【給付金】ネガティブキャンペーンに反論してみる

あまりにもマスコミがネガティブキャンペーンしてるもんだから反論したくなってきた。

給付金に関する感想ってのは大抵こんなカンジでしょ。
「こんなのは選挙対策のバラまき」
「先に減税すべきだ」
「福祉やら他に回せ」
「竹下や小渕と同じことをしている」
「面倒なことは地方に丸投げかよ」
「１万２千円程度もらってもね〜」
「どうせならクリスマスに間に合わせろよ」
「使わないで貯蓄します」

有権者（消費者）としてはごくまっとうな考え方だと思う。
でも、ま、あまりに偏った報道はいかがなものかとw


一般小市民の俺には２兆円ってものが実感できない額なんで調べてみた。
「（実質的）国家予算の1％程度」
「国の税収の5％程度」
「国防予算の40％程度」
「カメルーンやアイスランドのGDPに匹敵」
なんだか、とてつもない額だ。
これが直接消費者に現金としてばらまかれる。
これってどういうでしょ？

大多数の世帯の家計ってのは収支は固定されてるもんだ。
食費、光熱費、養育費、保険、貯蓄、ローンの支払い‥‥。
自由に使えるお金は限られてる。
そこに（平均的な）世帯辺りで６万４千円が配られワケだ。
これは（用途が決まっていない）臨時ボーナスが支給されるのと同じこと。

仮に俺がどこぞの経営者ならこう思うね。
「これは大チャンスだ！」
てか、これをチャンスと考えないヤツは無能じゃん。

家電メーカーならどう考える？
世帯で６万円近くの金が支給される。
もう少しプラスすればデジタルTVやBRの価格帯になる。
ただでさえ買い替え需要がある製品だ。
ここぞとばかりに買い替えを煽るんじゃないのか？
観光なら？
旅行代理店ならその価格帯のパックを企画するだろう。
観光地や温泉はその誘致に奔走する筈だし、ホテルなら特別宿泊プランとか考えるだろう。
その価格帯に準じる業界ならどこだって同じようなことを考える。
（もちろん車とか住宅は無理だけど）

つまり、あらゆる業種間、メーカー間、小売間、地域間で「２兆円の大争奪戦」が展開されるワケだ。
ここが重要なんだよ。
消費者心理が「大した額じゃないし貯金でもしとくか」というようなものだとしても
供給側が需要を喚起する。
だってそこに「何にでも使える現金」が「実質的にほぼ全ての国民」に対して
「年度末に一斉配布」されるんだもん。
こんなに簡単なマーケティングが他にあるもんかいw
ちょっと頭のイイ経営者なら既にリサーチかけてるさ。
こんなチャンスは他にない。

施行が決定したらどうなる？
売れ筋の商品なら増産させるんじゃないの？
だって「品切れです」じゃ他社にもってかれるじゃん。
どんくらいのリスクを考えるかはそれぞれとしても、増産する筈だよ。
すると、資材、製造にお金が落ちるじゃん。
加えて営業は活発化するし、宣伝、広告出稿も増える。
つまり、給付以前に人、物、金が動くんだよ。

これって究極の景気対策じゃん。
同じ２兆円を減税してもこうはならない。
バラまきってネガティブな言葉でみんな語ってるけど、
経済の原理からすれば最も理にかなってる景気刺激策じゃん。

ここまで言えば竹下と小渕の政策とは全く違うと分かるでしょ？
●ふるさと創世金→ワケのわからん企画屋とゼネコンに消えた
●地域振興券→市場を刺激することなく消えた
なんで？
用途と支給先が限定されてたからじゃん。

今回の給付金のミソは「何にでも使える現金」が「ほぼ全ての消費者」に
「同時期に一斉に」配布されるってことだ。
２兆円という巨額をオープンにすることで争奪戦が勃発する‥‥。
それが市場を刺激するんだよ。


マスコミ（特に報道）ってのは、現場の人間は視野が狭いし、
上層部は本当に重要なことは隠そうとするんだよね。
（ウソをついてるとまでは言わない）
それには、それなりの理由があるんだろうけど、
視聴者や読者の利益を考える人達じゃない。
その対にある人達の利益を考える意思ってのがあるよねw

家電メーカーとか、ちょっと高級な商品売ってる業者が、マスコミに
苦言すればいいのにね。

あんまりネガティブってると、スポンサー引き上げちゃうよ？　とか。

途端に、給付金反対キャンペーンなくなったりしてｗ


ああ、トヨタがやったのか。

ここからは蛇足。読まなくてもいいよ。

俺は自民党支持でもなければ麻生のシンパでもない。
が、就任から２ヶ月に満たず、この状況を作り出してる麻生（かそのブレーン）はすごいと思ってる。
普通の政治家の感性というか感覚ではない。

政治ってのはプロセスとコンセンサスじゃん。
この人、プロセスもコンセンサスも無視じゃんw
小泉みたいに圧倒的な支持率があるワケでもないのに。

支持率も無く、マスコミ受けも悪い。そのくせ、プロセスもコンセンサスも無視。
普通の政治感覚で言えば、最低最悪ってことじゃんw
が、言ってること、やってることは一番まともだと俺には思える。

そもそも２兆円ってのは定額減税の話だったじゃん。
元々は公明党が選挙対策に主張してたものだぞ。
それを麻生は「選挙は先送り」「減税ではなく現金で配布」に変えてしまったワケだ。
これは政治家としては大失策なんだよ。
事実、何の選挙対策にもなってないw
けど、景気対策として考えるなら（前述の通り）２兆円の使い道としては最も効果がある方法だ。

これをプロセスとコンセンサスで進めてたら、どんだけ時間が必要だ？
政府が（公明党の）定額減税を受け入れる、としたのは10月の中旬くらい。
それからわずか数週間で給付金が既成事実化してんじゃんw
脅威的な早さだ。
プロセスとコンセンサスを無視してるから早いんだよ。

これをマスコミは「丸投げ」とか「責任放棄」とか言うんだよw
俺は違うと思う。
プロセスやコンセンサスを無視してでも、トップが意思決定を早急に示さないとダメ。
民間じゃこんなのはよくある話だ。
トップが言ってしまえば文句があろうが各論が煮詰まってなかろうが、
そういう風に動くんだよ。
マスコミがネガティブキャンペーンを行ってるのを尻目に
ちょっと頭のイイ奴は儲ける算段を考えてる。
それが資本主義ってもんだ（苦笑
それを見抜けない人はダメなんだって。

ほんとに、反対してるみなさん、何優等生ぶってるんでしょうね？
まじで言ってるんでしょうか。
上からお金が降って来るってのに。買いたい物が無い人たち？
それに、税金の還元の視点で見ると、低所得の人に厚く、高所得の人にうすーくなってるのが良いと思う。

限界消費性向が高いとこにまわさないと意味ないよね。

>>5
ダイゴ、うざい！

給付金支給を、マスゴミがこき下ろしてる。
だから、確実に非常に良い政策だと思う。

実は、諸外国では、すでに実施済みらしい。

一番笑ったマスゴミの対案は宇宙開発
どう考えてもキチガイです

ＴＶ局社員の給料下げれや

>>13
民放２系列だけに限定させろ！

放送事業税導入キボンヌ！

アメリカ
1億3000万世帯に総額1070億ドル（約11兆3000億円）の所得税の還付（既に実施。効果あり）
http://www.gci-klug.jp/masutani/2008/06/29/003160.php
オーストラリア
一般家庭や年金受給者などに対する総額８７億豪ドル（約５３００億円）規模の給付金支給
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35309120081208
台湾
景気刺激に「消費券」１人１万円
http://www.asahi.com/international/update/1118/TKY200811180334.html
イタリア
９兆6800億円の景気対策　年金生活者らに給付金
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20081129D2M2900U29.html
ドイツ
サラリーマンなど約３千万人に、総額は１５０億ユーロ（約１兆８千億円）
http://www.asahi.com/business/update/1126/TKY200811260313.html
フランス
１世帯当たり２００ユーロ（約２万４０００円）の定額給付金を含む総額約２６０億ユーロ（約３兆１２００億円）の景気対策
http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200812170005o.nwc


マスゴミのネガティブキャンペーンにかまわず、
給付金、早くくれ、もっとくれ。

給付金、早くくれ、もっとくれ。

あれだけ批判しまくってたコメンテーター何処行った？