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文責・名無しさん:
NHKにまともに対抗する手段はないのでしょうか?
民法ならスポンサーにクレームを入れることで資金源から攻めることができますが、
NHKの場合、受信料を滞納すると裁判で負けますし、解約するとNHKを見ていない
ことになり批判することが難しくなります。
NHKの受信料の自動引き落としをやめて、法務局のようなところに供託するようにして、
実際にはNHKには支払わない様にして、集団訴訟を起こすことは無理なのでしょうか?
法律面には詳しくないのでこのようなことができるのかはわからないのですが、
1. 「JAPANデビュー」の番組内容について、不偏不党な報道ではない、真実の放送ではない、
複数の視点から解釈できる問題にある一方向からのみの解釈をしている、などの理由で
放送法に反した番組を放送していることにより、受信料を支払っている我々が不利益を受けたなどの
直接NHKに対して訴訟を起こす手はないのか?
2. もし訴訟を起こせるなら、地方ごとに有志を募り、受信料を供託し、集団訴訟を起こす。
例えば、横浜近辺の人たちはNHKの横浜支局に対して訴訟をし、大阪近辺の人はNHKの
大阪支局に対して訴訟をする。最寄りの裁判所に訴状を持っていくことで、裁判所に行きやすくする。
3. この集団訴訟をできるだけいろんな場所で大人数で起こす。
てなことは無理なんでしょうか?
私としては受信料を供託する形で集団訴訟を多数の地方で起こすという手法がいいと思うのですが、
実際には可能なのでしょうか? 特に今回の「JAPANデビュー」のような偏向番組について直接NHKに
訴訟を起こせるのか不安なのですが...