政治家による犯罪３

政治家による犯罪２
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1209969776/

真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ

ニヤリ？
スレッドを止めることによる告発効果を狙ってるのだろうか？
それとも？


＜臓器移植法＞改正案２案、一本化協議へ
4月11日19時1分配信 毎日新聞

脳死移植の臓器提供者増加を目指す臓器移植法改正案２案について、議員立法として各案を衆院に提出した中山太郎（自民）、斉藤鉄夫（公明）両衆院議員は１１日、両案の一本化へ向けた協議を始めることで合意した。
書面で生前に臓器提供の意思表示をしておく必要がある現行法の原則は変えないが、一定年齢以下の子どもの場合は、保護者の承諾のみで可能とする内容を想定している。

一本化によって審議を進め、現在国内では不可能な幼い子どもの臓器移植の実現を目指すという。

しかし、患者団体や与党議員の間には、脳死を一律に人の死と定め、本人が拒否していなければ家族の同意で提供を可能にする中山議員らの案を支持する根強い意見があり、調整は難航しそうだ。

斉藤議員らの案は、提供可能年齢を現行の「１５歳以上」から「１２歳以上」に引き下げる現行法の部分修正案。２案は０６年３月に提出され、
審議するための小委員会が衆院厚生労働委員会に設置されたが、実質的な審議は行われていない。【大場あい】
最終更新:4月11日23時7分

>>1
＞＞生きていくために？
他人の「血肉・臓物の供給」が必要？


病気腎移植：移植学会非難声明で賠償提訴　原告患者ら「生きていくため」必要　／愛媛
12月11日16時1分配信 毎日新聞

生きていくためには病気腎移植しかない――。
病気腎移植に対する非難声明を出した日本移植学会の幹部らを相手取り、総額６０５０万円の損害賠償などを求める訴訟を松山地裁に１０日起こした愛媛県などの腎不全患者らは、
愛媛弁護士会館（松山市三番町４）で提訴後に開いた記者会見で、病気腎移植の妥当性を訴えた。
記者会見には７人の原告のうち５人と、林秀信弁護団長ら弁護団のメンバーが出席。
臓器移植ネットワークに登録しても移植までに長年かかっている現状などのほか、原告団参加を希望しながら１１、１２月に２人が亡くなったことも報告した。
車椅子に乗り参加した原告の１人、香川県丸亀市在住の長谷川博さん（４８）は、２度腎移植手術を受けたが、いずれも機能しなくなり、透析生活を続けながら教育現場への復帰を願っている。
長谷川さんは「透析患者は、いつ死ぬかと不安を持っている。修復腎（病気腎）移植で元気になるチャンスをください」と訴えた。
また、０１年に親族から腎臓提供を受け移植手術したが機能が悪化しているという向田陽二さん（５０）＝愛南町＝は「１回移植を受けられたとしても、２回目はないと思っている。後には修復腎しかない」と話した。
弁護団は、移植できる腎臓は摘出の必要がなく、摘出した腎臓を治療後患者に戻すべき▽移植に用いる腎臓にがんは禁止などと幹部らが発言していることに対し、「（病気腎移植を認めないという）結論ありきだった」として反論を主張していく。
１１日には、超党派の国会議員の「修復腎移植を考える超党派の会」（杉浦正健会長）が約７カ月ぶりに会合を開き、厚生労働省の見解が示される見込み。【加藤小夜】
１２月１１日朝刊 最終更新:12月11日16時1分

＜北海道新幹線＞０９年度に部分着工で合意　札幌−長万部
12月17日1時40分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000011-mai-soci

>>3
整備新幹線、部分着工で合意＝財源確保は結論持ち越し−政府・与党
12月16日16時37分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000110-jij-pol

仏頂面返上？　麻生首相に大量Ｘマスカード
12月15日20時40分配信 産経新聞

相次ぐ失言などで支持率が急落している麻生太郎首相の元に、ネットファンらから励ましのクリスマスカードが大量に届いている。

一部麻生ファンがインターネット掲示板「２ちゃんねる」などで呼びかけ、全国に広がったようだ。すでに事務所に届いたカードは２５０通を超えたという。

ここ最近仏頂面が続いていた首相も
「誠にありがたい。私は人に好かれるというのをあんまり気にしたことがないもんで…。素直にありがたいですね」と大喜びだった。

2ちゃんねるのPV、1年で25％増　「工作員が貢献」
12月11日17時23分配信 ITmediaニュース

2ちゃんねる（2ch）にサーバを提供しているBIG-server.comによると、2ch（PC版）の11月のページビュー（PV）が前年同月より25％増えた。
「この増分の陰には数多くの工作員の活躍がありました」という。

11月のPVは約60億で、前年同月の約48億から約25％増えた。
携帯電話版の11月のPVは17億6000万で、前年同月の約13億7000万より28％増えた。

年頭から3月までは前年より減少傾向だったが、4月以降、北京五輪の聖火リレー騒ぎや、福田康夫首相の辞任表明、世界金融危機、麻生太郎首相就任などといったトピックで盛り上がり、
「工作員や自宅義勇兵のみなさんが工作活動を繰り広げた」ため、書き込みが増えたとしている。

2chはこの1年間に、同社開発の新型サーバを投入。掲示板サーバ数を4分の1に削減したという。
「この業界には『入れ物に入る物は、入れ物の大きさまで』ということわざがありま……今作りました」というわけで、同社は来年の2chの成長率を「50％」と予測している。

「誕生以来9年にわたって『来年には閉鎖』『もう下り坂』などといわれ続ける2chですが、各国家、組織、自宅義勇軍の工作員の活躍が続く限り、平然と前年より成長を続けると考えられます」

田総理「殺害予告」犯人 驚愕の「言い分」
11月23日9時55分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081123-00000000-jct-ent

東急 阿波尾鶏

森鮫老 中川青年団

府議会：決算、継続審査に　不正経理や裏金で３１年ぶり　／京都
12月18日14時1分配信 毎日新聞

国庫補助金を巡る不正経理や全庁的な裏金問題を受け、府議会は１２月定例会最終日となった１７日の本会議で、０７年度決算認定の５議案を来年２月定例会までの継続審査とすることを全会一致で決めた。
府議会事務局によると、決算認定議案は１２月定例会で認定されるのが慣例で、継続審査となるのは７６年度以来、３１年ぶり。
府が０７年度分の農水省・国交省の補助事業事務費を対象に行った自主点検で新たに１２６０万円の不正経理が発覚し、裏金の支出が一部の出先機関で同年度まで続いていた事実が判明。国への返還額や再発防止策も現時点で確定しておらず、
決算特別委員会が「審査が必要な事項が残っている」などとして継続審査を打ち出していた。
この日の本会議では、今年度補正予算案など開会日に提案された１２議案に関する討論もあり、各会派からは
「関係管理職・職員の処分、返還についても適正に行い、府政への府民の信頼回復を」（公明）、
「適正な会計執行の土台を築く好機ととらえて対策を」（京都創生フォーラム）などの意見も出た。
継続審査について、山田啓二知事は「議会の意見を聴いてしっかり対応せよとの議会の意思として真剣に受け止める」などと述べた。【武井澄人】
１２月１８日朝刊 最終更新:12月18日14時1分

三多摩地区上空に頻繁に旅客機ではない軍用機やヘリコプターが飛行している
多摩川で迂回して行ったり来たりしてるが
何かの陰謀だろう

>>7
田総理って誰？

中曽根 転換社債 100億円

汚悪金持ち利権政治屋

リニアモーターカーで東京 - 名古屋間を40分に　国交省、JR東海に着工前提の調査指示
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20081224/20081224-00000457-fnn-soci.html

リニアモーターカーで、東京 - 名古屋間を40分で結ぶプロジェクトが、実現に向けて動き出した。
24日、国はJR東海に対し、リニア新幹線の着工の前提となる調査を行うよう指示を出した。
金子国交相は24日午前、JR東海に対し、リニア中央新幹線の着工の前提となる建設費や輸送力など、4項目を調査するよう指示を出した。
金子国交相は「地元調整等をしっかりしていただきたいと思ってます」と述べた。
JR東海の松本正之社長は「これから(調査)作業に入りますが、身の引き締まる思いであります」と話した。
JR東海は、2025年にリニア新幹線の東京 - 名古屋間での営業運転を開始する計画で、実現すれば、最高時速500kmのリニアモーターカーが、東京 - 名古屋間をおよそ40分で結ぶことになる。
総事業費の5.1兆円は、JR東海が自己負担する。
建設ルートは、今後の調査で策定されるが、JR東海は、南アルプス直下を通過し、ほぼ直線で最短距離を結ぶルートを主張している。
このほか、長野県などが推す南アルプスを北に迂回(うかい)し、伊那・飯田を通るルートや、諏訪・木曽福島へさらに大きく迂回するルートの案もあり、調整は難航するとみられる。
[24日13時22分更新]

北海道開発局官製談合：元国交省局長、「記憶にない」連発−−地裁初公判　／北海道
12月23日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000011-mailo-hok

東大元教授がセクハラ、研究室で女性職員の体に触る
12月24日13時42分配信 読売新聞

東京大学は２４日、５０歳代の元教授が現役当時の２００５〜０６年、研究室内で女性職員の体に触るなどの行為を繰り返すセクハラを行っていたと発表した。

元教授はすでに退職しているため処分はできないが、東大では「停職２か月の懲戒処分に相当する」と認定した。元教授は別の女性職員に対しても性的な発言を繰り返していたという。

女性らが学内のハラスメント防止委員会に申し出て発覚。同委が、元教授が勤務していた研究所の当時の所長で、５０歳代の男性教授に事情を伝えたところ、男性教授は学内規定に反し、女性からの申し出を元教授に伝えていた。
このため同大は、この男性教授を懲戒処分（戒告）とした。元教授は、女性らの申し出を知った後に依願退職していた。

このほか、３０歳代の男性准教授が０４〜０７年、大学院生ら複数の学生に、
「研究発表を失敗したら責任を取れ」などと威圧的な言動を繰り返した行為は、アカデミック・ハラスメントにあたるとして懲戒処分（停職１か月）とした。

また、大学院の入試問題を漏えいしたとして今年４月に懲戒解雇された３０歳代の元准教授の男性が、東大に勤務中の０６年から辞めるまでの間、
研究室の女性職員や大学院生に手を握るなどの行為を繰り返していたことも明らかにした。
最終更新:12月24日13時42分

巨額予備費、憲法上問題も＝早くも「道路に」と族議員ら−政府予算案
12月24日17時39分配信 時事通信

政府は24日閣議決定した2009年度予算案に、1兆円の経済緊急対応予備費を計上した。
麻生太郎首相が12日の記者会見で「予期せぬ新たな事態に備える」として、雇用対策や中小企業支援、社会資本整備に充てる考えを示していたものだ。
しかし、配分決定に国会審議を必要としない予備費からの巨額支出には、識者から憲法上の問題を指摘する声もあり、予算案をめぐる国会審議の火種となりそうだ。
予備費は本来、自然災害など補正予算を編成していては間に合わない緊急の支出に備えるための経費。
具体的な使途は政府の裁量で決められるため、1兆円もの巨額費用を計上することには「憲法上も問題がある」（高橋洋一東洋大学教授）とされる。
小渕内閣時代の1999年度と2000年度予算に、景気対策として各5000億円の「公共事業等予備費」が計上された時も、野党は「選挙目当て」と強く反発した。
国会での予算審議とは別に、予備費の配分をめぐる調整も難航しそうだ。
過去の公共事業等予備費はいずれも年度後半までに道路整備や整備新幹線の建設費用などに充てられた。
来年度予算案に計上された公共事業費は実質5．2％のマイナスとあって、自民党道路族や国土交通省は「予備費は公共事業にもらえる」（国交省幹部）と早くも失地回復を狙う。

処分軽過ぎる＝「事故米」問題で有識者会議
12月24日16時11分配信 時事通信

事故米の不正転売問題を検証する内閣府の有識者会議（座長・但木敬一前検事総長）が24日開かれ、
農水省の事務次官ら職員25人に対する処分が報告された。
最も重い処分が次官ら2人に対する給与2割カット2カ月だったことを踏まえて、
委員からは「この程度で処分と呼べるのか」「処分の考え方が安直すぎる」など、処分が軽過ぎるとの批判が相次いだ。　

ライフ 清水 中曽根

衆院選の時吉祥寺

＜新銀行東京＞金融庁が業務改善命令へ　ずさんな経営で
12月25日20時17分配信 毎日新聞

金融庁は２５日、東京都から４００億円の追加出資を受けて経営再建中の新銀行東京（本店・東京都新宿区）がずさんな融資審査をしていたとして、近く業務改善命令を出す方針を固めた。
同庁は、融資審査を含む経営管理体制の甘さが貸出金の多額の焦げ付きにつながったとみている。
元行員が絡んだ不正融資事件が発覚したこともあり、取締役会の機能強化など法令順守体制の整備も含めた内部管理の改革を求める。

新銀行東京は、石原慎太郎都知事が主導して設立、中小企業向けの無担保・無保証の融資を売り物にしてきた。
しかし、融資実績の積み上げを優先するあまり、行員に融資ノルマを課したり、貸出先企業に対する経営調査などの融資審査がずさんだったりしたため、焦げ付きが膨らんだ。

今年１０月には、企業の決算書類を返済能力があるように改ざんしたとして、警視庁が元行員や元暴力団組員ら８人を詐欺容疑で逮捕する不正融資事件も発覚するなど、経営管理体制の不備が浮き彫りになった。

金融庁は今年５月から同行に対する初の検査に着手。
１０月には数十億円規模の不良債権の追加処理を求めるとともに、取締役会の機能不全など経営体制の不備を指摘する検査結果を通知していた。【永井大介】

天下りが過去最多の５９０人　独立行政法人、財団法人など
12月25日22時5分配信 産経新聞

政府は２５日、昨年８月から１年間で退職した課長級以上の国家公務員１４２３人の再就職状況を公表した。
許認可などで中央官庁との結び付きが強い独立行政法人や公益法人（財団、社団）、特殊法人、認可法人に再就職したのは５９０人（前年比６７人増）で、平成１４年の公表開始以来、最多となった。
退職者に占める割合でも、最も低かった前年の４０・７％から微増して４１・４％となり、いまだ続く「天下り」の実態が浮き彫りになった。

退職者で再就職が確認できたのは全体の８７％の１２３９人で、前年よりも１３０人増えた。
独立行政法人には、財務、国土交通両省などから計７７人が再就職（前年比１０人増）。
財団法人には３２９人（同４６人増）が再就職し、退職官僚の最大の受け皿となった。

独法や公益、特殊、認可法人への再就職を省庁別にみると、国交省の２１４人がトップで、厚生労働省（９０人）、経済産業省（６４人）、農水省（４６人）が続いた。

国家公務員の再就職に関しては、政府が３１日付で、再就職業務を一元的に管理する「官民人材交流センター」と、再就職を監視、承認する「再就職等監視委員会」を内閣府に設立する。
設立から３年以内には、各省庁が個別に行ってきた天下り斡旋（あっせん）を全面禁止する。

この期間中は監視委員会が承認した場合のみ、各省庁による斡旋を認める移行措置を設けている。
ただ、委員長含め委員５人の就任は、野党が国会同意人事で承認せずに空席のままで、政府は当面、本来承認の権限を持つ麻生太郎首相自らが斡旋を承認することを閣議決定している。

★自民党・細田幹事長、まっ昼間から高級官僚夫人と＜親密交遊＞
自民党・細田博之幹事長、細田洋夫人、麻生太郎首相/ フラッシュ(2008/11/18)/頁：9
http://www.bitway.ne.jp/kobunsha/flash/
写真週刊誌【FLASH】11月18日号(来週号)
⇒超衝撃メガトン級大スクープ激写“自民党の選挙博士”こと細田博之幹事長、
まっ昼間から高級官僚夫人との＜親密交遊＞の一部始終を撮ったぁ！
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG15/20081104/219/

★自民党・細田幹事長、まっ昼間から高級官僚夫人と＜親密交遊＞
ひろゆき、なーにこれ？

東急に行くように仕組み事件に巻き込ませる
どちらの仕掛け？

さすがにそろそろ自スレ立ててみては？>>26

＜国交省発注業務＞天下り財団を優遇…道路下の空洞調査
12月28日2時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000010-mai-soci

>>27
そろそろ、自分の生活を見直してみれば？

借金返せば？>>29

衆院選の時に吉祥寺の目的は？

＜環境税＞肯定派が上回る　大企業調査、９１年以来初めて
12月28日20時43分配信 毎日新聞

大企業を対象にした環境省の調査で、企業活動などに伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて課税する「環境税」導入に肯定的な企業の割合が、否定的な企業の割合を９１年の調査開始以来初めて上回った。
０９年度与党税制改正大綱では環境税導入が見送られたが、同省は「地球温暖化対策としての環境税への理解が企業の間に広がってきた」と分析している。

調査は７月、上場企業と従業員５００人以上の非上場企業など計６４８４社を対象に実施。
２８１９社から回答があった（回答率４３．５％）。

環境税導入については「賛成」が７％、「内容次第だがどちらかといえば賛成」が３３．６％で、肯定的な回答が４割を超えた。
「反対（１１．１％）」「どちらかと言えば反対（２５．８％）」の合計は３６．９％で、肯定派が初めて上回った。
税収の使い道は「温暖化防止対策」６１％、「企業の省エネルギーへの投資」１７・８％などで、環境以外の分野にも使う「一般財源」との回答は４％にとどまった。

企業の環境への取り組みの意義については「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」が８２．６％を占め、「ビジネスチャンス」「業績を左右する戦略」との回答はいずれも１０％に満たなかった。【大場あい】

真・スレッドヌ卜ッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ

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政治屋に盗撮盗聴ストーカーされている人物が東急に行くように仕向け事件に巻き込ませる