【アンカー】青山繁晴 Part5 【ぶったま】
低脳ブサヨ工作員にはあれが支那脅威論に聞こえるのかｗ
事実を言ってるだけなんだけどなｗ
よほど青山氏の発言が効いてるとみたｗ
事実を言ってるだけなんだけどなｗ
よほど青山氏の発言が効いてるとみたｗ
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テレビ局は韓国旅行の宣伝に忙しいため「韓国で感染して死亡した事件」を報じる暇はありません
多剤耐性菌に23人院内感染 ４人死亡、福岡大病院
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200901230273.html
http://mainichi.jp/select/science/news/20090124k0000m040112000c.html
http://www.asahi.com/national/update/0123/SEB200901230025.html
＞病院は０８年１２月１日に集団感染を認知した。調査の結果、渡航中の韓国の病院から昨年１０月２０日に
＞転院してきた男性が感染源とみられ、この器具などを通じて感染が広がったとみている。器具は消毒した上で
＞複数の患者で使用していた。病院によると、消毒による再利用は一般的だという。
＞最初の感染患者は昨年１０月２０日に渡航先の韓国の病院から移送されており、
＞韓国から持ち込まれた菌が院内に広がった可能性もあるという。
発熱した状態から入国する場合、最低一ヶ月はサーズ関連で隔離されるようになっている。
何故、どうして、スルーして入れたのか？
> 厚生労働省は二十三日、アシネトバクター菌について「海外を中心に治療困難な事例が報告されている」
外務省はまだ渡航制限を設けるなどの対処をしていない。
何故、渡航制限をかけないのか？
何故、こんな事態にもかかわらずTVで韓国旅行の宣伝をやめないのか？
多剤耐性菌に23人院内感染 ４人死亡、福岡大病院
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200901230273.html
http://mainichi.jp/select/science/news/20090124k0000m040112000c.html
http://www.asahi.com/national/update/0123/SEB200901230025.html
＞病院は０８年１２月１日に集団感染を認知した。調査の結果、渡航中の韓国の病院から昨年１０月２０日に
＞転院してきた男性が感染源とみられ、この器具などを通じて感染が広がったとみている。器具は消毒した上で
＞複数の患者で使用していた。病院によると、消毒による再利用は一般的だという。
＞最初の感染患者は昨年１０月２０日に渡航先の韓国の病院から移送されており、
＞韓国から持ち込まれた菌が院内に広がった可能性もあるという。
発熱した状態から入国する場合、最低一ヶ月はサーズ関連で隔離されるようになっている。
何故、どうして、スルーして入れたのか？
> 厚生労働省は二十三日、アシネトバクター菌について「海外を中心に治療困難な事例が報告されている」
外務省はまだ渡航制限を設けるなどの対処をしていない。
何故、渡航制限をかけないのか？
何故、こんな事態にもかかわらずTVで韓国旅行の宣伝をやめないのか？
【民主党】小沢外交「政権取れば豹変」＝民主・長島昭久氏
次期衆院選で民主党が政権交代を実現した場合、わが国の外交・安全保障政策は変わるのか。
同分野に詳しい同党の長島昭久衆院議員にインタビューした。概要は次の通り。
−ソマリア沖の海賊対策への党の対応は。
（党内に）幅広い意見を抱えているから、（党の）外務・防衛部門では議論を避けてきた。党の意見くらいはきちんと集約しないといけない。
−民主、社民、国民新の３党連立政権となれば政策調整が大変では。
自公連立とそんなに変わらない。
(略)
−派遣を認めれば、麻生政権に協力することになるが。
最終的に小沢一郎代表が決断することだ。今は自民党を倒すことが大義だから、協力しないという決断は、
政治論として理解できる。過渡期だから仕方がない。
米国の知人から「インド洋での海上自衛隊の給油活動などに反対する民主党はめちゃくちゃだ」と心配されるが、
「小沢代表は必ず君子豹変（ひょうへん）する。政権を取ったら現実的な対応をする」と答えている。そうでなかったら政権運営できない。
−自民党も民主党も支持しない層が増えていないか。
常々感じている。そういう意味で、渡辺喜美元行政改革担当相の反乱は、意味がある行動だ。
ただ民主党が、官僚主導ではなく、生活者主権、地域主権というマニフェストをきちんと議論し、発信できれば、民意を吸収できる。
１日も早くマニフェストをまとめて訴えた方がいい。（了）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020400772
かなりのレベルです。
かつて、北京五輪のプールのサイズが１ｍ短かったとかいうニュースにまんまと騙された私ですが、その類か？と疑いたくなる内容。
>今は自民党を倒すことが大義だから、協力しないという決断は、政治論として理解できる。
「私」を殺して「公」のために働く事こそが政治家の本分だと思うんですが、なんだこりゃ？
「私」と「公」の葛藤とかそういうレベルでもなんでもない。
「私」を優先することを公言して憚らない。
自分の党を生かすために日本の国益に反する政策を、国益に反すると自覚を持って活動し、自分の党が政権を取れば、翻すことを約束する。
どこまで呆れさせてくれるのかと感心するばかりです。
品格もなにもあったもんじゃない。
次期衆院選で民主党が政権交代を実現した場合、わが国の外交・安全保障政策は変わるのか。
同分野に詳しい同党の長島昭久衆院議員にインタビューした。概要は次の通り。
−ソマリア沖の海賊対策への党の対応は。
（党内に）幅広い意見を抱えているから、（党の）外務・防衛部門では議論を避けてきた。党の意見くらいはきちんと集約しないといけない。
−民主、社民、国民新の３党連立政権となれば政策調整が大変では。
自公連立とそんなに変わらない。
(略)
−派遣を認めれば、麻生政権に協力することになるが。
最終的に小沢一郎代表が決断することだ。今は自民党を倒すことが大義だから、協力しないという決断は、
政治論として理解できる。過渡期だから仕方がない。
米国の知人から「インド洋での海上自衛隊の給油活動などに反対する民主党はめちゃくちゃだ」と心配されるが、
「小沢代表は必ず君子豹変（ひょうへん）する。政権を取ったら現実的な対応をする」と答えている。そうでなかったら政権運営できない。
−自民党も民主党も支持しない層が増えていないか。
常々感じている。そういう意味で、渡辺喜美元行政改革担当相の反乱は、意味がある行動だ。
ただ民主党が、官僚主導ではなく、生活者主権、地域主権というマニフェストをきちんと議論し、発信できれば、民意を吸収できる。
１日も早くマニフェストをまとめて訴えた方がいい。（了）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020400772
かなりのレベルです。
かつて、北京五輪のプールのサイズが１ｍ短かったとかいうニュースにまんまと騙された私ですが、その類か？と疑いたくなる内容。
>今は自民党を倒すことが大義だから、協力しないという決断は、政治論として理解できる。
「私」を殺して「公」のために働く事こそが政治家の本分だと思うんですが、なんだこりゃ？
「私」と「公」の葛藤とかそういうレベルでもなんでもない。
「私」を優先することを公言して憚らない。
自分の党を生かすために日本の国益に反する政策を、国益に反すると自覚を持って活動し、自分の党が政権を取れば、翻すことを約束する。
どこまで呆れさせてくれるのかと感心するばかりです。
品格もなにもあったもんじゃない。
永住外国人参政権問題に終止符を
日本の野党の間では未だに「永住外国人参政権」がくすぶり続けている。与党自民党は「既に終わった話」と
無視を決め込んでいるが、公明党はこれに積極的で、民主党、社民党も未だに諦めていない。共産党も最近は
賛同する動きを見せている。
賛成派は口々に「多文化共生」「多様な価値観」といった美辞麗句を並べるが、そもそもこの理屈には、
日本国民の幸福につながるかどうかという観点が完全に抜け落ちている。中にはそれをフォローしている言説も
あるものの、反対派が示す懸念に正面から答えているものは全くと言って良いほどに見あたらない。
賛成者の多くが、なぜか日本で選挙権を行使する外国人は皆、善良で日本の国益を第一に投票してくれると
本気で考えているようで背筋が寒くなってくる。悪用された際には最悪の結果にもなりかねない事案なのに、
なぜかそういった事態を想定する事そのものを否定してしまっている。
民主党の推進派の筆頭である岡田克也副代表は、自身のブログで「地方選挙権のみだから」「国交のある国だけ
だから」とその「安全性」を強調するが、県知事選挙などが国政選挙の前哨戦のようにメディアで報じられている
現状では「地方だから中央は関係ない。だから問題無い」という理屈は通るまい。
さらに在日本大韓民国民団(民団)の関係者が「いずれは被選挙権、国政選挙も視野に入れている」と機関紙で明言
している事からも、これが「蟻の一穴」となるのは間違いない。ゼロを１にするのと、１を２や３にするのとでは
かかる労力に大きな差があるのは明らかだ。
日本の野党の間では未だに「永住外国人参政権」がくすぶり続けている。与党自民党は「既に終わった話」と
無視を決め込んでいるが、公明党はこれに積極的で、民主党、社民党も未だに諦めていない。共産党も最近は
賛同する動きを見せている。
賛成派は口々に「多文化共生」「多様な価値観」といった美辞麗句を並べるが、そもそもこの理屈には、
日本国民の幸福につながるかどうかという観点が完全に抜け落ちている。中にはそれをフォローしている言説も
あるものの、反対派が示す懸念に正面から答えているものは全くと言って良いほどに見あたらない。
賛成者の多くが、なぜか日本で選挙権を行使する外国人は皆、善良で日本の国益を第一に投票してくれると
本気で考えているようで背筋が寒くなってくる。悪用された際には最悪の結果にもなりかねない事案なのに、
なぜかそういった事態を想定する事そのものを否定してしまっている。
民主党の推進派の筆頭である岡田克也副代表は、自身のブログで「地方選挙権のみだから」「国交のある国だけ
だから」とその「安全性」を強調するが、県知事選挙などが国政選挙の前哨戦のようにメディアで報じられている
現状では「地方だから中央は関係ない。だから問題無い」という理屈は通るまい。
さらに在日本大韓民国民団(民団)の関係者が「いずれは被選挙権、国政選挙も視野に入れている」と機関紙で明言
している事からも、これが「蟻の一穴」となるのは間違いない。ゼロを１にするのと、１を２や３にするのとでは
かかる労力に大きな差があるのは明らかだ。
続き
当たり前の話だが、一度合法的に与えられた権利は簡単には剥奪できない。それが選挙権となればなおさらだ。
外国人への付与は、この国の有り様そのものに変化を加える大変革である。
かつて民主党は「戦後レジームの脱却」を掲げた安倍政権に対して「国民の生活が第一」を掲げて参院選で大勝利を収めた。
これは、国の有り様を変える事よりも目下の生活が重要であるという民意を受けてのものだったはずだ。
民主党が参院選の結果をもって「直近の民意」を強調するのであれば、まずは永住外国人参政権などといった主張は
真っ先に引っ込めるのが筋だろう。民意は永住外国人参政権に賛成するために参院選を勝たせたわけではない。
残念ながら現在支持率の高い民主党が今年の衆院選で政権奪取の公算は強く、外国人参政権の成立は不可避であると思われる。
しかし悪い話ばかりではない。
民団の祖国である韓国の国会で、在外韓国人に選挙権を認める法案が採択される事となったのだ。
これにより、在日韓国人にもめでたく母国の選挙権が認められる見通しとなり、あえて彼らに日本の選挙権を付与する意義は
大きく失われたと見て良いだろう。
しかし油断はまだ出来ない。いつぞやの国籍法改正の際のメディアの「だんまり」のように、国民の大半が知らないうちに
いつの間にか通っていた、という事態もまだ十分にありうる。それを防ぐためにも、我々有権者は積極的に賛成派議員に
その真意をただす声をあげていかなければならない。大々的な議論を巻き起こす事は、結局は賛成派にとっても望ましい事なはずだ
ttp://www.news.janjan.jp/government/0902/0902026657/1.php
当たり前の話だが、一度合法的に与えられた権利は簡単には剥奪できない。それが選挙権となればなおさらだ。
外国人への付与は、この国の有り様そのものに変化を加える大変革である。
かつて民主党は「戦後レジームの脱却」を掲げた安倍政権に対して「国民の生活が第一」を掲げて参院選で大勝利を収めた。
これは、国の有り様を変える事よりも目下の生活が重要であるという民意を受けてのものだったはずだ。
民主党が参院選の結果をもって「直近の民意」を強調するのであれば、まずは永住外国人参政権などといった主張は
真っ先に引っ込めるのが筋だろう。民意は永住外国人参政権に賛成するために参院選を勝たせたわけではない。
残念ながら現在支持率の高い民主党が今年の衆院選で政権奪取の公算は強く、外国人参政権の成立は不可避であると思われる。
しかし悪い話ばかりではない。
民団の祖国である韓国の国会で、在外韓国人に選挙権を認める法案が採択される事となったのだ。
これにより、在日韓国人にもめでたく母国の選挙権が認められる見通しとなり、あえて彼らに日本の選挙権を付与する意義は
大きく失われたと見て良いだろう。
しかし油断はまだ出来ない。いつぞやの国籍法改正の際のメディアの「だんまり」のように、国民の大半が知らないうちに
いつの間にか通っていた、という事態もまだ十分にありうる。それを防ぐためにも、我々有権者は積極的に賛成派議員に
その真意をただす声をあげていかなければならない。大々的な議論を巻き起こす事は、結局は賛成派にとっても望ましい事なはずだ
ttp://www.news.janjan.jp/government/0902/0902026657/1.php
人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった
人事院が政府の国家公務員制度の改革案に反対している中で、
人事院とメディアとの「親密な関係」が明るみに出た。
あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の「人事官」は、
国会の同意が必要な人事で、そのうち1人は「マスコミOBの指定席」という状態が続いているのだ。
その結果、「これでは報道機関は人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。
■読売新聞出身者2人、日経・朝日・毎日・NHKが1人ずつ
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000003-jct-soci
人事院が政府の国家公務員制度の改革案に反対している中で、
人事院とメディアとの「親密な関係」が明るみに出た。
あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の「人事官」は、
国会の同意が必要な人事で、そのうち1人は「マスコミOBの指定席」という状態が続いているのだ。
その結果、「これでは報道機関は人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。
■読売新聞出身者2人、日経・朝日・毎日・NHKが1人ずつ
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000003-jct-soci