという。
同市教育委員会によると、元教諭は本来、懲戒処分の対象となるはずだった。
しかし、市教委は元教諭が警察の事情聴取を受けたことを知りながら、3月31日付で依願退職を認め、退職金も支払われたという。
同署によると、元教諭は3月4日午後7時ごろ、豊橋市の書店の文房具売り場で、女子高生のスカートの中をペン型カメラを使って盗撮した疑い。　

＜米国＞「核の傘」明文化へ…韓国向け、首脳会談時に
6月10日13時46分配信 毎日新聞【ソウル西脇真一】

ワシントンで１６日に行われる米韓首脳会談で、
オバマ米大統領と李明博（イミョンバク）・韓国大統領が発表する予定の「同盟未来ビジョン」に、米国から韓国への「核の傘」提供を意味する概念を盛り込む方向で調整していることが１０日、分かった。
首脳会談で「核の傘」提供が明文化されるのは初。

「同盟未来ビジョン」は、経済や文化分野なども含む米韓同盟強化のための新構想。
「核の傘」提供は、「拡張抑止力」との概念で明文化することが検討されている。

こうした動きに対し、北朝鮮は朝鮮労働党機関紙、労働新聞（８日付）で
「『核の傘』提供を文書として公式化、具体化しようとすることは極めて分別のない行動だ」などと批判している。

始祖が見てたらどう思うことやら？


お坊さんの婚活支援、高野山真言宗が後継者難で…他宗派注目
6月10日17時23分配信 読売新聞

高野山真言宗（総本山・金剛峯寺、和歌山県高野町）が、末寺の後継ぎ確保のため、今春から、独身の男性僧侶や寺の娘に出会いの場を提供するサポート事業に乗り出した。

同宗宗務所は「世間で『婚活』が言われる時代。
僧侶がよき伴侶を見つけ、安心して寺の仕事に精進してくれれば」と期待。
同様の支援は浄土真宗本願寺派でも始まっており、今後、寺の存続に悩む他宗派の注目も集めそうだ。

高野山真言宗の末寺は約３７００あるが、後継者難は年々深刻化。
若い僧が同世代の女性と知り合う機会が少ないことや、地域で見合いを世話する人が減ったことなどが原因で、全国の宗務支所から「相手を紹介してほしい」との声が寄せられていた。

サポートの対象は末寺の子女と、同宗の住職になる資格を持つ男性ら。
専用のホームページ（ＨＰ）でダウンロードした登録用紙に、結婚後に住む希望地域、養子になる必要があるか、飲酒や喫煙を認めるかなどを記入させ、金剛峯寺が、条件の合う男女の間を取り持つ。
後継ぎのいない寺には、他の寺の僧侶らを紹介する。

４月にＨＰで告知したところ反応は上々で、登録用紙のダウンロードは１００件近くにのぼっている。

次女（３１）の結婚相手を後継ぎにと考える愛媛県今治市の住職（６０）は
「山間部の寺の後継者探しは切迫した問題。住職がいなくなると、たちまち檀家(だんか)が困る」と話し、登録を検討中という。

一方、浄土真宗本願寺派は２００７年に縁組の支援をスタート。
宗務所内に嫁や婿を探す寺院や、出会いを求める門徒の女性、男性僧侶らの資料を保管し、お見合いの希望者が意中の人を見つければ、仲介をする。
これまでに４組のカップルが誕生した。 最終更新:6月10日17時23分

選挙は公約より見た目？ポスター写真にタレント並み演出も
6月10日17時28分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090610-00000735-yom-pol

みなさんよく考えてください。
プロの三和銀行2000社対応のジョブコンダクト株式コンサルタントの吉川隆二に
依頼者の中尾邦親さんと中尾邦彰さんが、信頼して株式の返還を依頼したのですよ。

見に覚えが無いにもかかわらず逮捕され、当然無罪がくだると思っていた裁判で全部否定され、
ショックで、一縷の望みも無く、絶望以外の何物でもない。
こんなの殺されるよりよっぽど辛い。
自分に置き換えてください。 どれだけ絶望ですか？

吉川隆二の土下座なんかで済みますか？？？
ニセ税理士の吉川隆二が、船井電機との、交渉ミスで国に罰せられて追い込まれたんですよ

謝ってすむ問題じゃないけれど、 まずは吉川隆二が『心からの謝罪』してほしいですね。
こういう場合、決まって言い逃れしたりすること多いじゃないですか。
間違いは間違いとして潔く謝罪する。そういう姿勢がほしいです。
ちなみに、謝りっぱなしは論外です。
中尾邦親さん中尾邦彰さんの「不当に拘束された日々」は弁済のしようがありません。
ですので無論謝って済む問題ではなくとも、 それでも謝るべきです。

部下同然のソニー生命の西山国寿さんや澤田之良さんも、塗炭の苦しみでしょう
ノウノウと税理士を金で買収し、ニセ税理士の洗脳セミナーして金儲けして
いる反社会的態度が、信じられないです。

というより謝らずにはいられないという気持ちになるのが普通ではないでしょうか？
吉川隆二は、それとも普通の人間で無いから謝らないのが正解なのでしょうか？

自民公約に消費増税　衆院選　首相、争点化を指示
6月11日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000129-san-pol

郵便不正「ノンキャリなので押しつけられた」　厚労省係長が供述
6月11日13時38分配信 産経新聞

障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、厚生労働省障害保健福祉部係長、上村勉容疑者（３９）
が大阪地検特捜部の調べに対し、厚労省内で政治案件として扱われていた「凛（りん）の会」（解散）の障害者団体証明書の発行などをめぐり、
「自分はノンキャリアなのでややこしい仕事や面倒な仕事を押しつけられていた」と供述していることが１１日、分かった。

上村容疑者は偽造した証明書について、「凛の会側に自分で渡した」から「当時の課長（現局長）に渡した」と供述を変遷させており、特捜部は、証明書の申請から発行までの経緯の全容解明には局長の任意の聴取が必要と判断、近く事情聴取する方針を固めたもようだ。

捜査関係者によると、上村容疑者は、局長に偽造した証明書を渡した際、局長から「分かりました。ありがとう」と声をかけられたなどと当時の状況を細かく説明。
また、供述を変えた理由については、「キャリアの上司の名前を出したくなかった」との趣旨の供述をしているとされる。

これまでの特捜部の調べでは、凛の会主要メンバー、倉沢邦夫容疑者（７３）＝郵便法違反容疑で再逮捕＝は「証明書を局長から直接受け取った」と供述していた。

一方、局長は５月末、産経新聞の取材に広報室を通じて、
「凛の会についても倉沢という人物についても心当たりはない。彼らがなぜそのように言っているのか分からない」と否定するコメントを出した。

凛の会関係者によると、上村容疑者は偽の証明書を作成する直前の１６年５月中旬、手続きの進捗（しんちょく）状況を尋ねにきた同会発起人、河野克史容疑者（６８）＝虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕＝と庁舎内の喫茶室で面会した。

その際、「僕はキャリアではなくノンキャリアだから遠慮なく何でも言ってください」と話したほか、「上司の了解があり、決裁が早く済みそう」と局長らの関与を示唆する発言もしていたという。

国税職員がスカートめくり　現行犯逮捕　大阪
6月11日11時27分配信 産経新聞

１１日午前１時５０分ごろ、
大阪市中央区宗右衛門町の量販店６階で、脚立に乗って商品棚の整理をしていた女性店員（２４）のスカートを客の男がめくり、中をのぞいた。
女性の悲鳴を聞いて駆けつけた男性店員（４０）が男を取り押さえ、南署が府迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕した。

同署の調べでは、
男は和歌山県橋本市橋谷、東大阪税務署上席国税徴収官の小方哲次容疑者（４４）。
近くで酒を飲んだ後だったといい、「いたずら心でやった」と供述しているという。

田代まさしテレビ復帰…芸能界、捨て身トーク炸裂か
6月9日16時57分配信 夕刊フジ

昨年６月に刑期満了で出所したタレント、田代まさし（５２）が、７月からテレビ復帰することが分かった。

出演するのはＣＳ放送「ＭＯＮＤＯ２１」で、７月２日にスタートするバラエティ番組「田代まさしのいらっしゃいマーシー」。
書評家の吉田豪氏を進行役に迎え、ゲストとのトークや芸能界の裏話などを披露する。
今月３０日には都内で芸能リポーターの梨元勝氏と公開収録。
ネットでは特異なキャラが“神”と茶化されている田代だが、久々のテレビでどこまで弾けるか。

衆院選控え与野党対決＝200人超が出馬へ−都議選まで1カ月
6月11日14時46分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000108-jij-pol

阿久根市長　市職労に庁舎退去命令　「１カ月内に」　団交公開拒否受け
6月12日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000007-nnp-l46

献血ゆるキャラ、人気上昇中　舞妓などご当地バージョンも
6月12日14時49分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000035-kyt-l26

いかに石油製品を排除し、「無公害」で行うか


首都圏等の花粉対策3年でスギ100万本伐採
6月12日9時6分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000027-scn-bus_all

陸自松本駐屯地　住民に告知せず「行進訓練」へ
http://www.shinmai.co.jp/news/20090612/KT090611FTI090031000022.htm

カルピス株インサイダーか、社員の妻と味の素社員…監視委調査
6月12日3時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00001175-yom-soci

溝口知事：整備局長に斐伊川の治水事業推進を要望　／島根
6月12日16時1分配信 毎日新聞

溝口善兵衛知事と藤田武彦・国交省中国地方整備局長が１１日、
松江市殿町の市町村振興センターで懇談し、国の直轄事業などについて意見交換した。
溝口知事は、「斐伊川・神戸川治水事業」の推進や高速道路の早期整備などを要望した。
「斐伊川・神戸川治水事業」について溝口知事は、大橋川改修や中海湖岸堤の整備などに触れ「水系全体にかかわる問題で、住民が困らないような対応をお願いしたい」と要望。
さらに道路整備財源の確保や、凍結されている「国道５４号三刀屋拡幅」の事業再開なども求めた。
また、同整備局側からは今年度の国直轄事業の詳細について説明。県は人件費、事務費の積算根拠の開示を求める考えを示し、直轄事業負担金廃止については
「社会資本整備が遅れている地方に十分配慮した上で検討する必要がある」とした。【細谷拓海】

＜商品先物＞一般大豆：高値更新する動き
6月11日18時8分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000161-scn-brf

山田山：土砂に産廃混入、西日本高速が調査へ　／和歌山
6月11日14時1分配信 毎日新聞

湯浅町の山田山を埋め立てた土砂にコンクリート片などの産業廃棄物が混入しているとして、土砂を搬入した西日本高速道路が近く水質調査することが分かった。
０７年１月〜今年２月、阪和自動車道・長峰トンネル（海南市〜有田川町、約４キロ）の４車線化工事で発生した土砂約１０万立方メートルを埋め立てた。
工事のため既存トンネルに並行する避難坑を爆破する必要があり、その際に出たコンクリートなど約３０００トンが混入したとみられる。
同社は「小さなものまで完全に取り除くことは不可能だった」という。
５月下旬、同社などは県職員らの立ち会いで数カ所を試掘。
県廃棄物対策課は「悪質性がなく、指導する必要はないと認識している。ただ全容を把握するため、業者に協力してもらって書類などを確認したい」としている。
同社は、山田山を所有する町開発公社、町との間で協議書を結び、０６年４月〜今年２月、阪和道工事に伴う残土約３１万トンを搬入し、埋め立てた。【加藤明子】
６月１１日朝刊

（株）河野コンサル主催河野一良代表の「事業継承と会社防衛」　と題したセミナーに参加した。
非上場で　とても業績の良いオーナー企業が対象だ。こういった会社は１００社に１社だそうだ。
参加者は２０名ぐらい会社オーナーもしくは担当部署の役員である
なんで自分が？・・なのであるが第２部の講師の司法書士鈴木先生ご厚意で参加させていただいた。
河野代表の話「事業継承に特効薬はありません」
「税金が少なくなる事はない」「国は取れるところから取る」冒頭からこのようなすべり出しである。
ちょっと拍子抜けしたのだが、話が進むうちに・・・むむむすべてを理解したわけではないが
目から鱗が落ちる　内容だった。皆さん真剣にメモを取っていた。
鈴木先生の話は具体的なスキームについて説明だった。
案件があると弁護士、会計士、税理士、司法書士・・・などで専門のプロジェクトチームが作られ
その会社に合った対策が組まれる。さて儲かっていてもお金の悩みは無くならないのか・・
河野代表が具体的な事例を挙げていたが、事業継承がうまくいかなくて
莫大な税金を子息や孫に残してしまい資産をなくした会社等・・
ふと　国がドロボーに思える。お金がなくて悩むよりあって悩む経験をしてみたい？
（１回ぐらいあってもいいぞー！）今度は我社もそのポジションになってコンサルティングを受けたいものだ。
帰りながら心に刻んだ。
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
この社長のブログから解るように、税理士法の相続税対策をメインに置いている
そのニセ税理士を表面的に回避するために、税理士を参加させているが、
相続税の低減のコンサルの企画・立案は河野コンサルが主催している。
高額の報酬も、河野コンサルで受け取る。

しかし税務調査の時は、誰が責任を持って立会いし説明するのか？
河野一良は、税理士で無いので税務署員に説明できない。
河野コンサル傘下の税理士は、何もサインしていないので税務調査を逃避・回避する。
すなわち、理論では正しい宗教法人のラブホテルの寄付と同じだ。
河野コンサルでは、税務調査の責任を取らないシステムという無責任コンサルだ。
大胆な相続税の、脱税・租税回避が提案できるのも、本当に無責任だからだ。

＞＞日本と異なる台湾の残留農薬の基準について昨年秋以降、「台湾側の運用が厳しくなった」と農水省

＞＞農水省生産流通振興課は現在、全国的に「台湾側に認めてほしい農薬」を募っており

＞＞昨秋以降、日本産の果物などで違反が頻繁に出始め、今年１〜２月には青森県産リンゴの輸出で３件の違反が確認されて約４０トンが輸出できなくなり


川上村レタス､台湾輸出めど立たず 残留農薬基準値の違いが壁
6月13日（土）
http://www.shinmai.co.jp/news/20090613/KT090612FTI090023000022.htm

県農林種苗農協：職員が２０００万円横領か　刑事告訴を検討　／福島
6月9日14時0分配信 毎日新聞

県の外郭団体「県農林種苗農業協同組合」（円谷弥三郎組合長）の口座から、組合員に支払う苗木の売上金約２０００万円が不正に引き出されていたことが８日分かった。
行方が分からない会計主任の女性（５６）が着服した疑いがあるとみて、同組合は業務上横領容疑で刑事告訴を検討している。
同組合は、組合員が育てた苗木を受託販売し、毎年１２月に売上金を支払う。今年２月の定期監査で未払いが分かり、１人で担当していた女性から事情を聴くなど調べを進めた。
税理士が詳しい調査に訪れる予定の５月２１日の午前１０時ごろ、「銀行に組合事務所の家賃を払いに行く」と言って外出したきり連絡が取れないという。
女性は夫と２人暮らしで、自宅から「家族に迷惑をかけたくない」などと書かれたメモが見つかった。家族が福島北署に捜索願を出したという。【関雄輔】
６月９日朝刊

日曜日も引き篭り？>>193

仕事しろバカ>>194

今日は休みなんだけど>>195

★スポーツ一般★　▼チアリーディング▲スレ
■■■【ゴールデン】楽天チア【エンジェルス】■■■スレのNo.572レスのブログ超エロイぞ！
超ボディコンミニ！　即オナペットにしました！　ワコール？トリンプ？
元民放女子アナ？？？

日銀、景気認識を上方修正か…１５日から金融政策決定会合
6月13日19時37分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090613-00000751-yom-bus_all

＜食品安全委人事＞民主が不同意へ
6月1日20時4分配信 毎日新聞

民主党は１日、同意人事検討小委員会を開き、政府から提示された６機関１５人の同意人事のうち、
食品安全委員会委員に吉川泰弘東京大大学院教授を起用する案に同意しないことを決めた。
不同意の理由は、
吉川氏が同委員会のプリオン専門調査会座長を務めていた０５年、
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で輸入が止まっていた米国産牛肉の輸入再開を事実上容認する答申をまとめた点。
社民、国民新両党も同調する方針で、野党多数の参院で吉川氏の人事案は不同意となる見通しだ。【田中成之】

ユニデン２億申告漏れ　「執務室」に日焼けマシン…　公私混同、透明性なく　
6月8日7時59分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000046-san-soci

「マックでＤＳ」１９日から全国で導入開始
6月14日16時37分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090614-00000544-san-bus_all

郵便不正　厚労省局長を逮捕　虚偽公文書作成などの容疑で
6月14日18時35分配信 毎日新聞

障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、大阪地検特捜部は１４日、
障害者団体「凜（りん）の会」（解散）に対し、障害者団体と認める、偽の証明書を作成した疑いで、
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕した。
また、厚労省障害保健福祉部企画課係長、上村勉容疑者（３９）
▽凜の会代表、倉沢邦夫容疑者（７３）
▽同会幹部、河野克史容疑者（６８）
の３人を同容疑で再逮捕した。
証明書発行を巡る不正疑惑は、現職局長の逮捕という異例な展開をみせ、厚労省が組織的に関与した可能性が強まった。

特捜部によると、村木容疑者は同部企画課課長だった０４年６月、部下だった上村容疑者らと共謀。
凜の会に福祉活動の実体がないと認識しながら偽の証明書を作成し、倉沢容疑者に渡したとされる。

村木容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に「凜の会も倉沢容疑者も知らない。偽の証明書を絶対に作成していない」と不正への関与を完全否定していた。

上村容疑者は０４年４月、証明書発行が進んでいることを示す偽の稟議書を作成したとされるが、調べに「６月に偽の証明書を作成し、当時の課長（村木容疑者）に渡した」と供述しているという。

一連の郵便不正事件では、凜の会から事業継承した障害者団体「白山会」（東京都文京区）が大量の違法ダイレクトメールを割引発送し、郵便料金を不正に免れたとされている。
今回の偽の証明書発行が郵便不正事件の発端になったとみられる。【林田七恵、久保聡】

>>164
「大気の破壊現象」が見られた為「アメリカからの戦闘機の売り込み」が失敗に終わった。

ゼネコンと言えば「不法投棄」
その為、中堅ゼネコンが立て続けに倒産して、大手のスキャンダルも表沙汰になって、犯罪者の為の「シノギ」手段が無くなった。

次に「ＰＣＢ」
つまり、話を逆さまにして、複雑にして、詐欺にするマネーロンダリング。
窃盗による自殺幇助と同じ。

今は、ＪＲ
鉄の文明は今、武器をプラスティックに換え、
全宇宙と全生命を敵にまわして蹴落として、金銭を儲けて、支配と征服をもくろむ。
それは、結局のところ「地球国土の切り売り」でシノぐカルト組織＝癌と化す。

リニアなど誰一人必要としていない。予想外の大気汚染があるだけだ。
未熟な技術を持ち出して、果たして騒音が減少するのか？
喧噪→雑音→騒音→低周波振動→磁気の拡散→放射線になるだけ。
単なる脱税工作である。


リニア建設費1兆円増＝迂回ルートなら−JR東海
6月16日13時1分配信 時事通信

JR東海が、2025年の東京−名古屋開業を目指す「リニア中央新幹線」の建設関係コストについて、南アルプスを北に迂回（うかい）する場合、直線ルートに比べて約1兆円膨らむとの試算をまとめたことが16日、明らかになった。
18日にも自民党や沿線各県への説明を開始し、直線ルートに理解を得たい考えだ。
南アルプスをトンネルで貫通する直線ルートの建設関係コストは5兆1000億円を見込む。
一方、迂回ルートは距離が約60キロ延びることから、建設費だけで数千億円増、施設関係の初期費用を加えると約1兆円のコスト増となる。
さらに所要時間も10分前後増える見通しだ。

国交省は「不法投棄のプロ・フェッショナル」？

石油をどのように精製しても、「食用」にはなりませんが？


味の素社長が小学校の先生役に　広がる企業の食育授業
2009年6月16日 17時08分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009061601000566.html

ボランティア団体を装っての犯罪や脱税が横行


＜所得隠し＞北朝鮮支援のＮＧＯ事務局長が２億円
6月16日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000070-mai-soci

暴走？


＜免疫ブレーキ＞仕組み発見…ワクチン増強応用も　筑波大
6月16日6時2分配信 毎日新聞

一部の細菌などに対し、抗体を作りにくくしている「免疫のブレーキ」と言える人体の仕組みを、筑波大大学院人間総合科学研究科の本多伸一郎講師と渋谷彰教授らが見つけた。
「ブレーキ」を一時的に外す薬を作れば、ワクチン効果の増強などに応用できるという。１５日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。

細菌などが人体に入ると、体内のリンパ球が「ＩｇＧ抗体」を作って攻撃する。
ただ、表面を「多糖類」という物質で覆われた肺炎球菌などにはＩｇＧ抗体ができにくく、ワクチンも効きにくい。だが、理由は謎だった。

本多講師らは、働きがよく分からなかった別の種類の抗体「ＩｇＭ抗体」に注目。
リンパ球から、ＩｇＭ抗体と結びつく受容体をなくしたマウスを、遺伝子操作で作った。

マウスに肺炎球菌などと構造が似た化学物質を注射すると、普通のマウスの約１０倍のＩｇＧ抗体ができ、化学物質を攻撃した。
１２週間後に再び、同じ物質を注射すると、ＩｇＧ抗体の中でも攻撃力が強いものが、１度目の実験より約５割増えた。
こうした実験から、ＩｇＭが多糖類に覆われた菌などへのＩｇＧ抗体の生産を抑えていると結論づけた。

渋谷教授は「ＩｇＭは、免疫が過剰に働きすぎて体を傷つけるのを防いでいるのではないか。
ワクチン注射の際だけＩｇＭの働きを止める薬を作れば効果の増強につながるだろう」と話している。【高木昭午】

天下り後も、公共の不動産を私物化


＜天下り＞６９人が過去に懲戒処分　０６〜０８年
6月16日19時16分配信 毎日新聞

国家公務員の天下りに絡み、
０６〜０８年の３年間に退職し、過去に停職などの懲戒処分を受けながら再就職のあっせんを受けた中央省庁職員が６９人に上ることが１６日、明らかになった。
民主党の岡本充功衆院議員の資料要求に総務省が回答した。

同省によると、３年間に退職し再就職のあっせんを受けた本府省課長・企画官相当職以上の職員１８７２人中、入省から退職までに受けた懲戒処分件数が８６件。
処分を複数回受けた者がいるため、人数は６９人としている。

内訳は、
国土交通省本省２８件
▽農林水産省１７件
▽警察庁、厚生労働省各９件
▽総務省、経済産業省各４件
▽外務省、海上保安庁、防衛省（庁）各３件
−−など。
民主党は「悪質事例を今後精査する」としている。

手紙公表おかしい」＝首相が鳩山氏批判
6月16日20時32分配信 時事通信

麻生太郎首相は16日夜、
日本郵政の西川善文社長の後継候補リストが同封された手紙を首相から受領したと、鳩山邦夫前総務相が公表したことについて
「個人との間に出された手紙や文書が安易に外に出される方がおかしい」と批判した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
鳩山氏更迭に至った経緯の説明が不足しているとの指摘が政府・与党内からも出ていることに関し、
首相は「人事や民間会社に関する経緯がどうあったかを説明するというのは聞こえがいいが、内容を全部見せるということが果たして正しいことか」と反論した。　

脱税するほどお金ないっす
政治がこの体たらくでは誰だって税金なんて払いたくないだろう。実行すればアウトだが、
それをやっちまう輩は後を絶たない。全国の国税局が強制調査(査察)し、
2008年度中に検察庁への刑事告発や課税処分をした脱税事件は計208件に上り、
脱税総額は351億円だったことが16日までに国税庁のまとめで判明。
いわゆる“マルサ”が暴いた税金逃れの手口は多岐にわたった。本紙はその“脱税四十八手”を大公開する。

映画「マルサの女」でもお分かりのように、国税局査察部が脱税をかぎわける嗅覚は半端ではない。
昨年度の査察でもまた、マルサの活躍によってそのしみったれた手口が明るみに出た。

ケース1は「金のうまい棒」型。紙幣ではどうしてもかさばる大金をグラム単価の高い
金の延べ棒に換え、コンパクトにして隠す方式だ。
自宅ロッカーや親族宅などに金の延べ棒約615キロ(約18億円相当)を隠したケースが摘発された。

ケース2は「作物」型。査察の際、まるで農作物かなにかのように現金7000万円をブリキ缶に
入れて畑に埋めていた案件があった。タイムカプセル型といってもいい。

ケース3は、オーソドックスな「床下」型。今回の摘発では、自宅エレベーターの床下に
現金1億5000万円を隠した事例が見つかった。

関係者は「脱税の手口は性交の妙技“四十八手”を軽く超える。
しかし、着眼点はそう変わらないので絶対に隠しきれないものなんです」という。

それでも懲りずに毎年脱税が摘発され、追徴課税を課せられる輩が続出しているわけだ。
＞＞＞海外に逃避させる税理士のコンサルは奥村眞吾から受けられる。＜＜＜
http://www.okumura.ne.jp/greeting/ 奥村企画事務所

「調査」とは？
調査会が「黒の組織」であるとの指摘については？


タミフル使用制限継続＝調査会見解受け−厚労省
6月16日23時13分配信 時事通信

抗インフルエンザ薬「タミフル」を服用した10代の患者と異常行動との関連が指摘されている問題で、厚生労働省の安全対策調査会は16日、
10代への使用制限を継続することが妥当との見解をまとめた。
同省は制限措置を継続する。
動物実験を行ったグループと、実際の患者を調べたグループが同日、最終調査結果を報告。
2007年冬に異常行動を起こした患者の大半がタミフルを服用していなかったことから、
同調査会は「服用の有無にかかわらず、インフルエンザの罹患（りかん）に伴い異常行動が現れる場合があることがより明確になった」としたが、
10代では服用後に重大な異常行動を起こす確率が高まるとのデータも示されるなどしたため、制限措置の継続が妥当とした。

>>202
偽証明書、国会議員が目前で口添え電話…凛の会元会長供述
6月17日3時7分配信 読売新聞

郵便不正を巡る厚生労働省の偽公文書作成事件で、
再逮捕された自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）元会長・倉沢邦夫被告（７３）
が大阪地検特捜部の調べに対し、
障害者団体証明書が発行されるよう口添えを頼んだ国会議員が、目の前で当時の同省障害保健福祉部長（５７）（退職）に電話で依頼したと供述していることがわかった。

元部長もこの議員から凛の会への対応を依頼されたと供述しているという。
国会議員の事務所は「議員本人も『そんな電話をかけた記憶は全くない』と言っており、そのような事実は全くないと考えている」と否定している。

関係者によると、倉沢被告は２００４年２月、議員会館にある事務所を訪れ、以前に秘書を務めていた議員に対し、
「凛の会という団体をつくった。障害者団体と認める厚労省の証明書がほしい」と依頼。
議員は了承し、その場で同省の元部長に電話して「よろしく頼む」などと伝えたという。

元部長はこれまでの特捜部の任意聴取に対し、議員から依頼があったことを認め、
逮捕された当時の部下で同部企画課長だった前雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）
に凛の会への対応を指示したと供述。
この議員とは「１０年来の付き合いだった」とも話しているという。
最終更新:6月17日3時7分

特定の業界、しかも特定の時期に「臓器移植は自己犠牲」といった一種のバブル状態が起きる。
ラジオのＪ-wave集団とか、プロレス団体とか、歌舞伎とか、農業団体とか。

「社会に自己犠牲しよう」とする気持ちはありがたいが、関係無い人まで巻き込むのは止めてもらいたい。


臓器移植推進に尽力、急死の三沢光晴さんに感謝状贈呈へ
6月17日15時11分配信 読売新聞

プロレスの試合中に頭などを打ち、１３日に死亡したプロレスラーの三沢光晴さんは、約１０年間にわたり臓器移植の推進に尽力してきた。

ＮＰＯ法人「日本移植支援協会」は、来月上旬に予定されているお別れの会で、三沢さんに感謝状を贈ることにしている。

同協会の高橋和子事務局長によると、三沢さんは、先輩プロレスラーのジャンボ鶴田さんが２０００年、
肝臓移植中に死亡したことをきっかけに、臓器移植に関心を持ち始めた。
同協会のトークショーに出演したり、会報の表紙に登場したりする一方、
三沢さんが社長を務めていた「プロレスリング・ノア」主催のプロレス興行会場では、移植患者への募金や臓器移植の普及啓発活動を支援した。

同協会は、米国などに渡航して移植を受ける患者の募金活動を支援している。
高橋事務局長は「三沢さんは、いつも温かく支援してくれた。亡くなられて本当にショックだ」と話している。 最終更新:6月17日15時11分

知事会が留保金で外国債購入　約３０億円、橋下氏「不可解」
2009年6月17日 19時26分

大阪府の橋下徹知事は１７日の記者会見で、
全国知事会が約３０億円の留保金を使い、３０年償還の外国債券を購入していたことを明らかにした。

外国債券はスウェーデンやドイツの金融機関の債券などで、２００３年と０６年に購入。
３月末時点の残高は１１億円で元本保証はあるが、現時点で解約すると約４億円の損失になるという。

橋下知事は「意思決定の経過の記録が全くない。３０年間資金が凍結されることを誰が決定したのか。不可解なことがいっぱいだ」と強く批判。
「預かり金なんだから勝手に寝かすわけにいかない。赤字は事務局で責任を取ってもらう」と述べ、即時解約を求める考えを示した。

全国知事会が府に開示した資料などによると、今年３月末現在で「運営資金」などとして保有する資産合計は約３１億円。
預金は約５億７千万円で、外国債券のほか、１０年物の大阪府債など地方債も購入していた。

全国知事会が昨年４月に定めた運用基準は、外国債や地方債の購入を認めており、それ以前は関連する財団法人の基準を準用していたという。
知事会事務局は「利率が高く、当時は資産を少しでも増やすことを重視していた」と釈明している。

橋下知事は留保金の取り扱いを検討する知事会のプロジェクトチームの一員。
近くメンバーで意見交換し、７月の全国知事会議までに方向性をまとめるとしている。
（共同）

ちっともエコじゃないんだが・・・
日本にはもう技術力が無いんだね。


学校エコ化　特需１兆円　電子黒板、太陽光発電、耐震化　文科など３省構想
6月17日8時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000108-san-bus_all

>>213
で、それが脱税なんだ。
農薬電波の考えることはわからん。

どっぷりはまってるんだな・・・>>216

収賄の前天川村長に執行猶予付き有罪、奈良地裁
6月18日11時30分配信 産経新聞

奈良県天川村の公共工事をめぐる汚職事件で、
加重収賄罪などに問われた前村長、車谷重高被告（５１）＝同村洞川＝
の判決公判が１８日、奈良地裁で開かれ、
石川恭司裁判長は「わいろは多額で悪質だが、反省の態度を示している」として、懲役３年、執行猶予５年、追徴金１０７５万円（求刑懲役４年、追徴金１０７５万円）を言い渡した。

判決によると、車谷被告は平成１７年１０月と２０年８月、
村発注の水道施設整備工事の入札予定価格などを教えた見返りに、２つの業者からそれぞれ８７５万円と２００万円を受け取った。

事件をめぐっては、捜査情報を漏らしたとして県警の元警部補（５３）が地方公務員法違反容疑で逮捕され、別の収賄罪で起訴された。

元中野区職員ら３人逮捕　贈収賄容疑で長野県警
2009/06/16 01:54更新

長野県警捜査２課は１５日、
東京都中野区が長野県軽井沢町に所有する「中野区軽井沢少年自然の家」の業務委託の随意契約で便宜を図った見返りに、業者から現金計１０万円のわいろを受け取ったとして収賄容疑で、
長野県佐久市志賀、元東京都中野区主事、中嶋公夫容疑者（５９）
を逮捕した。
また贈賄の疑いで、長野県軽井沢町の旅館業「ゆうすげ」の役員、荻原道彦容疑者（５７）と元社員、中沢昭夫容疑者（６５）を逮捕した。

中嶋容疑者の逮捕容疑は「ゆうすげ」が受託した「中野区軽井沢少年自然の家」の２００７年度の業務委託の見返りに０８年６月下旬と７月中旬、５万円ずつを受け取った疑い。

勤務時間にウィキ投稿　郡山市職員を減給に
2009/03/13 19:40更新

福島県郡山市は１３日、
勤務時間中に職場のパソコンを使い、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」で業務とは関係ない項目の投稿や閲覧を４００回以上したとして、出先機関に勤務する３０代の男性職員を減給１０分の１（２カ月）懲戒処分とした。
職員の上司も文書訓告とした。

同市によると、職員は平成１８年９月から今年１月まで、
４３６回にわたり自動車や郡山市内の学校などについて、書き込みなどをしていた。
このうち４０６回、計約１４時間は勤務時間中で、職員はこの分の給与約５万４０００円を自主返納するという。

今年１月下旬、外部からの指摘で発覚。
職員は昨年１２月、職場でウィキペディアに書き込んでいるのを上司に見つかり、注意を受けたがその後も続けていたという。

＜年金＞時効で消滅３６５億円、件数も過去最多　０７年度
6月18日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000016-mai-soci

レオ様と共演！渡辺謙７作目のハリウッド
6月18日7時14分配信 スポニチアネックス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000046-spn-ent

咽喉科で淫行…下腹部押しつけた医師逮捕
2009/05/28 12:27更新

福岡県警早良署は２８日、
診察中の女性患者に下腹部を押し付けたとして、
準強制わいせつの疑いで福岡記念病院（福岡市）の元耳鼻咽喉（いんこう）科部長、篠隈淳容疑者（４１）
を逮捕した。
篠隈容疑者は「女性の勘違いだ」などと否認している。

早良署によると、篠隈容疑者は平成２０年７月１６日、
のどの治療で来院した当時２０歳の女性をリクライニング式のいすに座らせて治療中、下腹部を露出させて女性のひざに押し付けた疑いがもたれている。

同署によると、診察室は２人きりの状況で、女性がひざに違和感を感じて気付いたという。

篠隈容疑者は今年４月に同病院を退職した。

日本郵政・西川社長怒る「失礼なことをいうな！！」
6月16日17時39分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000592-san-bus_all

名古屋市の市立病院に不明金　裏金調査では未申告
2009年6月18日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009061802000237.html

岡山大教授ら１１人を停職　研究費２千万プール
2009年6月19日 18時34分

岡山大は１９日、
公的研究費から約２１６０万円を業者への預け金にする不正経理があったとして、
教授８人と准教授２人、助教１人を１〜２カ月の停職処分にした。私的流用はないとしている。

同大学は研究費を交付した文部科学省などと協議して返還額を決め、教授らに支払いを求める。

大学によると、不正経理があったのは、自然科学研究科と医歯薬学総合研究科、資源生物科学研究所。

教授らは２００２〜０５年度に、
架空取引の請求書や納品書をつくり、購入代金として大学から受け取った研究費を岡山県内の業者に保管させ、別の研究に必要な実験器具のビーカーなどを納品させていた。
停職２カ月の処分を受けた自然科学研究科の５０代の教授は、一人で約８００万円の預け金をつくっていた。

預け金は教授らが業者に持ち掛けていた。研究費は年度をまたいで使えず、大学の調査に「継続的に研究するため、予算確保が必要だった」などと話している。
既に退職した教員も不正経理にかかわっていた。

千葉喬三学長は「公的研究費が税金から賄われていることに対する教員の認識が欠如していたと言わざるを得ない。再発防止に全力で取り組む」とのコメントを発表した。
（共同）

味の素社員らに課徴金勧告　カルピス株インサイダーで
2009年6月19日 18時47分

調味料国内最大手「味の素」と飲料大手「カルピス」が経営統合するとの未公表情報を基にインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は１９日、金融商品取引法に基づき、
味の素の男性社員と、カルピス社員を夫に持つ女性にいずれも課徴金３９万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。

味の素は２００７年６月１１日、
株式交換でカルピスを完全子会社化すると公表。
監視委によると、味の素の男性社員は当日の公表直前、上司からの業務連絡でこの情報を知り、勤務時間中に妻の証券口座を使ってカルピス株を買い付けた疑いが持たれている。

一方、カルピス社員は６月上旬の社内会議で知り、夫から情報を聞いた女性は同８日に知人名義の証券口座で同株を購入した疑いがある。
女性は夫に内緒で取引をしていたという。

味の素は「コンプライアンスを一層徹底する。社員は事実関係について否認しており、事態の進展を注視していく」としている。
（共同）

直轄国道大半が建設再開へ

国土交通省は18日、
建設の費用が効果を上回るとして今年３月に整備を一時凍結した本県の浦佐バイパス（魚沼市、南魚沼市）と鷹ノ巣道路（関川村）など12道県の直轄国道18路線のうち、ほとんどの路線の建設が再開される見通しを明らかにした。
今後必要な事業費約2800億円から数百億円の建設コスト削減ができることなどを理由に挙げている。

事業の凍結を解除するには、対象路線の整備を実施する地方整備局などが設置した有識者の事業評価監視委員会を開き判断を聞く必要がある。

国交省幹部は「効果を費用で割った数値が１を大幅に下回っている数路線については、コスト削減などが不十分で委員会が解除を認めない可能性がある」としている。

18日に開かれた四国地方整備局と内閣府沖縄総合事務局の委員会は、対象となった５路線すべての凍結を解除し事業を継続する判断を示した。
国交省は委員会の結論に従うとしており、事業は７月にも再開される予定。

浦佐バイパスと鷹ノ巣道路の効果を費用で割った数値はそれぞれ０・92、０・58。
これまでに浦佐は約11億円、鷹ノ巣は約17億円の建設コスト削減策が示されている。
両路線を担当する北陸地方整備局の事業評価監視委員会は22日に開かれる。
県選出与党国会議員は「浦佐の建設再開はまず大丈夫ではないか。鷹ノ巣も期待しているところだ」と話している。
新潟日報2009年6月19日

＜都議＞厚遇突出　年収１７４０万円　公用車も国会議員並み
6月20日11時48分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000023-mai-soci

「慎吾ちゃんとの絡みも面白くなりそう」ラサール石井、ドラマ『こち亀』への想い明かす
6月20日12時42分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000001-oric-ent

ＦＸ規制　金融庁の賭け　「倍率」無制限→２５倍、投資家ら反発
6月20日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000103-san-bus_all

県内で着服相次ぐ　金融機関や団体、求められる再発防止
2009年6月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090620/CK2009062002000011.html

民主と連立協議へ、社民が基本理念４項目
6月18日20時38分配信 読売新聞
　社民党は１８日の常任幹事会で、次期衆院選後に民主党との連立政権樹立に向けた協議に入る方針を正式決定した。
　また、協議に臨む際の基本理念をまとめ、党本部で同日開いた党ブロック事務局長会議で報告した。
　基本理念は、
　〈１〉新自由主義との決別と内需主導型経済への転換
　〈２〉社会保障、雇用を重視したセーフティーネット（安全網）の再構築と拡充
　〈３〉所得再分配機能の見直しと財源確保
　〈４〉憲法理念の尊重と具現化−−の４項目。
　民主党との協議では、消費税率の据え置きや高額所得者への所得税増税など基本理念を踏まえた主要政策の実現を求めていく。

　社民党内には、衆院選前に連立協議入り方針を打ち出すことに根強い慎重論があるが、
　執行部は「次期衆院選は政権交代の最大のチャンスであり、
　主体性を持って関与していく党の姿をアピールすることが必要だ」（重野幹事長）と判断した。
最終更新:6月18日20時38分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000806-yom-pol

生活保護診療報酬の詐欺容疑、奈良の病院理事長宅を捜索
6月21日8時13分配信 読売新聞

奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が、生活保護受給者の治療を巡って診療報酬を不正に受給した疑いが強まったとして、県警捜査２課は２１日、
詐欺容疑で、同病院と、雄山会理事長（５１）
の自宅（同県香芝市）など数か所を捜索。
理事長に任意同行を求めて、事情を聞いている。

捜査関係者によると、理事長らは２００５年から０６年にかけて、生活保護を受けていた入院患者に、実際には行っていない心臓カテーテル手術をしたなどとして、
架空の診療報酬を県社会保険診療報酬支払基金などに請求し、百数十万円を不正に受給した疑いがあるという。

内部告発を受けた同県が、０８年３月と０９年３月に立ち入り調査を実施。
生活保護受給者の患者に対する過剰な診療による報酬請求が多いとして、改善を求めて指導していた。

同病院は１９９９年７月開院。内科、外科などがあり、病床数は８０床。 最終更新:6月21日13時51分

ともに西松裁判に沈黙…首都決戦で自民と民主
6月21日3時20分配信 読売新聞

東京都議選（７月３日告示、１２日投開票）で、自民、民主両陣営とも、１９日の西松建設事件の初公判について沈黙している。

公共事業の受注を巡り、小沢一郎・前民主党代表の事務所から「天の声」が出ていたと検察側が指摘した初公判。
民主はもともと事件について触れていないが、自民側も「民主党を攻撃することで、都議選を政権選択の前哨戦にするのは不利」と言い、互いに距離を置いている状態だ。

都議会第１党を目指す民主党。墨田区選挙区の都議は２０日、元衆院議員らを呼んで事務所開きをしたが、誰も西松裁判を話題にしなかった。
都議は「公判中の事件を語る立場にない」と言葉少な。
陣営幹部は「小沢氏の代表辞任後、有権者から批判の声はなくなった。あえて触れる必要はない」と話す。

西東京市選挙区の民主都議も「代表辞任でみそぎは済んだ」と言う。

同党の菅直人代表代行はこの日、立川市で街頭に立ち、「都政を変え、国政を変えよう」と訴えただけで、西松裁判の話は持ち出さなかった。
演説を聞いた会社員男性（４４）は「事件の説明がなく、政権党としての資格に疑問符が付く。小沢前代表もやましいことがないなら、正々堂々と反論すればいい」と話した。

一方の自民党。
文京区選挙区から出馬予定の元都議は２０日、麻生首相が激励に来た集会を終えた後、「本来は民主党の失点だが、喜んでいられる状況でない」と漏らした。
元都議の陣営幹部は「都議選が政権選択の構図に引きずられるのが怖い」と話す。

麻生首相は、この集会で「都議選、そして次の衆院選での勝利を」と声を張り上げたが、陣営幹部は「首相が全陣営を訪問すること自体、逆風が強いことの証明」と冷ややかだった。

西松建設を巡っては、二階俊博・経済産業相側へ事務所を提供したとされる問題もあり、武蔵野市選挙区から出馬予定の元都議は
「事件に触れると、批判の矛先がこちらに向いた時、困る」。
多摩地区から立候補予定の新人も、「西松事件の民主への影響より、自民への風当たりの方が強い。国政に絡めた選挙をしたくない」と明かした。
最終更新:6月21日3時20分

バカ？


金華山の枯れ木どうする？　一筋縄ではいかない伐採
2009年6月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090621/CK2009062102000023.html

淀川水系に医薬品残留物　藻類に影響も　京大教授ら研究グループ調査
6月22日6時12分配信 産経新聞

大阪、京都、滋賀の３府県にかかる淀川水系で、解熱剤や抗生物質など医薬品類の残留物質が７７種検出され、藻類を使った実験で一部の物質に強い毒性が観察された
ことが２１日、京都大の田中宏明教授（環境工学）らの研究グループの調査で分かった。
医薬品物質の水環境への混入は厚生労働省などの調査で判明しているが、生物への実験結果が明らかになるのは初めて。
食物連鎖による生物濃縮で人体への影響も予想されるため、田中教授らは早急な対策を訴えている。

調査は、淀川水系の本川、支川、下水処理場付近の計３３地点で採水し、京大付属流域圏総合環境質研究センター（大津市）で分析した。
河川水からは、強心剤や高脂血症剤、抗不整脈剤、胃酸抑制剤など７７種の物質が検出され、調査地点でほぼまんべんなく医薬品物質が出たという。

さらに、生態系への影響を調べるため、藻類のミカヅキモを使い、淀川水系で検出されたものと同じ医薬品物質を与えて、それぞれ成長のスピードを調査。
その結果、解熱鎮痛剤や抗生物質など５物質が、藻類の成長を阻害する強い毒性を持っていることが判明した。
中でも薬用せっけんなどに含まれる物質「トリクロサン」が、除草剤と変わらないほど強い毒性がみられたという。

現段階では、ミカヅキモのみの生態調査しか実施していないため、他の水生生物への影響は不明。

田中教授によると、病院や家庭で日常的に使用される医薬品は、主に屎尿（しにょう）として下水に排出。
従来の下水処理技術ではほとんど除去できず、河川にそのまま流入する。
畜産業や水産業でも、感染症防止や肉質向上などの目的で多くの医薬品が使用されており、処理されず直接環境中に放出されている可能性があるという。

国立保健医療科学院の秋葉道宏水道工学部長は
「浄水場では医薬品物質が除去できるため、今のところ人体への直接的な影響は報告されていないが、生態系への影響は今後解明していくべきだろう」と話している。

>>208
証拠を隠滅？


組合書類を大量廃棄、農水出先機関で…「ヤミ専従」発覚後
6月22日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000045-yom-soci

＜退職強要＞３割が「心の不調」に、倒産・解雇に比べ突出
6月22日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000011-mai-soci

茨城、犬２００匹近く焼死か　ブリーダー犬舎火災
2009年6月22日 12時25分

２２日午前８時半ごろ、
茨城県坂東市逆井、犬のブリーダー「ペットプラザワンダフル」（黒沢美奈子社長）の犬舎が燃えている、と通行人から１１９番があった。

県警境署によると、犬舎６棟が燃えた。
２０〜３０種の犬約２００匹が飼育されており、従業員が約１０匹を運び出したが、残りは救出できなかったという。

犬舎の近くにあるプレハブ住宅に社長の親族が住んでいるが、火災発生当時は仕事に出ており不在だった。
同署が出火原因を調べている。

茨城県保健福祉部の動物指導センターによると、「ワンダフル」は、犬の販売（１３５匹）と保管（３０匹）について、２００７年４月に動物取扱業者として登録されている。

現場は埼玉県境に接した坂東市の北部。
（共同）

過去最大470億円、道路や環境など幅広く　県補正予算案
6月12日17時4分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000003-agara-l30

自民、「骨太」また了承見送り
http://www.niigata-nippo.co.jp/world/index.asp?cateNo=1&id=2009062201000482

元ジャニーズＪｒ．メンバーを逮捕　失業保険不正受給の詐欺容疑で
6月23日9時59分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000525-san-soci

都議選、ブログで勝負…立候補予定者の６割にも
6月23日14時37分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000655-yom-pol

>>100
公取委、国交省に改善措置要求　公用車発注談合、職員が関与
2009年6月23日 17時01分

公用車運転業務の入札をめぐり、国土交通省北海道開発局の幹部職員らが談合に関与していたとして、公正取引委員会は２３日、
官製談合防止法を適用して国交省に改善措置を求めた。

また、独禁法違反（不当な取引制限）で、同省０Ｂの天下り先となっている
北協連絡車管理（札幌市）、
日本道路興運（東京）、
日本総合サービス（同）
を含む１０社
に排除措置命令と課徴金納付命令を出した。課徴金総額は約２６億円。

国交省への改善要求は、ダムなどの水門工事をめぐり官製談合を認定された０７年に続き２回目。
談合体質が厳しく問われる事態となった。

公取委によると、北海道開発局では０６年度ごろまで、当時の開発監理部の部長や次長らが、いずれも同省ＯＢで北協連絡車管理の社長や専務に、運転委託業務の入札で指名業者や発注機関を伝え、談合を容易にしていた。

また、各社は０８年度まで、同省出先機関の８地方整備局や北海道開発局などが発注した入札で事前に受注予定者を決めていた。

日本道路興運など３社には昨年２月時点で同省ＯＢ計５５人が天下り、連絡を取り合い受注調整していた。
（共同）

>>224>>202
首相「人事への介入しない」＝西川社長続投を容認
6月23日19時46分配信 時事通信

麻生太郎首相は23日夕、日本郵政の西川善文社長の続投について
「日本郵政の決めた人事だから、政府としてそれがおかしいとか言うのは、介入の仕方としていかがなものか」と述べ、認める考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　

＜迂回献金＞「違反の認識ない」与謝野氏、渡辺喜氏が釈明
6月24日11時4分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000031-mai-pol

＜衆院解散＞自民党首脳「７月２日は難しい状況」
6月23日23時16分配信 毎日新聞

自民党首脳は２３日夜、
静岡県知事選や東京都議選前の７月２日の衆院解散について「難しい状況になった」と記者団に語った。
天皇、皇后両陛下は同３日から１７日までカナダなどを歴訪するため、２日までに解散しない場合、衆院選の８月２日投開票は日程的にハードルを増す。

同首脳は「北朝鮮の船舶検査に関する特措法案は閣議決定が７月上旬にずれ込む。臓器移植、国家公務員制度改革法案などの審議も続く」と指摘した。

日本の年金は現役時の３４％、ＯＥＣＤ加盟国ワースト２
6月24日0時22分配信 読売新聞【ロンドン＝是枝智】

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、
加盟３０か国の年金制度に関する報告書を発表した。
その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で２番目に低いと指摘した。

さらに、６５歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が２２％と、ＯＥＣＤの平均（１３．３％）を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。

発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は３３．９％と、英国に次いで低かった。ＯＥＣＤ諸国の平均は５９％だった。

これに対し厚生労働省は、日本は無職の人も含めた「皆年金制度」のため、一定水準以上の収入がある人々を加入対象とする国と比べて順位が低くなる傾向があると分析している。 最終更新:6月24日0時22分

消費者庁長官に官僚ＯＢ起用へ…政府
6月25日3時25分配信 読売新聞

政府は９月にも設置する消費者庁の長官に、官僚出身者を起用する方向で人選を始めた。

民主党は民間からの起用を求めているが、製品事故やトラブルの際、
関係省庁に是正を勧告するなど強い権限を行使する必要があるため、事務のトップである長官には中央省庁幹部などを経験した官僚ＯＢが適任と判断した。

消費者庁と同時に内閣府に設置する第三者による監視機関「消費者委員会」の委員長は民間人とし、官民のバランスをとる考えだ。 最終更新:6月25日3時25分

三菱ＵＦＪ証券の元部長代理を逮捕　５万人分の顧客情報売却
6月25日8時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000540-san-soci

＜鋼板カルテル＞３社に課徴金、総額百数十億円…公取委通知
6月25日2時31分配信 毎日新聞

屋根材などに使われる亜鉛メッキ鋼板の価格カルテル事件で公正取引委員会は、
日鉄住金鋼板（東京都港区）、日新製鋼（千代田区）、淀川製鋼所（大阪市）の３社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約百数十億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。
各社の意見を聞いて最終的な命令を出す。

公取委は０８年１１〜１２月に３社と幹部計６人を同法違反容疑で刑事告発した。課徴金総額は、事件１件当たりで過去最大規模になる見通し。

関係者によると、３社とＪＦＥ鋼板（東京都中央区）は０６年までの数年間に、板金店向け取引や天井下地材製造業者向け取引、建材製品製造業者向け取引で、値上げ時期や値上げ幅で事前に合意を結んだ疑い。
値上げは数回から十数回に及んだとみられる。

淀川製鋼所は２４日、約３６億円の課徴金納付命令を受けるとの事前通知があったと発表。
あとの２社は「コメントできない」とした。ＪＦＥ鋼板は強制調査前に違反行為を自主申告したため、告発対象から外れた。【苅田伸宏】

じゃあ「クローン」を言語学的に定義すべきだが？
単に「クローン＝食品安全委員会の犯罪・談合」なのでは？


「クローン牛、豚は安全」　食品安全委が最終評価
2009年6月25日 16時16分

体細胞クローン技術を利用してつくられた牛と豚、その子孫の食品としての安全性について、内閣府の食品安全委員会は２５日、
「通常の牛や豚と同等に安全」とする最終評価をまとめた。厚生労働省に答申する。

ただ国内での流通については慎重な意見も強く、答申を基に厚労省と農林水産省が今後判断するが、すぐには実現しない見通し。
これまで国内で生まれた体細胞クローン牛などは、農水省が出荷自粛を要請し、流通していない。
海外からの輸入も確認された例はない。

米国や欧州の食品安全評価機関が相次いでクローン食品は安全との評価をまとめたのを受け、厚労省が昨年４月、
食品安全委に安全性評価を諮問していた。
（共同）

総裁信任投票、活動先送り＝地方選への影響考慮−自民若手
6月25日17時53分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000135-jij-pol

チャンネル桜 新聞業界最大のタブー「押し紙」の実態

『週刊新潮』で記事「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る
「ひた隠しにされた部数水増し」を執筆されたジャーナリストの黒薮哲哉氏をお迎えし、
取材を通して明らかに なった「押し紙」や折り込み広告処分などの実態についてお伺いします。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7445265

＜詐欺容疑＞元ゆうちょ銀の主任逮捕　愛知県警
6月26日14時15分配信 毎日新聞

ゆうちょ銀行元行員の男が客から金をだまし取った事件で、愛知県警捜査２課と千種署は２６日、
名古屋市中区松原、元同銀行千種店渉外部主任、宮崎教夫容疑者（５５）
を詐欺容疑で逮捕した。
県警によると、宮崎容疑者は在職中の０３〜０９年、架空の債券購入などの名目で客８人から集めた計１億１８３０万円を流用した疑いがあり、裏付けを急ぐ。

逮捕容疑は、０８年７月上旬ごろ、
同市千種区の女性（７５）に架空の国債購入準備金の運用を持ちかけ、定額貯金を解約させて５７０万円をだまし取ったとしている。
県警によると、「ギャンブルなどに充てた」と容疑を認めているという。

同銀行によると、今月上旬から内部調査を開始、債券購入などの記録がなく、宮崎容疑者も私的流用を認めたため解雇し、県警に相談していた。

同銀行によると、宮崎容疑者は９８年４月、旧千種郵便局貯金課に外務主任として着任、０７年１０月の民営化後は渉外部で営業を担当していた。【福島祥、加藤潔】

シティバンク銀に一部業務停止命令＝金融庁
6月26日18時45分配信 ロイター［東京　２６日　ロイター］

金融庁は２６日、シティバンク銀行に対し、個人金融部門のすべての取り扱い商品の販売業務を７月１５日から１カ月間停止（顧客が利用したい場合は除く）する一部業務停止命令を出した。
マネーロンダリング（資金洗浄）への対策など、業務の健全・適切な運営の観点から法令順守態勢や経営管理態勢などに問題があると判断した。
金融庁は、態勢整備や経営責任の明確化などを命じる業務改善命令も出した。
一部業務停止命令では、個人金融部門におけるすべての取り扱い商品にかかわる広告、宣伝、勧誘を含む販売業務を停止させる。
顧客の混乱を避けるために準備期間を設け、７月１５日から１カ月間の停止とした。
業務改善面では、マネーロンダリングなどの疑わしい取引の届け出義務を果たすよう態勢の整備・強化や、経営陣を含む責任の所在の明確化、役職員の法令に対する理解・順守の徹底などを命じた。
７月末までに業務改善計画を提出させ、９月末から３カ月ごとに実施・改善状況を報告させる。
シティは２００４年にもプライベートバンキング部門で行政処分を受けており、今回は２度目。マネーロンダリングなどの疑わしい取引の扱いに関しては、０４年にも業務改善命令の対象とされた経緯があり、
金融庁幹部は「反社会勢力の口座を態勢的にチェックできなかったのは重大な問題」と指摘している。
シティは疑わしい取引をデータベースを通じて検出する仕組みを利用しているが、入力されたデータが「極めて限定的」（金融庁）だったため、口座開設の事前審査や事後検証が形骸化していたという。
最終更新:6月26日18時45分

＜自閉症＞患者と同じ染色体持つマウス　広島大教授ら作成
6月26日1時22分配信 毎日新聞

一部の自閉症患者と同じ染色体異常を持ったマウスを、内匠（たくみ）透・広島大教授（神経科学）らが作成した。
自閉症に似た行動をするマウスの報告例はあったが、同じ遺伝的原因を持つ動物は世界初で、自閉症を起こす脳の仕組みの解明や治療法の開発につながると期待される。２６日付の米科学誌「セル」に発表した。

研究チームはマウスの受精卵を操作し、この染色体異常を再現した。
さまざまなテストで行動を観察したところ、重複した遺伝領域が父親由来だった場合にだけ、他のマウスに興味を示さなかったり、同じ行動を繰り返すといった自閉症患者と似た行動を示した。

内匠教授は「脳のどの部分にどのような異常が起こっているのか解明したい。治療薬や行動療法の開発、効果の確認にも役立つだろう」と話している。

>>258
う〜む、自閉症も遺伝性＝血統の問題という俗説が広まってしまいそうな。
（ちなみにダウン症は染色体異常だが、遺伝性ではない）

東国原知事は支離滅裂　民主・岡田幹事長が批判
2009年6月27日 11時25分

民主党の岡田克也幹事長は２７日、
テレビ東京の報道番組で、次期衆院選に立候補の意欲を示している宮崎県の東国原英夫知事に関し
「政策で支持政党を決めると言いながら、他方で総裁選に出してくれるなら、自民党から出ると言っている。支離滅裂だ」と批判した。

同時に「（メディアが）面白おかしく取り上げているだけだ」と述べ、政策論争が行われるべきだとの考えを示した。

衆院解散・総選挙の時期については、７月２日解散が有力との見方を示した上で
「（７月１２日投開票の）都議選後になると首相が代わる可能性が高い。しかし、それに国民は反応しない」と述べ、自民党内の総裁選前倒し論をけん制した。
（共同）

>>257
シティ銀に業務停止命令　暴力団口座が数百件、個人部門１カ月
2009年6月27日 朝刊

金融庁は２６日、米シティグループの日本法人、シティバンク銀行（東京）に対し、銀行法に基づき個人金融部門の営業を１カ月間停止する業務停止命令を出した。
マネーロンダリング（資金洗浄）を監視する態勢が極めてずさんだったためで、指定暴力団など反社会勢力の関係者の口座が数百件見つかった。

シティは２００４年に資金洗浄対策の不備で行政処分を受けたが、態勢が未整備のままだった。
金融庁は「命令を出しているのに、チェックの仕組みが機能しなかったのは重大」として、重い処分に踏み切った。

業務停止の対象は、個人金融部門の全商品の広告や宣伝、勧誘といった販売業務。
期間は７月１５日から１カ月間で、顧客の自発的な意思表示がある場合を除き、新規の営業ができなくなる。

内部管理や業務運営の抜本的な見直し、経営陣を含む責任の所在の明確化も求め、７月３１日までに業務改善計画を金融庁に提出するよう命じた。
９月末から３カ月ごとに計画の実施状況を報告することも要求した。

金融庁によると、反社会勢力との取引を監視する同行のシステムは、監視対象のデータが「ほぼ空っぽの状態」で、法律で届け出が義務づけられている「犯罪と関連が疑われる取引」を見つけ出せる態勢ではなかった。

シティバンク銀行が昨年８月、暴力団関係者の口座が１件あると金融庁に報告。
金融庁がシティに、口座を開設できた原因の調査を求め、ほかにも問題口座があることが判明した。

>>15　ウソこけ。想像してﾊｱﾊｱしてるくせに

誤爆ｽﾏｿ

＜食品安全委＞吉川座長が辞意　国会の人事案件不同意で
6月16日22時10分配信 毎日新聞

内閣府食品安全委員会でプリオン専門調査会の座長を務める吉川泰弘・東京大教授は１６日、毎日新聞の取材に、辞任する意向を示した。
政府は吉川氏を食品安全委員会委員に起用する人事案を国会に提示したが、５日、参院で野党の反対多数で不同意となっていた。
調査会の座長自体は国会同意が不要で、調査会委員の互選で選ばれるが、立法府の対応に不満を示した格好だ。

調査会は、国内外のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を審議し、国産や輸入牛肉の安全性を科学的に評価している。
０５年、「生後２０カ月以下の牛について、一定の条件を守れば、米国産牛と国産牛で安全性に差は非常に小さい」と答申した。
野党側はこの答申が政府の輸入再開につながったとして、不同意とした。

橋下知事、自民・古賀氏から衆院選出馬の打診　比例１位で
6月27日3時10分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000517-san-soci

>>249
公的年金の積立金運用、赤字１０兆円…過去最悪に
6月27日3時10分配信 読売新聞

公的年金の積立金の２００８年度の市場運用実績が１０兆円の損失となったことが２６日、分かった。

単年度の赤字は２年連続で、赤字幅は過去最大となった。
０８年９月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機による株価下落や円高が要因で、運用利回りもマイナス１０％台に落ち込んだ。
厚生労働省は「単年度の赤字で長期の年金給付にすぐ影響がでるわけではない」としているが、今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ。

公的年金の積立金の運用は、厚労相からの委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が行っている。
国民年金と厚生年金を合わせた積立金は約１４０兆円で、そのうち約９０兆円を市場で運用している。
運用割合は６割超が国内債券、２割が国内・外国株式、残る１割が外国債券となっている。

０８年度は、第１四半期（４〜６月）のみ１兆円の黒字を確保したが、以降は株価下落などの影響を受けて、赤字に転落。
第２四半期（７〜９月）が４兆円、第３四半期（１０〜１２月）は５兆円と大幅赤字を記録していた。

厚労省が今後１００年の年金財政を検証した「財政検証」では積立金の運用利回りを４・１％に設定した上で、
厚生年金の給付水準が「現役世代の収入の５割以上」を確保できるとしている。
今回のマイナス１０％は目標と大きく乖離(かいり)した結果となっており、このまま運用の低迷が続けば、厚労省の計算通り年金資金が確保できず、将来の給付カットにもつながりかねない。
「現役世代の収入の５割以上」は政府・与党の公約でもあり、給付カットとなれば、年金不信がさらに深刻化する恐れもある。

ただ、今年度に入ってから、株式市場は回復基調にあり、運用実績は改善しつつあるとの指摘もある。 最終更新:6月27日3時10分

赤字のライブドア、配当に６８０億円…純資産の半分以上
6月26日19時17分配信 読売新聞

ＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス）の株主総会が２６日、東京都大田区で開かれ、
計約６８０億円を配当する剰余金処分案など３議案が賛成多数で可決された。

同社は粉飾決算事件でフジ・メディア・ホールディングス（旧フジテレビジョン）に約３１０億円の和解金などを払ったが、純資産は約１２００億円あり、このうち半分以上を配当にあてることになる。

０９年３月期連結決算では５７６億円の税引き後赤字を計上したが、１株当たり６５００円という巨額配当に踏み切ったことについて、同社では「株主からの要請に応えた」としている。

同社は堀江貴文元社長らによる粉飾決算事件後、２００６年４月に上場廃止となり、大株主は投資ファンドや外資系金融機関。約１７％を保有する第２位株主の堀江氏には配当しないという。 最終更新:6月26日19時17分

＞＞パチンコ機のキャラクターになっている問題について聞かれた森田知事は、職員からのメモが間に合わずおろおろ・・・


千葉県初議会は「森田節」なし　メモから目を離さず
2009年6月28日 15時33分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009062801000301.html

武田の糖尿病新薬、承認先送り　米国での発売は延期に
2009年6月27日 18時46分

武田薬品工業は２７日、米国で販売許可を申請している糖尿病新薬の承認が先送りされたと発表した。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）から、心臓などの血管への悪影響に関して「追加の臨床試験が必要」とする審査結果の通知を受けた。

新薬は「ＳＹＲ−３２２（一般名アログリプチン）」で、追加試験は約２年かかる見通し。
同社の主力糖尿病薬「アクトス」の特許が切れる１１年に、後継薬の発売が間に合わなくなった。

この結果、世界最大の医薬品市場である米国で、糖尿病薬のシェアを他社の安価な後発医薬品（ジェネリック医薬品）に奪われる恐れがある。

武田薬品の０９年３月期のアクトスの売り上げは３８７０億円で、連結売上高の約４分の１を占める。販売地域の約８割は中南米を含む米州。

同社は「既存薬の販売強化や海外での販売地域拡大で収益を確保し、影響を最小限に抑えたい」と説明している。
（共同）

ビジネスって・・・人身売買は「戦争犯罪」だろコラ？


奴隷ビジネスに関与か、と英紙　ロスチャイルドなど
2009年6月27日 21時09分【ロンドン２７日共同】

欧米を中心に世界で事業を展開する金融財閥ロスチャイルドと、英大手法律事務所フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガーが、英国で１８３０年代に奴隷制が廃止される以前、
「奴隷ビジネス」に関与していたと、２７日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカを含む多くの米金融大手が奴隷ビジネスに関与したとしてこれまで謝罪。
ロスチャイルドなどは関与を否定してきただけに新たな波紋を呼びそうだ。

同紙は英公文書館が保管する文書の内容として報道。
それによると、当時のロスチャイルドは奴隷を担保に資金の貸借を契約。
奴隷制廃止に伴う英政府の損失補償措置で資金を回収したという。

フレッシュフィールズ創業者らは、英国のカリブ海の旧植民地を拠点とした奴隷所有者らの財産管理人を務めるなどして利益を得たとしている。

奴隷制と人種隔離政策をめぐっては、米上院が今月、謝罪決議をするなど、過去の責任を問う動きが続いている。

視察随行で１泊３万８千円、福岡県が議会事務局に高額手当
6月28日14時17分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090628-00000107-yom-soci

総務省、主要キャリアの3.9世代携帯電話の基地局開設計画をすべて認定
6月11日11時25分配信 RBB TODAY

総務省は10日、3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に係る計画の認定について、開設計画を認定した。

総務省は、3.9世代移動通信システムの導入に向けた制度整備を行っており、4月3日には特定基地局の開設指針などを策定している。
同日から5月7日までの間、開設計画の認定申請を受け付けたところ、イー・モバイル、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ソフトバンクモバイル、KDDIおよび沖縄セルラー電話からの申請がなされた。
電波法の規定により、これらの申請を審査した結果、すべての申請が規定に適合していると認められ、電波監理審議会ににおいても、申請のあったすべての開設計画について認定をすることが適当である旨の答申を受けた。

総務省では、電波監理審議会からの答申を踏まえ同日10日、イー・モバイル、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ソフトバンクモバイル、KDDIおよび沖縄セルラー電話の開設計画について、周波数を指定して、認定をした。

（1）1475.9MHzを超え1485.9MHz以下　ソフトバンクモバイル
（2）1485.9MHzを超え1495.9MHz以下　KDDI/沖縄セルラー電話
（3）1495.9MHzを超え1510.9MHz以下　エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（4）1844.9MHzを超え1854.9MHz以下　イー・モバイル

＜地方公務員法違反＞警察職員が「マスター」で副業　和歌山
6月29日2時31分配信 毎日新聞

和歌山県警和歌山西署会計課の男性職員（３２）が、同署管内の和歌山市万町のバーで、勤務後に「マスター」として店を切り盛りしていたことが分かった。
職員は経緯について県警から事情を聴かれ、辞職願を出した。
副業を禁じた地方公務員法（営利企業等の従事制限）に違反する疑いがある。

取材によると、バーは０８年５月に開店。
営業時間は午後８時〜午前２時で、職員は午後６時ごろに署での勤務を終えた後、頻繁にカウンターに立ち、自ら接客してアルコール類を提供していた。
店内では「オーナー」「マスター」と呼ばれていた。

県警によると、職員は０２年に県警入り、同署には０８年から勤務していた。「妻名義で店を始めたが、徐々に店に入るようになってしまった。県警は近くやめるつもりだった」と説明したという。
県警監察課は「職員としてあるまじき行為だ」としている。【藤顕一郎】

富士電機が６億円所得隠し、海外経費を過大計上
6月29日3時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090628-00000894-yom-soci

「麻生降ろし」をけん制＝解散時期、首相が判断−河村官房長官
6月29日12時7分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000045-jij-pol

衆議院議員 阿部知子氏「議会工作をしてまで人の死を望んだ下劣な国会議員達」／阿部知子の「ニッポン再生」
http://www.choujintairiku.com/abe/abe090626.html

路木ダム：「浸水被害確認」虚偽ないと主張−−県側意見陳述　／熊本
6月27日16時1分配信 毎日新聞

県営路木ダム（天草市河浦町）に関する住民監査請求で県側の意見陳述が２６日あった。
建設根拠になっている８２年７月の「約１００棟」の床上浸水被害について県は「市の調査で棟数は確認できなかったが、過去に浸水被害があったことは確認された」として「虚偽には当たらない」と主張した。
意見陳述で県は「総合的に検討して路木ダムは必要」との考えを強調するため、利水（飲用水利用）目的について詳しく説明しようとしたが、立ち会っていた請求人側が
「監査請求では利水に触れていない。治水に関して虚偽事実があるから、違法性を問題にしている」と指摘、監査委員は利水についての説明を簡略化するよう指示した。
６月２７日朝刊

直轄国道：開発局事業審議委「事業継続が妥当」　３路線の再評価凍結解除へ　／北海道
6月27日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000070-mailo-hok

＜東国原知事＞比例東京１位を検討…自民が処遇案
6月30日2時30分配信 毎日新聞

自民党は２９日、
次期衆院選に党公認候補として擁立を打診している東国原（ひがしこくばる）英夫・宮崎県知事について、比例東京ブロックの１位など上位で処遇する方向で検討に入った。
同党の古賀誠選対委員長は２９日、河村建夫官房長官と会談し、東国原知事が国政転身に意欲を持っているとの認識を表明。
河村長官は同日夜、麻生太郎首相にこうした情報を伝えた。

自民党は次期衆院選をにらみ、静岡県知事選（７月５日投票）と東京都議選（同１２日投票）を重視。
内閣支持率や党支持率が伸び悩むなか、同党系候補の苦戦が予想されることから、知名度の高い東国原知事の選挙応援に期待している。
今週末に静岡知事選を控え、東国原知事の早期決断を促すため衆院選での処遇決定を急いでいる。

古賀氏は今月２３日、宮崎県庁を訪ね、東国原知事と会談し、党公認候補として立候補するよう要請。
これに対し、東国原知事は自民党からの出馬に応じる条件として、
（１）自分を党総裁候補にする
（２）地方分権に関する全国知事会の要望を党政権公約（マニフェスト）に盛り込む
−−の２点を要求している。

>>203
リニア工事費の積算根拠示さず　ＪＲ、松本で説明会
2009年6月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090630/CK2009063002000025.html

研究費２８００万円不正　名古屋大医学部教授ら４人
2009年6月30日 朝刊

名古屋大（名古屋市）は２９日、
同大の教授らが研究費を架空の伝票を業者に作らせてプールするなど、不適正な会計処理を行っていたと発表した。
総額は２８００万円に上り、一部は私的に流用されていた。同大は関係者を処分する。

不正が判明したのは、医学部保健学科の５０代の教授と、大学院医学系研究科の６０代の元教授、いずれも４０代の環境医学研究所元教授と医学系研究科元講師の計４人。

保健学科の教授と医学系研究科の元教授は、２００２〜０５年度にかけ、年度内に使い切れなかった科学研究費補助金などの研究費計約８２０万円を、架空の伝票で支出したように見せかけて物品納入業者に管理させていた。
プール金の大部分はパソコンや消耗品の購入など研究用に使われたが、保健学科の教授は約３５万円で腕時計や自転車、炊飯器などを購入。
教授は当初は研究目的だと主張していたが、その後、私的流用を認め、既に返還している。

また、環境医学研究所の元教授は０６、０７年度、血液の検体検査が期限内に終わらなかったのに、結果が出たように大学側に通知、寄付された研究費から約１７８０万円を検査業者に事前に支払った。
元講師も同様に約２００万円を処理した。
これらの金は、事前の預り金としてプールしていた業者から大学に返金された。

同大の佐分晴夫理事は「極めて遺憾。特に私的流用は許されることではない。再発防止に努め、信頼回復に努めたい」と述べた。

だから総辞職しないのかと？


麻生首相が所得でトップ　鳩山氏が続く、６党首
2009年6月30日 10時32分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009063001000274.html

「政権交代は必ず景気後退」首相が民主批判
6月29日21時23分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000948-yom-pol

鳩山氏、虚偽記載は２１７７万円　原資はすべて本人資金
2009年6月30日 19時04分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009063001000845.html

病腎移植、来月再開へ　徳洲会
6月30日7時56分配信 産経新聞

治療のために摘出した腎臓をほかの腎臓病患者に移植する病腎（修復腎）移植を医療法人「徳洲会」が早ければ７月にも、
臨床研究として再開する方針であることが２９日、徳洲会関係者への取材でわかった。

厚生労働省が今年１月、
臨床研究について容認の姿勢を示したことを受けての再開方針で、約３年ぶりの病腎移植となる。

自民・菅氏、衆院解散は都議選後　「間違いなく首相の手で」
2009年6月30日 19時33分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009063001000916.html

「キャバクラでスカッと」逮捕の三菱ＵＦＪ証券元部長
6月30日13時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090630-00000554-san-soci

「一番の心配は長期金利」＝財政悪化で懸念表明−与謝野財務相
6月30日18時13分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090630-00000139-jij-pol

顧客１０１人を起訴猶予＝福祉車両脱税−名古屋地検

　愛知県長久手町の自動車販売会社「ベストライン」が、福祉車両を装い顧客に自動車税などを不正に減免させていた事件で、名古屋地検は３０日、
地方税法違反容疑などで書類送検されていた同社の顧客１０１人を起訴猶予処分とした。
地検は「販売業者側に誘発され、犯行は従属的」と理由を説明している。（2009/06/30-21:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009063001078

麻生首相　東国原知事の入閣で調整　分権改革担当を検討
7月1日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000002-maip-pol

揺れる首相、人事「前から考えていた」
2009年7月1日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009070102000147.html

佐藤優被告の有罪確定へ　最高裁が上告棄却
7月1日17時16分配信 産経新聞

外務省関連の国際機関「支援委員会」に対する背任などの罪に問われた同省元主任分析官、佐藤優被告（４９）＝起訴休職中＝の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は、佐藤被告側の上告を棄却する決定をした。
懲役２年６月、執行猶予４年とした１、２審の有罪判決が確定する。決定は６月３０日付。

佐藤被告側は一貫して無罪を主張。
鈴木宗男衆院議員（６１）＝あっせん収賄罪などで１、２審実刑、上告中＝を立件するための国策捜査だったなどとしてきた。

１、２審判決によると、佐藤被告は平成１２年、日本人の学者らを国際学会に参加させる費用など計約３３００万円を支援委から不正に支出させ、同委に損害を与えた。
また同年３月にあった、支援委発注の国後島のディーゼル発電施設工事の入札で、予定価格の元となった情報を三井物産側に漏らし、支援委の業務を妨害した。

「破産管財人」中央に進出っ！！


橋下大阪府知事　首長グループ構想　政党支持を事実上断念
7月1日23時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000035-maip-pol

ツアー８割引き…静岡空港ＨＰにウソ情報
7月2日4時26分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000056-yom-soci

年金受給資格のある無年金高齢者が３万人　社保庁調査
7月1日21時16分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000634-san-pol

もともと「ロマンのある主張」なのだが、
同じパターンを繰り返すことで、かえって「論理的なまとめ」から逃げている印象になってきた

論理が無理なら「科学」は、なお無理。
「あとはノーベル賞あたりを狙って、ポイントを稼ぐだけだ」と思ってるのが分かる。


山中教授「どんな細胞もｉＰＳに」　英誌に報告　実用化へ作製、検討
7月2日9時29分配信 京都新聞

京都大ｉＰＳ細胞研究センター長の山中伸弥教授は２日、
限られた種類の細胞だけでなく、体のあらゆる種類の細胞をｉＰＳ（人工多能性幹）細胞にできる可能性が高いと英科学誌「ネイチャー」で報告した。
さまざまな細胞でｉＰＳ細胞を作製して研究することが、実用化につながると強調している。
ｉＰＳ細胞はさまざまな作製法が報告されているが、体細胞に複数の遺伝子を導入する手法を含め、ごくわずかな割合でしかｉＰＳ細胞にならない。
さまざまな細胞になれる「多能性」が十分備わらない細胞も多く、原因は分かっていない。
山中センター長は、ｉＰＳ細胞になれる少数の細胞が最初から決まっているという考え方を、細胞の種類によらずｉＰＳ細胞の作製効率が向上する選別手法があることなどから「矛盾がある」と否定した。
また、ある特定の場所に遺伝子が導入された場合だけｉＰＳ細胞になるという見方も否定している。
わずかしかｉＰＳ細胞にならない理由について、導入した遺伝子の働きやＤＮＡの働きを限定している「メチル化」を制御する必要があるが、現在はその技術が確立していないため「偶発的にしかならない」と説明した。
山中センター長は「病態の解明や薬剤の探索、毒性試験への応用、将来の移植治療など、それぞれの用途によって、どの細胞からどのような方法で作るか、ベストな組み合わせを検討することが大切だ」としている。 最終更新:7月2日9時29分

　
つまり「脱税」では？


東国原知事「首相も動けない」　閣僚補充人事で
2009年7月2日 12時51分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009070201000362.html

>>280
リニア始発駅、品川駅の直下に＝6月から調査実施−JR東日本社長
7月2日21時1分配信 時事通信

2025年の開業を目指す「中央リニア新幹線」の東京側の始発駅をめぐって、JR東日本の清野智社長は2日の記者会見で、
東海道新幹線品川駅の構内でボーリング調査を始めたことを明らかにした。
同調査は6月中旬から行っており、年内にリニアの事業主体であるJR東海に報告する見通し。
この結果、リニアの東京始発駅は、新幹線品川駅の直下に建設される公算が大きくなった。　

タミフル耐性のウイルス検出＝新型インフルで国内初−厚労省
7月3日0時26分配信 時事通信

厚生労働省は2日、
大阪府内に住む新型インフルエンザ患者から、抗インフルエンザ治療薬「タミフル」に耐性を示すウイルスを検出したと発表した。
新型インフルエンザで耐性ウイルスが明らかとなったのは国内で初めてで、世界2例目。
同省は「重篤度に直接影響を及ぼすものではない」としている。
同省や大阪府によると、耐性ウイルスが見つかったのは、5月29日に新型インフルエンザに感染していると診断され、現在は回復した患者。
府公衆衛生研究所でウイルスの遺伝子配列を調べたところ、6月18日にタミフル耐性を示す遺伝子の変異が確認された。　

ＮＯＶＡ元社長に懲役５年求刑　積立金流用事件
2009年7月3日 11時15分

経営破綻した英会話学校ＮＯＶＡの社員積立金が受講生の解約返還金に流用された事件で、
業務上横領罪に問われた元社長猿橋望被告（５７）
の公判が３日、大阪地裁（樋口裕晃裁判長）であり、検察側は「刑事責任は重大」と懲役５年を求刑した。

弁護側が最終弁論し、結審する。
猿橋被告は被告人質問で「当時は資金繰りに追われ、積立金を使うしかなかった」と証言。
弁護側は「不法に金を得る意思はなかった」と無罪を主張している。

起訴状によると、猿橋被告は２００７年７月２０日、
福利厚生のためにつくられた「社友会」の積立金３億２千万円を関連会社の銀行口座に移して横領したとしている。
全額が返還金に流用されていた。（共同）

首都高高架橋に亀裂２万５千カ所　陥没危険個所は補修済み
2009年7月3日 13時39分

首都高速道路の高架橋で、路面下の鋼鉄製の床板などに約２万５千カ所の亀裂があることが３日、首都高速道路会社の点検調査で分かった。
同社は陥没の恐れがあると判断した約３０カ所については、補修を実施済みとしている。

亀裂はほとんどが数センチ程度だったが、最も大きいもので約７０センチに及んだ。
２００１年度から０７年度にかけての通常点検などで見つかった。
同社は「大型車の交通量が当初の想定より多かったり、過積載のトラックの走行などで、予想以上に金属疲労が進んだのが原因ではないか」とみている。
０８年度の点検結果については集計中。

同社によると、首都高速の全線約３００キロで、亀裂が判明した床板は約５８００カ所。
同社が早急な対応が必要と判断した６００カ所のうち、特に亀裂が大きいなど、放置すれば路面が陥没する可能性がある約３０カ所ではすでに補修し、残りも大半で対策を講じた。

また、早急な対応は不要だが、随時、補修などをしていく必要がある５２００カ所についても約２割で、すでに対応を終えているという。

床板以外でも、橋脚の上で路面を支えている橋げた部分で約１万６千カ所、橋脚などで約３２００カ所の計約１万９２００カ所で亀裂が見つかったが、
これらについて同社は「軽微なもので、当面は急ぎの対応は必要ない」としている。
（共同）

自民党役員人事混乱に不満噴出　求心力低下に懸念も　
2009年7月2日 12時29分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009070201000339.html

森田千葉知事の離党を了承＝自民党
7月3日20時56分配信 時事通信

自民党の党紀委員会は3日、
同党の森田健作千葉県知事の離党を同日付で了承した。
森田知事は1日、同党東京都衆議院選挙区第2支部の解散に伴って離党届を提出。
理由については「知事として職務に全身全霊をかけてまい進したい」としている。
同問題をめぐっては、知事が同支部の代表を務めながら「完全無所属」を名乗り知事選を戦ったとして、市民団体などから公職選挙法違反の疑いで告発されている。　

＜文章検定＞当面中止、漢検協会が協力解消　５万人に影響も
7月4日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000011-mai-soci

社保庁職員１０００人再雇用せず　処分歴ありが半数
2009年7月4日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009070402000163.html

「公正取引委員会」がもっともいががわしいが？


＜卵のパッケージ＞「天然卵」「自然卵」ダメ　表示で業界が自主規約
7月4日13時18分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000012-maiall-bus_all

まだ、ステルス戦闘機など製造するつもりでいるのか？


「武器輸出３原則」の緩和、経団連が提言
7月4日9時24分配信 読売新聞

日本経団連が、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言をまとめることが３日、明らかになった。

日本企業が、外国との武器の共同開発に参加できるよう求める内容で、年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう、政府に働きかける。

提言は、「（武器の）開発初期段階から参画することが、最先端装備を早期に取得し、防衛力を強化するために最も有効な方策」と主張している。

「北朝鮮による弾道ミサイル発射など、北東アジアの安全保障環境は緊迫化している」状況を踏まえたものだ。
武器輸出３原則について、「一律の禁止ではなく、個々のケースについて適切に対応する必要がある」と主張している。

レーダーで捕捉されにくいステルス戦闘機などの開発費は巨額で、欧米などでは複数の国が共同で行うのが主流だ。
だが、日本は、軍事関連技術の輸出が伴うため参加できず、最新鋭機の導入時期が遅れるケースも懸念されるという。
また、国内では、防衛予算減で、軍事産業から撤退する企業が相次いでおり、新たなビジネス機会を求める産業界の意向も反映されている。

武器輸出３原則を巡っては、自民党の防衛政策検討小委員会も６月に同様の提言をまとめている。 最終更新:7月4日9時24分

遺伝子組み換え８５％に

米国のトウモロコシ作付面積に占める遺伝子組み換え作物の比率が２００９年、前年より５ポイント上昇して過去最高の８５％になったことが米農務省の調査で４日までに分かった。
大豆も９１％とほぼ前年並みの高水準。
日本は米国から大量のトウモロコシ、大豆を輸入しており、「非組み換え」作物を買い付けるのはますます困難になりそうだ。
組み換え作物は栽培は容易だが、安全性が十分に検証されたと言い切れないとの指摘があり、生態系に悪影響を及ぼすなどの問題点も取りざたされている。
米国では、特定の農薬に耐性があるため効率的に除草できる大豆が急速に普及。
０７年以降、全米の大豆作付面積の９０％超で推移している。
一方、トウモロコシは害虫を殺す遺伝子を組み込んだ品種が開発されたが、農家が効果を実感しにくいといわれ、大豆に比べ普及がやや遅れていた。
００年に全米のトウモロコシ作付面積の２５％だったが、０５年ごろから特定農薬への耐性も併せ持つ品種が広がり、比率が年々上昇した。
日本国内で出回っている大豆の約７割、トウモロコシの９割以上が米国産。
非組み換えを求める消費者は多いが、栽培比率が下がれば品薄になり、買い付け価格が上昇する。（共同）
共同ニュース2009年7月4日

アマゾンに140億円課税＝関連会社の日本事業分−「不服」と、二国間協議に
7月5日12時7分配信 時事通信

米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が、日本国内での事業をめぐり、東京国税局から2005年12月期までの3年間で、
加算税や延滞税を含め1億1900万ドル（同月為替レートで140億円前後）の課税処分を受けていたことが5日、分かった。
同社の08年度年次報告書などによると、課税された関連会社は「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。
アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請し、税務当局間で協議されている。

遺伝子組み換え蚕：抗体の大量生産目指す　県と高崎の医薬品会社が契約　／群馬
7月5日14時0分配信 毎日新聞

医薬品に用いられる抗体を作り出す新しい遺伝子組み換え蚕を育成するため、県はこのほど、高崎市の医薬品製造会社「免疫生物研究所」（清藤勉社長）と共同研究の契約を締結した。
抗体を作り出す機能を持った同社の遺伝子組み換え蚕を品種改良し、抗体の大量生産を目指す。成功すれば、医療ベンチャーなど新たな産業創出につながる可能性があるという。【庄司哲也】
遺伝子組み換え蚕は００年に国の研究機関が、世界で初めて成功した。蛍光たんぱく質を組み込み、蛍光色の繭を作り出す蚕や、人工血管、手術用縫合糸に利用できる「細胞接着性絹糸」を生み出す蚕が開発されている。
医薬品用の抗体は、通常は生物の体内や細胞を使って生産するが、これらには数百以上のたんぱく質が含まれるため、目的の抗体を抽出するには大規模な設備を必要とするなどコストが掛かる。
今回の共同研究では、蚕が作り出す繭が３種類のたんぱく質しかなく、短期間で大量に作り出せることに着目。
純度や水溶性の高いたんぱく質を組み込むことにより、低コストで抗体を抽出できる蚕の大量生産を目指す。
同社の蚕もこうした機能を持っているが、小型で実用性が低いのが現状。このため、県が持つ主力蚕の「ぐんま２００」との交配で品種改良し、生産効率を上げる。
「ぐんま２００」は生糸の生産量が多く、生命力も強い特徴がある。県と同社は今月から共同研究を開始し、育成、試験飼育を経て、来年３月末には、養蚕農家での実用飼育にこぎつける計画だ。
県農政課は「冬場など生糸を作り出す通常の養蚕シーズン以外での飼育も可能。蚕糸業の新たな産業創出につながる」と、共同研究に期待を寄せている。
７月５日朝刊

衆院選出馬を改めて口説く？＝金子国交相と東国原知事が密談
7月5日17時2分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000044-jij-pol

＞＞計画どおり水を供給できないことが判明した


大蘇ダム：早期完了へ事業推進を　九州農政局の第三者委、意見まとめる　／熊本
7月4日16時0分配信 毎日新聞

国営事業を再評価する九州農政局の第三者委員会は３日、
産山村に建設中の大蘇ダムについて、用水の安定供給ができるよう最少の費用で必要な効果が得られる対応策を十分検討し、早期完了に向けて事業を推進することを求める意見をまとめた。
委員会は学識経験者６人で構成している。
農政局側が示した「地元関係者と調整を図り、対応策を実施する必要がある」とした再評価の概要について、委員から「他の水源を使うなどの具体策はないのか」との質問が出たが、
農政局側は「検討中で、具体的な話ができる状況ではない」と説明した。
大蘇ダムは本体が０５年に完成したが、想定を超える量の水がダム湖底や山肌などにしみこみ、阿蘇市や大分県竹田市などの受益地に計画どおり水を供給できないことが判明した。
農水省は今秋をめどに対応策を示す方針。【和田大典】
７月４日朝刊

ｉＰＳ細胞バンク、１２年に設置…世界初
7月4日14時34分配信 読売新聞

文部科学省は、様々な臓器の細胞に変化する新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を集めたバンクを２０１２年に設置する方針を決めた。

様々な性質を持つｉＰＳ細胞を大量にそろえ、世界の研究者の要望に応じて配布できる体制を整える。

ｉＰＳ細胞に特化した本格的なバンクの設置は世界初で、初期の整備費用を１０年度予算案の概算要求に盛り込む。

バンクは、理化学研究所バイオリソースセンター（茨城県）に建設中の新施設に設置される予定。

文科省は、国内研究機関に対する今後２年間の目標として、安全で臓器に変化する能力の高いｉＰＳ細胞の作製法の確立などを掲げており、この間にできた細胞を同センターが大量に培養して各地に安く配布する。

病気のメカニズム解明に使える患者由来のｉＰＳ細胞も取り扱う。
最終更新:7月4日14時34分

温室ガス削減目標　企業の４割が「達成困難」
7月4日0時9分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000503-san-bus_all

あれだけ大騒ぎして一ヶ月の指名停止でＯ．Ｋ．？


＜西松建設不正献金＞１カ月の指名停止　国交省が処分
7月3日20時47分配信 毎日新聞

国土交通省は３日、
西松建設（東京都港区）を同日から１カ月の指名停止処分にしたと発表した。
自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」のパーティー券をダミーの政治団体名義で購入したとして、
元社長の国沢幹雄被告（７０）が政治資金規正法（第三者名義の寄付禁止）違反で追起訴されたことを受けた措置。
対象は
▽本省官庁営繕部
▽国土技術政策総合研究所
▽関東地方整備局
の発注工事。

つまり、累積赤字はどれほどになるのだろう？


新銀行東京、開業以来初の黒字計上へ
7月6日2時21分配信 産経新聞

経営再建中の新銀行東京（寺井宏隆社長・東京都新宿区）が、第１四半期（４〜６月）決算で、数億円の黒字を計上する見通しであることが５日、分かった。
黒字は平成１７年４月の開業以来初めて。
現在の経営状態が続けば、２２年３月期決算で単年度黒字となる見通しで、再建への第一歩を踏み出すことになる。
新銀行東京は都が１０００億円を出資して設立したが、ずさんな融資を繰り返したことから、２０年３月期決算で１０１６億円の累積赤字を計上。
都が４００億円を追加出資し、新銀行は融資方針の見直しや大幅な人員削減を行って再建を進めてきた。
再建計画では、２３年度の単年度黒字を目指していた。

今年５月に発表された２１年３月期決算では、再建計画より２１億円少ない１０５億円の赤字にとどまり、石原慎太郎知事も
「いい成り行きをみせており、とてもうれしい。早く単黒（単年度黒字）を出すようになってもらいたい」と期待を寄せていた。

新銀行東京をめぐっては１２日投開票の都議選で最大の争点になっている。

略して「水商売」
銀行・農協・官庁・マスコミときて、次はＪＲってことか？


ＪＲ東、関連会社の社長「新視点・感性」重視　４０代を続々登用
7月6日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000050-san-bus_all

都議選「民主に」２９％、自・公は計２２％…読売調査
7月6日3時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000043-yom-pol

ところで、麻生氏は顔面奇形の身体障害者ということになるのだろうか？

キムタク新ＣＭ、６０秒編は１回限定放送！
7月6日7時52分配信 サンケイスポーツ

ＳＭＡＰの木村拓哉（３６）が住宅会社タマホームの新イメージキャラクターに決まり、１１日から新ＣＭが放送される。
特に６０秒ロングバージョンは、１回限定の超お宝オンエアだ。

新ＣＭ「登場編」ではナゾの職業の木村が事務所に帰ってパソコンをチェック。
すると「タマホーム社長の玉木康裕（愛称タマちゃん）」との名前でＣＭ出演に感謝するメールがあり、木村は「タマちゃん？」とビックリ。
ちなみに玉木社長の名は“実物”だ。

６０秒編は、１１日が最終回のＴＢＳ系主演ドラマ「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」（土曜後７・５６）の放送開始直前に１回限定放送。
その後３０秒編が全国で流れる。

脱メタボ　走り出す製薬　エーザイ・武田など新薬
7月6日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000006-fsi-bus_all

静岡知事選　首相が全閣僚に都議選応援指示
7月6日14時15分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000011-maip-pol

この人脱税してますお・
184-521-3138
本野久美子
罰を与えてください。
住所は札幌市南２１条西８丁目1-2

単なるイヤガラセでは？>>323

正当な理由があるなら、
わざわざ「２ちゃんねる」ではなく、国税庁にどうぞ？

あるいは、ストーカーとしての脅迫行為では？

シーシーエス(6669)が高い・麻生首相の「野菜工場」見学も手掛り
5月11日15時54分配信 サーチナ

シーシーエス <6669> が5日連続高。
「植物工場」の将来性を手掛りにしているようだ。

8日に、経済産業省と農林水産省は屋内で農作物を生産する「植物工場」の建設費の半額を補助する新制度を導入する、と報じられた。
割高な工場の建設費が普及の足かせになっているため、新制度で民間企業の参入を促し、工場数を3年間で3倍の150カ所に増やしたい考えだという。

また、麻生太郎首相は9日午後、「植物工場」を見学。
実際に試食し、「この技術を使えば、農業や漁業が成長産業になる可能性がある」と強調したと伝えられた。

シーシーエスは野菜工場を手がけるフェアリーエンジェル（非上場）の25％を所有する株主で、「野菜工場関連」として注目されている。

シーシーエスの株価は13時26分現在21万3000円（△1万3200円）。（情報提供：ストックステーション）

>>304>>93
＜漢検協会＞大阪国税局が大久保親子と関連会社に税務調査
7月7日3時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090707-00000009-mai-soci

諫早開門調査、実施なら国が費用全額負担
7月7日8時41分配信 読売新聞

国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）を巡り、
潮受け堤防排水門の開門調査を実施するかどうか検討している農林水産省が、防災対策や農業用水の代替水源確保など調査にかかる費用を全額負担することが分かった。

民主党の大串博志衆院議員（比例九州）が農水省に対して行った質問に、２日付の文書で答えた。
大串議員によると、農水省が調査に関する費用の負担方針を明確にしたのは初めて。

文書で農水省は「開門調査を実施する場合、防災対策や農業用水の代替水源確保を含めた費用は、調査の実施主体の国が負担することが基本となる」と回答。

その一方で、調査を実施するかどうかについては
「環境アセスメント（影響評価）の結果を踏まえ、関係者の同意を得ながら検討を進める」と従来通りの見解を示した。

農水省が防災対策費などを負担することについて、佐賀県内の若手漁業者団体「佐賀有明の会」の川崎賢朗会長は
「私たちは漁業被害への影響を明らかにするため、開門調査を求めてきた。調査にかかる費用を地元が負担しなくてもいいことがはっきりし、関係者の理解を得るための突破口になる」と歓迎する。

一方、干拓地での農業への影響などを理由に開門に反対している長崎県諫早湾干拓室は「国の調査であり当然。費用負担の問題で反対しているわけではない」と話す。

農水省は、開門調査が周辺環境に与える影響を調べる環境アセスメントを行う。その方法を８月までに策定して公表し、２０１１年度中に影響評価の結果を出す方針。 最終更新:7月7日8時41分

スーパーヘッジファンド？
すでに株取引というよりは、種苗取引ですな・・・


マネックス　業界初「カブロボファンド」　４種のロボットで資産運用
7月7日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000032-fsi-bus_all

美容室経営で１億円脱税容疑　神奈川の業者を告発
2009年7月7日 14時35分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009070790143513.html

>>250>>305
年金記録審判庁を新設　自民マニフェスト明記へ
2009年7月7日 朝刊

自民党は６日午後の会合で総選挙向けのマニフェスト（政権公約）の骨格を固めた。
複数の関係者によると、社会保障分野では、年金記録問題に対応し厚生労働省の外局として年金記録審判庁の設置を明記する方向になった。

社会保険庁に年金記録が残っていないなどといった年金記録問題に対する国民の不信は強く、与党に対する支持が伸び悩む原因のひとつになっていると判断した。

年金記録の訂正申し立ては、２００７年に総務省に設置した年金記録確認第三者委員会が担当しているが、審査結果まで約８カ月かかり、処理の遅れが問題になっていた。

マニフェストでは、第三者委員会を廃止し、年金事務処理のノウハウを持つ厚労省に年金記録審判庁を新設することで処理能力を高め、被害者の早期救済への取り組みをアピールしたい考えだ。
同庁の設置期間は５年間としている。

一方、マニフェストの焦点となっている消費税率の引き上げは、麻生太郎首相が主張していた「３年後の引き上げ」の表現を弱め、具体的な時期を明記せず、「景気回復後」にとどめる方向だ。

消費税率引き上げは選挙戦で不利になるとの判断から、引き上げ時期をぼかすべきだとの判断が強まった。

６日の会合には麻生首相、細田博之幹事長、保利耕輔政調会長らが出席した。

サミット　揺らぐ日本の地位　アジア代表、今は昔？
7月6日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000058-san-pol

アパートに押し入り女子高生触る　容疑の国交省職員を逮捕
7月8日11時3分配信 産経新聞

女子高生の太ももを触り乱暴しようとしたとして、宮城県警石巻署は７日、
強姦未遂の疑いで、国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所涌谷出張所係長、千葉昭宏容疑者（４０）＝石巻市流留三番囲＝
を逮捕した。
同署によると、千葉容疑者は「体には触っていないし、乱暴しようとしたわけではない」と容疑を否認しているという。

逮捕容疑は、７日午後３時５０分ごろ、
石巻市内のアパートに押し入り、住人の女子高生（１７）の太ももを触るなどして乱暴しようとしたとしている。

石巻署によると、女子高生が大声で騒いで抵抗したため、千葉容疑者はそのまま逃走。女子生徒が千葉容疑者の顔を覚えており、同署員が付近で車に乗っていた千葉容疑者を発見した。
当時、部屋の玄関にカギがかかっておらず、女子高生しかいなかったという。

北上川下流河川事務所によると、千葉容疑者は体調を崩し昨秋から休職していた。
同事務所の吉田邦彦副所長は「職員の逮捕は誠に遺憾。今後このようなことがないよう、服務指導を徹底する」としている。

いまどきの「土砂崩れ防止工事」は、プラスティックとビニールでやってるから、
山火事は即「毒・劇物」となって、水に流れ、また土壌に残留するね。


「訓練中止に」と山林放火容疑、消防団員逮捕
7月8日10時1分配信 読売新聞

山林に放火したとして、岐阜県警可児署は７日、
同県御嵩町小原、無職、同町消防団員・田中皇次容疑者（２９）
を、森林法違反（森林放火）の疑いで逮捕した。

発表によると、田中容疑者は５月４日午後３時２０分頃、
同町小原の無職男性（８２）所有の山林に、点火した発煙筒を運転中の車から投げ入れ、枯れ葉や枯れ枝など約５０平方メートルを焼失させた疑い。

出火当時、現場近くで田中容疑者の車が目撃されていたことから発覚。調べに対し田中容疑者は、
「消防操法大会の訓練に参加したくなかった。火事があれば団員が出動するので、訓練がなくなると思った」と容疑を認めているという。

同町では５月３日から１３日にかけて、竹やぶや枯れ草などが燃える不審火が計８件発生。
田中容疑者は「ほかにも十数件やった」と余罪をほのめかしており、同署は連続放火の疑いもあるとみて調べている。

同消防団では、５月は操法大会に向けた訓練をほぼ毎日行う予定だったが、火災が発生すると訓練は中止していたという。 最終更新:7月8日10時1分

じゃあ、石油製品を建材に使うのは止めるべきでは？


＜森林整備＞生物多様性も指針に　生態系の監視強化　林野庁
7月7日15時0分配信 毎日新聞

国土の７割を占める森林の整備政策で、林野庁はこれまで重視してきた木材生産、災害防止、地球温暖化防止の三つの指標に加え、生物多様性を新たな指標にする方針を固めた。
来年度の概算要求に関連予算案を盛り込み、１１年ごろに改定予定の国の森林整備の指針である「森林・林業基本計画」に、外来種を含めた生態系の監視体制の強化や動物の生息地の保護対策など生物多様性の視点を本格導入する考えだ。

間伐は樹木の成長を促すほか、下草をよく茂らせ昆虫や小動物の餌場を作り出す。しかし、生物多様性に配慮して伐採する木を選ばないと、鳥の営巣木を奪いかねない。
また、全国の約１割の森林で、増えすぎたシカによる食害が発生し、樹木が枯れ土壌流出も起きている。
生態系保全が災害対策や温暖化防止の上でも問われるようになった。

そこで、林野庁は昨年１２月、研究者や森林所有者らでつくる検討会を発足、森林整備のあり方の見直しに着手した。

その結果、原生的な天然林、里山林、人工林など森林のタイプに応じて分布する生物が異なると判断。
これまで不十分だった森林生態系のデータ蓄積が急務と結論付けた。
希少な動植物の生息状況に加え、外来動植物の有無やシカによる食害、昆虫や小動物の生息場所である枯木の分布など多様性にかかわる指標について継続調査し、得られたデータをもとに間伐や植林などの計画を練っていく。【田中泰義】

＜都議選＞背水の自民「党の顔」総動員　他党もトップら応援
7月8日13時28分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000058-mai-pol

＜所得隠し＞日本製鋼所が６億円　出資会社の債務超過を偽装
7月9日13時16分配信 毎日新聞

鉄鋼製品大手の「日本製鋼所」（東京都品川区、東証１部）が東京国税局の税務調査を受け、０８年３月期までの２年間に約６億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。
出資した会社が債務超過に陥ったと偽り、損失を計上していたという。
重加算税を含めた追徴税額は約４億５２００万円。
同社は「指摘を真摯（しんし）に受け止めて、すでに修正申告した」（経営企画室）と話している。

関係者によると、同社は００年１１月、
ほかの建設会社と共同し、北海道室蘭市にごみ処理施設運営会社「西胆振（にしいぶり）環境」を設立。
ごみ処理施設は０３年に操業を開始したが、債務超過に陥ったと虚偽の申告をし、０６、０７年度に同環境への出資金約３億数千万円を損失に計上したという。

施設は、西いぶり廃棄物処理広域連合（室蘭市など６市町村で構成）から受注して建設された。「ＰＦＩ推進法」による日本初の施設として注目されていた。【石丸整】

自民、奇妙な静けさ　鳴り潜めた「麻生降ろし」　派閥領袖「腹の探り合い」
7月9日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090709-00000111-san-pol

東電が柏崎市で住民説明会

東京電力は８日、
中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発７号機の運転再開後初めてとなる住民説明会を柏崎市の柏崎エネルギーホールで開いた。
７号機の起動試験結果を説明し、「今後の運転に問題ない」と営業運転への移行に理解を求めた。

東電による説明会は今年２月以来。担当者が起動試験中のトラブルや、地元自治体に運転再開を申し入れた６号機の耐震安全性評価について話した。

質疑では、東電が地震で６号機の上下動が大きかった要因を建物が回転するように振動する「ロッキング現象」によるものと説明。
住民から「建屋上部で揺れが大きくなり、影響があるのでは」と質問したのに対し、東電の担当者は「影響を加味した検討でも機器などは安全であると確認した」と答えた。

東電は同日、柏崎市と刈羽村の両議会にも説明。
同市議会では、全号機の再開見通しを問う質問が出たが、武藤栄常務は「申し上げる時点に至っていない。安全第一にやるべきことを積み上げたい」と述べるにとどめた。

９日には刈羽村農村環境改善センターで住民説明会が開かれる。
新潟日報2009年7月8日

国税職員が不正還付　所得税１１２万円だまし取る
6月26日20時13分配信 産経新聞

東京国税局の職員が他人名義の申告書をでっち上げ、所得税の不正還付を受けていたとして、国税庁監察官は２６日、
詐欺などの疑いで、千葉県内の税務署に勤める男性職員（３１）＝同日付で懲戒免職＝
を東京地検に書類送検した。
元職員は「サラ金の返済で生活費がなかった」などと認めているという。

東京国税局によると、元職員は今年１〜４月、
実在しない中国人６人の確定申告書を偽造。
申告手続きなどを代行する「納税管理人」になりすまして、埼玉と静岡県内の税務署に、源泉徴収された所得税の還付を申告し、計１１２万円をだまし取った疑いが持たれているという。

今月９日、自ら上司に申告し事件が発覚。
全額を返済し、「サラ金の返済に困っていた。幼い子供がおり、将来への備えがほしかった」などと話しているという。

旧日債銀粉飾、有罪見直しへ＝元会長ら11月に弁論指定−最高裁
7月9日17時12分配信 時事通信

旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の粉飾決算事件の上告審で、
証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われ、一、二審で有罪とされた
元国税庁長官の元同行会長窪田弘被告（78）ら旧経営陣3人
について、最高裁第2小法廷（古田佑紀裁判長）は9日までに、弁論期日を11月9日に指定した。
二審の結論見直しに必要な弁論が開かれることで、無罪とされる可能性が出てきた。
1998年3月期の決算時点で、旧大蔵省が前年に出した通達による新たな基準で会計処理をする必要があったかが最大の争点。
同じ会計基準が争点となった日本長期信用銀行（現新生銀行）の粉飾決算事件では、最高裁は昨年7月、旧経営陣3人を逆転無罪としている。　

＜金融庁＞６行に業務改善命令へ　健全化目標下回る
7月9日21時56分配信 毎日新聞

金融庁は９日、公的資金の投入を受けている中央三井トラスト・ホールディングスなど大手３行と地銀３行に対し、月内にも業務改善命令を出す方針を固めた。
いずれも０９年３月期決算で最終赤字に転落、国に提出した経営健全化計画の目標値を３割下回った場合に適用される「３割ルール」に抵触したため。

金融庁は昨秋からの金融危機による影響を考慮し「３割ルール」の厳格適用は避ける考えだった。
しかし、業績悪化の背景に有価証券の運用失敗などリスク管理体制の甘さがあると判断した模様だ。

業務改善命令を受けるのは、ほかに
新生銀行、
あおぞら銀行、
岐阜銀行（岐阜市）、
千葉興業銀行（千葉市）、
東日本銀行（東京都中央区）。
初の最終赤字に転落したあおぞら銀と岐阜銀は２期連続で「３割ルール」に抵触。
２期連続の場合は経営責任を追及されるのが原則で、岐阜銀は責任を問われる可能性が高いが、あおぞら銀は今年２月に社長が引責辞任しており、金融庁は責任追及を見送る方針。【井出晋平】

これじゃ、まるで参議院が「脱税団体」のようだな。


自民公約「一院制」見送り、参院の反発考慮
7月10日3時11分配信 読売新聞

自民党政権公約作成プロジェクトチームの菅義偉選挙対策副委員長、石原伸晃幹事長代理、園田博之政調会長代理らは９日、国会内で会合を開き、
次期衆院選の政権公約（マニフェスト）案で、１０年後までの一院制導入を見送ることにした。

尾辻参院議員会長ら参院側の反発を考慮したためだ。

「４年後までに国会議員定数を１割削減」としたことに関しても、参院側の主張を踏まえ、衆院議員定数に限定することとし、時期も「次々回衆院選まで」に改めた。
議員定数削減をめぐっては当初、衆院選を前に同党への逆風が強まる中、
党改革実行本部が６月にまとめた答申に盛り込まれた「１０年後に３割削減を目指す」よりも踏み込んだ内容となったが、あっさり後退した格好だ。

ただ、「世襲」候補の立候補制限については、次々回衆院選から「同一選挙区で３親等以内の親族の立候補禁止」を盛り込むことを確認した。 最終更新:7月10日3時11分

ライブドア事件、堀江被告らに賠償命令　株主損害１４億６０００万円
2009年7月10日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009071002000155.html

各地の「農協」で、ラジコンヘリによる農薬無差別撒布が始まった。
今は、水稲防除だそうだ。

ラジコンヘリによる無差別撒布は、農薬を必要としていない田畑や耕作地以外の宅地・道路などを同時に汚染し、
また、人間生活にごく近い場所を選ぶので、直接の大気汚染となる。かつ、そのまま水質・土壌を汚染する。
煙草の受動喫煙と同じ、人間が吸引してしまう可能性が高い。

以前、通学中の小学生に被害が出るなどの事件を起こした為、一時、停止していた。
何故、今また始まったか？

基本的な理由は、農薬製造会社（化学会社）の在庫処理にある。
所詮は石油カス。
原価ゼロで処分の難しいゴミ廃棄物を商品として販売するには、行政の力を使うしかない。
また、農薬に詳しい農家は、あえて金を出して農薬を買わない。

農薬は大気中の電波・電磁波によって化学反応して「光化学スモッグ」に近い現象を起こす。
つまり、鉱物・石油類が化学反応して大気中で重金属となるワケだ。
重金属は、電磁的不安定を誘発し、それ自体も発ガン性物質となる。

ありていに言えば、毒ガスの無差別撒布攻撃である。
周辺住民が全員、癌になって死んでも別に構わない理由・背景があるワケだ。

全国の農協はおおむね倒産寸前である。
彼らが「黒字」を計上して一般市民の顔をするには、化学会社の使い走りか、ゴミの不法投棄以外無いのである。

＜漢検協会＞「新漢検」通称に待った　「混同の恐れ」
7月10日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000013-mai-soci

農薬が大気中で電磁波を浴び重金属になる・・・凄いな。そりゃ核融合がおこっているに違いない。
常温核融合の再来か？

当事者？>>346

電子マネー、1億枚を突破＝少額の決済手段として定着−日銀
7月10日17時1分配信 時事通信

日銀が10日まとめた2008年度の電子マネーの動向によると、同年度末の電子マネー発行枚数は前年度末比30．3％増の1億503万枚で、1億枚を突破した。
大型量販店や自動販売機など使用できる場所の拡大が背景にあるとみられ、電子マネーが少額の決済手段として定着しつつある実態が示された。
同年度中の決済件数は37．8％増の11億1600万件。
決済金額は45％増の8172億円で、銀行口座から直接引き落とすデビットカードを初めて上回った。
1件当たりの決済金額は5．2％増の732円だった。　

米軍のグアム移転に３４６億円　日米協定に基づき初提供
2009年7月11日 17時33分

政府は１１日、
在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の日本側負担分として、初めて２００９年度に３億３６００万ドル（約３４６億円）を米側に提供することを決め、米政府とその旨の書簡を交換した。
日本側が２８億ドルを上限に財政負担すると規定した米国とのグアム移転協定が５月に国会で承認されたことを受けた措置で、資金提供は来年以降も実施される予定。

ただ海兵隊の移転は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設の「具体的進展」が条件になっているため、協定で定めた１４年までに実現しない可能性もある。
その場合はグアムの基地整備だけが日本の協力で一方的に進む形になる。

外務省によると、今回の負担分は
（１）隊舎用地造成などを含む基地内基盤整備事業に３億２０９０万ドル
（２）隊舎などの設計事業に１５１０万ドル
―が充てられ、それぞれ近く着手する見通しという。

米国防総省も２０１０会計年度（０９年１０月−１０年９月）の国防予算案に初めて本格的なグアム移転事業費３億７８００万ドルを計上。
海兵隊移転に向けたグアム側の受け入れ準備を加速させる考えだ。

普天間移設をめぐっては、沖縄県が代替施設の建設場所を日米両政府合意案より沖合に移すよう強く求め、これに難色を示す両政府との間で綱引きが続いている。
（共同）

たけし、東国原を一喝「あんたが思うほど甘くない」
7月11日16時56分配信 夕刊フジ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090711-00000021-ykf-ent

あいかわらず「給料分」の仕事をきっちりこなす菅氏。
官僚だったら良かったろうに。


自民・菅氏「麻生首相で解散」　「麻生降ろし」をけん制
2009年7月12日 12時53分

自民党の菅義偉選対副委員長は１２日のフジテレビ番組で、
党内の「麻生降ろし」の動きについて「麻生太郎首相の手で衆院を解散するのは間違いない」と述べ、強くけん制した。

菅氏は「経済対策は成果を出しているので強い意思で臨む」と述べ、閣内に反対があっても解散に踏み切るとの見方を強調。
公明党の高木陽介選対委員長は「解散は党首会談で合意する」として「（同党所属の斉藤鉄夫環境相が解散）署名を拒否することはない」と述べた。

民主党の前原誠司副代表は、内閣不信任決議案などの提出に関して
「『麻生降ろし』が高まってきた時に出し、（自民党所属議員が）否決に際し、小ざかしい言い訳ができないようにすべきだ」
と述べ、自民党内の情勢を見極め提出すべきだとした。（共同）

俊輔は１人で「銀河系」…地元メディア命名、Ｃロナと徹底比較
7月12日8時1分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090711-00000312-sph-socc

大阪市、不審レセプト４年放置　審査委が改善勧告
2009年7月13日 12時15分

生活保護受給者に医療扶助を行った際、診療報酬の不正受給や請求ミスが疑われるレセプト（診療報酬明細書）の点検を、
大阪市住吉区の保健福祉センターが少なくとも４年間怠っていたとして、市公正職務審査委員会は１３日、全市での実態調査と改善措置を市に勧告した。

内部告発を受け審査委が調査した。
住吉区の不審なレセプトは２００８年度に約１万９千件あり、不正請求や過大請求を見逃していた可能性がある。

審査委によると、必要な書類がないものや重複請求などをケースワーカーがレセプトと照合し点検する決まりだが、センターの医療扶助担当者が
「番号の転記間違いなどの単純ミス」と勝手に判断し、０５年ごろから全く点検していなかった。

医療扶助をめぐっては奈良県大和郡山市の病院で診療報酬の詐取事件が発覚。
０８年には大阪市の医療機関で計８６０件、約１８７０万円の不正請求が判明している。
（共同）

>>352
脱税の記事ではないが、なんか恨みでもあるのか？

業界が業界なのでね

　
「行政による不法投棄」さすがに問題化してきたようだ。

明らかに「殺人事件」の誘発を認識していると。
つまり「無差別に地域住民への殺意をもって廃棄物を不法投棄した」と。

それでも結局、知事や市長・町長が何をやろうと、誰も見ていなければ報道されない。
誰もチェックしていなければ「法律」作って「合法化？」できる。
マネー・ロンダリングはもっと簡単だ。

それで何をやるかというと、
地区・地域の高台の丘・小山を丸坊主に伐採して、道路舗装して、頂上付近に穴を掘って、
携帯電話のプリント基板や医療廃棄物までも、不法投棄した上で土砂をかけて埋め戻し、
データを改竄して、「承認」の書類を造って「裁判」時に備え、裁判の長期化を謀る。

雨が降ったら水源地が汚染されるとか、汚水が流出するとか、山火事になったら石油製品が溶け出すとかの指摘をする人は居ても、
何故か実行に移される。

「土砂災害防止」をビニール網やコンクリートの吹きつけで行った時のように・・・。
周辺に民家の無い場所で「土砂災害防止」の砂防ダムや、プラスティックを基礎に使用した「公共事業」をやった時のように・・・。

住民は、行政に不満を感じてもその正体が分からない。または多すぎて麻痺する。
それは、農薬の無差別撒布であったり、ビニールが静電気を帯びたものであったり、放射能だったり、テレビだったりするからだ。

どうせ「ヤバイ」と気付いた時には、みんな年老いて体を壊してるから大きな声では告発できない。

そこまで、計算している。
マスコミも知っているが、流行にならない内は談合を続ける。

>>315
二階派パー券偽装購入認める＝西松建設元社長、17日判決−東京地裁
7月14日10時38分配信 時事通信

西松建設の偽装献金事件で、政治資金規正法違反罪などに問われた元社長国沢幹雄被告（70）の第2回公判が14日、東京地裁（山口雅高裁判長）であり、
初公判後に追起訴されたダミー政治団体による自民党二階派のパーティー券購入について、同被告は「その通りです」と起訴内容を認めた。判決期日は17日に指定された。
検察側は冒頭陳述で、工事受注の情報収集や人脈開拓などを期待した西松建設が2004年以降、二階俊博経済産業相の秘書の依頼を受けてパーティー券を購入していたと指摘した。
二階氏との関係が取りざたされるのを避けるため、同社側は自己名義で購入する場合は20万円を上限に、それ以外はダミー団体名義で購入。購入総額は04年以降で844万円に上ったとした。
検察側は「西松側にパーティー券購入を依頼したが、ダミー団体については知らなかった」とする二階氏秘書の供述調書の要旨も読み上げた。
その上で、小沢一郎民主党前代表の政治団体への偽装献金事件などでの求刑と同じ、禁固1年6月を改めて求めた。
これに先立ち、裏金を国内に持ち込んだとして、国沢被告とともに外為法違反罪に問われた元副社長藤巻恵次被告（68）に、山口裁判長は懲役4月、
執行猶予2年（求刑懲役6月）の判決を言い渡した。　

>>238>>344
「ヤミ専従」常習２００人、農水省が懲戒処分へ
7月15日3時11分配信 読売新聞

ヤミ専従問題を調査していた農林水産省の第三者委員会は、常習的にヤミ専従を行っていた全農林労働組合の幹部が約２００人に上るとする結論をまとめた。
１５日にも石破農相に報告する。
これを受け同省は、退職者を除く職員を減給などの懲戒処分とし、上司についても監督責任を問い処分する。
ヤミ専従が認定された期間の給与については、少なくとも過去５年分の返還を求める方針。
ヤミ専従が発覚した社会保険庁の場合、昨年、３０人分の約８億３０００万円の返還を請求したが、これを上回るのは確実だ。

国家公務員法では勤務時間中に許可なく組合活動に従事することを禁じている。
しかし農水省では昨年４月の省内調査で、全国の出先機関に所属する１４２人にヤミ専従疑惑が浮上したが、これを隠蔽(いんぺい)。
この疑惑が今年３月に発覚したことを受け、弁護士などで作る第三者委が、過去１０年間の組合幹部の勤務状況を調べていた。

この結果、
〈１〉許可なしに１日７時間以上の組合活動に専従していた職員は二十数人
〈２〉４時間以上の専従は七十数人
〈３〉４時間未満は九十数人
−−だったことが判明。
ほとんどは、出先機関にある組合の地方本部や分会の役員で、いずれも年間３０日以上続いていた。

一方、同省では「ヤミ専従を黙認していた管理職も問題」（幹部）として、上司や人事担当者からも聞き取り調査を実施。
ヤミ専従をしていた職員と合わせて処分する。

このほか、常習的ではなかったが、勤務時間中に無許可で職場集会に参加するなど組合活動に携わった職員も多数に上っており、
現在、総務省が進めるヤミ専従の調査には、こうしたケースも含めて報告される見通し。 最終更新:7月15日3時11分

ＪＡ北つくば、別の２人も着服　横領計１億５千万円に
2009年7月15日 12時47分

北つくば農業協同組合（ＪＡ北つくば、茨城県筑西市）の元男性職員（４８）＝懲戒解雇＝による横領問題で、同ＪＡは１５日、
別の男性職員２人も計約６６８０万円を着服、元職員の横領は新たに３０９３万円分が判明したと明らかにした。
同ＪＡからの横領総額は１億５千万円になった。

ＪＡ北つくばによると、男性職員（４６）が２００６年から今年６月までの間、顧客から貯金のため預かった現金など計約２６６２万円を着服。
別の男性職員（４３）も同時期、共済掛け金として預かった現金など計約４０１８万円を横領した。

２人は「借金の返済や生活費などに充てた」と認めているという。ＪＡの調査で、最初に横領が発覚した元職員の着服総額は約８３４６万円に増えた。

１３日付で０５年当時の専務が現職の非常勤理事を引責辞任、支店長１人も責任を取り退職した。ほかに役員９人が減俸、職員２４人が降格など処分された。
ＪＡは「発生原因についてのあらゆる対策を講じる」としている。
（共同）

緒方元公安庁長官に有罪＝懲役2年10月、猶予5年−朝鮮総連詐欺・東京地裁
7月16日10時12分配信 時事通信

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の不動産や資金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元公安調査庁長官緒方重威被告（75）
の判決が16日、東京地裁であり、林正彦裁判長は
「要職を務めた法曹が信頼を裏切り、自らの利益を追求したのは厳しい非難を免れない」として、懲役2年10月、執行猶予5年（求刑懲役5年）を言い渡した。
緒方被告側は控訴する方針。
朝鮮総連を監視する公安機関トップを務めた検事長経験者に、厳しい司法判断が示された。
共謀したとされた元不動産会社社長満井忠男被告（75）は懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役5年）とされた。
林裁判長は、両被告の捜査段階の自白について、「ほかの関係者の供述と符合する」として、信用できると判断。
その上で、「（資金などを）詐取した事実を優に認めることができる」と、詐欺罪の成立を認め、2人の無罪主張を退けた。
動機については、ビルの地上げ資金を得るための利益目的だったと指摘。
「事前に打ち合わせて役割分担するなど巧妙で、強制競売を回避したい総連側につけ込んだ卑劣な犯行」と述べた。　

＜米国＞ＣＩＴ破綻も…公的支援協議が決裂　ノンバンク大手
7月16日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000024-mai-bus_all

ずいぶんフクザツな「エコ」ですな・・・


三洋電機が００９とコラボ　環境保護に協賛
7月16日0時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000502-san-bus_all

大丸と松坂屋、計３２億円申告漏れ　経費計上時期誤る
2009年7月16日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009071602000264.html

電車内で下半身を盗撮　警部補を逮捕
7月17日7時45分配信 産経新聞

電車内で女性の下半身をカメラ付き携帯電話で盗撮したとして、神奈川県警は１６日、
県迷惑行為防止条例違反の現行犯で、県警国際捜査課の警部補、黒坂篤容疑者（４１）＝同県相模原市青葉＝
を逮捕した。容疑を認めている。

県警監察官室の調べによると、黒坂容疑者は１６日午後９時１５分ごろ、
ＪＲ東海道線戸塚−横浜駅間を走行中の普通電車内で、向かいの座席に座っていた帰宅途中の横浜市内に住む私立大学３年の女子学生（２０）の下半身をカメラ付き携帯電話で撮影した。
女子学生と一緒にいた同級生の友人（２２）が撮影している音に気づき、車内で黒坂容疑者を問いつめたところ、黒坂容疑者が立ち去ろうとしたため、横浜駅ホーム内で黒坂容疑者を取り押さえた。

県警によると、黒坂容疑者の携帯電話には、女子学生の太ももなどが写った画像２枚があったという。
黒坂容疑者は当時酒に酔っており、「撮影したことは間違いありません」と話しているという。

永井弘一監察官室長は「警察官としてあるまじき行為。今後の捜査の結果を踏まえて、厳正に対処したい」と話した。

＜生活保護費＞路上生活者にアパート借りさせ「ピンハネ」
7月17日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000009-mai-soci

早大ＯＢ　株価操縦疑い　デイトレーダー集団、強制捜査
7月17日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000099-san-soci

首相「解散も手綱を緩めず対策を」　政権最後？の諮問会議
7月17日11時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000532-san-bus_all

>>75>>226>>352
リニアを造らなければ、維持コストもゼロだが？

既成事実化を進めるマスコミにこそ疑問を感じる。やはり、資金確保が目的ですか？
それで、東京・大阪間が数十分早くなったから何なのか？

それなら、現状の新幹線の路線に、リニアに代わるものを走らせるべきでは？

「国交省による国土破壊」
中央官庁が日本の癌巣ということか？


中央リニア、直線ルート優位明確に＝JR東海が維持費・需要試算
7月17日1時0分配信 時事通信

JR東海が、東京−名古屋間で2025年の開業を目指す「中央リニア新幹線」について、
長野県が求める迂回（うかい）ルートよりも、同社が想定する直線ルートの方が維持管理費や需要予測面でも優位とする試算をまとめたことが、16日明らかになった。
同社は既に建設費について、直線ルートの方が最大で6400億円も安いとの試算を示しており、今回の試算で同ルートの優位性がより明確になる。
JR東海は、21日に開かれる自民党の「リニア特命委員会」に新たな試算を提出する。
国土交通省も、リニア建設には直線ルートが適しているとの見方を強めている。　

元特捜検事に懲役３年、大阪地裁判決　９千万円詐取
2009年7月17日 朝刊

依頼者からの預かり金９０００万円を詐取したとして、詐欺罪に問われた元特捜検事で元弁護士田中森一被告（６６）の判決で、大阪地裁は１６日
「専門知識を悪用した」と、懲役３年（求刑懲役６年）を言い渡した。

判決理由で和田真裁判長は「経営に関与していた会社の資金繰りに困り、切迫した支払いに充てようと犯行に及んだ」と指摘。
「被害者が『すご腕の弁護士』と信頼していたのを良いことに、巧みに信じ込ませた。身勝手で同情の余地は乏しい」と述べた。

田中被告は「金は弁護士報酬の担保だった」と無罪を主張していたが、和田裁判長は「不自然で信用できない」と退けた。弁護側は即日控訴した。

判決によると、田中被告は２００２年１０月、出資法違反事件で福岡県警の家宅捜索を受けた元社長から弁護を依頼された際、
「あなたが金を持っていることが警察にばれたらまずい」とうそを言い、現金９０００万円をだまし取った。

大垣共立銀元行員が１４５０万円流用　懲戒解雇処分に
2009年7月17日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009071702000167.html

地方負担金「本年度の廃止困難」　金子国交相
2009年7月17日 12時20分

金子一義国土交通相は１７日の記者会見で、
全国知事会がまとめた国直轄公共事業費の地方負担金の一部に対する廃止要求について
「本年度の地方負担分は８月に支払時期を迎える。それまでに（廃止に向けた）財務省などとの調整を間に合わせるのは難しい」
と述べ、実施困難との国側の認識をあらためて示した。

知事会は１４日、
負担金のうち、国の出先機関の庁舎整備費や職員の退職手当などが廃止されない場合、こうした費用分を含む負担金の一部について本年度分の支払い拒否を申し合わせた。
知事会事務局は「８月に請求が来ても、誠意ある対応がなければ支払えない」としており、国側と協議していく方針。

国側の対応については、春田謙国交事務次官も１６日の記者会見で「年度途中からやり方を変えるのは難しい」と指摘。
支払い拒否に備え、政府内で対応を協議する考えも示していた。

ただ、金子氏は１７日の会見で将来的な地方負担金制度の改正に関しては
「見直しをしていくことは大きな流れになった」と述べた。
（共同）

>>358
農水省、停職など１２３７人処分　不当給与２５億円、返還請求
2009年7月17日 23時35分

農林水産省は１７日、
全農林労働組合（全農林）によるヤミ専従問題で、国家公務員法に違反して常習的に組合活動をしていた職員２３人を停職１カ月とするなど３４５人を懲戒処分とする、と発表した。
上司に対する訓告なども含めると１２３７人に上り、最近の中央省庁では例のない大量処分となる。
組合活動をしていた職員が不当に得た給与総額約２５億円の返還も求める。

井出道雄事務次官と佐藤正典官房長については
「大半が中央の目が届かない地方で起きていた」とし、ヤミ専従など違法な組合活動を見逃していた監督責任はないと断定。
ただ次官らは、当時の秘書課長がヤミ専従職員の存在を隠ぺいするため関係文書を改ざんしていた問題に限定し、１カ月分の給与を１０分の１、自主返納する。

農水省は今年３月に発覚したヤミ専従問題の幕引きを図ったが、次官ら幹部の責任を不問にしたことで不十分な処分との批判が出そうだ。

この日農水省内で記者会見した今城健晴秘書課長は
「職員が常習的に職務専念義務に違反し、それに適切な是正措置を講じてこなかったことを、心からおわび申し上げる」と陳謝した。
（共同）

また引き篭り？

仕事すれば？>>373

自民３６４８人集団離党…長崎衆院議員の支持者
7月18日19時52分配信 読売新聞

自民党を離党した長崎幸太郎衆院議員（比例南関東ブロック、無所属）を支持する党員３６４８人分の離党届が１８日、甲府市の党山梨県連に提出された。

長崎氏は当選１回。２００５年の前回衆院選で、郵政民営化に反対した堀内光雄・元総務会長に対する「刺客候補」として山梨２区から党公認で出馬し、比例選で復活当選した。
党は昨年６月、堀内氏の次期衆院選の公認を内定。
長崎氏は、この決定を不服として離党届を提出。１７日に正式に了承された。

今回の大量離党は、公認を巡る党の決定に不満を持つ支持者が長崎氏に追随した形だが、内部対立やドタバタが尽きない自民党に嫌気がさした側面もある。

離党届を提出した一人、党員歴４２年という駒谷隆利・富士河口湖町議は１８日、
「党の上層部は言うこととやることがちぐはぐだ。ご都合主義の自民党になってしまった」と語った。

党山梨県連によると、０８年度現在、県連に党費を納めている一般党員数は約１万２千人。
県連関係者は「今回離党届を出した自称『党員』の中には、党費を毎年納めず、我々が党員に含めていない人もいる」と話している。
最終更新:7月18日19時52分

石田純一、熱愛報告会見「今度は自信ある」東尾理子は最後の女性
7月18日20時58分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090718-00000008-oric-ent

警察庁、Ｎシステム「記録示すな」　秘密保持の徹底求める
2009年7月19日 02時08分

殺人事件の証拠開示請求をめぐり、警察庁が自動車ナンバー自動読み取り装置（Ｎシステム）のデータ記録や解析報告書について
「裁判所が開示命令を出す可能性は否定できない」として、全国の警察に秘密保持を厳守するよう指示していたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。

取り調べ対象の容疑者らにデータ記録を直接示すことなどを禁じており、最高検も
「データの証拠化を警察に求めず、取り調べ対象者がデータの存在や内容に気付くような受け答えを禁止する」と全検察官に指導した。

最高裁が警察官の備忘録（メモ類）を証拠開示の対象と認めるなど、裁判員裁判の実施を前に捜査資料を被告側にも可能な限り示そうとする司法の姿勢に対し、捜査当局側が危機感を募らせた結果とみられる。
“秘密主義”をさらに徹底させる今回の方針は、国による情報管理の在り方として論議を呼びそうだ。

Ｎシステムは高速道路などで車のナンバーを記録する装置。
犯罪捜査に有効な半面、プライバシー保護上の問題点などが指摘されている。
（共同）

森元首相が中川氏を強く批判　「罪ナン犯か犯している」
2009年7月19日 11時56分

自民党の森喜朗元首相は１９日のテレビ朝日番組で、
麻生太郎首相の退陣を狙って両院議員総会開催を求めた中川秀直元幹事長について
「２００７年参院選で大敗した時の幹事長だ。あの時は両院議員総会を求める意見があったが、逃げてしまった。罪ナン犯か犯している」と強く批判した。

次期衆院選で与党が敗北した場合の対応については「政局が大混乱になった時に政界再編をどうするか。
多くの皆さんとの人間関係もあるので、政治空白ができないよう政局の安定を図るための努力をしたい」と述べ、政界再編が起こることに懸念を示した。
（共同）

ウラン化合物を大分大登録せず
7月18日7時7分配信 西日本新聞

大分大は１７日、
教育福祉科学部研究棟（大分市）の保管庫で、文部科学省に登録していない核燃料物質のウラン化合物が見つかったと発表した。
ウラン化合物は現在、同省への登録が義務付けられている。
同大は「周辺の放射線量は自然放射線と変わらず、人体への影響はない」と説明。１６日に同省へ報告した。

同大によると、薬品を整理していた職員が７日と１１日に２カ所の保管庫で、プラスチックとガラス製の試料瓶４本に密閉された粉末状のウラン化合物計７７グラムを見つけた。
１９７７年の国の制度改正で、ウラン化合物は登録対象となった。

同大は「７６年以前に電子顕微鏡を使う際の試料染色用に購入したものを、登録せずにいた可能性が高い」としている。
＝2009/07/18付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:7月18日7時7分

国東市民病院元技師長の収賄：容疑で再逮捕−−県警　／大分
7月17日17時0分配信 毎日新聞

県警は１６日、
コンピューター断層撮影用の医療用モニターの納入に関して、現金数十万円を受け取ったとして
国東市の市民病院の元放射線技師長、田中俊英被告（６０）＝収賄罪と詐欺罪で起訴＝
を収賄容疑で再逮捕した。一方、
贈賄容疑で、医療用機器メーカー「東芝メディカルシステムズ」社員、高田徹容疑者（４０）＝さいたま市中央区＝
を逮捕した。
県警によると、田中容疑者は０７年９月ごろ、
医療用機器メーカーの大分支店の営業担当だった高田容疑者から、モニターを納入できた謝礼や今後も同様の取り扱いを受けたいという趣旨などとして、国東市安岐町で現金数十万円を受け取ったとされる。
同病院によると、モニターは同年７月、４５０万円で購入したという。【高芝菜穂子】
７月１７日朝刊

問題は老害ってことですか


森元首相、「再編仲人役」へ意欲ほのめかす
7月20日2時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090719-00000755-yom-pol

宇宙開発　ＪＡＸＡ職員、長野で市民と意見交換
7月20日（月）

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の職員が市民と意見交換する「ＪＡＸＡタウンミーティングｉｎ長野」が１９日、長野市生涯学習センターで開かれた。
人工衛星や国際宇宙ステーションの活用などについて市民ら約６０人と意見を交わした。

同機構の秋山深雪執行役（岡谷市出身）が、日本の人工衛星開発について講演。
温室効果ガスの観測や農作物の栽培地の適地把握など、人工衛星は多くの分野に役立っているとし、
「分析次第でさらにさまざまな分野で活用できる」と話した。

上野精一・有人宇宙環境利用ミッション本部事業推進部長は、国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」を紹介した。
最後のパーツとなる船外実験施設が１８日から１９日にかけて取り付けられたことも説明。
今後、無重力下での人体への影響や新薬開発などの研究を進めるとした。

参加者からは「有人宇宙開発にも力を入れてほしい」といった期待や、
「不況下で予算も限られている。各国と連携しながら効率的な開発を」との意見も出た。

タウンミーティングは２００４年度から全国各地で開かれている。
今回は長野市内の有志がＪＡＸＡ側に打診、県内で初の開催となった。

ﾄﾖタ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1180399158/

カボレにもオイルマネー…複数クラブが打診
7月14日7時3分配信 スポニチアネックス

ＦＣ東京のブラジル人ＦＷカボレ（２９）に、中東の複数クラブから獲得の打診が届いていることが１３日、分かった。
クラブ関係者によれば、金額提示こそないものの、サウジアラビア、ＵＡＥなど中東全般のクラブから打診があったという。
クラブ側は流出阻止のため、契約期間中の移籍には高額な違約金を設定しているが、石油マネーによる中東クラブの資金力は脅威となりそうだ。

今夏、国内では中東クラブによる“強奪被害”が相次いでいる。
神戸のカイオ・ジュニオール監督がアルガラファ、名古屋のＦＷダヴィはウムサラル（ともにカタール）に高額オファーで引き抜かれた。
次なる標的として、好調なＦＣ東京の攻撃を支えるカボレに白羽の矢が立てられた。
関係者によれば、カボレ自身はＦＣ東京でのプレーを望んでいるが、周囲は騒がしくなってきた。

＜民主＞「消費者庁人事は再考を」と談話
7月16日20時8分配信 毎日新聞

民主党の仙谷由人人権・消費者調査会長らは１６日、
政府が１日付で発表した消費者庁・消費者委員会設立準備室の顧問と参与の人事について再考を求める談話を発表した。
次期衆院選で民主党が政権を取った場合には「人事を全面的に見直さざるを得ない」とし、独自の人選を行う考えを示している。

政府は、秋に発足させる消費者庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（６０）、
同庁を監視する消費者委員会の委員長に住田裕子弁護士（５８）
の起用を内定。
１日付で内田氏を消費者庁の設立準備顧問、住田氏
を消費者委員会の設立準備参与代表に充てる人事などを発令済み。

仙谷氏らはこの人事について
「地方消費現場の改善に真剣に向き合おうとする人事とは到底評価できない」としたうえで
「現政権が事実上の選挙管理・職務執行内閣と化している状況で人事を旧来型の官僚主導で進めることは極めて不適切だ」と批判している。

＜焼却炉工事談合＞三菱重工に賠償命令　名古屋地裁
7月11日1時56分配信 毎日新聞

愛知県新城市発注のごみ焼却炉建設工事で談合があったとして、
工事を受注した三菱重工業（東京都）に対し、市が３億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、名古屋地裁であった。
長谷川恭弘裁判長は「競争原理が働かない状況で工事を不正に落札した」と談合を認め、同社に約２億８０００万円の支払いを命じた。

焼却炉工事を巡っては、公正取引委員会が０６年６月、同社を含む大手プラントメーカー５社が９４〜９８年に同市など全国計８７件の入札で談合したと認定する審決を出した。

判決は市の損害額について公取委が公表した推計値などを基に「契約金額の８％に相当」と算定した。

判決によると、同市発注の工事で、同社を代表とするＪＶ（共同企業体）が９７年１２月の指名競争入札で、予定価格３５億１４３５万円に対し３４億９６５０万円で落札した。
落札率は９９．４９％だった。【式守克史】

▽三菱重工業の広報・ＩＲ部の話
判決文を精査した上で今後の対応を検討したい。

大阪府発注　下水道業務委託　１社入札９割超す　談合否定　業者「暗黙ルール」
7月2日15時34分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000123-san-soci

廃棄物不法投棄：まんのうの建設会社、県が指名停止処分　／香川
7月17日16時0分配信 毎日新聞

県は１６日、
まんのう町吉野下の建設会社、横山組（横山弘社長）
を、県建設工事指名停止等措置要領（業務に関する法令違反）に基づき同日から７カ月間の指名停止処分にした。
同社の横山社長が１２日、廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で、県警に逮捕されたため。
１４日に地検丸亀支部に送検された。
県や県警琴平署によると、
容疑は、県が０６年度に発注した同町岸上のため池改修と農地の区画整備工事で、同年１１月初旬、出てきた木くずなど約１・２トンを、現場の農地に不法投棄したとしている。
横山社長は「関与していない」などと容疑を否認しているという。
同社は、０６〜０８年度、１２件の県の工事を受注。
この３年間の契約額は、約２億１０００万円。【吉田卓矢】
７月１７日朝刊

提訴：「志賀町が発注の工事で入札談合」　監査請求２７６件却下−−市民団体　／石川
7月16日18時1分配信 毎日新聞

◇２１日に
志賀町発注工事の入札で談合があったとして、市民団体「オンブズマン志賀」（西孝夫・代表幹事）が、町が被った損害を建設業者に返還させるよう細川義雄町長に求める住民訴訟を２１日、金沢地裁に起こすことが分かった。
同オンブズによると、１９９２〜０８年に町が実施した下水道配水管敷設工事などの入札計２８２件で、特定業者に落札させる目的で他の入札業者らと談合があったと主張。
今年５月、町内などの建設業者３５社に対し約１６億円の損害賠償を請求するよう町に求め、住民監査請求。
町監査委員はこのうち６件を受理したが、残りの２７６件を却下した。
このため、却下分を精査し、法廷で追求していくとしている。【澤本麻里子】
７月１６日朝刊

公共工事：県、予定価格を事後公表に　国の通知受け、切り替え　／滋賀
7月15日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000236-mailo-l25

さて、そろそろ脱税の話題を振ってくれ>>1

また誰も相手してくれないうちにスレが終わるぞ。

主犯？>>391

単に、奇形で病気なだけでは？

うまく、羽を切り取ることに「成功？」したワケだ？


羽なしテントウムシが誕生＝世界初、害虫駆除に有用−名古屋大
7月21日2時6分配信 時事通信

名古屋大の新美輝幸助教らの研究グループは、羽のないテントウムシを世界で初めて作ることに成功した。
害虫のアブラムシを食べるため、テントウムシの一部は農業で利用されている。
羽なしテントウムシが用いられれば、飛んで逃げなくなるので害虫駆除の効率が上がるという。
研究結果は21日付の英昆虫科学専門誌・電子版に掲載された。
新美助教によると、生物はリボ核酸（RNA）を介して、遺伝子から羽や手足を形成するなどの指令を出す。
同助教らはテントウムシの羽を作りだす遺伝子を特定。
その指令を運んでいるRNAを分解し、働きを失わせることで、羽なしテントウムシを作り出した。

米ノンバンクＣＩＴ、債権者から３０億ドル緊急融資
7月21日9時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090721-00000092-yom-bus_all

元衆院議員秘書が強盗＝ビデオ店で現金奪う−福岡
7月21日13時13分配信 時事通信

21日午前1時50分ごろ、
北九州市小倉南区徳力のレンタルビデオ店に男が侵入し、店長の男性（44）に包丁を突きつけ「金を出せ」と脅し、現金約10万円を奪って乗用車で逃走した。
通報を受けた福岡県警小倉南署は同日未明、車のナンバーから同区内で男の車を見つけ、強盗容疑で男を逮捕した。
同署によると、逮捕されたのは山本幸三衆院議員（自民）の元私設秘書江口法勝容疑者（33）＝苅田町尾倉＝。
「自分がやりました」と容疑を認めているという。　

>>393-395
それが脱税なんだ。そいつは大変だw

当事者？>>396

>>397
なんで当事者なんだw オマエじゃあるまいし。

馬鹿な事ばかり書いてないでたまには納税してくれよ。

三菱化学が脱税してるってことかい？>>398

そりゃあ、地形も生態系も大気汚染も無視して、直線で線路引けば、製造コスト削減だろうね
ニュースにならないことを無理矢理、記事にしたように見えるが？


＜リニア中央新幹線＞直線ルート、需要も費用も有利……南ア迂回より年１４億人キロ増
7月21日21時54分配信 毎日新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は２１日、
自民党リニア特命委員会（堀内光雄委員長）に出席し、リニア中央新幹線の東京−名古屋間の輸送需要や維持管理費の試算を明らかにした。
需要量は、同社が想定する直線ルート（Ｃルート）の方が、長野県が望む南アルプスを迂回（うかい）するルート（Ｂルート）より９％多くなるとした。

輸送人数に距離をかけた需要量は、直線ルートが年１６７億人キロなのに対し、迂回ルートは東京−名古屋の所要時間が７分長いことから１５３億人キロにとどまるとした。

年間の維持運営費も、直線ルートの方が距離が６０キロ短いため、迂回ルートより１９０億円少ない１６２０億円と試算した。

一方、直線ルートの需要量の内訳は、東海道新幹線から移る分が約４分の３に当たる１２２億人キロ、航空機から移る分は５億人キロ、新規需要は２５億人キロなどと見込んだ。【位川一郎】

＜西松事件＞二階氏秘書「不起訴不当」検察審
7月22日12時16分配信 毎日新聞

自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」が
西松建設からダミーの２団体名義でパーティー券代計３４０万円を受領した問題で、
東京第３検察審査会は２１日付で、政治資金規正法違反容疑で告発された二階氏の秘書を不起訴（嫌疑不十分）とした東京地検特捜部の処分（６月２６日付）について「不起訴不当」と議決した。

特捜部によると、秘書は西松にパーティー券を持ち込み購入を依頼したとされる。
議決書は「捜査が尽くされているとは到底言えない、との印象が強い。
強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると、パーティー券を購入した側（西松側）のみを処罰するのは納得できない」とした。
起訴相当の議決が２回続くと起訴されるが、不起訴不当には法的拘束力はない。【岩佐淳士】

中日新聞・・・脱税か？


日本、Ｆ２２の輸入困難に　米上院が調達削除法案可決
2009年7月22日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009072202000290.html

＜りそな銀行＞３３万人分の個人情報記載の内部資料を紛失
7月22日19時20分配信 毎日新聞

りそな銀行は２２日、
顧客延べ３３万人分の名前や口座番号などの個人情報を記載した内部資料を紛失したと発表した。

出入金や口座作成時の伝票、現金自動受払機（ＡＴＭ）の利用記録などが中心。住所や生年月日が含まれた資料も一部あった。
いずれも７５年以降の作成で、１１３支店に保管されていた。現時点で不正利用は確認されておらず、誤って廃棄処分した可能性が高いという。

昨年６月に一部店舗で資料の移送作業を進めていた際に紛失が発覚し、確認作業を進めてきた。
同行は「顧客情報の管理を再度徹底したい」としている。【小倉祥徳】

>>399
オマエの頭中ではそう見えるんだ。
かわいそうに

脱税者の公認会計士――海外逃亡ーー東京地検特捜の執念の追跡開始？？
　総合人材サービス・旧「グッドウィル・グループ」（現ラディアホールディングス）による、当時、
人材派遣最大手だった「クリスタル」買収の仲介で得た約１８０億円の手数料について、公認会計士の中澤秀夫氏が昨年10月、
脱税容疑で、東京国税局の強制捜査（査察）を受けたのは本紙でも既報の通り。そして、いよいよＸデーかと思われていた矢先、
その中澤氏が海外“逃亡”したとの情報が入って来た。どうやら、この数日前のことであるようだ。それにしても、
国税局の告発を受けた東京地検特捜部は何をしていたのか？
この手口についても詳しく書かれているんだが、有料サイトなので転載はしないでおく。というか、待てば海路の日和アリ、で、
　だが、パスポートの再発行には、「養子縁組」あるいは「婚姻によって妻の戸籍に入る」という“裏技”があった。
「盗難」「紛失」での再発行は、パスポート発行窓口への通達で止めることができるが、姓を変えられたのでは防げない。
　もちろん二重発行なので違法だが、本人は、確信犯として数年、姿をくらますつもりだから
「旅券法違反」程度の“微罪”は恐れない。かくして中澤氏は、特捜部の７月１５日の呼び出しに応じることなく、
その数日前、海外に脱出した。
週刊0510さんちで書かれてますね。女房の戸籍に入るかなんかして、名前を変えてパスポートを取得したらしい。
なんだか多重債務者が名前を変えて新規クレジットカード作るようなヤクザっぽい手口で笑えるんだが、
育ちが知れるというもんだｗ　でも、新しいパスポート取ったのが判ってるんだから、
逃亡先も判っているはずだし、どこに逃げても、ビザの関係とかあってそう長くは滞在できないだろうし、
まぁ、逃げおおせるモノでもない。殺されちゃえば、あるいは永遠に逃げられるかも知れないけどね。

つまり、
＞＞脱税してるけど何か？ [ふるさと納税]
スレッドっていうのは、
>>404が「スレ主」だってことだよね？

知事会が地方消費税引き上げ提言　「行革進める」と原案修正
2009年7月23日 12時48分

全国知事会は２３日、
地方自治体の深刻な財源不足を解消するため、消費税５％のうち１％分を自治体に配分している地方消費税の引き上げを国に求める提言をまとめた。
１５日の全国知事会議で増税論への国民の反発などを懸念した異論が出て、採択が持ち越された原案に「一層の行政改革を進める」などの修正を加え、了承された。

原案になかった引き上げ時期についても「経済の好転を前提に低所得者の負担にも配慮」と、慎重な言い回しで示した。
知事会は今後、提言文を与野党や関係省庁に提出し、対応を求めていく。

提言はまず、自治体の財源不足額が２０１２年度には最大１３兆１千億円に膨らむとの試算値を示し、「住民に不可欠なサービスを維持できるかどうかの瀬戸際に立たされる」と窮状を訴えた。

その上で今後、社会保障や教育、警察、消防といった「住民生活に必須の行政サービス」を提供していくため、
「税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方消費税の引き上げを含む税制の抜本改革に取り組むべきである」と、国が消費税全体の引き上げを検討する中で、地方消費税も拡充するよう求めた。

ただ「住民の理解を得るため」に、都道府県自ら行革を進めるとし、具体策として
（１）非常勤にもかかわらず月額報酬を得ている教育や選挙管理などの行政委員の報酬
（２）外郭団体などに再就職した元都道府県職員の退職金
―の見直しを挙げた。（共同）

飯田市がリニア推進係を拡充　駅適地など調査へ
7月23日（木）
http://www.shinmai.co.jp/news/20090723/KT090722ATI090015000022.htm

アリコの顧客情報１１万人分流出、カード不正使用も
7月23日16時25分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000721-yom-soci

＜厚労省＞統計で５年間集計ミス　正社員とパート取り違え
7月24日2時30分配信 毎日新聞

厚生労働省が年１回実施する生活保護世帯の家族構成などに関する「被保護者全国一斉調査」の０２〜０６年分について、就労状況の一部データが誤記入されていたことが分かった。
実際はほとんどが正社員だったが、パートやアルバイトばかりになっていた。
同省保護課は「このデータを政策立案に使ったことはない」と説明し、影響はないとしている。

誤っていたのは世帯主の働き方の部分。常用雇用者を、パートなど契約期間が決まっている「期間の定めあり」と、正社員などの「期間の定めなし」に区分。
公表されているデータでは、常用雇用の９割以上をパートやアルバイトが占めている。

だが０７年分を集計したところ、パート約９０００世帯、正社員約８万世帯と逆の結果になり、誤りが分かった。
データ集計を業者に委託する際、書式を誤って渡したのが原因とみられる。

この調査は毎年７月１日現在の状況を調べ、調査費は約７００万円。
０７年分は誤った原因などの解明に手間取り、公表されていない。【鈴木直】

霊能力者名乗る民生委員、お布施狙い放火指示か
7月24日7時15分配信 読売新聞

民家に放火したなどとして民生委員らが逮捕された事件で、実行役の元介護士・田向啓子被告（５３）（別の現住建造物等放火罪で起訴）
が大阪府警の調べに対し、別の４件の放火・同未遂事件についても、民生委員・寺谷均美(ひとみ)容疑者（５２）に指示された、と供述していることがわかった。

「日本一の霊能力者」を名乗る寺谷容疑者について、
田向被告は「先生の言うことを聞いたら幸せになれると思った」と話しており、府警は、寺谷容疑者が田向被告を精神的支配下に置き、利用していたとみている。

府警によると、田向被告は今年２月に大阪市東成区の長屋に放火したなどとして逮捕、起訴され、昨年４〜１０月に同区内であった３件の放火、同未遂事件でも追送検された。
最終更新:7月24日7時15分

信号無視注意され４人ひき逃げ　容疑の西東京市職員逮捕
2009年7月24日 14時00分

警視庁武蔵野署は２４日までに、
歩行者４人をひき逃げしたとして、危険運転致傷などの疑いで東京都西東京市職員の山本彰忠容疑者（４７）＝西東京市田無町＝
を逮捕した。
逮捕容疑は４日午後１０時半ごろ、武蔵野市吉祥寺南町の路上で、通行人の２０代の男女４人に乗用車をバックで衝突させ、３人に重軽傷を負わせて逃げた疑い。

武蔵野署によると、山本容疑者は
「信号無視をしたと注意されたので、ぶつけた」と供述している。
事件当時は勤務後で食事に来ていた。

西東京市によると、山本容疑者は１９８０年から職員になり、障害福祉課主任をしていた。
市は「勤務態度に問題はなかった。事実を確認した上で、処分を検討する」としている。
（共同）

福岡市人工島：都市高速、自動車専用道直結　幹線協分科会、必要性を確認　／福岡
7月24日13時0分配信 毎日新聞

福岡市の人工島（東区）を巡る交通アクセス問題で、県や福岡市、国などでつくる県幹線道路協議会（幹線協）の分科会は２３日、
人工島と都市高速を結ぶ自動車専用道建設が必要との認識で一致した。
今後、福岡市を中心に関係機関で事業主体や具体的な事業方法、費用対効果などを協議する。
分科会では、福岡市側が示した市立こども病院や新青果市場の移転などに伴う交通量の増大予測を前提として「一般道では対応が難しく、渋滞などの解消には自動車専用道路が有効」との認識を確認したという。
分科会会長の原寛則・県道路建設課長は「県としても前向きに取り組みたい」と述べた。
〔福岡都市圏版〕７月２４日朝刊

都南川目道路：評価委、工事再開を認める　「建設費抑制案は妥当」　／岩手
7月23日12時1分配信 毎日新聞

費用対効果を理由に国土交通省が工事を凍結している国道１０６号の都南川目道路について、東北地方整備局の事業評価監視委員会（柴田洋雄山形大名誉教授）は２２日、
規模を縮小し建設費を抑える国交省の修正案を「妥当だ」として工事再開を認めた。
この結論を受け同省は凍結を解除する見通し。
事業再開を巡っては、前回６月２５日の委員会で、道路幅を従来計画の４車線（幅２２メートル）から２車線（幅１２メートル）に縮小する修正案が示された。
委員からは変更理由を問う意見が相次ぎ、案を練り直すことになっていた。
今回の修正案では、２車線のまま中央分離帯が設けられる。
事業費は前回案の２３６億円より２１億円増えるものの、制限速度が上がり、所要時間の短縮につながるという。
１以上であれば費用対効果があるとされる指数も１・０５から１・０６に上がった。
都南川目道路の工事は３月、需要予測を見直した結果、費用に見合う効果が得られないとして凍結された。
一方、県や地元市村は「効果はある」と主張し、事業再開を求めていた。【山口圭一】
７月２３日朝刊 最終更新:7月23日12時1分

霞が関　大“異動”　政権交代前に？“掟破り”人事続々
7月23日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000129-san-pol

近畿建設協会を元契約職員が提訴「解雇は無効」
7月22日20時50分配信 産経新聞

社団法人「近畿建設協会」（大阪市中央区）が担当業務の廃止を理由に雇用契約を解除したのは不当として、
元契約職員の男性（３９）が２２日、協会に地位確認などを求める訴えを大阪地裁に起こした。

訴えによると、男性は平成１７年４月、協会の求めに応じて民間会社から出向。
国土交通省奈良国道事務所で測量などの請負業務に当たっていた。
１８年１０月、この実態が職業安定法に違反するとして、協会が大阪労働局から是正指導を受けたのを機に、協会の契約職員になった。

ところが、協会は今年に入って男性の担当業務を廃止するとして、４月末以降の契約更新をしないと通告したという。
代理人弁護士は「いわゆる偽装請負の解消に協力して職員になったのに、信義に反する不当な整理解雇が行われた」と主張している。

近畿建設協会は「内容を承知していないのでコメントのしようがない。訴状が届き次第、適切に対応したい」としている。

＜外資系企業＞「ロックアウト」型の退職強要相次ぐ
7月24日10時40分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000031-mai-soci

アフリカ食料支援、多収穫コメ開発へ…政府
7月26日3時2分配信 読売新聞

政府はアフリカの食料確保を支援するため、新しい品種のコメの開発に乗り出す方針を決めた。

アフリカの気候に適し、多くの収穫が期待できる品種を開発するとともに、生産や流通の支援にも乗り出す。

新興国の経済成長で食料の需給が逼迫(ひっぱく)すると懸念される中、
貧困国が多いアフリカでは食料の安定確保が課題となっており、政府は今後５年間で約２０００万ドル（約１９億円）を支出する方針だ。

日本は１９９４年、病気や乾燥に強いアフリカの稲と、アジアの陸稲を掛け合わせたアフリカ向けのコメ品種の開発に成功し、９９年に「ネリカ米」と名付けた。
新たな品種は陸稲よりも多くの収穫量が期待できるアジアの水稲とアフリカの稲を交配する計画だ。５年以内の開発を目指す。

政府と国際機関である「アフリカ稲センター」（本部・ベナン）、「国際稲研究所」（本部・フィリピン）が協力して開発にあたる。
生産に適した場所の選定や栽培技術の研究も行う。
資金は、世界銀行による開発援助を支援するために日本が設けている信託基金から出す。

政府は今年中にアフリカの数か国を選んで現地の農家を対象にコメの生産や流通、販売の支援を行い、コメの消費を定着させる取り組みも始める。
政府は２００８年、「アフリカ稲作振興のための共同体」を設立。
１７年の生産量を２８００万トンに増やすことで合意している。 最終更新:7月26日3時2分

＜ＦＮＳ２６時間テレビ＞平均視聴率は１３．８％　関西１８．４％で昨年上回る
7月27日11時41分配信 毎日新聞

２５日午後７時から、フジテレビ系で放送された島田紳助さん司会の
「ＦＮＳの日　２６時間テレビ２００９超笑顔パレード　爆笑！お台場合宿！！」の平均視聴率は関東地区が１３．８％、関西地区は１８．４％（いずれもビデオリサーチ調べ）だった。
関東での最高視聴率は、「ネプリーグＶＳヘキサゴン」が放送された２５日午後９時４１分と午後９時５６分の２３．２％だった。
関西は同じく午後９時４１分の３２．２％だった。

０８年は明石家さんまさんの司会で「ＦＮＳ２７時間テレビ！！　みんな笑顔のひょうきん夢列島」（０８年７月２６日午後７時〜２７日午後９時５４分）を放送。
平均視聴率は関東地区が１３．８％と今年と同率だったものの、関西地区は１７．０％だったため、０９年は関西地区で数字を伸ばしたことが分かった。

＜東京バス協会＞自民入党あっせん　都補助金受ける公益法人
7月27日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000006-mai-soci

少なくとも「日本」を破滅に導く「直接の引き金」はこれか
奇形と癌と性病の国、日本

地形を変えて、大気が無くなって、日本が小さくなって、彼らが金銭を儲ける。
人々が黒ずんで溶けてゆく。


「サハリン３」天然ガス開発、三菱・三井が有力
7月27日3時9分配信 読売新聞

ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業のうち埋蔵量が最大とされる「サハリン３」で、大手商社の三菱商事と三井物産が権益を獲得することが有力になっている。

実現すれば、天然資源が乏しい日本にとっては、原油に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない天然ガスの安定調達につながると期待される。

「３」の主な鉱区の権益は現在、ロシア国営天然ガス会社「ガスプロム」が１００％保有している。
同社は、国際石油資本（メジャー）のロイヤル・ダッチ・シェルと共同開発する方向で採掘方法などを協議しており、これが合意に至れば、三菱商事と三井物産の参加が固まる。
三菱、三井の２社は、合わせて２０％超の権益を保有する「サハリン２」開発でシェルと協業の実績がある上、今後のサハリン開発にも共同で取り組むことで合意しているからだ。

「３」参加の公算が大きくなっていることを受け、三菱商事や三井物産などは、鉱区の近い「２」の液化天然ガス（ＬＮＧ）で生産設備増設の検討に入った。
「２」と「３」の設備を共有することで生産コスト引き下げを狙ったものだ。

日本は現在、ＬＮＧを主に中東や東南アジアから調達している。
地理的に近いサハリンからの調達が拡大すれば、輸送コストやエネルギー安全保障の面で望ましい。

「３」をめぐっては、シェルのほかに中国やインド、欧州の資源企業も権益獲得を狙っている模様だ。
　　　　　　　　　　◇
◆サハリン３◆
２００５年１０月稼働の「１」、０９年２月本格稼働の「２」に続く事業。主力のキリンスキー鉱区は、天然ガスの予想埋蔵量が９０００億立方メートル超で「２」全体の２倍近いとの試算もある。
０９年７月に事前調査が始まったが、事業化の時期は未定。
「１」「２」と同様に、過酷な自然環境下での高度な開発技術と巨額資金が必要とされ、外資の事業参加は確実と見られる。
最終更新:7月27日3時9分

産業革新機構　官民ファンド発足　東電やパナなど出資
7月27日12時42分配信 毎日新聞

企業や研究機関の技術を組み合わせた新事業に出資する官民ファンド運営会社「産業革新機構」が２７日、発足した。
政府出資８２０億円に加え、東京電力やパナソニックなど民間企業１６社も計８５億円を出資した。

産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づき、１５年間の時限付きで設立された。
０９年度補正予算で金融機関からの借り入れに８０００億円までの政府保証枠が設けられ、１兆円規模の資金力を持つファンドとなる。

大学が持つ特許や先端技術を集めて事業化したり、業績が悪化した企業同士の事業再編で生まれた新会社などに投資する。
民間から人材を集め、秋までに５０人強の体制を目指す。
能見公一社長（元あおぞら銀行会長）は発足式で「強固な財務基盤を生かし、日本の次世代を担う事業を創出する投資に取り組みたい」と述べた。【柳原美砂子】

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　　　　| || |　| //　　 　 　 　 ヽ　ヽ　ﾄ､　ｉ |　|　 | | 　わたくしが　どこにいるか当ててみなさい
　　　　| || |　!　i|'''‐-ﾐ､、　　　　　_|斗!|　| 川|　 |│ http://www.id.yamagata-u.ac.jp/Urology/sutaff06.html
　　　　| | !|　!　|　{",_j;r}`、　｀￣´,j_ﾉ:|| 〃/| ||　|　iﾄ、
　　　　ヽ! } |　ﾄ!||　ヾ='　 ll＝=||　ヾ=' /|/ｲ | ||　|　ii ヽ
　　　　 　 ! !　|└r＝＝＝'i　 └＝＝＝rｲ | ||　|　ｿ　ヽ
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「高齢者は働くしか才能がない」　麻生首相“お騒がせ発言”連発
7月26日7時56分配信 産経新聞

■「国営マンガ喫茶」秋葉原に？
麻生太郎首相は２５日、衆院解散後初の地方遊説に出かけたが、早くも“お騒がせ発言”を連発した。
２１日の解散後の記者会見で、自身の不用意な発言を陳謝したばかりだが、今回も誤解を招く表現で、選挙前から野党に攻撃材料を提供してしまったようだ。

首相は２５日午前、横浜市で開かれた日本青年会議所の会合で、
「高齢者は働くことしか才能がない。８０歳を過ぎて遊びを覚えても遅い」と述べた。

首相は同日午後の仙台市内での講演で、発言の真意について、
「私の意図が正しく伝わっていない。活力ある高齢者には社会参加してもらって働ける場を作る。それが明るい高齢化社会なんだ」と釈明したが、高齢者を揶揄（やゆ）したと受け止められかねない表現だったのは事実で、野党幹部は一斉に批判を開始。
民主党の鳩山由紀夫代表は同日、大阪府などの街頭演説で「一生懸命働いたあと楽しく人生を過ごしたいというのは高齢者の自由」と非難。
共産党の志位和夫委員長もインタビューで、「高齢者を侮辱したような発言」と述べた。

一方、同じ青年会議所の会合で、平成２１年度補正予算で計上した国立メディア芸術総合センター（仮称）について
「若者が持っているコンテンツは、アニメーション、ＣＤ、写真などたくさんある。ハリウッドが映画のメッカなら、秋葉原をコンテンツのメッカにすればいい」と、東京・秋葉原への設置を示唆したと受け取れる首相発言も飛び出した。

センターについては、文化庁が東京・お台場を候補地に建設する構想を示していたが、有識者らでつくる文化庁の設立準備委員会が２４日、「新設にこだわらない」方針を確認している。
また、１１７億円の予算に、民主党が「無駄遣い」と批判しており、必ずしも評判がいいとは言えない政策だけに、首相の積極発言が吉と出るか凶と出るか。

自民党内では、内閣支持率低迷を踏まえて、首相への選挙応援の要請に慎重な雰囲気があった。この日の発言がその傾向に拍車をかける可能性もある。

＜ＪＲ東海博物館＞リニア、０系、３００Ｘ…高速系大集合
7月25日16時10分配信 毎日新聞

ＪＲ東海は２４日、２０１１年春開業予定の「ＪＲ東海博物館」（仮称）に展示する車両などの概要を発表した。

博物館には実物車両３６両を展示。
超電導方式で時速５８１キロの世界最高速を記録したリニア車両や、鉄車輪で国内最高速の時速４４３キロを記録した「３００Ｘ」と呼ばれる試験電車もお目見えする。
初代の「０系」など歴代の新幹線も展示し、高速鉄道技術の進歩を紹介する。

また、最新型「Ｎ７００系」や、在来線の運転シミュレーターなどを設置するほか、国内最大となる鉄道ジオラマも展示し、子供から大人まで楽しめるようにする。
鉄道交通の発達や最新技術などを学べる展示コーナーも設ける計画だ。

松本正之社長は２４日の定例記者会見で「世界でも例のない高速鉄道の博物館にしたい」と述べた。

博物館は名古屋市港区金城ふ頭に建設予定で、８月に建物の建設が始まる。
総工費は約５０億円で、年間約６０万人の入場を見込んでいる。入場料は未定。【米川直己】

ある意味、「日本でもっとも自然が破壊された土地」になっちゃったものね北海道
「できるだけ官製談合しないように頑張る」んだろうね。


北海道開発局：関新局長、官製談合防止へ抱負−−就任会見で　／北海道
7月25日13時0分配信 毎日新聞

２４日付で北海道開発局長に就任した関克己氏（５５）が同日、札幌市内で記者会見し、
「官製談合はあってはならないという思いで職員と一緒に取り組む」と、再発防止に向けて抱負を述べた。
関氏は長野県出身で、京都大大学院（土木）修了。
７８年の旧建設省入省と同時に道開発庁に出向。河川畑が長く、国土交通省北陸地方整備局河川部長、河川局治水課長、国土地理院参事官などを経て０８年７月から大臣官房技術審議官を務めた。
検討されている開発局の統廃合に、関氏は「開発局が果たしてきた役割、（これから）果たしていく役割は当然ある」と話し、開発局の存在意義を強調した。
退任する鈴木英一前局長（５９）も会見し、「開発局が職員一同力を合わせ、道民・国民の皆様から信頼される存在になってほしい」と話した。【鈴木勝一】
７月２５日朝刊

三浦の開発、民事調停不調に/湿地保全求める学生らと京急側
7月24日18時0分配信 カナロコ

三浦市初声町三戸地区で計画されている発生土処分場建設事業をめぐり、
三浦半島在住の大学生・大学院生らが事業者の京浜急行電鉄と国、県、市に対して計画変更の話し合いを求めた民事調停が、24日までに不調に終わった。

申立人の代理人弁護士によると、京急側は「環境と調和した開発を進めており、話し合いをする必要がない」などとして、事業の見直しや、申立人らが提案した事業の代替案は検討しないとしたという。

同事業は、約25ヘクタールの谷戸に土砂約２２０万立方メートルを受け入れる計画。将来的に宅地開発するための基盤整備事業として位置付けられている。

しかし事業予定地は県内最大級の湿地帯で、県のレッドデータブックで絶滅危惧（きぐ）種に指定されている希少種が数多く確認されていることから、計画変更や現地調査などを求めていた。

申立人の代理人弁護士は「法的な対応を検討するとともに、国際シンポジウムなどで広く湿地の保全を訴えたい」と話している。
京急は「長い時間かけて県、三浦市と協議した上での土地利用計画であり、ご理解をいただきたい。環境と地域発展に配慮した街づくりに務めます」とコメントした。
最終更新:7月24日18時0分

前理事長らに27億円請求＝文科省に改善報告−漢検協会
7月27日15時29分配信 時事通信

日本漢字能力検定協会（京都市）をめぐる背任事件で、鬼追明夫理事長は27日、
背任罪で起訴された前理事長親子と関連企業4社に約27億円の損害賠償を求めたことを明らかにした。
協会は既に、前理事長の大久保昇被告（73）と長男で前副理事長の浩被告（45）が代表を務める企業4社との取引について、本部ビルの賃借を除き解消。
協会から過剰な支払いがあったなどとして、今月中旬に過去10年分の損害賠償を2人と4社に請求したという。
鬼追理事長は同日、新体制発足から100日余がたったことを受け、文部科学省に運営改善状況を報告。
板東久美子生涯学習政策局長に「できるだけ誠実に対応したつもりです」と伝えると、局長は「手を緩めることなく、改革の努力を続けてもらいたい」と応じたという。　

ＴＢＳが楽天に400億円を支払い、買取請求の一部弁済として
7月27日17時4分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000306-reu-bus_all

カード不正使用２２００件に倍増　アリコ顧客情報流出　
2009年7月27日 23時51分

外資系保険会社アリコジャパン（東京）は２７日、
顧客情報の流出によるクレジットカードの不正使用の可能性がある照会件数が２５日時点で、従来公表の千件の倍以上にあたる約２２００件に達したと発表した。
流出の可能性があるのは２００８年５月時点の情報との見方を示し、対象件数も従来の最大約１１万件から最大約１３万件に拡大した。

実際の被害額は不明としているが、国内でのクレジットカードの不正使用では過去最大規模となる可能性が高い。

高橋和之代表が東京都内で記者会見し「多大な心配、ご迷惑をかけ、あらためておわびする」と陳謝した。
アリコの会見はカード被害公表後、初めて。

不正使用に関する照会があった２２００件は、主にインターネット経由で家電製品などが購入されていた。
ただカード会社が不正使用の可能性に気付いており、保険契約者が直接、金銭的な被害を受けたケースは出ていないという。
アリコは、顧客に直接被害が出た際には金銭的負担は一切、かけないとしている。

アリコは従来、流出の可能性があるのは０２年７月から０８年５月までの契約と説明。
しかし０２年７月以前の契約でも、途中でクレジットカード払いに変更したケースで不正使用が確認され、対象を約１３万件に広げた。
（共同）

＜脱税容疑＞出国の公認会計士に逮捕状　東京地検
7月27日23時39分配信 毎日新聞

人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ、現ラディアホールディングス、東京都港区）による人材派遣会社の買収を巡り、
仲介した投資ファンド運営者の公認会計士（５１）が利益を適正に申告せず数十億円を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部が法人税法違反（脱税）容疑で逮捕状を取ったことが分かった。
会計士は特捜部の任意聴取を受けた後、海外に出国しており、特捜部は帰国次第、逮捕するとみられる。

関係者によると、会計士は養子縁組で姓を変えてパスポートを取得し今月、香港経由で海外に出国したという。
特捜部は１３日に逮捕状を取り、通報を受けた外務省は２４日付で旅券返納命令を出した。

ファンド関係者らによると、投資会社の代表取締役だった会計士は、他の出資者とともに「コリンシアン投資事業有限責任組合弐号」（港区、既に解散）を設立。
０６年１０月、ＧＷＧに人材派遣大手「クリスタル」（京都市、現ラディアホールディングス・プレミア）の買収を持ちかけた。
ファンドがいったん株式を取得し、その一部をＧＷＧが取得する仕組みで、ＧＷＧは自社１００％出資の団体を介してファンドに約８８２億円を支払い、ファンドの保有するクリスタル株３万８１９０株を買い取った。

ファンド側が取得したクリスタル株は５万１８２５株で、買い取り額は約５００億円。差額に当たる約３８０億円とクリスタル株１万３６３５株がファンド側に残った。
約３８０億円は出資者間で分配され、このうち会計士には約１８０億円が渡り、会計士は大半を投資に充てたという。

大分大山町農協に立ち入り検査　競合店との取引を制限か
2009年7月28日 13時12分

農産物を直売する競合店と取引をしないよう組合員の農家に強制したとして、公正取引委員会は２８日、
独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、大分大山町農協（大分県日田市）など数カ所を立ち入り検査した。

関係者によると、同農協は日田市大山町で、農産物の直売店「木の花ガルテン」を運営。
今年４月、付近に競合店ができたため、直売店に農産物などを卸している農家に対し、取引をしないよう要請するなどし、不当に取引を制限した疑いが持たれている。

大山町は特産の梅とクリの生産による一村一品運動発祥地として知られる。大分大山町農協の組合員は約６４０人。
木の花ガルテンは１９９０年に開設、レストランも併設される。
２００５年１１月、小泉純一郎首相（当時）が視察に訪れた。

同農協が運営する産地直送型の直営店は、同県別府市のほか福岡市など九州に７店舗あり、０７年度の売り上げは約１６億円。
（共同）

年金記録問題、来年末に解決めど＝自民公約に盛り込みを−厚労相
7月28日12時42分配信 時事通信

舛添要一厚生労働相は28日午前の閣議後記者会見で、年金記録漏れ問題について「わたしが今やっていることをそのまま続けていけば2年以内で解決のめどが付く」と述べ、
自民党の衆院選マニフェスト（政権公約）に「来年末までにめどを付ける」との文言を盛り込むよう求めた。
民主党がマニフェストに2年間の集中取り組み期間を掲げたことに対抗した。厚労相は「来年末までに（ねんきん）定期便、特別便を本人に確認してもらい、9割近くまでいくと思う」と指摘。
さらに、今年度末までに紙台帳記録約8億5000万件全件をコンピューター上の記録と照合するシステムを完成させ、来年度から稼働させる方針を示した。　

「ステルス戦闘機」いわゆる「カラス」

野鳥に対してのカラスの行動と似通った使用パターンになるからだ。
人工的にカラスを増やして何をしたいのか知らないが、当然ながら「技術的最先端」などということはない。

そういった話題からは逸脱した物体であり、一般の「飛行機」としての価値はない。
空を黒く埋め尽くし、雑音で満たす「性能」である為、
さすがに戦争ばかりしてるアメリカでも必要なくなったので、在庫である中古車を売りつけたいワケだ。
何故なら、ゴミとして処理する必要があるからである。

いわゆる「戦争誘引」効果のきわめて高い兵器
韓国の電磁波システムを下手に刺激し、軍事的に助長させる効果ともなる。

「除草剤」や「クローン」「遺伝子組み換え」を売りつけた時と同じ、おそらく「資金洗浄」なのだろう。

毒を盛って殺して奪った金銭を、表だって流通できて、麻生氏は「景気が良くなった」と胸を張る。
そういう仕掛けだ。
だから常に、大統領たちの話題は「核ミサイルの削減」でしかないのだから。


Ｆ２２配備「日本に恩恵」　在日米軍司令官
7月29日9時30分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000000-ryu-oki

米マイクロソフトとヤフー、広告分野の提携で合意＝関係筋
7月29日9時45分配信 ロイター［シアトル　２８日　ロイター］

関係筋によると、米マイクロソフト<MSFT.O>とヤフー<YHOO.O>は、ネットの検索と広告の分野で提携することで合意した。
２４時間以内に正式発表されるという。オールシングスデジタルのサイトが報じた。
関係筋によると、マイクロソフトはヤフーに対して前払い料金は支払わないほか、提携により収益を両社で共有することを目指す。
マイクロソフトとヤフーはコメントを控えている。

英滞在者の献血緩和…新型インフルに備え
7月29日9時21分配信 読売新聞

新型インフルエンザの大流行に備え、日本赤十字社は２８日、
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）関連対策として実施している英国滞在者の献血制限を一部緩和する方針を固めた。

同社では現在、欧州などでの長期滞在者に加え、１９８０〜９６年に英国に１泊以上した人からの献血を取りやめている。

しかし、新型が流行すれば、外出を控える人が増え、血液が不足する事態が予想される。
このため、感染の可能性が非常に低い短期滞在者への制限を見直す。

緩和する範囲は、厚生労働省と協議して決めるが、１週間〜１か月以内などの短期滞在者に限定する見通し。
試算では、２週間以内の滞在を認めると、献血者が１８万人増えると見込まれる。 最終更新:7月29日9時21分

つまり「北朝鮮のミサイルと核実験」の結果。
一部、軍事主義者と武器商人が利益を得たワケですね？

「被害者を装いつつ、大型の兵器売買して、資金洗浄」
暴力団もイキを吹き返しますな？


政府安防懇原案　集団的自衛権行使を勧告　武器輸出三原則は緩和
7月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000078-san-pol

年金資産、３６９億円塩漬け　１６万人分の確定拠出年金
2009年7月30日 02時02分

企業年金の一種で、運用方法を加入者が決める「企業型確定拠出年金」で、
運用されずに塩漬け状態となっている年金資産が今年３月末現在、約１６万人分で総額３６９億５８０５万円に上ることが２９日、国民年金基金連合会の調べで分かった。

転職や退職などで加入資格を失った人が必要な手続きを取らなかったためだ。
資産は同連合会に自動的に移管され、放置されている。

受給開始（原則６０歳）前の脱退要件が厳しいのが一因。
厚生労働省は要件緩和の改正法案を提出していたが先の衆院解散を受け廃案となり、放置資産の増加に歯止めがかからない状況だ。

　同連合会によると、放置された年金資産は昨年同期比で約４万７千人分、７８億円余増加。３年前と比べても約２３６億円増えた。

企業型確定拠出年金は、転職や退職で加入資格を失った場合、資格喪失の翌月から６カ月以内に個人型に加入し直したり、脱退一時金を受け取るなどの手続きを取らなければならない。

６カ月を過ぎると、資産は同連合会に自動的に移されるが、放置状態が続けば管理手数料が引かれて資産が徐々に減っていく。
また支給開始が遅れ、受給可能年齢になっても年金を受け取れなくなる恐れがある。

同連合会は企業に対し、従業員の退職時に移管手続きの説明を徹底するよう呼び掛けている。
だが資産が少額で、個人型に加入せずあえて資産を放置する加入者も相当数おり、目立った効果は出ていないのが現状だ。
（共同）

大阪市交通局の労組で元役員が４０００万円着服　刑事告訴を検討
7月30日10時54分配信 産経新聞

大阪市交通局職員で大阪交通労働組合（大交）車両南支部の副支部長を務めていた男性（４４）が、組合費など約４千万円を着服していたことが３０日、大交への取材で分かった。
男性は今月１７日に「親の介護」を理由に市を依願退職している。
大交は業務上横領罪での刑事告訴を検討している。

大交によると、男性は支部の元会計責任者。
今月に入って組合費約１２００万円と職場の親睦（しんぼく）会の積立金約１８００万円、同僚の個人預金約１千万円を着服した疑いが発覚した。
男性は私的流用を認めたが、使途や動機については話が二転三転しているという。

大交の中村義男委員長は「市民の信頼を裏切る行為で残念。チェック態勢の強化など再発防止策を考えたい」と話している。

>>440
＜随意契約＞大阪市、５１事業１９１件で不正　職員の処分も
7月30日14時59分配信 毎日新聞

大阪市は３０日、０７〜０８年度の建築や修繕など工事業者に発注した随意契約のうち、５１事業１９１件で、
一般競争入札を意図的に回避するなどの不正があったと発表した。
不適正な契約金額は総額で約１億６７００万円。
実態のない架空工事もこのうち２７件あり、市は「市政の信頼を損ねた」と謝罪、関係職員の処分を検討している。

今年３月、環境局が入札が不要な予定価格にするため不正に契約を分割していたことが発覚。
約１万２０００件の随意契約について全庁調査をしていた。
その結果、意図的な分割発注や、他工事の代金に充当するため、実態のない契約を結ぶなど不適正な契約は
環境局で８６件
▽港湾局で４５件
▽病院局で４４件
▽水道局で１６件あった。
「時間がなく、書類作成の煩雑さを避けたかった」などの理由が多かったという。
市契約管財局は「長年習慣化していた職場風土の問題があった」としている。【石川隆宣】

公明　比例重複を検討　太田代表と北側幹事長
7月31日7時57分配信 産経新聞

公明党が次期衆院選で、東京１２区（東京都北区と足立区の一部）の太田昭宏代表と大阪１６区（堺市の一部）の北側一雄幹事長について比例代表との重複立候補を検討していることが３０日、分かった。
民主党への追い風が強くかつてない苦戦が予想され、支持母体の創価学会とともに太田氏らの比例重複立候補もやむなしとみているためだ。
重複が決まれば２トップでは初めて。
８月１８日の公示日まで選挙情勢を分析し、最終判断する方針だ。

今回の衆院選で民主党は太田氏の選挙区に“刺客”として元テレビリポーターで知名度のある青木愛参院議員を擁立。
また、強い組織力を誇る関西でも民主党に追い風が吹き、「幹事長の北側氏でも安泰とは言い切れない」（学会幹部）のが実情だ。
党関係者の１人は、「総議席数が増えたとしても代表・幹事長が落選すれば負けだ」と指摘。重複に抵抗感の強い大阪など地元支持組織との調整を進める考えを示している。

北側氏は３０日の記者会見で「現時点でそういう話はない。私個人の意見は持っているがそれを言うのは差し控える」と含みを持たせた。
公明党は平成１２年の衆院選で東京など４ブロックで６人を重複、比例復活で２人を当選させたが、その後は「重複だとかえって小選挙区での動きが鈍る」とみて重複を封印してきた。

一方、新党日本の田中康夫代表が立候補する兵庫８区（兵庫県尼崎市）の冬柴鉄三元国交相は選挙区だけの立候補となる見通しだ。

眞鍋かをりさん激怒「応援してない！」のに選挙ポスター掲載
7月30日8時0分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000049-sph-soci

国管理の２２空港が営業赤字　透明化求められ初試算
2009年7月31日 11時06分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009073101000176.html

年金、医療で「公約違反」　民主、自民０５年公約を点検
2009年7月31日 01時34分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009073001000638.html

「利息返還金」　困った弁護士が横行　債務整理トラブル多発
7月31日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000088-san-soci

「金持ちしか眼中にない」ってことか
つまり、やはり「高級娼婦」を演出してるってことだね


「ミス・ユニバース」衣装に批判殺到　「下品だ」「売春婦のようだ」
7月29日20時25分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000003-jct-ent

パトカー飲酒運転、しかも勤務中…北海道警
7月31日7時31分配信 読売新聞

北海道警旭川東署の駐在所に勤務する４０歳代の男性警部補が６月、
勤務中に酒気帯びでミニパトカーを運転していたことが３０日、わかった。
道警の内部調査に対し、警部補は飲酒運転を認めているという。
道警は道交法違反容疑で調べるとともに、懲戒処分も検討している。

道警によると、警部補は６月２９日夜、勤務後に自宅で飲酒。
同署から駐在所の近くでもめ事が起きたとの連絡を受け、同３０日午前０時頃、パトカーを運転して現場に向かい、もめ事を処理して戻ったという。

この際、もめ事の当事者の男性が飲酒に気づき、警部補に指摘した上で、同２時頃に同署に通報。
同署が約１時間後に調べたところ、呼気から酒気帯びの基準値（１リットル中０・１５ミリ・グラム）を超えるアルコールが検出された。
警部補はこの直後に体調不良を訴え入院したが、今月２９日に退院した。

警部補は、道警の調べに対し、飲酒運転を認めており、「もめ事から戻ってきてからも飲んだ」と話しているという。

道警監察官室は「事実関係がはっきりした時点できちんと処分したい」としている。 最終更新:7月31日7時31分

岐阜県警巡査、偽造免許で口座…転売目的か
7月31日14時10分配信 読売新聞

金融機関から通帳をだまし取ったとして、愛知県警は３１日、
岐阜県警巡査の岐阜県関市希望ヶ丘町、新開一平容疑者（２４）
を詐欺容疑などで逮捕した。
発表によると、新開容疑者は別の男と共謀し、昨年２月下旬、
名古屋市西区内の信用金庫支店と郵便局で、他人名義の偽造運転免許証などを提示、口座を開設して、通帳各１通をだまし取った疑い。
調べに対し、容疑を認めているという。

新開容疑者は詐取した通帳を転売したとみられ、愛知県警が追及している。
新開容疑者は今年４月の採用。現在、警察学校に入校中で、来年１月に卒業予定だった。 最終更新:7月31日14時10分

国交省で１２人ヤミ専従、違法活動９３２人
8月1日3時8分配信 読売新聞

国土交通省の出先機関・北海道開発局で、過去３年間にヤミ専従を行っていた疑いのある職員が１２人いることが３１日、同省の調査で分かった。

このほか、常習的なヤミ専従とまでいえないものの、勤務時間中に無許可で組合活動に従事していた職員も９３２人に達した。
いずれも国家公務員法に違反する行為で、国交省は近く、第三者による調査委員会を設置、関係者の処分や給与返還請求を行う。

７月中旬、常習のヤミ専従者１９８人や短期間の組合従事者３１６人の違反行為を確定し、
上司らを含む１２０５人の処分に踏み切った農林水産省の場合、常習的なヤミ専従者だけでなく、短期間の違反者も処分の対象としており、国交省でも大規模な処分が行われる公算が大きい。

農水省のヤミ専従問題を受け、総務省が全省庁に指示していた調査の中で判明。国交省は３１日、総務省に調査結果を報告した。

国交省が全国の出先機関と本省の職員を対象に調べたところ、北海道を管轄する北海道開発局から９４４人が違法な組合活動をしていたとの報告があった。
いずれも「全北海道開発局労働組合」（全開発）幹部らだった。
同開発局の職員は約５４００人で、違法な活動従事者は２割近くを占めた形。
このうち１２人は、違法な組合活動を年間３０日以上続けており、常習的なヤミ専従にあたると判断された。
１２人とも、違法な組合活動は１日あたり４時間未満だったという。
また、９３２人は年間３０日未満の活動だったが、勤務時間中に許可を得ないまま組合活動にあたっていた。

総務省では、社会保険庁のヤミ専従問題発覚後の昨年５月にも、全省庁にヤミ専従調査を指示しているが、国交省は「ヤミ専従はなかった」と回答していた。

読売新聞の取材に対し、全開発は「職場にはヤミ専従はないと認識している」としている。 最終更新:8月1日3時8分

厚生年金記録改ざんで職員を処分　社保庁
2009年7月31日 20時37分

社会保険庁は３１日、
厚生年金の記録改ざん問題で、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざんにかかわったとして、東京都内の社会保険事務所に勤務する４０代の男性職員を戒告の懲戒処分にしたと発表した。
男性職員の指示で処理を手伝った別の男性職員についても、文書による厳重注意とした。

昨年９月に発覚した記録改ざん問題で、社保庁が職員を処分したのは初めて。
舛添要一厚生労働相は改ざんが公文書偽造などの罪に当たるとして、刑事告発を検討。しかし職員が金品を受け取っていないことや、公訴時効を過ぎていることなどを理由に見送った。

社保庁によると、男性職員は１９９５年１１月から２００２年２月にかけて、合わせて四つの会社の事業主や役員の標準報酬月額について、実際よりも低い額で訂正処理した。
職員は「（会社の）保険料の滞納が続いていたので解消したかった」と話しているという。

また社保庁は同日、給与を受け取りながら無許可で労働組合の活動に専念していたとして、２人を減給２カ月（１０分の２）としたほか、勤務時間の管理などを担当していた３４人についても、訓告などの処分にした。
（共同）

自民、今回も「比例は公明」　協力見直し先送り
2009年8月1日 17時55分

衆院選で自民党の小選挙区候補者の多くが、公明党の支援を受ける見返りに「比例は公明」と呼び掛ける。
自公両党はこの１０年、密度の濃い選挙協力を続けてきた。自民党選対は支持基盤の「劣化」を懸念し過度の公明依存を見直すよう指示しているが、厳しい逆風を受ける各候補はますます「公明頼み」を強めているのが実情だ。

公明は比例代表で当選する議員の割合が大きく、今回も小選挙区候補は８人だけ。
これ以外の多くの選挙区で自公のバーター協力が行われてきた。
だが古賀誠選対本部長代理は昨年１２月「自民は自民、公明は公明で頑張って取るという戦略が大事だ」と見直しに言及した。
公明との必要以上の接近は、自民の伝統的な支持者や支持団体の離反を招きかねないとの懸念が背景にあった。

これを受け神奈川県連会長を務める菅義偉選対副委員長は「比例は公明」との呼び掛けをやめる代わりに、県内の自民の小選挙区候補１７人が、公明の上田勇氏が出馬する神奈川６区に居住する知人をそれぞれ２００人紹介する方式に改めた。

７月２２日に自民、公明が横浜市で共同開催した国政報告会には自民党員約８５０人が参加し、上田氏は「こういう機会をつくってくれた自民党の県議会、市議会の先生に厚く御礼を申し上げる」と頭を下げた。
菅氏は「党の独自性を尊重した手法」と自賛する。

だが、他の選挙区に見直しの動きはさほど広がっていない。
先の東京都議選でも、逆風を乗り越え候補者全員を当選させた公明と支持母体・創価学会の集票力は、自民の各候補にとってこの上なく「魅力的」（幹部）だからだ。

自民は２１日の選対委員会で、公明のポスターやビラを配布する程度の協力にとどめることを確認したが、選対幹部は「既に公明に個別撃破されている候補者が多く、徹底は難しい」と半ばあきらめ顔だ。

公明の北側一雄幹事長は２３日「何回も地域で選挙協力を経験している。
中央の方であれこれ言わなくてもいい」と、自公協力の定着を強調。別の幹部も「衆院選が近づけば『比例は公明』と呼び掛ける地域が増えてくる」と自民の足元を見透かす。
（共同）

ＮＯＶＡ引き継いだジー社、５億円所得隠し
8月3日7時44分配信 読売新聞

経営破綻(はたん)した英会話学校大手ＮＯＶＡの事業を引き継いだ「ジー・コミュニケーション」（名古屋市北区）グループの稲吉正樹代表（４０）が、自社株の売却益を申告しなかったとして、
名古屋国税局から約５億円の所得隠しを指摘されていたことが２日、わかった。

また、グループ会社約１０社も同国税局の税務調査を受け、２００８年決算期までの数年間で総額約１５億円の申告漏れを指摘された。

関係者によると稲吉代表は０７年、ジー社株約２３０株を売却し、約５億円の利益を得たが申告しなかった。
０６年に売却した際は申告していたことから、同国税局は「意図的に申告しなかった」と判断したとみられる。

グループの教育会社は、旧ＮＯＶＡへ支払った受講料の約２５％を追加した場合、受講を継続できる優遇策を設けていたが、この受講料の経理処理などについても、同国税局から是正を求められたとみられる。

信用調査会社によると、ジー社は１９９７年設立で、今年３月期の売上高は約２５億円。稲吉代表は「国税局から申告漏れを指摘されたが、意図的なものではなかった」とのコメントを出した。
最終更新:8月3日7時44分

そう言えば、行方不明の「年金積立金」について、
当然、過去に遡って「政治家や官僚の給料含め」回収の対象となると思うんだが？


マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明
8月3日7時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090803-00000134-yom-pol

「負け」というより「逸脱」してるのでは？


熊本未認定１０人、全員が原爆症　２陣判決、国は１９連敗
2009年8月3日 20時46分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009080301000359.html

恥ずかしげもなく、邪痴を振り回すものだな。
ＮＨＫ教育でも見ればいいのに。


「日本らしい月探査を」＝政府の懇談会が初会合
8月4日15時36分配信 時事通信

6月に策定された宇宙基本計画に基づき、将来の日本の月探査計画のあり方を検討する政府の「月探査に関する懇談会」（座長・白井克彦早稲田大総長）の初会合が4日開かれ、
野田聖子科学技術担当相は「国際貢献に役立ち、将来の産業の起爆剤になるような日本らしい月探査を議論してほしい」とあいさつした。
懇談会は、元宇宙飛行士の毛利衛さん（61）ら有識者で構成され、宇宙基本計画に基づいた月探査の基本的な方針や意義、目標などを議論。
また、同計画で掲げられた
「2020年ごろまでに、2足歩行ロボットなど高度なロボットによる無人探査を目指す」
「その次の段階として人とロボットの連携による本格的探査への発展を目指す」
などの目標について、具体的な方策を検討する。
今後、10回前後の会合を開き、来年6月ごろまでに報告書を取りまとめる。　

課長「毎日、転用話ばかり」　農地不正事件
2009年8月4日 朝刊

「行政が農業を守るという高い意識で運用しなければ農地法の趣旨は骨抜きになってしまう」。
捜査関係者はこう指摘していた。
３日、愛知県豊田市の農政課長（５４）らが書類送検された優良農地の不正転用事件。
不正転用は全国で発覚が相次ぎ、自治体の不適正な許可も目立つ。
県警は、農政課長について「転用を望む業者の意向に沿った」とみているが、刑事責任についての判断は今後、名古屋地検に委ねられる。

「『あそこは転用できたのに、ここはなぜできん？』と。農業を守るはずが、転用の話ばかり」。
農政課長は１月、重圧にさらされる仕事の日常を本紙の取材に明かした。

豊田市内では、本社を置くトヨタ自動車の業績が好調だったこともあり、産業用地や住宅用地が不足気味。
転用は昨年度だけで５０４件に上り約４４ヘクタール分の農地が消えた。
市の窓口は、転用を求める業者や地主からの相談が多い日は１００件以上。
「目的外の使用はいくらでもある」と話す市内の業者もいる。

農地転用をめぐり全国で行政の対応の甘さが目立つ。
農林水産省によると、２００７年に都道府県が転用を許可した約１４００件を抽出調査したところ１２％が不適切と判明。
０８年中に不正転用は約８２００件発覚した。

一方、社長が送検された不動産業者は登記簿によると１９８１年に設立され、資本金は５００万円。
市街化調整区域で工場などの建設を多く手掛け「農地転用のエキスパート」と呼ぶ関係者もいる。

業者の意向に沿った課長について、ある捜査関係者は
「圧力というほどのものはなく、行政マンとして毅然（きぜん）と申請を断ることができたはず」と指摘した。

>>457
農地転用で豊田市農政課長ら書類送検
2009年8月4日 朝刊

愛知県豊田市の農地をうその申請で不正に工場用地に転用したとされる事件で、県警捜査二課は３日、
農地法違反（虚偽申請）の疑いで、豊田市農政課長（５４）＝同市＝
ら４人を書類送検した。
書類送検されたのは農政課長のほか、
転用手続きを代行した不動産業者（５５）＝同市
▽行政書士事務所事務員（３６）＝同県岡崎市
▽地主の無職の男（４６）＝豊田市。
送検容疑では、４人は２００７年８〜１０月、同市幸町の農地約３０００平方メートルを工場用地に転売するため、
「コンビニエンスストアや喫茶店を建設する」などとして、宅地に転用する許可が得られるよう虚偽の申請を豊田市農業委員会を通じて県に提出、知事の許可を不正に得たとされる。
４人とも「転売するためにやった」と容疑を認めている。

県警によると、この土地はもともと、農地として保護すべきだとして簡単に転用できない「農用地区域」（農振農用地）。
ただ農地法には、同区域内であってもコンビニは生活に必要な施設として宅地として認められる例外規定があり、４人はその規定を悪用したとされる。
不動産業者らが転用方法がないか、審査を担当し申請に意見を付けて県に送る立場の農政課長に相談するうち、規定を悪用するようになったという。

農地は宅地に転用後、不動産業者が自動車生産設備メーカーに売却し、約８０００万円の利益を得たとされる。
農政課長は業者から便宜を図ってもらったり、圧力を受けたりした事実はないという。

県警は５月２８日、豊田市役所や県豊田加茂農林水産事務所などを家宅捜索、農地法違反容疑での逮捕を視野に関係者を取り調べたが、
「逃走や証拠隠滅の恐れがない」として逮捕を見送った。
県の担当者については、農地法では虚偽の申請であっても許可する側に罰則はないため、立件を見送った。

天下り３カ月に１９６件　人材センター機能せず
2009年8月4日 17時47分

政府は４日、昨年末から今年３月末までの国家公務員の再就職状況を発表した。
一般職の管理職職員（課長・企画官相当職以上）の再就職は計１９６件。
省庁に代わり再就職あっせんを一元的に行うとして昨年末に発足した「官民人材交流センター」の利用は３件にとどまり、事実上機能していない実態が浮き彫りになった。
同センターは「自力で再就職先を見つけた人などは利用する必要がないので、多いとも少ないとも言えない」としている。

再就職先は営利法人が６７件（３４・２％）で最多。
公益法人５６件（２８・６％）、その他の非営利法人が３１件（１５・８％）と続いた。
独立行政法人は６件、特殊法人は２件だった。
一方、特別職では２人が営利法人、１人が国の機関に再就職した。

従来は８月１６日から１年間の再就職状況を年末に公表していたが、国家公務員法の改正で年度ごとの集計に変更され、
初回となる今回は、改正法施行後の昨年末からの３カ月間分を公表した。

旧制度とのはざまとなる昨年の８月１６日から１２月３０日までの再就職も併せて発表され、退職者７７人のうち最多は公益法人の３０人。
営利法人は７人、独立行政法人は５人、特殊法人はゼロだった。
（共同）

中川氏、民主批判強め逆風しのぐ　北海道１１区
2009年8月4日 18時05分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009080401000551.html

公的年金、過去最大の赤字＝厚生10兆、国民1兆円超−08年度決算
8月4日18時13分配信 時事通信

厚生労働省と社会保険庁は4日、年金特別会計の2008年度収支決算を発表した。
時価ベースの収支は、サラリーマンが加入する厚生年金で10兆1795億円、自営業者らの国民年金で1兆1216億円のそれぞれ赤字となった。
いずれも過去最大の赤字額。
同省は「厳しい経済状況は、公的年金の財政検証に織り込んでいる。単年度収支の赤字であり、長期的な年金財政に影響を及ぼすとは考えていない」と強調している。
昨年秋の「リーマン・ショック」に端を発した世界的な金融危機の影響で、年金積立金管理運用独立行政法人による市場運用が過去最大のマイナス（9兆4015億円）となったことが影響した。
07年度決算では、厚生年金は5兆5909億円、国民年金は7779億円のそれぞれ赤字だった。
08年度で厚生年金は2年連続、国民年金は3年連続で赤字となる。　

＜傷害＞自衛隊誘致反対の町議殴られけが　沖縄・与那国
8月5日11時25分配信 毎日新聞

陸上自衛隊誘致を争点にした町長選があった沖縄県与那国（よなぐに）町で、
陸自誘致に反対していた小嶺博泉（ひろもと）町議（３８）が、投開票日の２日深夜、町内で２人組の男に顔などを殴られ、２週間のけがをした。
県警八重山署は傷害事件として捜査している。

同署によると、小嶺町議が３日夕、町の駐在所に「２日午後１１時ごろに路上で殴られた」と被害届を出した。

与那国町議会は昨年９月、自衛隊誘致に関する要請決議を賛成多数で可決したが、小嶺町議はただ一人反対した。
小嶺町議は当初、今回町長選に立候補する意向を示したが、その後断念。
町長選には現職と元町職員の新人が立候補し、陸自誘致派の現職が１０３票差で再選を決めた。

民主の温室ガス削減目標「理解に苦しむ」鉄鋼連盟会長
2009/07/22 17:01更新

日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は２２日の記者会見で、
民主党が温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を掲げていることについて「理解に苦しむ」と述べ、受け入れられないとの考えを示した。

宗岡会長は「政府の削減目標ですら（達成は）厳しいが、（民主党の目標は）それに倍する目標だ」と指摘。民主党に対し、目標通りに削減した場合の経済や国民負担への影響を説明するよう求めた。

また、鉄鋼需要の減少に伴い新日鉄が休止している２基の高炉のうち、千葉県君津市の高炉については「年内の再稼働は難しい」との見方を示した。
大分市の高炉は８月２日の稼働を決めている。

渡辺喜美氏「みんなの党」結成へ　江田氏ら参加
8月4日23時33分配信 産経新聞

自民党を１月に離党した渡辺喜美元行政改革担当相（無所属）が、新党を結成する方向で最終調整に入ったことが４日、分かった。
党名は「みんなの党」に内定。
今週末に政党の届け出をし、新党結成を発表する見通し。
渡辺氏は天下り禁止や行政の無駄遣い撲滅などの「霞が関改革断行」をマニフェスト（政権公約）の柱に据え、政界再編を見据えて非自民、非民主勢力の結集を目指す方針だという。

関係者によると、
新党には、政治集団「日本の夜明け」で行動を共にしてきた無所属の江田憲司（神奈川８区）、
自民党に離党届を提出した山内康一（同９区）、
自民党を離党した広津素子（比例九州）−の各前衆院議員、
民主党を除名された浅尾慶一郎参院議員（神奈川選挙区）
の計４人が参加する見通し。
ほかにも参加を模索する前議員もいるとみられている。

渡辺氏は、自らが出馬する栃木３区に、自民党が森山真弓元官房長官を擁立したことを受け、県内の選挙区に「逆刺客」を送ることを検討。
４日には山内氏の関係者が栃木県選挙管理委員会の事前説明会に出席し、栃木１区関係の書類を受け取った。

>>463
鉄鋼業界の代表が「大気汚染」を居直る態度。
なんだか、とても恐いね。

清掃委託料は「交際費」と認定　ＯＬＣへの課税で東京地裁
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20090731010006021.asp
2009年7月31日(金) 東奥日報

　東京ディズニーランド(ＴＤＬ)などの運営会社「オリエンタルランド」(ＯＬＣ、千葉県浦安市)から
右翼関連会社に支払われた清掃委託料の一部などが、課税対象となる「交際費」に当たるかどうか
争われた訴訟の判決で、東京地裁は31日、国の課税処分取り消しを求めたＯＬＣ側の請求を棄却した。

　八木一洋裁判長は清掃業務委託について「右翼関連会社を実質的に経営していた右翼団体幹部の
影響力を利用するため、経済的利益を提供した」と判断。実際の業務は、この会社から別の会社に
丸投げされており、再委託料との差額が「幹部への謝礼、贈答と認められる」とした。

　マスコミ関係者への無料入場券も「実際に使用された場合、ＴＤＬなどの施設では有料入場者と
同程度のサービスが行われている」とし、交際費に当たるとした。

　判決などによると、ＯＬＣは1984年から右翼関連会社との取引を開始。2005年に発覚し契約を
打ち切ったが、東京国税局は05年3月期までの7年間で約12億円の申告漏れを指摘した。

　ＯＬＣは「主張が認められず遺憾。不当な判決と受け止めており、控訴を前提に対応を検討する」
としている。

(共同通信社)

小泉氏地盤は「ベルリンの壁」＝民主党の小沢氏
8月5日17時50分配信 時事通信

民主党の小沢一郎代表代行は5日、
自民党の小泉純一郎元首相の次男が出馬する衆院神奈川11区について
「小泉3代の基盤は厚くて高いが、（民主党）候補者の努力と国民の力で、ベルリンの壁と同じように必ず8月30日には崩壊する」と述べ、
勝利に自信を示した。
同党候補陣営を激励するため訪れた神奈川県横須賀市内で記者団に語った。
小沢氏は「改革の名の下に行った政治は結局、格差拡大と弱者切り捨てに終わっている」と小泉氏を批判。
「横須賀の皆さんも、非常に不信感と批判を持っている」と強調した。　

いわゆる「別件」ですな・・・


環境省「総合評価」入札　１者応札が７割　２０年度「随契隠し」指摘も
8月6日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090806-00000066-san-soci

逮捕の徳島市職員「無職」と偽る　酒気帯び運転容疑
8月6日11時8分配信 産経新聞

酒を飲んで車を運転したとして、徳島北署は６日、
道交法違反（酒気帯び運転）容疑で、徳島市国府町日開、市東部環境事業所技能主任、井坂陵容疑者（３５）
を現行犯逮捕したと発表した。
井坂容疑者は逮捕直後の調べに「無職」と供述、地方公務員の身分を隠していた。

逮捕容疑は５日午後９時３５分ごろ、徳島市応神町古川の県道で軽乗用車を酒気帯び運転したとしている。

逮捕の直前、建設作業員の男性（２６）運転の対向車と接触事故を起こしたが、そのまま逃走。
男性や後方車両が追跡し、井坂容疑者の車を停止させ、１１０番通報で駆けつけた署員が飲酒検査を行ったところ、呼気１リットル中０・３ミリグラムのアルコールが検出されたという。

>>464
＜自民県連＞森山氏の公認撤回要請　栃木３区　
8月6日11時50分配信 毎日新聞

自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相が出馬する衆院選栃木３区に、党本部が県連会長の森山真弓元官房長官を公認した問題で、
党栃木県連の梶克之幹事長らは６日午前、党本部に細田博之幹事長を訪れ、森山氏の公認撤回を要請した。

県連は、森山氏が３区に出馬すれば、渡辺氏の支持者の反発を招き、自民系県議らが分裂したり、３区以外の党候補の選挙戦にも悪影響が及ぶことを懸念している。
森山氏の公認を巡っては、離党して渡辺氏との連携を示唆している山内康一前衆院議員＝神奈川９区＝陣営が、栃木県選管で４日あった衆院選立候補予定者説明会に、
１区候補予定者として出席するなど波紋を広げている。

県連は森山氏を軸に、渡辺氏に代わる候補擁立を模索したが調整は難航。
党本部が７月３１日、森山氏を公認候補として擁立することを決めた。【葛西大博】

トヨタ動かず？　グループ幹部「選挙より黒字化」
2009年8月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/all/CK2009080602000176.html

三菱ＵＦＪニコスが顧客情報紛失　１９万７千人分
2009年8月6日 16時55分

三菱ＵＦＪニコスは６日、
「ＮＩＣＯＳ」と「ＵＦＪ」両ブランドのクレジットカードなどの会員約１９万７千人分の顧客情報が入った記録媒体を紛失したと発表した。
紛失した情報だけでは通信販売などのインターネット決済はできず、カードが不正使用される恐れは低いとしている。

内部調査によると、紛失したのは「コムフィッシュ」と呼ばれるマイクロフィルム状の記録媒体１５１６枚で、１９９３〜２００１年ごろに作成。
保管場所を移したり、保管期限が過ぎた書類を処分したりした０２〜０５年ごろに社内で誤って廃棄した恐れがあるという。
記録媒体を閲覧するには専用の機械が必要で、肉眼では内容を確認できない仕組みとなっている。
（共同）

　
ＮＴＴやＪＲの談合・脱税工作がささやかれている。
まぁ、そんなのはいつもの事で、鉄鋼業界や繊維業界も「ダークグレー」に「赤」を混ぜ始めた雰囲気だが。

ただ、それでも問題視する理由がある。
「世界への覇権」とかの話題で、何兆円とかって話をすれば、１億円くらいの横領を誤魔化す詭弁には便利だという。

そして、その為にはトヨタくらいの大企業がいい。
さらにＮＴＴやＪＲなら、ほぼ「官製」である。
「軍事費や機密費すら」調達できると思われても仕方ない。

でも別に「金を調達できる」のは、ある意味才能だ。
「何に使うかが問題なんです」
毒ガス・テロやったオウム真理教の上佑も言ったコトバだ。

毒ガス・テロに使ったら、さすがに脱税なのだ。

名古屋市裏金、新たに３９００万円　業者聞き取りで判明
2009年8月8日 朝刊

河村たかし名古屋市長が指示した裏金調査で、市は７日、
定期的に取引のある１３９５社から聞き取りした結果、消防など計３局２区役所で、預け金など計３９７７万円の「不適正な経理処理」があったと発表した。
いずれも事務の手間を省いて備品を購入するためなどにあてられ「私的流用はない」としている。

うち「預け金」は消防局と緑区に計３２０万円、請求書と異なる物を納めさせる「差し替え」が３６５７万円。
市は「中間報告」と位置付けており、さらに額が増える可能性が高い。

調査対象は２００３〜０８年度に市が支出した消耗品などの購入代（需用費）。市長名で「一切不利益は生じさせない」との誓約書を示し協力を依頼。
１０社が「不適正な処理」を認めたため、納品記録などと市の書類を突き合わせて発覚した。８社は調査を拒否した。

０７年に発覚した２億円余の裏金の調査の際、職員が申し出なかったことになるが、市監察室は「預けや差し替えの不当性に対する認識が薄かった」としている。
小中学校のプール用消毒品の差し替えが３５００万円と大半を占めた。
さらに「不適正な処理」を申し出た業者も数社あり、市は調査を続ける。
「不適正はない」と回答した業者からも１００社を抽出、１１月をめどに納品記録などを調べる。

河村市長は「やっぱりあったかと。激しい憤りを感じる。（首長として）市民の皆さんに申し訳ない。徹底的に調べることでお許し願いたい」と話した。

北見道路：道負担金、支出差し止め請求　住民ら「人件費など不要」　／北海道
8月8日13時0分配信 毎日新聞

北海道開発局が北見市内に建設中の自動車専用道路「北見道路」を巡り、道が支払う国直轄事業負担金は不必要な支出項目があるなどとして、
建設に反対する北見市の住民や弁護士１７人が７日、道監査委員に対し、０９年度の負担金約１０億円の支出差し止めを求める監査請求を行った。
会見した市川守弘弁護士は「道路自体が必要なく、請求が認められなければ住民訴訟を行う」と話した。
北見道路の直轄事業負担金について、監査請求では「工事費のほか、開発局の庁舎補修費用や職員の人件費なども含まれている」と指摘した上で、
「工事費以外の負担金支出は地方財政法に違反する」と主張。
さらに、建設予定地には「天然記念物オジロワシが営巣しており、自然が破壊される。建設自体が生物多様性条約に違反する」と訴えている。
北見道路は約１０・３キロで、総事業費は３２３億円を予定。市街地を通る国道３９号の渋滞緩和を目的としている。【高山純二】
８月８日朝刊

八ッ場ダム建設：民主に中止撤回要請−−長野原、東吾妻町長　／群馬
8月7日13時2分配信 毎日新聞

長野原町の高山欣也町長と東吾妻町の茂木伸一町長らは６日、東京都内の民主党本部を訪れ、
国が長野原町に建設を進める八ッ場ダムをめぐり、同党が次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に建設中止を盛り込んだことについて、建設中止の撤回を求める要請書を提出した。
要請書は同ダムの建設中止について「地元の心情を無視したもの」などと批判している。【杉山順平】
８月７日朝刊

着服：支部口座から９６０万円を　県建設業協会、女性職員を解雇　／岡山
8月5日16時2分配信 毎日新聞

県建設業協会（北区平和町）の岡山東・西支部の女性事務職員（６０）が、支部の口座から約９６０万円を着服したとして昨年４月に懲戒解雇されていたことが４日、同支部への取材で分かった。
同支部は昨年１２月、業務上横領容疑で岡山中央署に刑事告訴している。
同支部によると、元職員は０６年９月〜０７年１２月、協会会費などが入金された支部名義の５口座から１８回にわたり、計約１１６０万円を引き出したという。
さらに、このうち約２００万円は、出金を隠ぺいするため、引き出した口座の穴埋めに順次充てていたという。
口座は同支部事務局長と元職員が管理しており、印鑑は元職員が自由に使える状態だった。
昨春の決算時に口座に不審点があったため、元職員に事情を聴いたところ、着服を認めたという。
使途などは説明しておらず、着服額のうち約３３０万円は既に返還された。
同協会は６０年４月設立。県内に１８支部を置き、同支部には１２８社が加盟している。【松井豊】
８月５日朝刊

選挙：衆院選　県建設業協会、自民公認候補を支持　／山梨
8月5日13時2分配信 毎日新聞

◇かつての「集票マシン」、自主投票の意見も
県建設業協会は４日、常任理事会を開き、衆院選で自民党公認の３立候補予定者を支持することを決めた。
しかし、浅野正一会長は「協会としての拘束力はなくなってきている」と話す。理事会は全会一致だったが、
「自主投票にしてもいいのでは」との意見も出たという。
同協会は、かつては金丸信・元自民党副総裁の「集票マシン」と呼ばれ、強固な保守地盤を支えてきた。
しかし、１０年ほど前は約４００社だった加盟社は現在２７０社に減っている。
浅野会長は「金丸先生が国から予算を取ってくれた時代は、業界もそれに応えた」と振り返る。
国政選挙では、加盟社の社員が協会支部に詰め、自民党候補者のビラ張りから個票（後援会入会カード）収集までを徹底的に行ったという。
しかし、公共工事が指名競争入札から一般競争入札へと移行したことで状況は一変した。
「選挙で勝っても指名に入れてもらえるわけではない。うまみがない上に、経営環境が厳しくなりすぎた」と浅野会長は苦笑する。
政権交代への不安はあるという。「過去には無駄な公共事業もあったと思う。でも、治山治水工事など業界が果たす役割はある。
政権を取る政党は実のある公共事業を積極的に進めてほしい」と浅野会長は話した。
峡中地域のある建設会社社長は「この業界は倒産が相次ぎ、悲惨そのもの。現状に不満を抱いている経営者は多い。選挙でもバラバラになるでしょ」と淡々と話した。【沢田勇】
８月５日朝刊 最終更新:8月5日13時2分

＜天下り隠し＞省庁→独法　民間とポスト「交換」
8月9日9時15分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090809-00000001-maiall-pol

新幹線売り込みを本格化＝米、ブラジルでPR活動−日本企業の受注後押し・国交省
8月10日2時31分配信 時事通信

国土交通省は9日、高速鉄道構想が進む米国やブラジルで、日本の新幹線システムの売り込みを本格化する方針を固めた。
2010年度予算概算要求に両国関連としては初めてとなる高速鉄道プロジェクト推進費を盛り込む。
専門知識を持った職員を派遣するほか、現地での調査やPR活動を強化し、日本企業の受注を後押しする。
日本の鉄道会社や関連メーカーは「国内では十分な市場が確保できない」（葛西敬之JR東海会長）として、新幹線システムの輸出に活路を見いだしたい考え。
既にJR東日本・東海は、海外鉄道事業の専門組織を発足させるなど、参入に向けた動きを加速させている。
売り込みのターゲットとなる米、ブラジルの両国では高速鉄道の建設計画が具体化しつつあり、2月の日米首脳会談では麻生太郎首相が新幹線技術の採用をオバマ大統領に提案した。

三菱ケミ、三菱レイヨン買収／化学初３兆円企業へ
8月10日10時31分配信 産経新聞

総合化学最大手の三菱ケミカルホールディングスが合繊大手の三菱レイヨンを買収する方向で調整していることが１０日、分かった。年内の最終合意を目指している。
世界の化学業界では、汎用の石油化学製品事業で中東や中国など新興国勢が台頭しており、業界の垣根を超えた再編で競争力を強化するのが狙い。
実現すれば、国内化学業界では初めて売り上げ規模が３兆円を上回る企業が誕生することになる。

両社は来春をめどに、三菱ケミカルが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して、三菱レイヨンを完全子会社する方向で調整しているもよう。
買収規模は１５００億〜２０００億円になるとみられ、三菱レイヨン株は上場廃止になる見通しだ。

三菱ケミカルは総合化学の三菱化学、樹脂加工を手掛ける三菱樹脂、医薬品の田辺三菱製薬の３社を傘下に置く持ち株会社で、平成２１年３月期の連結売上高は２兆９０９０億円。
三菱レイヨンは５月に、英化学大手ルーサイト・インターナショナルを買収して液晶パネルなどに使うアクリル樹脂原料のシェア（市場占有率）が世界首位となるなど高機能素材事業に強みを持つ。
２１年３月期の連結売上高は３４５０億円。

三菱ケミカルは今回の買収で、新興国勢の安値攻勢で競争力の低下している汎用の石化製品事業から脱却し、成長分野の高機能素材事業を強化したい考え。
国内化学業界では、１３年ぶりの大型再編となる。

もうだめぽ 　日本エル・シー・エーの大株主の公認会計の売り逃げの藤原哲に負けた。
　　　　　　　　　　,　´ 　　　　　　　　,　　 　~　￣"　ー 　_
　　　　　　　　_／　　　　　　　　　　/　,r　　　　　　　　　　｀　、
　　　　　　 , ´　　　　　　　　　　　/　/　　　　,ﾍ　　　　　　　　　ヽ
　　　　,／　　 ,|　　　　　　 　 　 /　/ 　 　　ｌ|　i　　　　 　 　,／
　　　と,-‐ ´￣　　　　　　　 　 /　/　　r(　　j'　　 　　　　　く
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　　　　　 ￣￣｀ヾ＿　　　　　　し　　　　u　l|　i　　　　　　　 　_>
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　　　　　　　　(＿_ ￣~"　＿＿ , --‐一~⊂　　⊃＿
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大株主の関係でインサイダー情報を貰い、完全に売り抜けた。
藤原哲は平成20年12月に 60円で売却できたんで（60円−33円）×17.880.000株＝482.760.000円の株の売却利益だ。
凄い儲けじゃないか、藤原哲公認会計士よ。
大量保有報告書でバレテいるよ。
なんで、そんなに瞬時に売り逃げしたんだ？
藤原哲の個人会社・株式会社Zephyrus　Capitalは平成21年6月決算だ。
納税は平成21年8月末！！！
4億8千万円を脱税したら、中澤秀夫公認会計士みたいに海外逃亡だろうな？
脱税か？納税か？楽しみだ。もう1つの公認会計士の逃亡が見られるかもしれない。
（4798）ＡＲｕＣｏ　Ｕｎｉｏｎ 【日本ＬＣＡ】

藤原哲の個人会社Ｚｅｐｈｙｒｕｓ　Ｃａｐｉｔａｌ
【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
平成20年12月15日 株券 18,180,000 28.57 市場外 取得 33
平成20年12月15日 新株予約権証券 28,010,000 44.01 市場外 取得 0.64
平成20年12月15日 株券 17,880,000 28.10 市場外 処分 33 ＜＜＜＜＜＜売り逃げ
平成21年01月05日 新株予約権証券 28,000,000 44.00 市場外 処分 0.64 ＜＜売り逃げ

2009年1月5日 45 49 43 48 2,236,700 48＜＜＜＜＜この48円で売り逃げ
2008年12月30日 39 40 36 37 788,300 37
2008年12月29日 39 42 35 41 1,877,700 41
2008年12月26日 42 43 40 42 1,041,100 42
2008年12月25日 47 49 42 45 1,012,800 45
2008年12月24日 48 51 44 48 1,705,100 48
2008年12月22日 57 58 50 51 841,500 51
2008年12月19日 55 61 54 55 1,930,700 55
2008年12月18日 53 69 52 60 3,235,900 60
2008年12月17日 62 65 50 57 3,492,100 57
2008年12月16日 78 90 57 60 3,800,300 60
2008年12月15日 66 80 66 79 2,606,100 79 ＜＜＜この79円で売り逃げ

公認会計士藤原哲は、平成20年12月15日には
17,880,000株×（79円ー33円）＝8億2248万円＜＜利益
平成21年1月15日には
28,000,000株×（48円―33円）＝4億2千万円 ＜＜利益
合計12億4248万円の利益です＜＜＜投資家の血を吸って儲け過ぎ＜納税しないで海外逃亡か？
公認会計士藤原哲は、中澤秀夫の様にたんまり貯めて、名前も中村秀夫に変えて逃亡するのか？
最近公認会計士の犯罪が多すぎる！！！！！

自スレ立てれば？>>482>>483

消費者庁、9月発足を決定＝民主反発押し切る、初代長官に内田氏
8月11日10時51分配信 時事通信

政府は11日午前の閣議で、消費者庁を9月1日に設置するとともに、同庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（60）を充てることを決定した。
民主、社民両党は政権交代の懸かる衆院選前に設置の手続きをするのは認められないとしていたが、政府側が押し切った。
消費者庁は命令や勧告といった強い権限を持ち、製品の事故などの情報を集約し、被害の拡大や再発の防止に努める消費者行政の司令塔。
同庁設置に合わせ、民間有識者による監視機関「消費者委員会」も発足する。

暑いから引き篭り？>>485

暑いのに借金苦？>>486

輸入米転用「農政事務所がミス」　違約金返還を求め提訴
2009年8月11日 朝刊

購入資格がないにもかかわらず輸入米を国から誤って買い受けたのは、
農林水産省東海農政局の岐阜農政事務所（岐阜市）がその際の手続きを適正にしなかったためだとして、
岐阜県海津市の元米穀販売業者「伊藤謹（きん）」が、違約金として請求に応じて支払った７０００万円の返還を国に求める訴訟を岐阜地裁に起こした。

訴状によると、同社は２００６年１２月から半年間で、輸入米８３０トン余りを国から購入した。
同省は０７年９月、同社に買い受け資格がなく、輸入米を不正転用したとして違約金７０００万円の支払いを求め、同社は全額を支払った。

同社は約２０年前から、政府米を購入する資格があったが、輸入米購入に別の資格が必要だとは知らなかったという。
同社が０６年秋に出した輸入米購入の申し込みについて「農政事務所が適正に資格審査をしていれば購入することはなかった」と主張している。

同事務所は「同社にいろいろと事情を聴いた上で、正当に違約金を徴収した」と説明している。

解約金３億円超を不払い　アメリカンホーム保険
2009年8月11日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009081102000170.html

与党公約、３年で２００万人雇用　消費増税に言及
2009年8月12日 13時19分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009081201000111.html

http://finance.firstlife.jp/edinet/doctext/S00028CV/
もうだめぽ 　日本エル・シー・エーの大株主の公認会計の売り逃げの藤原哲に負けた。
　　　　　　　　　　,　´ 　　　　　　　　,　　 　~　￣"　ー 　_
　　　　　　　　_／　　　　　　　　　　/　,r　　　　　　　　　　｀　、
　　　　　　 , ´　　　　　　　　　　　/　/　　　　,ﾍ　　　　　　　　　ヽ
　　　　,／　　 ,|　　　　　　 　 　 /　/ 　 　　ｌ|　i　　　　 　 　,／
　　　と,-‐ ´￣　　　　　　　 　 /　/　　r(　　j'　　 　　　　　く
　　(´＿＿　　　､　　　　　　　 /　/　　`(　u ,ﾍ　　　　　　　　 ヽ
　　　　　 ￣￣｀ヾ＿　　　　　　し　　　　u　l|　i　　　　　　　 　_>
　　　　　　　 　 ,＿ 　＼　　　　　　　　　　　ﾉ(`'　 _＿　　 -‐ ´
　　　　　　　　(＿_ ￣~"　＿＿ , --‐一~⊂　　⊃＿
　　　　　　　　　　￣￣￣　　　　　　⊂￣　　　　＿＿⊃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⊂＿＿＿＿＿⊃
　
大株主の関係でインサイダー情報を貰い、完全に売り抜けた。
藤原哲は公認会計士藤原哲は、平成20年12月15日には
17,880,000株×（79円ー33円）＝8億2248万円＜＜利益
平成21年1月15日には
28,000,000株×（48円―33円）＝4億2千万円 ＜＜利益
合計12億4248万円の売却利益だ。
凄い儲けじゃないか、藤原哲公認会計士よ。
大量保有報告書でバレテいるよ。
なんで、そんなに瞬時に売り逃げしたんだ？
藤原哲の個人会社・株式会社Zephyrus　Capitalは平成21年6月決算だ。
納税は平成21年8月末！！！

合計12億4248万円の利益を脱税したら、中澤秀夫公認会計士みたいに海外逃亡だろうな？
脱税か？納税か？楽しみだ。もう1つの公認会計士の逃亡が見られるかもしれない。
（4798）ＡＲｕＣｏ　Ｕｎｉｏｎ 【日本ＬＣＡ】

なんか、自民党議員の政策とか公約のようだね・・・
「消費者庁」対策ですか？


リッター４０キロ、トヨタが１５０万円の低燃費車
8月13日3時1分配信 読売新聞

トヨタ自動車は１２日、ガソリン１リットルで４０キロ超を走る超低燃費の小型ハイブリッド車を２０１１年にも発売する方針を明らかにした。

１リットルあたり３８キロの新型「プリウス」を上回り、ガソリン走行をメーンとする量産ハイブリッド車では世界最高の燃費性能となる。
省エネルギーに敏感な消費者を取り込み、ハイブリッド車の販売競争でライバルのホンダなどを引き離すことを狙う。

超低燃費のハイブリッド車は、小型車「ヴィッツ」をベースにする。燃費はヴィッツの１リットルあたり最大２２キロの約２倍で、価格は１５０万円前後の見込みだ。
トヨタのハイブリッド車では価格が最も安く、国内と欧米などで販売する。

国内ではハイブリッド車人気が加速している。
ホンダの「インサイト」は、燃費は１リットルあたり３０キロと「プリウス」には及ばないが、販売好調で国内販売目標（０９年度）を当初の６万台から１０万台超に引き上げた。
日産自動車も１０年にもハイブリッド車を発売する。
トヨタはホンダが１０年に発売する小型車「フィット」のハイブリッド車に対抗する意味合いもある。
最終更新:8月13日3時1分

カード不正使用でモデル逮捕＝美容整形代に−千葉県警
8月13日16時3分配信 時事通信

ほかのモデルのクレジットカードを不正利用し、美容整形を受けたとして、千葉県警船橋東署は13日、
有印私文書偽造などの疑いで、東京都港区六本木、モデル幸田さゆり（本名米田愛）容疑者（26）
を逮捕した。
同署によると、容疑を認めており、窃盗容疑でも調べている。
逮捕容疑は5月20日、渋谷区にある美容クリニックで、他人のカードを使用し、治療代約2万3000円をだまし取った疑い。
同署によると、幸田容疑者はモデルやレースクイーンとして活動。カード所有者は別のモデルの女性で、同容疑者は手術の際の誓約書に女性の名前で署名していた。
同県船橋市内のスタジオで撮影会が行われたときにカードがなくなったといい、女性が5月21日に被害届を出していた。
同容疑者も撮影会に参加していたという。

＜衆院選＞幸福実現党が全面撤退方針　１４日に発表
8月13日2時30分配信 毎日新聞

衆院選（１８日公示、３０日投票）の３００小選挙区と比例代表１１ブロックすべてに候補者を立てる準備をしていた幸福実現党（大川隆法総裁）が１２日、
全面撤退する方針を固め、立候補予定者らへの連絡を始めた。
同党関係者によると、１４日に記者会見し、発表するという。
同党は宗教法人幸福の科学を母体に５月に結成された。

酒井法子容疑者　別荘も“クスリの屋敷”だった…
8月14日7時2分配信 スポニチアネックス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090814-00000045-spn-ent

３００円手数料４８００件着服…別府市職員懲戒免
8月18日6時53分配信 読売新聞

大分県別府市は１７日、
住民票の発行手数料１４５万６５００円（４８５５件分）を着服したとして、市民課の男性主査（５９）を懲戒免職にした。
全額返済したため、刑事告訴はしないという。

市によると、主査は住民票発行を担当していた２００７年９月から今年６月にかけて、住民票の郵送申請を受け付けた際、
受理したことを記録簿に記入しないまま、パソコンを使って住民票を発行し、依頼者に郵送。申請の際に送られてきた手数料（１件３００円）分の郵便小為替を着服し、郵便局で換金していた。

郵送を申請した人から６月下旬、「住民票が届かない」との苦情が寄せられ、別の職員がパソコンを調べたところ、記録簿にない住民票を発行した履歴が見つかり、不正が発覚。
主査は「パチンコなどの遊興費に使った」と話したという。

豊永健司・職員課長は「今春頃に手数料収入の激減に気づいたが、特に気に留めず、チェック体制が甘かった。再発防止に努めたい」としている。 最終更新:8月18日6時53分

引退、不出馬議員は２７人　前回衆院選の「主役」も
2009年8月18日 18時06分

衆院選を機に引退したり、出馬を見送った前衆院議員は２７人で確定した。
２００５年の前回衆院選で自民党大勝をもたらした小泉純一郎元首相（６７）や前回初当選した「小泉チルドレン」、歴代最長の議長在任記録を更新した河野洋平前衆院議長（７２）も含まれる。

前回より７人増で、内訳は自民党２０人、民主党２人、公明、共産両党が各１人、無所属３人。

「小泉チルドレン」のうち前回、比例東京ブロック１位だった猪口邦子元少子化担当相（５７）は、比例下位を提示され、出馬を辞退。
杉村太蔵氏（３０）も断念。清水清一朗氏（６２）は自民党に離党届を提出、他党からの出馬を模索したが見送った。

小泉、津島雄二（７９）、臼井日出男（７０）の各氏（いずれも自民）はそれぞれ息子が世襲。
ただ津島氏の長男は党公認が得られなかった。

民主党の岩國哲人氏（７３）、郵政民営化に反対した無所属の野呂田芳成元農相（７９）も引退。
無所属の前田雄吉氏（４９）はマルチ商法業界からの資金提供問題で民主党を離党。
今回、出馬しないと表明していた。（共同）

拉致の真相語らぬまま…金氏死去で解明困難に
8月19日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090819-00000089-yom-int

宮崎・えびの　起訴の市長　議会解散　不信任の決議受け　理由の説明ないまま
8月19日8時57分配信 西日本新聞

宮崎県えびの市発注工事に絡む４件の競売入札妨害（偽計）罪で起訴され、
市議会から不信任決議を受けた市長の宮崎道公（みちひろ）被告（７３）は１８日、市議会を解散した。
市選挙管理委員会は同日、市議選（定数１５）の日程を、９月１９日告示、同２６日投開票と決めた。

宮崎地検によると、宮崎被告は起訴内容を認めているという。
６月の逮捕以来、進退を明らかにせず、議会が７日に不信任決議案を可決。２０日までに議会を解散するか、辞職または失職するかの選択を迫られていた。

宮崎被告から１８日に解散通知を受け取った市長職務代理者の柳田和幸副市長が、高牟礼宏邦議長に通知。
解散を受け、高牟礼氏は「深い憤りを感じる。市長は判断を間違ったと申し上げたい」と悔し涙を浮かべた。

柳田副市長は「市長から解散理由の説明は一切なかった。市政への指示やコメントらしいコメントもなく、市長の気持ちが理解できない」と話した。
市総務課によると、市議選には約２７００万円の費用がかかるという。

　　　　×　　　　　　×
●争点不明、住民に迷惑
▼福岡大法科大学院の村上英明教授（憲法・地方自治法）の話　議会の不信任決議に対する首長の解散権の行使は、もともと政治的対立を住民の審判に委ねる最終手段であり、
今回の解散は制度の本来の趣旨と違うように思える。
問うべき政策もなく、市議選の争点は何になるというのか。
住民が一番迷惑するだろう。
＝2009/08/19付 西日本新聞朝刊＝

三井住友ＦＧが大和ＳＭＢＣを子会社化へ
8月19日3時3分配信 読売新聞

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が大和証券グループ本社に対し、
両社が共同出資する法人向け証券会社「大和証券ＳＭＢＣ」について、三井住友ＦＧの子会社にする意向を打診していることが１８日、明らかになった。

さらに、米シティグループから買収する日興証券グループのうち法人業務を、大和証券ＳＭＢＣに統合する構想だ。

三井住友を軸に、証券大手３社のうち大和、日興の２社が連合を組み、最大手の野村ホールディングスに対抗する勢力を作る第一歩となる。
戦後最大級の証券再編が具体的に動き出す。

大和証券ＳＭＢＣは現在、三井住友が４０％、大和証券グループ本社が６０％出資している。
三井住友は出資比率を最大６７％まで引き上げ、経営の主導権を握りたい考えだ。

ただ、大和証券グループ本社内には主導権を明け渡すことへの反発もあり、出資比率の調整が難航する可能性も残る。
最終更新:8月19日3時3分

では、参議院を廃止しては？


「怠けている連中に税金使わぬ」　派遣村めぐり舛添厚労相
2009年8月19日 朝刊

舛添要一厚生労働相は１８日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年１月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、
「（当時）４０００人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。
自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。

これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に
「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。
たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判した。

舛添氏の発言は、与党側が「バラマキ政策」と批判する民主党との違いを強調する狙いがあるとみられるが、厳しい雇用環境が続く中、
労働行政を担当する厚労相が失業者を「怠けている連中」と指摘したことは、不適切との批判は免れない。

派遣村をめぐっては坂本哲志総務政務官が１月に、集まった失業者らの就業意欲を疑問視する発言をして批判を浴び、謝罪した経緯がある。

Wikipediaの公式iPhoneアプリ登場
8月19日12時17分配信 ITmedia News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090819-00000032-zdn_n-sci

じゃあ、いわゆる「レイプ」「強姦」も環境省なら大丈夫？


GMナタネ　在来種との「交雑」確認　環境省「大丈夫」と言うけれど…
8月17日20時5分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000004-jct-soci

「青いバラ」秋にも商品化　遺伝子組み換えに懸念の声も
8月7日22時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000622-san-soci

さすがに「犯罪隠し」が疑われるが？


営業運転、9月中旬以降に＝燃料トラブルで−東電柏崎7号機
8月19日13時17分配信 時事通信

新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発7号機で、
炉内の核燃料がわずかに漏えいし、気体廃棄物処理系の放射能レベルが通常より高くなった問題で、東電は19日、
営業運転への移行が早くても9月中旬以降になるとの見方を示した。
同社は当初、7月に営業運転に向けた国の最終検査を受ける予定だったが、トラブルで延期。
漏えい燃料の出力を抑制した状態で監視した結果、問題のないことを確認したが、約1カ月間にわたり、慎重に監視を継続することとした。

さすがに「犯罪隠し」が疑われるが？


営業運転、9月中旬以降に＝燃料トラブルで−東電柏崎7号機
8月19日13時17分配信 時事通信

新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発7号機で、
炉内の核燃料がわずかに漏えいし、気体廃棄物処理系の放射能レベルが通常より高くなった問題で、東電は19日、
営業運転への移行が早くても9月中旬以降になるとの見方を示した。
同社は当初、7月に営業運転に向けた国の最終検査を受ける予定だったが、トラブルで延期。
漏えい燃料の出力を抑制した状態で監視した結果、問題のないことを確認したが、約1カ月間にわたり、慎重に監視を継続することとした。

>>501
では、引き篭りをやめれば？

的を射た？>>507

ＧＭが６万台増産、買い替え助成で需要回復
8月19日14時14分配信 読売新聞【ニューヨーク＝池松洋】

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１８日、北米で増産に転じると発表した。
７〜１２月期に当初計画から６万台増産する。

米政府が７月から低燃費車への買い替え助成制度を始めたのをきっかけに、新車需要が回復しているためという。
フォード・モーターも１３日に大幅な増産を発表しており、生産体制の縮小を続けてきた米自動車大手の姿勢転換が鮮明となってきた。

ＧＭによると、７〜９月期に約５４万台を生産、１０〜１２月期は７〜９月期より２０％以上増産する。
１０〜１２月期の生産台数は６４万台以上となり、社内の当初計画を１割前後上回る。
増産に伴い、米国とカナダで一時解雇していた１３５０人の工場従業員を復職させる。
最終更新:8月19日14時14分

それは「脳が認識できないほど、サブリミナルで狡猾なテクニックを使う」という意味で？


博報堂　２０人の新組織　脳科学でマーケティング支援
8月19日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090818-00000030-fsi-bus_all

>>501
「怠けている連中に税金使わぬ」
なんだだぜ、まず自分の心配しなよ・・・・

反社会的行為新聞社朝日

>>511
×なんだだぜ
○なんだぜ
　農薬電波が難癖つける前に訂正しとく。

訂正しても意味不明な点について>>513

>>514
それは農薬電波の頭が悪すぎて、自分が怠け者で税金で食わせてもらってることが理解できないからだよ。

公務員？>>515

放射性物質が一時不明＝無事回収、周囲に影響なし−JT浜松工場で・文科省
8月21日6時0分配信 時事通信

＊文部科学省は20日、
日本たばこ産業（JT） <2914> 浜松工場（浜松市中区）で使われていたたばこ製造装置内の放射性同位元素（RI）ストロンチウム90が一時所在不明になったと発表した。
装置を廃棄する際、誤って一緒に捨てられたもので、同日午後、委託先の浜松市内の機械解体業者で発見された。
密封容器に入っており、周辺環境への影響はないという。

＞＞友好祭
なのに
＞＞ステルス戦闘機？

それにイキナリ「お値段」の話してるけど、つまりアメリカは、
「買ってくれないのならレンタル料ちょうだい」ってことで、大気汚染で儲けたワケですか？


F-22ステルス戦闘機、日本の本土に初飛来
8月21日15時10分配信 レスポンス

アメリカ空軍の最新鋭ステルス戦闘機『F-22 ラプター』が21日午後、東京都福生市の横田基地に着陸。日本本土への初上陸を果たした。
22日と23日に同基地で開催予定の友好祭で展示されるものとみられる。

F-22はアメリカ空軍の誇る最新鋭のステルス戦闘機。
1機あたりの価格が非常に高額であり、アメリカ下院は今年7月に生産中止の方針を打ち出している。

現在、F-22はアメリカ国内のほか、太平洋地域にテスト配備されており、バージニア州ラングレー空軍基地所属機が沖縄県の嘉手納基地に派遣されている。

嘉手納基地では今年7月に行われた基地祭において、日本国内で民間人に向けてF-22の機体を初公開。
横田基地に飛来したのは22日と23日の両日に開催される友好祭での公開展示を視野に入れたものとみられる。

F-22が日本本土（本州）に着陸するのは今回が初めて。
横田基地友好祭は午前9時から午後9時まで開催で、入場は無料。
JR青梅線・牛浜駅から徒歩10分の第5ゲートが出入口となる。
入場に際しては運転免許証などの身分証明書が必要となる。
《レスポンス　石田真一》

砂漠だってＯＫ　丸紅が「野菜工場」を中東へ輸出
8月21日1時42分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000514-san-bus_all

＜フラクタル＞涼やか　三角の人工「木陰」　京大大学院教授ら開発
8月21日14時46分配信 毎日新聞

京都大大学院人間・環境学研究科の酒井敏教授（５１）と京都府立京都八幡高校、積水化学工業が、木陰並みに涼しい日よけの共同開発に成功した。
塩化ビニール製の三角形の素材を組み合わせたもので、その幾何学的な形から「フラクタル日よけ」と命名。
京都八幡高の屋上などに設置し、実用化に向けて研究を重ねている。

さまざまな形の日よけを作り地表温度の測定を繰り返した結果、
「フラクタル」が一番効果的と分かった。屋根で完全に覆うより温度が下がり、冬は逆に放射冷却を防いで寒さを和らげるという。

京都八幡高３年の重友望里（みさと）さんは
「普通の屋根より涼しいし、風通しが良くて気持ちいい」と笑顔。
酒井教授は「屋上に設置すれば建物内部の温度も下がる。屋上緑化に比べ費用も安上がり」とＰＲしている。【望月亮一】

警察官、免許偽造しパトカー運転　広島
8月22日11時33分配信 産経新聞

広島県警広島中央署の２０代の男性警察官がパトカーや捜査車両などの公用車の運転技能試験を受けた際、
車の運転免許を持っているように装って公道で運転していたことが２２日、県警への取材で分かった。
県警は道交法違反（無免許運転）や公文書偽造・同行使の疑いもあるとみて事情聴取しており、「調査を踏まえ厳正に対処する」としている。

県警によると、男性警察官は自分の自動二輪免許のコピーに細工をし、自動車免許を取得しているように装った書類を県警に提出。
昨年春と今年夏の２回、運転技能試験を受験し、広島県呉市内などの公道で試験車両を運転したという。

今夏の試験後、県警が提出された書類をチェックし、不正が発覚した。

そりゃ「機密費」まで流用できるんなら、なんでもやるでしょ



危機感募らせ、走り回る自民大物　公示後初の週末
2009年8月22日 19時29分

衆院選公示後初の週末となった２２日、
派閥の領袖や大臣経験者、党三役といった自民党の大物候補者たちは自転車やスクーターも駆使し、選挙区を走り回った。「厳しい」「逆風だ」。
劣勢が伝えられる中、危機感を募らせる。
聴衆からは「よほど追い詰められているのか」と驚く声も上がった。

島村宜伸元農相＝東京１６区＝は東京都江戸川区で自転車に乗って遊説した。
「演説会を開いても、２００人の席が６０〜７０人しか埋まらない。浮動票を取らないと勝てない」と、地元の区議らが急きょ企画した。

島村氏が、「本人」と書かれたのぼりを立てた自転車をこぎ出すと、都議、区議ら約１０人も自転車で後に続き、約１時間、支持を呼び掛けた。

北海道江別市の団地に白の半袖シャツ姿で現れた自民党最大派閥町村派の会長、町村信孝氏＝北海道５区＝は
「首相が次々に代わるゴタゴタで自民党は国民の信頼を失った。おわびしたい」と頭を下げた。

森、小泉、安倍、福田の４内閣で外相や官房長官などの主要ポストを歴任、
街頭で実績を強調するが、後援会関係者は「自民党そのものというイメージが強く、逆風をもろに受けている」と話す。

群馬県桐生市中心部の商店街。
自民党の笹川尭総務会長＝群馬２区＝は三輪スクーターに乗って現れ、１０人程度の聴衆を前に「一生懸命やっているのに支持率が上がらない」と険しい表情。
（共同）

要は「遺伝子組み換え作物」の処分だが、燃料化するとはいえ「汚染種」を燃焼させるのだから、
場合によって、ガソリンよりもはるかに危険な大気汚染を誘発する点、警戒が必要だ。

簡単に言うと、車が「オナラ」を撒き散らし続ける訳だね。


バイオ燃料向けが過去最高　米トウモロコシ
2009年8月22日 17時11分

世界最大のトウモロコシ生産国の米国で、バイオ燃料向けに使われる量が２００９〜１０年度、
過去最高の４２億ブッシェル（約１億６６８万トン）に上る見通しであることが２２日までに分かった。
前年度に比べ約１５％増え、米国のトウモロコシ生産量の約３分の１、同消費量の約４割に当たる。

米国でバイオ燃料を拡大する動きが続いていることを示し、穀物価格や食料需給に中期的な影響を与えそうだ。

トウモロコシから製造するエタノールは、ガソリンと混合して自動車燃料などに使われる。
米農務省が発表した農産物需給見通し（８月現在）によると、米国の０９〜１０年度のトウモロコシ生産量は１２７億６１００万ブッシェルと高水準。
消費量は飼料用、加工用などを含め１０８億ブッシェル。

バイオ燃料向けは０２〜０３年度に９億９６００万ブッシェルだったが、０５年にブッシュ前大統領がバイオ燃料の拡大構想を打ち出したことをきっかけに急増。
０７〜０８年度は３０億４９００万ブッシェル、０８〜０９年度は３６億５千万ブッシェルとなり、トウモロコシの国内生産量に占める比率はそれぞれ２３％、３０％だった。
０９〜１０年度はさらに３３％に上昇する。（共同）

麻生太郎首相は２２日、兵庫県佐用町の豪雨災害の現場を視察した後、記者団に対し
「まだ行方不明が２名見つかっていない。亡くなられた方がいるので、心からご冥福をお祈り申し上げる。
引き続き捜査、捜索に当たっている方々が努力しておられると思うが、ぜひ遺体が見つかるように今後とも
努力をしていただきたい」と述べた。首相側はその後、秘書官を通じて「遺体」を「行方不明者」に訂正した。
（2009/08/22-16:28）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082200234

税滞納の産廃業者ら告発＝差し押さえ逃れで資産隠し―東京国税局＝
8月23日11時53分配信 時事通信

法人税などを滞納し、差し押さえを逃れるため資産を隠したとして、産業廃棄物処理業「山賀興業」（千葉県佐倉市）と同社の元社長（64）らが、
東京国税局から国税徴収法違反（滞納処分免脱）の疑いで千葉地検に告発されていたことが23日、分かった。
資産隠しの手法を指南していたとして税理士事務所の元所長も告発されたという。
関係者によると、同社は法人税など約1億円を滞納していたが、差し押さえられる前に別会社に営業権を譲渡し、法人資産を移すなどした疑いが持たれている。
隠した資産は約4000万円に上るとみられる。

衆院選は厳しい状況、民主優位で一党独裁を懸念＝与謝野財務相
8月25日11時5分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000619-reu-bus_all

飲酒？警官が逆走・ひき逃げ…福岡、３幼児命日の前夜
8月25日8時58分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000289-yom-soci

＜スクール・ニューディール構想＞政府の学校ＩＴ整備構想　教育現場、戸惑い
8月25日10時49分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000007-maiall-bus_all

郵便不正事件、菊田被告に罰金１６５０万円判決
8月26日12時8分配信 読売新聞

障害者団体向けの料金割引制度が悪用された事件で、
郵便法違反に問われた自称障害者団体「健康フォーラム」（東京都港区）元代表・菊田利雄被告（６１）
に対し、大阪地裁は２６日、求刑通り罰金１６５０万円の判決を言い渡した。

横田信之裁判長は「制度の趣旨を踏みにじった反社会的で悪質な犯行」と述べた。

横田裁判長は、郵便事業会社（日本郵便）側のチェック体制にも問題があったと指摘したが、
「郵便法が想定し得なかった犯行。計画的、常習的で刑事責任は重い」とした。

判決によると、菊田被告は２００７年２月〜０８年１２月、健康食品通販会社「元気堂本舗」（東京都港区）元社長・窪田勝被告（６５）（起訴）らと共謀。
同社などのダイレクトメール約６１０万通を発送し、正規料金との差額約６億８９００万円を不正に免れた。 最終更新:8月26日12時8分

「アニメの殿堂」と呼ばないで＝基本計画を発表−設立準備委
8月26日19時11分配信 時事通信

日本が誇る漫画、アニメなどを収集展示する国立メディア芸術総合センター（仮称）をめぐり、文化庁の設立準備委員会の委員らが26日、東京都内で記者会見し、基本計画を正式に発表した。
センターへの根強い批判に対し、漫画家の里中満智子委員は「『アニメの殿堂』ではなく、映画、ゲーム、ほかのジャンルも含めて世界に発信し、若手を育てる施設だ」と必要性を訴えた。
基本計画は「国内外への発信と支援策推進のため、拠点の設立は急務」と説明。
「コンテンツ産業と観光振興などに資するよう配慮する」と経済効果も強調した。
民主党が政権を獲得すれば事業を中止する方針を示していることについて、里中委員は「いまだに『漫画喫茶』と言っているが、計画の中身を見れば分かってもらえる」と理解を求めた。

概算要求　環境省、エコポイント拡大盛り込み
8月27日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

環境省は２６日、２０１０年度予算の概算要求を発表した。
地球温暖化対策を中心に総額は当初の０９年度予算比１７．６％増の２６０８億円で、エコポイント事業の継続拡大へ８億５０００万円、国内排出量取引の推進に２８億円などを盛り込んだ。

環境省は二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出量を２０５０年までに８０％削減するとの試案を打ち出しており、低炭素革命実現に向けた予算を同１２．４％増の８０９億円計上。
アジア太平洋地域での環境モデル都市・島の構築支援に９０００万円を新規要望するなど国際協力にも力を入れる。

税制改正への要望には引き続き「環境税」の創設を盛り込んだ。

’０９衆院選：比例東北ブロック、各党が激しい攻防　／岩手
8月27日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000048-mailo-l03

現地無視


建設是非で対立の八ツ場ダム　現地は“置き去り”　住民「まな板の上の鯉」
8月27日9時58分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000520-san-pol

石木ダム：建設問題　反対同盟、話し合いへ「条件」　県に協議求め回答書　／長崎
8月25日16時3分配信 毎日新聞

県と佐世保市の石木ダム（川棚町）建設計画に反対している地権者でつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」は２４日、
県からの話し合いの打診に対し「ダム建設の必要性からの話し合いならば応じる」との回答書を、金子原二郎知事あてに郵送した。
まず、話し合いの準備のための協議を９月５日に同町で行うことを提案している。
回答書は、話し合いは専門家を交え公開の場で行う
▽疑問点があれば問題解決まで話し合う
▽資料はすべて公開する
▽費用は県の負担とする
−−との条件を設け、９月５日にダム建設予定地にある川原公民館で協議を行うことを求めている。
県は今月上旬、佐世保市と川棚町の計４カ所で石木ダム計画の説明会を開催。
その際、金子知事が「地権者と話し合う機会を設ける」と述べ、県は説明会後に話し合いを打診する手紙を地権者に出していた。【山下誠吾】
〔佐世保版〕８月２５日朝刊

辻容疑者、華々しい経歴の裏で不正　柔整師２億円詐欺
8月25日12時7分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000541-san-soci

不動産会社元会長に有罪＝ABCホーム脱税−東京地裁
8月28日11時34分配信 時事通信

不動産会社「ABCホーム．」（東京都港区）の脱税事件で、法人税法違反罪に問われた元会長塩田大介被告（41）ら2人と法人としての同社の判決公判が28日、東京地裁であり、
片岡理知裁判官は塩田被告に懲役2年、執行猶予4年、罰金1800万円（求刑懲役2年、罰金3100万円）を言い渡した。
別の事件で執行猶予中だったコンサルタント会社代表（49）は懲役6月、罰金120万円（求刑懲役10月、罰金150万円）の実刑、ABC社については求刑通り罰金1000万円とした。
片岡裁判官は「計画的な犯行で、税務調査後に証拠隠滅工作もするなど悪質」と指摘した。
判決によると、塩田被告らは仲介手数料を支払ったように偽って同社の利益を少なく見せ掛け、2004年6月期までの2年間で計約4億8200万円の所得を隠し、計約1億3900万円を脱税した。　

現金や酒の授受で北大５教授訓告　論文謝礼問題
2009年8月28日 12時31分

北海道大（佐伯浩学長）は２８日、
２００７〜０８年度に博士課程に在籍し博士号を取得した学生１１人から教授５人が現金や商品券、酒など計６３万円相当の謝礼を受け取っていたとして、５人を訓告処分にしたと発表した。

発表によると、５人のうち医学研究科の教授は０７年度、６人の学生から「研究・指導に対する謝礼」として現金計５５万円を受領。
他の４人は１万〜３万円相当を受け取っていたが、いずれも「学位審査への影響は全くなかった」としている。

北大では４月、０７〜０８年度に企業研究者らの論文博士７人から教授ら９人が謝礼を受け取っていたことが発覚。
学内に調査委員会を設置し、面談などで調べていた。

調査では、学生が「謝礼を渡した」としたのに教員側が「もらっていない」と答えたケースも３件あった。
教員側からは「自分が学生のころは、もっと高額だった」との意見も出たという。

北大は、０８年３月の横浜市立大での謝礼問題発覚以前は「社会通念上、問題視されていなかった」として、これ以上の調査は行わない方針。
（共同）

県：職員２５人処分　住居侵入の主査ら　／岐阜
8月27日11時0分配信 毎日新聞

県は２６日、盗聴目的で女子大学生の住むアパートに侵入したとして逮捕された県職員の男性主査（３５）ら計２５人の処分を発表した。
男性主査は停職６カ月の処分。この日、住居侵入罪で岐阜簡裁から罰金命令（１０万円）を受け、同日付で依願退職した。
また、岐阜振興局庁舎内で拾得した現金や落とし物を保管し、うち約１万５０００円を殺虫剤や食料などの購入費に充てた課長補佐（４６）を減給１０分の１、２カ月。
恵那市の東濃子ども相談センターで見つかった裏金とみられる約１５万円を調査当時に報告しなかったとして男性主査（５２）を減給１０分の１、２カ月の懲戒処分とした。
裏金を引き継いだまま忘れていた女性主査（５３）は戒告の処分。
他に管理指導を怠ったとして、退職者１１人を含む計２１人を訓告や注意などの処分とした。【宮田正和】
８月２７日朝刊

西松建設５億所得隠し　２億６千万円は使途秘匿金　
8月6日9時35分配信 産経新聞

準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、平成２０年３月期までの７年間で、約５億円の所得隠しを指摘されていたことが６日、分かった。
うち約２億６千万円は、国税当局に支出先を隠した「使途秘匿金」と認定され、制裁課税されたもようだ。
追徴税額は重加算税や制裁課税された分を含め、４億数千万円に上るとみられる。

西松建設が５月に公表した海外裏金問題などに関する調査報告書によると、同社は１１年以降、
海外に設立したペーパーカンパニーを通じた架空の工事発注などで裏金計約８億９千万円を捻出（ねんしゆつ）し、うち３億３千万円を国内に持ち込んだ。
関係者によると、今回の税務調査で、国内に持ち込んだ資金のうち、２億６千万円分の使途を明らかにしなかったため、国税局は使途秘匿金と認定。
通常の法人税に加えて、４０％の制裁課税をしたもようだ。

旧美里町・小馬場元町長が証人尋問に出廷　巨額裏金問題　和歌山
8月5日7時57分配信 産経新聞

旧美里町（現紀美野町）の元町長らが巨額の裏金を管理していた問題で、
同町が段木晃・元町長（６１）と田下雅暎・元収入役（６１）に対して約１億９千万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が４日、和歌山地裁（大西嘉彦裁判長）であり、
段木氏の前の町長だった小馬場俊彦氏（８４）が証人として初めて出廷した。

裏金について小馬場氏は「災害などの緊急時に使うため、土木業者などの寄付金で作られたもの。町３役と担当課長などの合議で使い道を決め、個人的に使ったことはない」と説明。
「当時の収入役を通じて段木氏に引き継いだ」と証言した。

町側の訴状などによると、段木氏は裏金のうち計約１億９千万円を県職員らへの接待や私有地の整備などに不当に支出したとしており、町への返還を求めていた。
一方、段木氏側は「裏金は小馬場氏が業者から個人的に収受したもので公金でない」と主張。裏金が公金に当たるかどうかが争われている。 最終更新:8月5日7時57分

民主、消費者庁に異論…人事も庁舎も変わる？
8月29日2時35分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00001332-yom-pol

公選法違反で２０人逮捕　警告３１１２件
8月29日18時58分配信 産経新聞

警察庁は２９日、衆院選の投票２日前（２８日現在）の選挙違反取り締まり状況をまとめた。
ポスターを破ったり、演説を妨害したりするなどの公選法違反（自由妨害）容疑で、１９事件を摘発、２０人を逮捕。
「文書掲示」などで計３１１２件の警告を出した。

平成１７年９月の前回総選挙の同時期に比べ、警告総件数は４０８件（１５．１％）増えた一方、摘発数で４件、逮捕者数で５人減った。

警告の内訳は「文書掲示」が２７９７件で、前回より３９６件（１６．５％）の増加。
候補者名を連呼、投票を呼びかけるなどの「言論」が３７件で同１１件（４２．３％）増。

文書掲示の増加について警察庁幹部は
「解散のかなり前から、たびたび選挙が近いと取りざたされたことで、公示前からの掲示が多く、警告が増えたのではないか」としている。

文科省天下り　３分の１が私学に再就職
8月29日1時45分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090829-00000510-san-soci

帯広税務署員を痴漢容疑で逮捕　ＪＲ湘南新宿ライン車内
2009年8月30日 10時16分

埼玉県警大宮署は２９日夜、
電車内で女性の尻を触ったとして県迷惑行為防止条例違反（痴漢）の疑いで、帯広税務署員成田博史容疑者（３６）＝北海道帯広市＝
を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は２９日午後１１時１５分ごろ、ＪＲ湘南新宿ラインの赤羽―大宮間で、前に立っていた女性会社員（２０）の尻を触った疑い。
女性が成田容疑者の腕をつかみ、大宮駅で署員に引き渡した。

大宮署によると、成田容疑者は土日を使って東京・お台場にある高さ約１８メートルのガンダム像を見に来ていた。
容疑を認め、「好みのタイプの女性でついやってしまった」と供述している。
（共同）

パセリから基準値超す農薬　名古屋などに出荷
2009年8月30日 朝刊

長野県塩尻市の洗馬農協は２９日、
名古屋市などの市場に出荷したパセリから基準を超す農薬が検出されたと明らかにした。
通常はパセリ栽培には使わない農薬で「健康に影響はない量」としている。

検出されたのは
ジメチルビンホス０・１ｐｐｍ、
フェニトロチオン０・０２ｐｐｍ
で、ともに食品衛生法の基準値は０・０１ｐｐｍ。名古屋市の検査で分かった。

洗馬農協の説明では、生産者が自家用野菜に使用した農薬散布器でパセリ用の農薬を散布。
「器具の洗浄が十分でなく、前の農薬が残っていたのが原因」とみている。

この生産者のパセリは、１７日から１９日にかけ名古屋市のほか広島市の市場などに計５０キロ出荷され、２７日までにすべて販売されたという。

日本船舶の競争力が上がっていいと思うが。


南極海で重油使用禁止へ　調査捕鯨の日本船に影響も
2009年8月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/cop10/list/200908/CK2009082902000283.html

・「狂牛病」はモンサント社が故意に製造した
・γBGH成長ホルモン剤
・遺伝子組み換え
・遺伝子工学
・ラウンドアップ（グリホサート）
・除草剤
についての定義はきちんと為されていない。
ということは、
・「ＰＣＢ」の定義についても「真逆」に変更か？


【Wikipedia】　　　　　辞書の内容をねつ造
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1202031692/

脱税横領「間違いない」と認める　元大阪府議の弁護士初公判
2009年8月31日 12時04分

脱税事件の強制捜査直前に海外逃亡、その後逮捕され所得税法違反や業務上横領罪などに問われた元大阪府議で弁護士小川真澄被告（６５）＝大阪弁護士会＝は３１日、
大阪地裁（横田信之裁判長）の初公判で「ほぼ間違いないと思います」と起訴状の内容を認めた。

さらに「バブル崩壊後に多額の借金を抱えた。依頼者の金の無断借用がばれると思いパニックになって逃亡した。申し訳ない」と述べた。

検察側は冒頭陳述で「借金返済のために横領し、別の依頼者からの横領金で穴埋めしていた。一部は逃亡資金にも使った」と指摘した。

小川被告は昨年１１月、大阪地検特捜部の強制捜査直前に逃亡。
フィリピンで拘束され、強制退去処分になった後の１２月に逮捕された。

起訴状によると、小川被告は２００６年、日本料理店を経営する会社のＪＲ大阪駅前の本店ビル転売に関与し、転売益から分配を受けた７億円弱の所得を隠して所得税約２億５４００万円を脱税。
さらに、０５〜０８年、兵庫県の女性の遺産配分金など、顧客からの預かり金約１億４９００万円を着服したとしている。
（共同）

公明代表、元首相ら涙　小選挙区
2009年8月31日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009083102000145.html

総裁選巡り自民混乱、特別国会「麻生首相」に異論も
8月31日12時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000821-yom-pol

航空機ですら、酒は「忌諱物質」なのだが・・・

恣意的に「混ぜくちゃ」にしてるよね？


サッポロが宇宙で「ホップ」の保管実験に参画
8月31日12時18分配信 産経新聞

サッポロビールは３１日、
ビール用の「ホップ」を宇宙で保管する実験に世界で初めて乗り出したと発表した。
同社は昨年、宇宙で大麦の種子の保管実験を行っており、宇宙産の原料を使った純正の“宇宙ビール”が、今後、サッポロから実用化される可能性もある。

サッポロの実験は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が今月から来年２月までの半年間にわたり実施する、国際宇宙ステーション「きぼう」の研究に参画するもので、
サッポロの育種ホップの種子を保管する実験が公募でＪＡＸＡから認められたためだという。

サッポロは、半年後のきぼう帰還後、同社の研究所で宇宙空間がホップに与える影響などについて分析し、宇宙科学教育への利用や、将来的なビールへの使用も検討するという。

サッポロは、平成１８年から宇宙での大麦栽培の研究を岡山大学との共同で行い、昨年にはロシアの国際宇宙ステーションの研究に参画。
宇宙ステーションで５カ月間保存された大麦の種子を使った世界初の宇宙ビール「サッポロ　スペース　バーレイ」を昨年１２月に実験的に製造している。

“振って飲む”が定着!? 新ゼリー飲料が続々登場するワケ
nikkei TRENDYnet8月31日(月) 11時 8分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090831-00000002-trendy-bus_all

結局、この辺りのキャラで話題を振りまいて、世間の反応を確認した上で、
「経営」や「節税」に利用してる訳だね。


石田純一＆東尾理子がラブラブ初ツーショット
8月31日7時3分配信 スポニチアネックス

結婚を前提に交際中の俳優石田純一（５５）とプロゴルファー東尾理子（３３）のカップルが３０日、
日本テレビ「２４時間テレビ３２　愛は地球を救う」に生出演した。

会場の東京・有明の東京ビッグサイトに現れたもので、７月に交際が明らかになってから公の場での初のツーショット。
進行役の徳光和夫アナから「初のツーショット？」と聞かれると、２人で「はい！」と声をそろえ、募金用の黄色い貯金箱を手渡した。

宝石採掘場からの中継を見ながら、東尾が「ブルーサファイアがきれいですね」と言うと、石田は自分を指さしてプレゼントすることを約束。
共演者からひやかされると石田は「ラブラブ？そうですね」とニンマリ。

今年の番組テーマの「スタート」に掛けて、２人の恋が始まるきっかけとなったテレビ愛知の正月番組で共演した時のツーショット写真を初公開。

消費者庁が１日発足＝製品安全や偽装表示に一元対処−一部で就任辞退、人事見直しも

製品事故や悪徳商法など、各省にまたがっていた消費者問題を一元的に扱う消費者庁が１日、発足する。
全く新しい中央官庁の創設は１９７１年の環境庁（当時）以来３８年ぶり。
同庁は景品表示法や製造物責任法など３１の法律を所管し、「消費者行政の司令塔」として、表示や安全といった生活に身近な問題に取り組む。
民間有識者による監視機関「消費者委員会」も発足させる。
ただ、政権を担うことになった民主党が、長官人事などに異論を唱えているほか、３１日には消費者委員会の委員長になるとみられていた元検事で弁護士の住田裕子氏（５８）が就任を辞退したことが判明。
新省庁は発足から荒波にもまれることになりそうだ。（2009/08/31-21:17）

谷垣氏の支援者を逮捕　衆院選　知人に現金供与疑いで府警
8月31日22時59分配信 京都新聞

衆院選で、投票や投票の取りまとめを依頼して現金を渡したとして、舞鶴署などは３１日、
公選法違反（買収）の疑いで、京都５区で当選した自民党の谷垣禎一さんを支援していた京都府舞鶴市大内野町、無職千歳嘉四郎容疑者（７１）
を逮捕した。
関係者によると、千歳容疑者は谷垣さんの選挙対策本部幹部を務めた千歳利三郎府議（自民）の実弟。千歳容疑者は選対本部には入っていないという。
逮捕容疑は８月２５日ごろ、舞鶴市内で、候補者を当選させるため、知人の男性２人に投票や投票の取りまとめを依頼し、報酬として現金計１万１千円を渡した疑い。
府警は、千歳容疑者がどの候補者への投票を依頼したかなどを明らかにしなかった。
京都５区は、谷垣さんが民主党の小原舞さんを７０３２票差で破り、１０選を決めた。 最終更新:9月1日9時9分

＜陸自情報流出＞「１００万円で売った」逮捕の１尉供述
9月1日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000047-mai-soci

米グーグル、ソニー製一部パソコンにブラウザー「クローム」搭載へ
9月1日11時16分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000790-reu-bus_all

教育委員に塾経営者　名古屋市長が登用方針
2009年9月1日 16時44分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009090190164419.html

そういえば「２ちゃんねる」にもソレ系のバナーが


中津川税務署員逮捕　男子高生にわいせつの疑い
2009年9月1日 朝刊

名古屋・中川署は３１日、
男子高校生にみだらな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反の疑いで、中津川税務署（岐阜県中津川市）の上席国税徴収官吉田貴史容疑者（４４）＝愛知県春日井市乙輪町＝
を逮捕した。
逮捕容疑では、２００８年１２月３０日と今年１月２日の２回、
出会い系サイトで知り合った名古屋市中川区の男子高校生（１６）が１８歳未満と知りながら、名古屋市内のホテルでみだらな行為をしたとされる。
同署によると、容疑を認めている。金銭の受け渡しはなかったという。同容疑者は独身。

中津川税務署を管轄する名古屋国税局の井口真孝国税広報広聴室長は「
容疑は公務員としてあるまじき行為。事実関係が確認でき次第、厳正に対処する」とコメントした。

中傷ビラまき起訴の小学校教頭　名古屋市教委が懲戒免職
2009年9月1日 朝刊

名古屋市教育委員会は３１日、
元交際相手の女性を中傷するビラをまいたとして、名誉棄損の罪で逮捕、起訴された市立光城小学校教頭梶野喜久夫被告（５５）＝同市天白区向が丘＝
を懲戒免職とした。
市などによると、女性（４９）は梶野被告の元教え子の親で、１９９６年ごろから交際。
別れ話が持ち上がったため、探偵会社に１８０万円を支払い、よりを戻す工作を依頼。
２００８年５月２１日、女性の勤務先近くの同市南区の路上で、駐車中の車のワイパーに中傷ビラ数十枚をはさみ、女性の名誉を傷つけた。

市教委は「教員の信用を著しく失墜させた」と処分理由を説明。
同被告は「取り返しのつかないことをしてしまい、申し訳ない」と話しているという。

「消費者庁」よりも、各「行政手続き」や「納税手続き」を、
徹底的にガイドできて、詳細に説明できて、簡略化・単純化してくれる担当者が欲しいが？


消費者庁スタート　野田担当相「行政、生活者重視に」
2009年9月1日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009090102000239.html

龍馬くんが長崎の魅力アピール　知事らと「２倍楽しむキャンペーン」
9月1日16時52分配信 産経新聞

来年のＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」を前に、舞台となった長崎県の金子原二郎知事らが１日、
２００９年度ロマン長崎の高崎順子さん、マスコットキャラクターの「ながさき龍馬くん」とともに産経新聞東京本社を訪れ、長崎の観光の魅力をＰＲした。

長崎県は賞品総額２億円が当たる「長崎県を２倍楽しむキャンペーン」を開催中。１日にはＪＲ有楽町駅前で観光イベントを実施、金子知事らも参加した。
高崎さんは「ぜひ足を運んでロマンあふれる長崎を体験してほしい」と話した。

>>561
税金も納めずに引きこもりしてる奴に、いちいちそんなサービスしてたらどんだけ無駄かわかんねえのかよ。

じゃあ税金はきちんと納めろ>>563

行政ガイドは昔から「公務員の義務」と指摘されてるのさ。
ガイドを頼んで、怒り出す公務員もまず居ないだろ？

役所によっては「ガイド専属サービス」を始めているところもあるが、
まだまだ「役所内の案内」程度で「手続きのたらい回し」などの非常識を解消していない。

ひとつの窓口で、役所内すべてのサービスを統括し、
役所の情報を集約するのは、首長の為でもある。

つまり民間企業なら、当たり前の業務だね。

「族議員、もう守ってくれない」困惑の官僚
8月31日17時41分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00001025-yom-soci

「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」 ツイッター軽率発言を産経新聞が謝罪
8月31日20時45分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000005-jct-sci

＜仏像窃盗＞元住職に逮捕状　無住寺から盗んだ疑い　奈良
9月2日2時30分配信 毎日新聞

常駐の住職などがいない無住寺から仏像４体を盗んだ疑いが強まったとして、奈良県警は奈良市の元住職（６２）について、窃盗容疑で逮捕状を取った。２日にも逮捕する。
県警は元住職がこのほか少なくとも約２０体の仏像を盗んで古物商に売ったとみて調べている。

捜査関係者によると、元住職は今年６月２９日〜７月１日、
奈良県山添村吉田の無住寺「自作寺」から千手観音像など仏像４体を盗んだ疑いがある。いずれも文化財指定などはされていない。

元住職はこの４体のほか約２０体の仏像を古物商に売っており、うち１体は、同県黒滝村の無住寺から盗まれた江戸時代の蔵王権現立像で、京都府で開かれたオークションで１５０万円以上の値段がついた。【大森治幸、上野宏人】

＜変色硬貨＞新品５００円が赤茶色に　運送袋の接着剤が原因
9月1日19時47分配信 毎日新聞

赤茶色に変色した新品の５００円硬貨が神奈川、長野両県の金融機関で大量に見つかった問題があり、日銀と造幣局（大阪市北区）は１日、
硬貨運送用布袋の接着剤の硫黄成分が硬貨に触れ、化学反応を起こしたのが原因だったと発表した。
布袋は日銀が入札で発注し、国内メーカーが約８万袋を製造したが、現在は使っていないという。
日銀は「接着剤の使用は想定外。発注の仕様書を改めるなどしたい」と話している。

日銀などによると、接着剤は布袋（縦約５７センチ、横約２４センチ）外側の底部の縫合部分に使用され、内部に染み出たとみられる。
変色硬貨は宮城、新潟、大阪、兵庫、広島、山口、沖縄の７府県（８月３１日現在）の金融機関でも見つかり、約５００枚の１０円硬貨を含め計約５４００枚。
いずれも市場には流通していないとみられる。
すべて造幣局が回収し、溶解して硬貨の製造原料にする。【小林慎】

「死に体」閣僚無力感、与謝野氏ら国際会議欠席
9月1日22時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000970-yom-pol

>>564
オマエがファビョってるのはよくわかった。
消費者庁と地方行政の区別もつかない引きこもりは、まず市役所の窓口に行くところから始めな。その次には職安にいけ。

タダ飯食いたかったら、警察行って自首するといいとおもうよ。

じゃあ警察行って自首しろ>>570

天下り　事故米引責の前次官が関連法人会長に　公表せず
9月2日12時50分配信 毎日新聞

事故米不正転売事件で引責辞任した農林水産省の白須敏朗・前事務次官（５８）が、水産庁が所管する社団法人「大日本水産会」（東京都港区）の会長に就任したことが分かった。
民主党は「官僚の天下りのあっせんの全面禁止」を掲げており、政権発足前の駆け込み人事とみられるが、農水省は公表していなかった。

農水省や同会によると、同会は中須勇雄・元水産庁長官（６５）が０３年６月から会長を務め、今年５月、総会と理事会が開かれ４期目を選任された。
しかし、今月１日の臨時総会と理事会で白須前次官の会長就任が決まった。
任期は１１年５月まで約２年で報酬は年１８６０万円に上る。

農水省によると、内閣府の官民人材交流センターは昨年１２月に設立されたため、既にＯＢとなっていた白須前次官は、あっせんの対象外。
農水省は「こちらであっせんはしていない」としており、同会は「中須前会長ご自身が後任を探していた」と話している。

今回の人事が公表されなかったことについて、農水省秘書課は
「うちが発表すれば国が任命したように誤解される恐れがあったためで、隠していたわけではない」と釈明している。

「駆け込み」と指摘される人事では、内閣府審議官を７月に退職した旧厚生省出身の柴田雅人氏（６０）が、８月２９日付で国民健康保険中央会理事長に就任したことが明らかになっている。

岐阜裏金訴訟で住民ら敗訴　８１億返還請求を棄却
2009年9月2日 14時12分

岐阜県庁の裏金づくりの責任は梶原拓前知事ら当時の県幹部にあったとして、住民約３２０人が古田肇知事に対し、約８１億円を元幹部らに請求するよう求めた住民訴訟の判決が２日、岐阜地裁であった。
内田計一裁判長は住民側の訴えを棄却した。

訴えたのは、市民グループ「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の寺町知正代表ら。「裏金づくりを放置、容認し、何の調査もしなかった」として、梶原前知事ら歴代の副知事、出納長らの責任を追及。
１９８６年度から２０年間分の裏金の総額を計４５億７千万円と算定し、遅延損害金などを加えた８０億８５００万円を、当時の幹部ら７０人に損害賠償請求するよう古田知事に求めていた。

県は裏金づくりについて「可能な限り真相解明に努めた」「住民監査請求を経ていないので、住民訴訟の要件を満たしていない」などと主張。
返還すべき裏金の総額を１９億１７７５万円と算出、すでに全額が返還されたとしている。
（中日新聞）

>>571
オマエと違って悪いことしてないから自首できないわ。何の罪で自首したらいい？

自業自得では？>>574

衆院選当選証書付与式　石関氏が受け取り拒否　群馬選管の対応に不信感
9月2日7時56分配信 産経新聞

衆院選の当選証書付与式が１日、前橋市の群馬県庁で行われ、
群馬２区で当選した民主党の石関貴史氏（３７）が、選挙期間中の県選管の対応に不信感があるとして、当選証書の受け取りを拒否した。
他の選挙区の当選者２人と代理人２人には当選証書が手渡された。

付与式で、高山昇県選管委員長の前に立った石関氏は
「２区で証紙を張っていない選挙ポスターが非常に多かった。県選管に再三申し上げたが、明確な回答がなかった」と県選管の対応を批判。
さらに「公正なことが行われていない。納得のいく説明と合わせてあらためて証書をいただきたい」として証書を受け取らなかった。

これに対し、高山委員長は「調査は行っており、責任を持って事務をしている」と説明。
県選管は回答について「検討中」としている。

県選管によると、当選証書を受け取らなくても、当選者としての立場に影響はない。

温室ガス削減「２５％」反対…経団連が要望へ
9月3日3時18分配信 読売新聞

日本経団連は２日、民主党に対し、温室効果ガスの排出削減を目指す国際交渉で慎重な対応を取るよう求めていく方針を固めた。

１４日の正副会長会議でまとめる民主党への要望に盛り込むほか、事務レベルで働きかけを強める方針。

経団連が慎重な環境政策を求めるのは、民主党の鳩山代表が今月２２日に国連で開かれる気候変動首脳級会合に出席し、同党が掲げる厳しい排出削減目標に言及するのではないかとの見方が強まっているためだ。

民主党は政権公約（マニフェスト）で政府が決めた中期目標より厳しい「２０２０年までに９０年比で２５％削減」との目標を掲げた。
これに対し経団連は「経済活動に悪影響を及ぼす」と反発。
鳩山代表が同会合で２５％の削減目標を打ち出せば「事実上の公約と受け止められ、日本が不利な条件をのまされかねない」（経団連幹部）と警戒感を強めている。
最終更新:9月3日3時18分

ステーキ肉で買収、自民候補運動員の元熊本市会議長
9月2日20時21分配信 読売新聞

熊本県警は２日、
衆院選熊本１区で落選した自民党前議員・木原稔氏（４０）の運動員で、
元熊本市議会議長の畜産会社役員矢野昭三容疑者（８１）（熊本市九品寺）
を公職選挙法違反（物品買収）の疑いで逮捕した。

発表によると、矢野容疑者は８月中旬、
同市内で同じ陣営の運動員３人に、投票と票のとりまとめを依頼し、報酬として１人当たり数千円相当のステーキ肉などを渡した疑い。
容疑を認めているという。 最終更新:9月2日20時21分

ビル建設めぐりトラブル　千葉市会議長立件へ　不動産会社を恐喝未遂容疑
9月3日7時57分配信 産経新聞

千葉市議会議長の小梛（おなぎ）輝信市議（６６）が、地元のテナントビル建設を巡るトラブルで仲介に入った不動産会社から金を脅し取ろうとした疑いがあることが２日、捜査関係者への取材で分かった。
小梛市議は不動産会社幹部に、指定暴力団の名刺をみせて対応を迫っていたことも判明。
千葉県警は近く、恐喝未遂容疑で小梛市議を立件する方針を固めた。

トラブルの発端となったビル建設は、都内の大手ゼネコンが受注し、ＪＲ総武本線稲毛駅前（同市稲毛区）に建設が予定されている。
３月に着工し、１１月末の完成を目指している。

捜査関係者によると、小梛市議はビルの工事開始後、建設業者のもとに押しかけ「あいさつがない」と迫り、４月下旬、
仲介に入った同市中央区の不動産会社の幹部を自分の事務所に呼びつけて脅し、金銭を要求した疑いがあるという。

不動産会社の関係者によると、小梛市議はそれ以前にも同じ件で、不動産会社幹部に何度も電話をかけて怒鳴るなどし、面会した際には指定暴力団の名刺をみせたという。
不動産会社の幹部は面会直後に県警に相談。県警は関係者の事情聴取など捜査を進めていた。

小梛市議は自民党千葉市議団に所属し、４期目。今年６月末から千葉市議会の第７０代議長を務めている。

小梛市議の親族らは、同市稲毛区で土木建築会社など２社の経営にかかわっているほか、小梛市議自身も親族らで経営する土木建築資材会社で　平成１９年２月まで役員を務めていた。

産経新聞の取材に対し、小梛市議は「人を脅したりはしていない。事実ではない」と回答。
小梛市議の周辺関係者は「すでに不動産会社幹部への謝罪も済ませており、終わった話だ」などと話している。

同市では４月に、市発注工事をめぐり、鶴岡啓一市長（当時）が警視庁に収賄容疑で逮捕、起訴されたばかり。

首相指名「白紙」で調整＝自民執行部、反発受け転換
9月4日12時19分配信 時事通信

自民党執行部は4日午前、16日に召集される特別国会での首相指名選挙に白紙投票で臨むことで調整に入った。
当初は麻生太郎首相（党総裁）への投票を確認していたが、衆院選惨敗の責任を取り辞任する麻生氏に投じることへの反発が党内で噴出。
執行部は党再建に向けた結束を優先するには、白紙投票もやむを得ないと判断した。
長期政権を維持してきた自民党が首相指名選挙に「白票」で臨むとなれば、極めて異例だ。
自民党幹部は4日午前、「『麻生総裁』への投票では誰もついてこられない。執行部で決めた方針では持たない」と述べ、白紙投票で再調整する意向を表明。
首相側近も「白紙投票しかない。首相も、まとまる方向でやってくれという姿勢だ」と指摘した。
16日に麻生氏が総裁を辞任した上で、首相指名選挙に臨む案も浮上している。　

>>579
千葉市長の市議時代に議長が圧力　「暴力団との関係調べ質問を」
2009年9月4日 17時32分

千葉市内のビル建設をめぐる恐喝未遂容疑で逮捕された千葉市議会議長小梛輝信容疑者（６６）が昨年３月ごろ、
入札情報の漏えい疑惑について市議会で追及した当時市議の熊谷俊人市長（３１）に面会し、「暴力団との関係も調べた上で質問しないといけない」などと圧力をかけるような発言をしていたことが４日、分かった。

熊谷市長が４日、報道陣に明らかにした。熊谷市長は「暴力団とのつながりは前からうわさされていた。気にせず追及しなければならないものは追及しようと思った」と語った。

熊谷市長によると、昨年３月の市議会で、入札制度について「調査基準価格が漏れているのではないか」などと質問。その直後、小梛容疑者が議会の控室に熊谷市長を訪ね、暴力団の名前を出して注文を付けたという。

また、自民党千葉市議団は４日付で小梛容疑者を除名した。
（共同）

名古屋市また裏金　緑区役所で「裏帳簿」２冊
2009年9月4日 夕刊

名古屋市の河村たかし市長が指示した裏金調査で、新たに２２００万円の裏金が発覚したことが分かった。
市監察室が継続調査していた取引業者への聞き取りから見つかった１０００万円のほかに、緑区役所の職員が「裏帳簿」２冊の存在を申し出たことで確認できた１２００万円も含まれている。

前市長時代の裏金調査に懐疑的な河村市長の判断で、８月上旬に発覚した３９７７万円に続き、またも見つかった形。
これまでも再三指摘されてきた職員の「公金意識の低さ」に、市民の不信感も募りそうだ。

年度内に予算が余った際や事務手続きの手間を省くため、業者に架空や水増しした請求書をつくらせて裏金を捻出（ねんしゅつ）。
コピー用紙や電池、パソコンなど備品の購入や保守費用にあてていた。市は「私的流用はない」としている。

市では２００７年秋に総額２億円余の裏金が発覚したが、いずれも当時は申し出ていなかったことになる。
中でも裏帳簿が明らかになった緑区総務課は、０７年末の大規模な全庁調査時にも、２万５０００円の現金を手元に保管していた。
帳簿に記録が残るこの２０年間に、同課は手元から３６万円、業者に預けて一時的に保管してもらう「預け金」から１２００万円弱を支出した。

業者への聞き取りは市長名で「不利益は生じさせない」との誓約書を示し、１３９５社から実施。
６社が、東部医療センター東市民病院と計９小中学・高校との不適正な取引を認めた。
市と業者に記録が残るこの５年間に「預け金」から７００万円を支出し、請求書と異なる物品を納めさせる「差し替え」は３００万円あった。

>>533
「現地無視」の上に、「バレたらダメだから、後手を引いた分の給料を払え」と？

銀行のトラブルを、国土破壊でゴマカシですか？

地方にとっては「不法投棄を煽る」効果しかない発言ですね。
大気汚染して金を儲けても仕方ないのでは？

それとも、もしや「癌」なのでは？


建設中止なら分担金の返還請求　八ツ場ダムで石原都知事
2009年9月4日 18時22分

国土交通省が八ツ場ダム（群馬県）本体工事の入札を延期したことに対し、東京都の石原慎太郎知事は４日の定例会見で、
「東京だって分担金を出資した。これが国の意思で（建設が）中止になったら当然、返還請求する」と述べた。

都によると、八ツ場ダム事業の都の負担分は総額６３５億円で、既に４５７億円を支払っている。

石原知事は「完成するよりも、ばらして駄目にした方がいろんな補償を含めてお金がかかる。政府として財政上の実利も考えて冷静に判断してほしい」と話し、建設の継続を求めた。
（共同）

＞＞「身内の調査には限界がある」


年金改ざん、元課長2人も関与＝判明分わずか4人に−社保庁
9月4日18時52分配信 時事通信

厚生年金の標準報酬月額改ざん問題で、社会保険庁は4日、新たに社会保険事務所の元課長2人が関与を認めたと発表した。
社保庁が委嘱した有識者らによる面談調査で判明したもので、このうち、男性職員1人を同日付で訓告処分としたが、1人は退職済みで処分対象にならない。
社保庁は7月末、職員2人を処分しており、関与が判明したのは計4人となった。
処分されたのは、元厚木社保事務所徴収課長。1998年10月、1社の事業主と従業員計5人の報酬月額を不正に引き下げた。
もう1人は、元広島西社保事務所徴収課長のOBで、7社の不正引き下げへの関与を認めた。
報酬改ざん問題で社保庁は、昨年10月以降、2万件の戸別訪問を実施。
ただ「身内の調査には限界がある」として、今年4月、有識者にも面談調査を依頼。
面談調査は、職員の関与が強く疑われる19件を選んで実施した。
社保庁は「新政権でも引き続き調査は行う」としているが、改ざんが疑われる約6万9000件のうち、これまでに不正関与を認めたのはわずか4人。
報酬改ざん問題の究明は、年金記録問題の処理を「国家プロジェクト」に掲げる民主党にとっても、大きな課題となりそうだ。

>>572
＜ヤミ専従＞新たに３人処分　農水省
9月4日20時16分配信 毎日新聞

農林水産省のヤミ専従問題で、農水省は４日、
新たに４日付で男性課長補佐（５５）を減給２カ月（１０分の２）の懲戒処分、別の男性職員２人を厳重注意処分にしたと発表した。
この問題による懲戒処分者数は計３２３人になり、訓告や厳重注意を含めた処分者数は計１２０８人になった。

農水省によると、７月の処分公表後に匿名の投書があり、調査の結果、課長補佐が９６年から６年間、ヤミ専従職員だったことが判明。
別の２人も、長期間の組合活動はなかったが、勤務中に無許可で活動したことがあったという。【奥山智己】

補正凍結「実態考えて」＝民主に協議要請へ−麻生知事会長
9月4日20時29分配信 時事通信

全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は4日、都内で記者会見し、
民主党が2009年度補正予算の執行を一部凍結する方針を掲げていることについて、
「自治体は（補正予算を財源に）雇用・医療対策などを進めている。（地方の）実態を考えてほしい」と述べ、慎重な対応を求めた。
また、高校無償化に伴う自治体の事務負担増大など、民主党マニフェスト（政権公約）の具体化に伴う課題について、国と地方が協議する場を早急に開催するよう、近く同党に申し入れる考えを示した。　

カード情報５万件流出、三菱商事系通販サイトで
9月5日3時13分配信 読売新聞

三菱商事の子会社「デジタルダイレクト」（東京）が運営するインターネット通販「サクワ　ネットショッピング」「ファン　スタイル　ショッピング」の両サイトから、
商品購入客らのクレジットカード番号など個人情報が流出していたことが４日、わかった。

同社はクレジットカード番号５万２０００件、メールアドレス２万９０００件の流出を確認しており、同日、
会員や商品購入客にメールで報告を始めた。

同社によると、６月下旬、
提携するカード会社から「カードが勝手に使われたと訴えている会員が複数いる」との指摘を受けた。

外部に依頼して調査したところ、会員情報を管理するサーバーが不正アクセスを受けていた可能性が強まり、先月２０日に両サイトを一時閉鎖、
経済産業省や日本通信販売協会に報告した。

その後の調査で、昨年７月以降、
同じサーバーが中国や韓国などの計４９か所からサイバー攻撃を受けていたことが判明した。
最終更新:9月5日3時13分